丸の内・有楽町のコンサルタント・士業の転職・求人情報(4ページ目)

【部門概要】《提供サービス》米国税務サービスは、豊富な実務経験を有するバイリンガルを中心に法人税／組織再編、個人所得税／給与税、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）／適格仲介人（QI）、共通報告基準（CRS）制度の各分野に特化したプロフェッショナルが、深い専門的知識と豊かな経験を生かし、米国に進出している日系企業に幅広いサービスを提供しています。同時に、各プロフェッショナルは米国滞在経験がありますので、経験に基づき日本・米国両国固有の文化や慣行にも配慮します。我々は、「日系企業のための米国税務サービス専門チーム」です。《組織体制》約300名を有するBTS（ビジネスタックスサービス）内にて米国税務の専門サービス展開しております。《組織の特徴・魅力》・デロイトグローバルネットワークによって全米をくまなくカバー、各連邦、各州の税法に精通した専門家と連携し、米国税務に関連する高品質なサービスを提供【主な職務内容】申告書作成・タックスリサーチプロジェクトをリードし、日々の顧客関係を維持、税務問題の解決や企画・提案にアクティブに関与いただきます。・米国税務相談業務・米国税務申告書作成業務・日本語・英語でのドキュメント作成・税務リサーチ専門性の高い業務に、米国での業務経験豊富なメンバーと携わることができ、テクニカルスキルのさらなる向上がはかれる環境です。米国での業務経験を活かしたい方にぜひお越しいただきたいと考えています。【本ポジションの魅力/他法人との違い】・日本において複数の分野の米国税務（法人税・パ―トナ―シップ税務・クロスボーダー税務・個人所得税務）のコンプライアンスとコンサルテーションのミックスを経験できる職場であり、男女比は管理職を含んでほぼ均等です。・外国出身の方もチームに混ざり活躍し、メンバー全員が少なくとも2ヶ国語で業務をこなす職場です。・希望により、他の税務部門での業務経験を得られるクロスアサインメントも活用し、専門分野を広げる経験もできます。・リモートワークの活用により、時間をより有意義に使えるのも魅力の一つです。【キャリアステップ】テクニカルな能力、専門資格所取得状況、仕事の信頼性や、顧客のハンドリングスキルなどを見ながら、ひとりひとりに合致したキャリアステップを考えています。【身に着くスキル】技術的な専門知識、プロジェクト管理能力、判断能力、リーダーシップスキル、プレゼンテーションスキル、交渉能力

【職務内容】TTCの法人税専門家チームにて、税務業務DX化における対応支援をご担当いただきます●コンサルティング業務（BPR/DX推進）　　税務オペレーションの改善・高度化に向けた税務全般のコンサルティング●制度対応コンサルティング業務　　電子帳簿保存法への対応、インボイス制度・BEPS2.0対応PJT等ご自身が税務専門家やITプロフェッショナルである必要は必ずしもありません。クライアントの業務を深く理解し、各専門家と連携して顧客に改革をもたらすことがミッションとなります。【本ポジションの魅力/他法人との違い】TTC（＝Tax Technology Cunsalting）は、税務領域においてDX化を推進すべく立ち上げられたチームであり、法人全体としても力を入れている組織になります。これから本格化していく税務業務DXというテーマの中で、新しいスタンダードを生み出し、クライアントのビジネスに大きな変革をもたらせることができることが当ポジションの大きな魅力です。これまでに税務関連業務や業務改善PJT等にて経験を積んでこられ、それを活かしてより大きな仕事に取り組んでいきたいとお考えの方には素晴らしいやりがいと環境をご提供できると考えています。＜その他の魅力＞・　当社はWLBに重きを置いており、メリハリのある働き方を推進しています。（リモートワーク中心の業務、所定労働時間7h/日、平均残業時間15～30h/月）・　当ポジションではIT/DXに関わる経験が浅い方も歓迎しています。これまで培われた税務経験を背景に税務のDX推進に関わり、今後の時代を担う税務の専門家として活躍いただきたいと考えています。・　グローバルファームの法人税専門家／DX推進コンサルタントとして、高い専門性・市場価値をを持つプロフェッショナルなキャリアを構築することができます。

【主な職務】デロイト トーマツ税理士法人のGi3（Global Investment and Innovation Incentives）チームは、世界各国のデロイトGi3と連携し、日系外資系問わず、多国籍企業を優遇税制・補助金の両側面からサポートしています。優遇税制・補助金は、政府が事業者を後押しするための手段として準備されることが多く、国としてどの分野（例えばDXやカーボンニュートラル等）を今後注力して成長・発展させていくかを図り知ることができます。また、例えば省庁からの各種調査案件に応札し、関連省庁の担当者と日本の今後のあり方といった大きなテーマをディスカッションする機会も多くあります。税理士法人の中の一つのチームではありますが、企業と政府の間に立ち、双方に対して付加価値性のある業務を提供することが醍醐味となります。・日本を含む各国の優遇措置に関するアドバイザリー・国際税務プランニング・企業及び省庁との折衝デロイト トーマツコンサルティング、監査法人、DTFA等のデロイトトーマツグループや、海外のデロイトメンバーファームと協業、連携をしてクライアントへのサービス提供を行っていきます。不安定なグローバル経済において様々な企業が経営に課題を抱えている中で、一般的な税理士法人・コンサルティングファームの枠を超えて企業・省庁に対して価値を提供していける、社会にインパクトを与えられる仕事内容です。【この職種の魅力・特徴】グローバルに活躍している日系、外資系企業の海外拠点や日本拠点の成長の手助けになるような仕事ができる。これから新しいサービスとして確立していくチームに初期メンバーとして参画できる。デロイトのネットワークを駆使し、全世界のトレンドをつかんでいける幅広い仕事が経験できる。DXやカーボンニュートラルといったビジネスのトレンドにあった仕事ができる。＜次ステップのキャリア＞シニアマネジャー

グローバルで非常に活発なTMT(Technology Media Telecom)セクターにフォーカスして、クライアントや業界の変革・イノベーションを支援し、デロイトと共に成長していくことができる方を募集しています。TMT Strategyチームでは、M&A戦略・新規事業戦略、事業ポートフォリオ検討等の戦略系プロジェクトに加え、デューデリジェンス等のM&A実行支援、M&A後のPMI、事業売却支援等、幅広いサービスを提供しております。M&A関連業務やコンサルティング業務未経験の方でも、TMT業界の経験がある方は、是非ご応募ください。特にエンジニアなど技術職の経験がある方を歓迎します。【主要なサービス提供業務】■戦略系：・市場調査・テクノロジー・スカウティング支援・M&A戦略策定支援、投資判断支援・新規事業に係るフィージビリティスタディ、事業計画策定支援・事業ポートフォリオ検討支援■On Deal：・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・バイサイド・セルサイドディール実行支援■Post Deal：・PMI支援・バリューアップ支援上記に加えて、デロイトグローバルとも適宜連携のうえ、ＴＭＴセクターの知見や国内外の情報等を活用したクライアントへの営業活動も担当頂きます。事業会社でのリレーションや知見を活かして頂ける機会も多くあります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

目指す社会を実現するための施策として、国が筆頭に掲げている「デジタル化による成長戦略」に資するため、デジタル化が遅れているすべての行政機関の内部事務DXを、専門性を活用し構想/ロードマップ策定から業務改革、システム実装、運用保守まで一気通貫してご支援することにより、国家の成長と、究極の行政サービスに結び付けることを目指します。【業務内容詳細】■SaaS導入を軸とした業務改革、システム導入プロジェクトの全体統括。プロジェクト管理・運営方針と実行プロセスの策定および実践■お客様との十分なコミュニケーションをもち、プロジェクト遂行における協力支援を取り付け、プロジェクトを円滑に推進■プロジェクトリーダーとしてDeloitte海外メンバーファームとの連携、協働作業の実施■プロジェクトの進捗を見える化し、スケジュール／スコープ／リソース／コスト／リスク／タスクに関して責任を持ち、プロジェクトを当初計画どおりに成功裏に導く

◆主な職務間接税サービスの一部である、貿易・関税のコンサルティングを提供するGlobal Trade Advisory（GTA）では、6月に業務を開始したデロイトトーマツGTB（Global Trade Bureau）と一体となって、貿易に関する一元化窓口としてアドバイザリー業務を行っています。足元では、withコロナ時代の長期化などを契機に、①法令・制度改正対応、②手続・業務プロセスの改善への対応、③国際物流の諸問題への対応など、複数方向からの対応が必要とされる場合など、グループ間で連携しつつ下記業務に対応する必要性が急拡大しております。＜貿易・国際物流に係るコンサルタント業務＞・貿易体制の再構築に係るコンサルティング業務・サステナブルな国際物流の実現に向けた各種支援上記支援を踏まえたサプライチェーン全体の最適化（グループ内専門チームとタッグを組み提供）上記に係る以下の作業を担当していただきます。・提案書・成果物の作成（パワーポイント作成技能必須）・クライアントとの折衝・プロジェクトマネジメント◆次ステップのキャリア上長をサポートする中で、貿易・国際物流体制の再構築など広範囲な中・大規模プロジェクトのマネジメント業務に主軸を置きながら、その一部として、個別の関税・貿易に関する業務も遂行できる専門知識を身に着けていただき、本分野において、幅広い守備範囲でプロジェクトを管理・遂行できる人材に成長していただくことを期待しています。◆この職種の魅力・特徴・高い専門性を持つスタッフから刺激を受けながら成長できる環境があります。

◆主な職務間接税サービスの一部である、貿易・関税のコンサルティングを提供するGlobal Trade Advisory（GTA）では、6月に業務を開始したデロイトトーマツGTB（Global Trade Bureau）と一体となって、貿易に関する一元化窓口としてアドバイザリー業務を行っています。足元では、withコロナ時代の長期化などを契機に、貿易業務の電子化や、これを見据えた貿易業務の最適化をはじめ、サステナブルな国際物流の実現に向けた各種支援など、貿易業務・国際物流に係る下記業務が急拡大しております。＜貿易の円滑化・税関コンプライアンス確保＞・貿易帳簿・書類のペーパーレス化に係るコンサルティング業務・貿易業務・プロセス最適化（コンプライアンス確保・効率化）に係るコンサルティング業務・貿易体制の再構築に係るコンサルティング業務・地政学リスク、物流混乱等を考慮した、最適な国際物流網の構築支援等上記に係る以下の作業を担当していただきます。・提案書・成果物の作成（パワーポイント作成技能必須）・クライアントとの折衝・契約締結から請求までの事務手続きの管理・会議・電話会議への参加、議事録の作成◆次ステップのキャリア上長をサポートしつつ、違う業務経験を有する若手スタッフとともに、貿易業務の電子化・最適化に向けたコンサルティング業務に主軸を置きながら、効率的な通関申告、国際物流全体の最適化など、国際物流に係る諸問題全体に関するコンサルティング業務を遂行できる専門知識およびコンサルティングスキルを身に着けていただき、いずれは本分野において、幅広い守備範囲でプロジェクトを管理・遂行できる人材に成長していただくことを期待しています。◆この職種の魅力・特徴・高い専門性を持つスタッフから刺激を受けながら成長できる環境があります。

概要企業経営・改善に役立つコンサルティングサービスを提供しご活躍いただきます。中小・中堅企業に対して当社独自の就業規則支援システム等を用いて、就業規則や人事労務全般のコンサルティングサービスを提供しご活躍いただきます。仕事内容■今春2023年4月に新規設立した労働保険事務組合にて労働保険全般業務をご対応いただきます。・概算保険料、確定保険料及び一般拠出金などの申告及び納付・保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事務所設置届の提出等・労災保険の特別加入の申請等・雇用保険の被保険者に関する届出等・その他労働保険についての申請、届出、報告等業務内容・就業規則のコンサルティング(診断・作成・改定)・雇用契約書・各種規程など作成、相談業務・人事労務に関するコンサルティング・保険を中心とした財務対策、経営コンサルティング・就業規則・社会保険についてのセミナー講師・労働保険・社会保険実務の相談業務※当社は毎年多くの就業規則や働き方改革に関するセミナーを開催しており、　2000名以上の企業経営者や会計事務所の方々にご参加いただいています。　企業の経営にまで踏み込んだ提案には高い評価が寄せられています。【残業】月20-30時間程度※残業なし、6H以上の時短勤務など対応可能です、ご相談ください。

DeloitteがGlobalレベルで戦略的なパートナーシップを結んでいるエコシスパートナーであるServiceNowが提供するソリューションを活用し、IT業務変革、従業員エクスペリエンス向上、インダストリー・クライアント固有の業務DXなどをテーマに、アドバイザリーから実装・運用までEnd to Endでクライアントの変革を支援するオファリングを担当して頂きます。■業務内容CDOやCIOなどのエクゼクティブが直面しているテクノロジー/デジタルに係わる経営課題にフォーカスをあてたコンサルティングサービスを提供します。具体的なテーマの例にはこのようなものがあります▶新たな社会・企業価値創出に向けた戦略・ビジョン策定　・新規テクノロジー関連事業戦略の立案・実行計画の策定支援　・DXビジョン / 戦略策定およびオペレーティングモデルのデザイン　など▶企業全体を俯瞰した最適化計画の立案　・グローバル全体におけるテクノロジー / デジタルガバナンスの高度化・最適化の支援　・企業IT全体あるいはデータ・セキュリティなど特定アーキテクチャ領域の最適化の支援　など▶価値実現に向けたトランスフォーメーションへの伴走　・アジャイル型アプローチによるビジネス/テクノロジー組織の変革推進支援　・デジタル人材の強化・育成の支援　など■Technology　Strategy＆Transformationユニットの特徴＜多様な中途採用の方が活躍しています＞メンバーの多くが中途採用でジョインしており、そのバックグラウンドもSIer、事業会社、コンサルティング会社など様々です。またその年齢層も幅広なほか、海外出身のメンバーも多く活躍頂いています。入社された方へのサポート体制を整えるとともに、ユニット独自のトレーニングメニューも準備することで、皆さんがデロイトのコンサルタント/エンジニア/アーキテクトとしてご活躍頂ける環境を準備してお待ちしています。＜色々なチームと柔軟にコラボレーションできます＞TS&Tのコンサルタントは、単独だけではなく社内の色々なチームとコラボレーションしながらプロジェクトを進めています。例えば、特定業界の企業におけるDX戦略を描く場合は、深い業界知見を持つインダストリのコンサルタントと、新たなデジタル組織の立上げをご支援する場合は組織機能設計に知見を持つM&Aコンサルタントと、テクノロジーアーキテクチャ戦略を描く場合はクラウド戦略コンサルタントとコラボレーションするなど、多くのシーンが存在しています。このようなコラボレーションを通じて、更にコンサルタントとしての経験の幅を広げることが可能です。＜グローバルでご活躍頂けます＞デロイトトーマツは世界中の「Deloitte」ブランドに参加しているメンバー企業と強い繋がりを持っています。複数国のメンバーが協働でプロジェクトを行うケースのほか、各国がもつそれぞれの先進ナレッジを国の壁無くシェアすることも可能です。グローバルで活躍するコンサルタントを積極的に志向される方には、多くのチャレンジの場が存在しています。

プライム市場等に上場している大手企業向け、また今後の拡大が予想される中堅企業向けのESG・脱炭素・カーボンニュートラルコンサルティングに興味のある方を募集します。船井総研では新たにカーボンニュートラル支援グループを立ち上げて、大手企業のESG・脱炭素・カーボンニュートラル戦略のコンサルティングを強化しています。現状診断・分析からESG・脱炭素・カーボンニュートラルに向けてのロードマップや事業戦略の策定、さらにはその運用・実務実行コンサルティングまで幅広く提供していきます。特に、船井総研では各業種業界向けの専門コンサルタントがいることもあり、業界に特化したカーボンニュートラルコンサルティングを得意としています。今回の募集では、現状診断・分析から事業戦略の策定、さらにはその運用・実務実行コンサルティング実務（または、その一部）を担って頂ける方を募集します。特に、製造業での経験のある方を最優先させて頂きます。＜具体的には＞・脱炭素化に向けたロードマップ策定コンサルティング・ロードマップ実現に向けた脱炭素実務実行コンサルティング・製造業現場での省エネ＆脱炭素コンサルティング・TCFD開示コンサルティング・CDP回答コンサルティング・SBT認定取得コンサルティング・有価証券報告書やESGレポート、WEB等外部発信コンサルティング＜所属組織＞23年に新設されたカーボンニュートラル支援グループへ配属されます。本部長直下の組織で、コンサルティング新規立ち上げを担います。＜募集背景＞昨今、大手製造業を中心として脱炭素化が叫ばれています。プライム市場上場企業にとって脱炭素化やカーボンニュートラル化が必須となる時代が近づいてきており、更にスタンダードやグロース、そして中堅企業まで、その裾野は拡大していきます。Environment(環境)やSocial(社会)関連のコンサルティングを通じた社会への貢献だけでなく、プライム市場で価値を高めようとしている大手企業に対してより専門性の高い人財に専任で担っていただきたいため、募集いたします。

■業務内容・フィットネス・ゴルフレジャー施設における業績アップ支援・セミパーソナルフィットネス事業参入のご提案・パーソナルフィットネス/インドアゴルフ　集客支援■募集背景生活習慣病など健康における「予防」への意識が年々高まる中で、健康におけるジム業界をより拡大するため、パーソナルトレーニングジム、セミパーソナルトレーニングジムの新規事業立ち上げコンサルティングをメインテーマとして、コンサルティング部隊を2018年に発足しました。今後、更にフィットネス業界へのコンサルティングの影響力を拡大させるべく、フィットネス業界で最もシェア率の高い総合型フィットネスクラブ向けのコンサルティングを強化してまいります。また当ポジションでは、インドアゴルフの新規事業立ち上げ経験者も募集いたします。第二本業の柱を確立すべく、ゴルフ事業参入の相談を依頼されることも増え、より事業をグロースできる人材を募集致します。

【募集背景】コロナウイルスの影響で市場規模が半減してしまった宿泊業界の立て直しを図っていきます。これまで影響をうけてきたホテル等の宿泊施設に対し、複合施設などの新事業を立ち上げることで、業界の活性化が急務となってきました。5年後・10年後を見据えて新規事業についてだけでなく、経営課題そのものに入り込み業界の成長に携わることができます。余暇産業の成長には新規事業開発を欠かすことはできません。業界の第二産業の創立を経営者に伴走し、立ち上げていきませんか？

自動車業界向けコンサルタントとして、下記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。・競争力強化／業界構造転換・地域戦略／機能戦略・新規事業／参入戦略【激変する自動車・モビリティ業界の産業/事業構造変革を成功に導く】同社の自動車セクターは、日本の自動車産業の競争力強化に貢献するというアスピレーションを持った人材が集まった業界最大規模の自動車業界専門家を擁するインダストリープロフェッショナル集団です。「CASE」「MaaS」をはじめ、クライアントの事業がモビリティ、さらには都市・生活への昇華する中で、産業の枠組みを超えた未知なる領域への挑戦を伴走するとともに、デジタル時代に生き残るための抜本的な企業変革を成功へと導きます。【部門の構成と業務範囲、役割等】自動車業界は今100年に一度と言われる大変革期にあります。CASEトレンドは自動車自体、さらにはバリューチェーンを確実に変えようとしています。さらには、都市交通やエネルギーといった社会インフラとも一体となり産業の垣根を超えたエコシステムの広がりを見せており、既存の延長線上にない未知の領域での戦いが求められています。その一方で、足元では地域戦線、CASEによる技術戦線の拡大を受け収益性低下への対処も迫られており、極めて難しい舵取りが求められています。こうした状況下において、　当セクターは、下記三つの強みを活かし、自動車メーカー、部品メーカーや関連産業企業、異業種参入企業の変革をリードします。【自動車業界の枠組みを超えてメガトレンドを先読みする力（FoM)】自動車産業の将来は、もはや自動車知見だけでは見通せません。当セクターは、多様なバックグランドのメンバーから構成される業界最大級の自動車専門チームが蓄積してきた知見に加え、他インダストリ―や社会課題のエキスパートとの連携に基づき多面的にトレンドを先読み、Future of Mobilityの姿を提言します。【新たなビジネスを具現化する社会実装力】産業構造が変わる中で、ビジネスモデルの転換、新規事業参入の実現には行政や異業種、スタートアップ企業など様々なステークホルダーを巻き込みエコシステムを構築していくことが必要となります。デロイトは、官公庁や金融セクターなどの業界エキスパートや、M&Aや新規事業開発に精通したメンバーとの連携により、クライアントの新規事業の構想から実装までを成功に導きます。【DX実装力】戦略や事業を実現する仕組みとしてデジタル基盤は不可欠なものとなっています。当セクターは、自動車業界の深い業務知見とテクノロジーに対する幅広いアクセスに基づき、クライアントニーズに応じてSolution群をコーディネートし導入します。加えて、それを活かすための業務プロセス、制度、風土改革を合わせて実施することで、クライアント企業のデジタル化を根本から実現します。【業務のやりがい】「業界の枠組みすら変化するダイナミックな時代に、クライアントの変革の最前線を伴走する」自動車業界は日本の基幹産業であり、その変革の成否は、将来の日本経済の成否を担うといっても差し支えありません。デロイト自動車セクターは、日本経済を支えたいという気概や視座を持ったメンバーと共に日々切磋琢磨し、クライアント・産業の一歩先を見据えた付加価値提供に取り組んでいます。また、デロイト トーマツ グループ内のエキスパートとも連携しながら、変革の伴走者としてクライアントと共に自動車の枠を超えた答えのない世界を開拓していく経験は、コンサルタントの醍醐味といえます。

社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティングをお任せするポジションです。【業務内容】・社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティング　－課題の特定、仮説の設定・検証、情報収集・分析、資料作成　－プロジェクトマネジメント　他【提供サービス（一例）】・会計・内部統制構築（財務・非財務開示関係含む）・経営戦略策定・経営管理体制構築・財務戦略策定・組織活性化（人事制度策定、人材育成等）・公共施設等固定資産マネジメント・BPR（業務改革含む）・DX・コンソーシアム組成、官民連携、産学連携等のPMOやオペレーション構築【主たるクライアント】・中央省庁、地方自治体・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人・医療機関、学校法人、農業協同組合　他【期待役割】・不確実性が増す環境下の中で、これまでの社会システムや一企業、一組織だけで社会課題・地域課題を解決することは困難です。特に、社会システムをこれまで作り上げていたパブリックセクターの主要プレイヤーは右肩上がりを前提に経営・組織・業務等が設計されています。これらのプレイヤーに寄り添い変革をサポートすることで、官民の垣根を超えて社会課題・地域課題解決に貢献します・この実現に向けて勤務地を問わず全国のクライアントを縦横無尽に駆け回りクライアントの変革に向けて活躍いただくことを想定しています・多様なプロジェクトがあり、多くのプロジェクトに関与し、幅広くコンサルタントとしての素養を身に付けていただくことが可能です・これまで私たちが暮らしてきた日本の社会・地域に対して「ビジネス」として課題解決に向けて様々な角度から貢献できる業務です・「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています。 監査業務があることにより、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます【組織構成】同組織は、公認会計士だけでなく、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持つメンバーで構成されています。アドバイザリー業務の担当者は会計士資格をお持ちでない官公庁や地方自治体出身者も数多くご活躍しています。【勤務地】東京事務所・大阪事務所・名古屋事務所・福岡事務所のいずれか※候補者様のご希望を踏まえて決定します

■採用HP　　https://www.yamada-cg.co.jp/capital-strategy_recruit/■採用動画　　　https://www.youtube.com/playlist?list=PLMt6ITw-2oL3vMvoRYQyoJ9-mdNlKRzYc中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家まで幅広い事業承継に関する相談を中心に、下記の業務に従事していただきます。・事業承継に関するストラクチャー構築及び実行支援業務・税務申告業務（法人税申告・相続税申告・所得税申告）　※携税理士法人での税務申告業務のみで働くことも可能です・M＆A支援業務・M＆Aにおけるストラクチャーの構築支援業務・企業価値評価業務・組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務・財務、税務デューデリジェンス業務・金融機関等に対する顧問業務（ストラクチャリング・税務・会計に関する質問対応）※コンサル業務と申告業務の割合については、個人のご希望を最優先します。【組織構成】資本戦略事業本部　事業承継事業部　（東京・大阪・名古屋・仙台・岡山・福岡の各拠点人員を含む）・配属先人数：約150名（契約・嘱託社員、派遣社員、出向受入を含む）[浩島1] ・女性比率：約41%・中途社員比率：約92%・年齢構成：20代、30代、40代、50代まで幅広く在籍する組織です。【求人の魅力・特徴】・事業承継事業部だけで全国で年間500件超の事業承継に関する相談を受けるため、相当数の経験を積める環境があります。・中堅中小企業オーナーの案件が7割を占めますが、純資産数千億超規模の未上場企業および超富裕層、上場企業創業家のクライアントまで幅広く対応しています。・税理士法人川田事務所にて、法人税申告、相続税申告、所得税申告などの税務業務に携わることが可能です。また、事業承継コンサルティング、事業承継型M＆A、税務申告の業務比率はご希望に応じます。・業務として、税務申告のみを希望されるという方の応募も大歓迎です。・フラットで手を挙げる人に業務を任せる社風のため、主体的に挑戦し続ける方にとっては数多くの成長機会がある環境です。・ライフイベントに応じて、自ら職種・勤務地を選択できる勤務制度や、時短勤務・時差出勤・フレックス・テレワーク（在宅勤務）など、柔軟な働き方と多様なキャリア形成を実現しています。

事業・財務の一体的な再構築支援を通じて、企業の収益力強化・財務状況の適正化を実現し、再生に向けたスキームの構築から各種実行手続きまで総合的に支援。＜サービスメニュー＞■事業・オペレーション・財務の再構築（リストラクチャリング）支援■課題把握のためのDD及びキャッシュフロー改善支援■事業再生計画・構造改革プラン策定支援【会社について】山田コンサルティンググループは、公認会計士・税理士山田淳一郎事務所を起源とする総合コンサルティングファームです。また、事業会社の経営経験者も抱えており、「財務と事業の両輪」でのアプローチを強みとして、中堅中小企業から大企業に対して、幅広いサービスを提供しています。具体的には、事業再生、M&A、事業承継、海外事業展開に加えて、経営・事業戦略、業務改革・改善、IT戦略・企画、ヘルスケア分野、不動産、不動産、教育研修などのサービスを提供しております。高い専門性と豊富な経験を有しており、顧客ニーズに応じて各種サービスを経営の視点から複合的に提供しています。昨今、コロナを踏まえて経営の舵取りはますます難しい状況になっています。また、コロナ以前から日本国内の少子高齢化に伴い、中堅・中小企業における後継者不在という問題は深刻な問題となっています。私たちは「経営者と伴に」、5年後、10年後を見据えた生き残り戦略・成長戦略を策定・実行を支援する「総合コンサルティングファーム」を目指しています。なぜなら、私たちは長年、企業及び経営者の意思決定を支える役割を担ってきたからです。そのため、私たち経営コンサルタントは経営者に寄り添って経営の視点で考えること、机上の空論にならないようにレポーティングだけではなく「実行支援」を重視します。

弊社は、戦略・会計・財務・IT・人事といったCFOアジェンダを中心に、実行支援を行うハンズオン・コンサルティング・カンパニーです。顧客企業は、日本を代表する業界のリーディングカンパニーから革新的なサービスを提供するスタートアップまで多岐に渡ります。また、事業会社はもちろん、グローバルに活動するプライベートエクイティファンドとのリレーションが深いことも当社の特徴です。投資先企業に対して部分的な経営課題の解決ではなく、全面的な経営支援を行い、バリューアップおよび経営改善を行っております。企業の内側に入り込み、株主・経営・現場をつなぎ組織を変革していく弊社は、クライアントからの満足度も高く、紹介および引き合いにてほとんどの案件を受注しております。弊社と継続的な関係を築いているプライベートエクイティファンドは数十社を超えております。こういった環境下でCFOアジェンダにおける複合的な経営課題解決に取り組んでいただける、高い専門性とプロフェッショナルマインドを有するメンバーを募集しています。【主な支援内容】・経営企画機能の強化、経理・財務管理・予算管理体制の構築、組織・人事制度の構築などの経営基盤の整備支援・中期経営計画の策定支援・投資実行後の100日プランの策定・実行支援・戦略立案から取引実行に至るまでのM&Aに関する総合支援・M&A実行後のPMI支援・IPO支援【直近のプロジェクト事例】・大手通信企業のシェアード構想の実行支援・大手総合商社の人事部業務BPR支援・大手製造業の海外子会社人事評価/賃金制度設計・PEファンド投資先企業の財務レポーティング体制構築支援・PEファンド投資先企業の中期経営計画策定・PEファンド投資先企業の新規事業立案支援弊社は、部分的な経営課題へのアプローチは行わず、複合的な経営課題に取り組みます。そのため、ご自身の専門外の分野での課題解決が求められますが、元投資ファンド投資担当・元上場企業CFO・元ベンチャー企業CFO・元IT系ブティックファームパートナーなどの経験豊富なメンバーがチームにジョインし、常にチームで課題解決に取り組みます。

【職務内容】金融機関の財務会計プロセス等の高度化支援をお任せいたします。①金融機関の財務報告プロセスの早期化・効率化・変革の支援（BPRやERP導入を含むDX化施策）②金融機関の財務会計と親和性の高い管理会計高度化、バーゼル規制対応、市場・信用リスク管理高度化の支援他関連業務【チーム規模】（チームマネジメント/ピープルマネジメントをお任せする人員数）5～10名※DTC（デロイト トーマツ コンサルティング）、デロイトの海外メンバーファームとの協働も発生します【ポジションの魅力】・複雑多岐な大手金融機関における財務報告プロセスを会計とITシステムの面から全面的に支援をすることができる社会的意義の大きいポジションです・先行するグローバル金融機関における知見を参照し、デロイトメンバーファームと協働でプロジェクトに取り組むことができます・大手金融機関に対する会計監査経験に裏付けられた決算実務が豊富な人材が揃っており、会計×ITシステムの両者を融合させることで、クライアントに対する高付加価値を提供することができます【想定ランク】マネージングディレクター（雇用契約）

【担当業務】金融機関のサステナビリティ規制開示に関する保証・アドバイザリーをお任せいたします。①金融機関のサステナビリティ開示規制に関する導入支援②金融機関のサステナビリティ開示規制保証レディネス支援、保証他関連業務【チーム規模】（≒チームマネジメント/ピープルマネジメントをお任せする人員数）10～20名・DTC（デロイト トーマツ コンサルティング）、デロイトの海外メンバーファームとの協働も発生します【ポジションの魅力】・SSBJ、SEC、CSRD等のサステナビリティ規制開示の導入により、大手金融機関における規制対応プロジェクトが進行している状況下、先行するグローバル金融機関における知見を参照しデロイトメンバーファームと協働でプロジェクトに取り組むことができます・デロイト グローバルとの強力な協業体制が整っており、先行知見を有効に活用してクライアントに対する高付加価値を提供することができます【想定ランク】マネージングディレクター（雇用契約）

【期待する役割】「日系企業のための米国税務サービス専門チーム」です。約300名を有するBTS（ビジネスタックスサービス）内にて米国税務の専門サービス展開しており、デロイトグローバルネットワークによって全米を隈なくカバー、各連邦、各州の税法に精通した専門家と連携し、米国税務に関連する高品質なサービスを提供していただきます。【職務内容】申告書作成・タックスリサーチプロジェクトをリードし、日々の顧客関係を維持、税務問題の解決や企画・提案にアクティブに関与いただきます。・米国税務相談業務・米国税務申告書作成業務・日本語・英語でのドキュメント作成・税務リサーチ【魅力】専門性の高い業務に、米国での業務経験豊富なメンバーと携わることができ、テクニカルスキルのさらなる向上がはかれる環境です。米国での業務経験を活かしたい方にぜひお越しいただきたいと考えています。テクニカルな能力、専門資格所取得状況、仕事の信頼性や、顧客のハンドリングスキルなどを見ながら、ひとりひとりに合致したキャリアステップを考えています。

クライアントの事業戦略の実現や持続的な成長に向けて、組織・人事領域の主に労務課題について課題解決を担うポジションです。 【具体的な仕事内容】 ■組織再編（会社分割、合併、事業譲渡等）における労働契約の承継に関する労務コンサルティング ・労働組合等との協議に係るアドバイス ・社員説明会での説明事項・内容決定に係るアドバイス、説明会用資料作成支援 ・社員との個別協議における説明内容に係るアドバイス ・社員への通知内容、労働組合への通知内容に係るアドバイス、通知書作成支援 ・個別同意取得に係るアドバイス、同意書作成支援 ・労働条件変更や労働条件統一に係るアドバイス ■M&Aにおける労務デューデリジェンス ・労働法制（労基法、労働契約法、高年法、労働者派遣法等）の遵守度合いの調査 ・簿外債務（未払い賃金、社会保険未払い保険料、退職給付債務等）の算出 ■IPOにおける労務監査 ・上場審査で確認される可能性が高い人事労務に係る事項を中心とした法令遵守状況の調査・評価（労務監査項目の大分類） ・未払い賃金 ・労働時間の適正な把握の状況 ・就業規則の整備と運用状況 ・その他の法令遵守度合い ・組織体制（内部統制の視点等） ■クライアントからのあらゆる労務相談対応 ＜カウンターパート＞ 経営者、CHRO、CFO、人事部長 【本ポジションの魅力】・経営コンサルティングやM&A、事業承継など総合ファームとして経営支援を行っているため多種多様な規模・業種の案件が経験できる ・チーム内でも労務領域は少人数で対応しているため、早期にプロジェクトの中心として直接カウンターパートへ折衝することができる ・社労士の資格を持ち組織人事領域での豊富なキャリアがあるメンバーとともに共に案件を進めながらキャッチアップを進めるため早期活躍ができる ・労務を専門領域としながら、組織・人材戦略や人事制度構築の案件も携わることが可能

「経営の変化に向けて、どのように組織を変革していくのか」という観点で、組織人材戦略構築から風土改革までワンストップで対応し、事業戦略推進支援を担うポジションです。医療法人、学校法人など専門業種に対する対応から、上場しているミドルクラスの中堅企業まで、幅広い規模のクライアントに対応しています。【職務内容】■組織・人材戦略構築（グループ会社も含めた組織機能の再定義、組織図の再設計など）■人事制度再構築（等級・評価・報酬制度の再構築・見直し、新制度定着に向けたマネジメント強化など）■業務改善（業務の棚卸し、業務負荷分析など）■組織風土診断・従業員満足度調査（従業員意識調査、インタビュー調査など）■海外人事管理体制構築（新規進出時の現地体制構築、現地法人の管理体制再構築など）【当社で働くことの魅力】内資の独立系ファームとしては国内で有数の規模であり、経営戦略策定から組織人事、FAS、事業再生、M＆A、不動産、DX、海外支援と幅広いコンサルティングメニューを扱うことができます。クライアントの経営課題に対してワンストップで向き合うことができ、自分ひとりでは解決できない課題に対しても専門的な知見を持つメンバーと部署を跨ぎ横断的にチームを組みながらクライアントを支援することが可能です。【業務の魅力】組織人事に係る経営課題は働き方改革の気運や、少子高齢化を背景に、企業にとって重要なテーマとなっています。業界業種を選ばずあらゆる企業でニーズのある課題である為、経営コンサルタントを志す方であれば必須となる知見をこのポジションでは未経験から身につけることができます。また、同社は組織人事コンサル以外にも事業再生、事業承継、M&A、IT、不動産、海外と幅広いジャンルに対応可能であり、上司は各コンサルティングサービスに精通していますので、将来的にあらゆる企業課題に対応できるコンサルタントを目指すことができる環境です。また、平均年齢32歳と若い為社風も非常にフラットです。その為他社では40代・50代の方が担当するような案件を、同社では30代のうちから経験する機会があります。若手でも裁量範囲が広く、様々なケースに関わるチャンスが多いです。入社後は4、5年後にはマネージャー、その後副部長、部長とキャリアアップしていきます。配属先：経営コンサルティング事業本部 総合コンサルティング事業部 組織戦略チーム部署人数：事業部で約90名、チームで約20名（2024年11月時点）

【ミッション】◇クライアントのCEO/CFO/プロジェクト責任者等から直接依頼を受け、クライアントの新規部署の立ち上げ支援、プロジェクトのPMO機能を担い、会計税務スキルを起点にクライアントのビジネス開発をサポートしていきます。M＆A関連業務ではPMI支援に近い領域のコンサルティングで業態に応じて課題も異なり、会社の規模感によっても我々の役割は異なります。TKAOのクライアント基盤を軸に各企業の経営層と直接対話しながら、プロジェクト責任者と一緒に様々なプロジェクトをリードしていただきます。社会課題を解決していき、TKAOの新たな柱となるビジネス構築にチャレンジしたい方を募集します。TKAOの第2創業的なフェーズで新規事業にチャレンジしてみたい方をお待ちしております。【これまでに実施してきたプロジェクト例】・EPA原産性調査自動車業界標準システム開発プロジェクト(JAFTAS)・新規大型システムプロジェクトへのファンドスキームの提案と事業計画の策定・日本初の新しい金融商品のスキーム及び会計税務相談・外資系金融機関の会計システムの企画・設計・開発の支援業務・クライアントのステアリングコミッティの企画・運営など【補足】当社全体のマーケティング活動（例：各部の新規案件の獲得に資するクロスセルの推進）も業務スコープです。各部署で受注するには、少し早い企画段階の案件や戦略的にサポートを実施する事でビジネス拡大が図れる案件についても、他部署との協業を図りつつ受注することで当社のビジネス拡大をリードします。【魅力】・東京共同会計事務所ならではの会計・税務解釈力の深掘りが可能です。・ITソリューション方面でのスキルの向上を期待できます。・プロアクティブな案件推進能力の向上を期待できます。【募集背景】社会課題を解決していき、TKAOの新たな柱となるビジネス構築にチャレンジしたい公認会計士の方を新規で募集します。【事業開発室組織構成】正社員21名（室長＝内山を除く） 契約社員4名（海外国籍者5名）公認会計士3名、税理士6名（ベトナム税理士1名、米国税理士1名）、税理士科目合格者1名、行政書士1名、弁理士3名※2024年4月15日現在（複数資格取得者は重複記載。）

【職務内容】・本邦顧客取引におけるAnti-monery Laundering に関する取引モニタリングと疑わしい取引の当局への届出業務・預為・外国送金取引に関し、システム又はマニュアル作業により検知された取引の事実関係調査のうえ、疑わしい取引への該否を判定し、疑わしいと判定された場合には当局へ届出を行う

仕事概要【募集背景】社会情勢の変化に伴いセキュリティやガバナンスの強化のニーズを多くいただいております。お客様の7割は大手企業グローバル企業で直受けのプロジェクトになっております。より多くのお客様の声にお応えし、日本企業の「守り」の部分を強化するというミッションをともに実現してくれる仲間を募集しています。【仕事内容】主に金融機関を対象としたサイバーセキュリティ演習の事務局対応プロジェクトに参画いただきます。もしくは、サイバーセキュリティに関わる調査・課題解決・アフターフォローの別プロジェクトに参画いただきます。【想定業務】・金融機関向けサイバーセキュリティ演習実施(シナリオ作成・関係部署調整・演習当日立会い・演習後振り返り・課題整理と対策策定・次回計画策定　等)・海外拠点(英語圏)向けサイバーセキュリティ演習実施・NIST CSFによるリスクアセスメント・CIS Controlsによるリスクアセスメント・NIST SP800-171準拠相当のコンサルティング【働く環境】本ポジションの配属先は大手証券会社でのプロジェクトとなり、専門性を活かした業務に携わることができます。チームは5名程度で構成されており、サイバーセキュリティの有識者から新卒2年目のメンバーまで幅広い層が在籍しています。チームの雰囲気は、常に意見交換やフィードバックを行い、メンバー全員が知識や経験を共有しながら成長できる環境が整っています。働き方としては、週2回程度の出社が推奨されていますが、業務状況に応じて柔軟に調整可能です。リモートワークとのバランスを取りながら、最適な環境で業務に取り組むことができます。【この仕事で実現できること】・サイバーセキュリティ演習やリスクアセスメント、コンサルティングなど幅広い分野の業務に携わることで、多角的なスキルを習得できる・金融機関向けのセキュリティ演習を通じて、業界特有の高度な課題やニーズに触れられるため、業界最先端の知識と専門性を深められる・CISOに直接提案を行うこともあり、大きなステージで最先端のリスクマネジメントに取り組むことができる・大規模プロジェクトがほとんどであるため大きなステージで活躍できる・自ら立候補してプロジェクトに参画することも可能であるため、興味のある技術や領域に積極的に関わることができる・グローバルプロジェクトも多く、英語力の強化につながる【今後のキャリアパス例】毎期初にマネージャーと今後のキャリアパスについて検討し、方向性を決めていきます。・セキュリティに特化したコンサルタントとして専門性を磨いていく・グローバル案件に参画し、英語を活かして活躍する・リーダーとして新しいメンバーの育成に注力する

■同行の法人コンサルティング部にてクライアント企業のコーポレートガバナンス関連の企業向けコンサルティング業務を担っていただきます。【詳細業務】■取締役会の実効性評価、取締役会高度化■機関設計変更等にかかるガバナンス強化■任意の指名/報酬諮問委員会設置・運営■役員報酬制度設計支援■サクセッションプラン（後継者計画）策定支援■役員向けトレーニング等を提供■上記コンサルティング受託に向けた提案および営業店支援※顧客先の対応部署：お客様の法務/総務/経営企画部、また役員陣と直接やり取りするケースもございます。【業務の進め方】■同社証券代行営業部隊にて担当している企業より、コーポレートガバナンス強化におけるニーズがある場合にトスアップを頂き、１つのプロジェクトとして対応していきます。１プロジェクト2～3名にて担当します。【組織】法人コンサルティング部　100名程度ーコーポレート・ガバナンス戦略G　20名程度　★ー株主戦略Ｇ　ー会社法務GーESG戦略Gー資本・財務戦略G★が今回の配属予定のグループです。2/3が中途社員のため、入社後もなじみやすい環境です。【法人コンサルティング部の役割/目指す姿】証券代行事業において株主名簿を管理/お預かりしているクライアントに対し、機関投資家ノウハウとMUFGの総合力を土台に本邦No1のSR/IRアドバイザーを目指しております。株主総会・議決権行使助言、投資家との対話、その土台となる開示等を通じて、上場企業が進める株主戦略と企業価値向上に貢献しています。【証券代行業務とは】信託銀行では、法令上の株主名簿管理人として株主名簿を管理しています。 株主総会の支援、株主との対話に係る戦略立案のサポート等しております。証券取引所が認可している株主名簿管理人として証券代行業務を行うのは、三菱UFJ信託銀行、三井住友信託、みずほ信託の他、専業代行機関等の7社のみです。同行は、上場会社受託社数、IPO受託実績共にトップシェア、時価総額トップ10のうち9社、90％を受託しています。【募集背景】需要増加に伴う増員採用取締役会に対する実効性の評価や機関設計変更にかかるガバナンス強化は10年程前からトレンドとなり、企業ニーズが現在も高まっている状況です。コーポレートガバナンス領域のニーズが拡大しており増員採用をしております。【キャリアパス】まずはこちらのポジションで長期キャリアを描くことを想定しており、部内の別グループへの異動や、ご自身が描きたいキャリアによって希望をお出し頂くことが可能です。【魅力】■MUFG全体の顧客基盤を活かせるため活躍できるフォールドが広く、日本最大の銀行グループの基盤を活かすダイナミックさがあります。■コンサルティング業務未経験の方でも1案件を2～３名で行うため、安心して挑戦可能です。■案件獲得のフロント部隊は別にいるため、証券代行ビジネス（株主名簿管理）で築いた顧客基盤を基にコンサルティング提供ができます。■在宅勤務：週2～3日導入しています。【同社について】■三菱UFJ信託銀行（MUTB）は、『人をつなぐ。未来をつなぐ。』をコーポレートメッセージに掲げ、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。（https://www.tr.mufg.jp/sustainability/action_archive.html） MUTBは、個人、法人、機関投資家のお客さまに対して、資産管理、資産運用、資産承継、資産の流動化、不動産の売買仲介・管理、不動産戦略コンサル、株主名簿管理と株主・投資家向けリレーション構築コンサル、企業年金の資産運用・管理と制度管理・制度コンサル、市場運用と為替マネジメントサービス等、幅広い事業分野で、専門性と先進性のチカラを発揮し、人と社会の想いを未来につなぐ会社です。■MUFGの中核を担う信託銀行として、高度かつ幅広い専門性をお客様へ提供。Fintech等による金融の変革の中においても、MUFGの国内随一の圧倒的な顧客基盤に対して高い付加価値を生み出し続けることで更なる成長を目指しています。

■同行の法人コンサルティング部にて証券代行部門の上場企業顧客（約1600社）を対象にクライアント企業のESGコンサルタント（統合報告書・ESG格付け等のコンサルティング業務）を担っていただきます。【詳細業務】■ESGコンサルティングビジネスに関する企画・立案■ESGエンゲージメントに関するコンサルティング実務■統合報告書の作成支援■ESG格付け対応支援■人的資本などサステナビリティ関連の情報開示支援（SSBJ基準対応含む）※今年度は年間約100社のコンサルティングを実施。案件は原則2名体制、難易度に応じて3～4名体制で行います。※現在は証券代行部門の上場企業顧客以外のお客様のご支援も提供しております。【募集背景】■証券代行部門の顧客1600社のうち、1000社以上が統合報告書の作成をこれから開始する段階にあり、専門性強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】法人コンサルティング部　ーESG戦略G　16名　★ー株主戦略Ｇ　ー会社法務Gーコーポレート・ガバナンス戦略Gー資本・財務戦略G★が今回の配属予定のグループです。※8割ほどが中途入社者な環境で、中途入社の方も馴染み活躍しやすい環境です。【法人コンサルティング部の役割/目指す姿】証券代行事業において株主名簿を管理/お預かりしているクライアントに対し、機関投資家ノウハウとMUFGの総合力を土台に本邦No1のSR/IRアドバイザーを目指しております。株主総会・議決権行使助言、投資家との対話、その土台となる開示等を通じて、上場企業が進める株主戦略と企業価値向上に貢献しています。クライアント支援の一環として統合報告書の作成支援のニーズが高まっております。ESGの気運が高まる中、株主（投資家）のニーズをはじめ、多数のノウハウを持ち合わせる信託銀行への注目、期待度が高まっております。【働き方】■在宅勤務：5割ほど　※時差出勤も可【本ポジションの魅力】■日本最大級の銀行グループであるMUFGの圧倒的な顧客基盤を活かせる環境です。■統合報告書やESG格付けに加え、法務・ガバナンス・IR領域まで横断的に対応可能です。法務・ガバナンス・IRを一気通貫で支援できる希少なポジションです。■案件獲得のフロント部隊は別にいるため、証券代行ビジネス（株主名簿管理）で築いた顧客基盤を基にコンサルティング提供ができます。【同社について】■三菱UFJ信託銀行（MUTB）は、『人をつなぐ。未来をつなぐ。』をコーポレートメッセージに掲げ、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。（https://www.tr.mufg.jp/sustainability/action_archive.html） MUTBは、個人、法人、機関投資家のお客さまに対して、資産管理、資産運用、資産承継、資産の流動化、不動産の売買仲介・管理、不動産戦略コンサル、株主名簿管理と株主・投資家向けリレーション構築コンサル、企業年金の資産運用・管理と制度管理・制度コンサル、市場運用と為替マネジメントサービス等、幅広い事業分野で、専門性と先進性のチカラを発揮し、人と社会の想いを未来につなぐ会社です。■MUFGの中核を担う信託銀行として、高度かつ幅広い専門性をお客様へ提供。Fintech等による金融の変革の中においても、MUFGの国内随一の圧倒的な顧客基盤に対して高い付加価値を生み出し続けることで更なる成長を目指しています。■足許では高度な専門性発揮を担える人材に焦点を当てた人事制度への改定を行い、主軸となる事業領域を中心に即戦力としてのキャリア採用を拡大しております。■参考資料https://www.tr.mufg.jp/houjin/daikou/esg_solution.htmlhttps://www.mutbsaiyo.com/graduate/interview/interview06.html

【募集背景】社会情勢の変化に伴いセキュリティやガバナンスの強化のニーズを多くいただいております。お客様の7割は大手企業グローバル企業で直受けのプロジェクトになっております。より多くのお客様の声にお応えし、日本企業の「守り」の部分を強化するというミッションをともに実現してくれる仲間を募集しています。【仕事内容】サイバーセキュリティに関する調査・課題解決・アフターフォローを行っているプロジェクト、もしくは、主に金融機関を対象としたサイバーセキュリティ演習の事務局としての対応プロジェクトに増員メンバーとして参画いただきます。【想定業務】・金融機関向けサイバーセキュリティ演習実施(シナリオ作成・関係部署調整・演習当日立会い・演習後振り返り・課題整理と対策策定・次回計画策定　等)・海外拠点(英語圏)向けサイバーセキュリティ演習実施・NIST CSFによるリスクアセスメント・CIS Controlsによるリスクアセスメント・NIST SP800-171準拠相当のコンサルティング【働く環境】本ポジションの配属先は大手証券会社でのプロジェクトとなり、専門性を活かした業務に携わることができます。チームは5名程度で構成されており、サイバーセキュリティの有識者から新卒2年目のメンバーまで幅広い層が在籍しています。チームの雰囲気は、常に意見交換やフィードバックを行い、メンバー全員が知識や経験を共有しながら成長できる環境が整っています。働き方としては、週2回程度の出社が推奨されていますが、業務状況に応じて柔軟に調整可能です。リモートワークとのバランスを取りながら、最適な環境で業務に取り組むことができます。【この仕事で実現できること】・サイバーセキュリティ演習やリスクアセスメント、コンサルティングなど幅広い分野の業務に携わることで、多角的なスキルを習得できる・金融機関向けのセキュリティ演習を通じて、業界特有の高度な課題やニーズに触れられるため、業界最先端の知識と専門性を深められる・CISOに直接提案を行うこともあり、大きなステージで最先端のリスクマネジメントに取り組むことができる・大規模プロジェクトがほとんどであるため大きなステージで活躍できる・自ら立候補してプロジェクトに参画することも可能であるため、興味のある技術や領域に積極的に関わることができる・グローバルプロジェクトも多く、英語力の強化につながる【今後のキャリアパス例】毎期初にマネージャーと今後のキャリアパスについて検討し、方向性を決めていきます。・セキュリティに特化したコンサルタントとして専門性を磨いていく・グローバル案件に参画し、英語を活かして活躍する・リーダーとして新しいメンバーの育成に注力する

【職務内容】1.人事領域における経営課題解決経営・現場からのHR領域における諸問題に対する課題設定、対応施策の企画、実行2.人事領域における最先端のソリューション開発経営・現場からのニーズに基づき、世の中のトレンドや最先端の知見を踏まえたソリューションの開発例：・AIやPower Platform等、最新のデジタルツールを活用した人事オペレーション業務の高度化、効率化・最新の法改正を踏まえ、コンプライアンス面を踏まえた人事制度の改善・世の中のトレンドや社会情勢を踏まえた人事制度の改正・M&Aによる企業買収と統合プロセスの推進※メールの読み書きにおいて英語を使用する場面もございます。【魅力】・テーマの改善方法・リソースの検討から実装・伴走まで携わることができるので、企画の実行フェーズまで携わることができます。・経営課題を解決するために人事のみならずや法律やデジタルといった領域にも触れることができます。・本ポジションではそのような取り組みをリードし、実践していくことで人事領域における幅広い知識・スキルや経験を得ることができます。【キャリアパス】このポジションでのより上の役割へのステップアップや人事内の特定領域の専門性を活かしたポジションへのキャリアも目指すことができます。【募集背景】前任者が他業務にあたるため、このポジションの職務内容を新たに担っていただく方を求めた募集。【組織構成】グループリーダー1名＋チームリーダー8名・レポートラインについて、プロジェクトベースとなり、グループリーダーやチームリーダーのケースも想定されます。・実務上はプロジェクト単位でチーム横断的に動いていただくことを想定しています。【働き方】標準労働時間7時間でフルフレックス、週2~3日の在宅勤務が可能な想定です。ワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

法人顧客が保有・利用する不動産に関して、経営課題・事業戦略・財務状況・業務オペレーション等を総合的に分析し、企業価値向上につながる不動産戦略を提案していただきます。コーポレートガバナンスコードの観点も踏まえた中長期的なCRE（企業不動産）戦略の立案と実行支援が主な業務です。【業務詳細】■経営計画・財務状況の分析■拠点の分散状況や老朽化状況の把握■マーケット環境・不動産市況の調査■コーポレートガバナンスコード等を踏まえた不動産最適化の戦略提案■本社移転・統合、生産拠点再編、従業員満足向上を目的とした施設計画の策定支援※MUFGグループのグループシナジーにより、包括的な不動産提案を可能としております。主に銀行との連携より案件相談のケースも多々あります。【顧客相手】■経営層（社長・役員クラス）とのダイレクトな打ち合わせが多数■総務・管財部門など実務部門との連携も含む【組織構成】配属先の不動産コンサルティング部は約100名体制- うち約60名がCRE専門職- 中途入社比率は約2割※融資担当者からも多数在籍/CRE未経験者も活躍しております※20代～50代まで幅広い年齢層の社員が在籍複数名でプロジェクトにあたるチーム体制を基本とし、企業担当には基本1名で担当いただきます。【なぜ信託銀行が不動産領域を手がけているのか】信託銀行は、MUFGグループの法人顧客や富裕層の資産管理を担う立場から、不動産に関するあらゆる課題解決をサポートしています。お客様の経営戦略や資産活用の一環として、不動産の活用・再開発・建て替えなど、総合的な不動産ソリューションを提供する必要があり、その一翼を担うのが「CREコンサルタント」です。【部門のミッション】MUFGグループの法人顧客に向け、不動産に関する多様なニーズに対し、専門的かつ最適な提案を提供することをミッションとしています。CREコンサルタント、建築・開発コンサルタント、マーケット分析チームなどが連携して、お客様の課題を総合的に解決します。

【募集背景】社会情勢の変化に伴いセキュリティやガバナンスの強化のニーズを多くいただいております。お客様の7割は大手企業グローバル企業で直受けのプロジェクトになっております。より多くのお客様の声にお応えし、日本企業の「守り」の部分を強化するというミッションをともに実現してくれる仲間を募集しています。【仕事内容】部署の戦略ソリューションを意識し、顧客のニーズにあった提案を行い、PMとしてプロジェクトに参画いただきます【想定業務】・プロジェクトの組成、デリバリー、クロージングまでの一連のマネジメント・作業スケジュール、スコープ、体制、クライアント調整、成果物の品質確保・新規案件創出（ヒアリング/見積作成/提案活動）・下位メンバーの指導・マネジメント　※1チーム5名程度を想定しております。【主なプロジェクト】・サイバーセキュリティアーキテクチャ設計・ロードマップ策定支援・サイバーセキュリティリスクの中期計画策定支援・セキュリティ体制のリスクアセスメント、ポリシー策定/見直し・クラウドセキュリティ対策支援・SOC/CSIRT体制構築支援・コンプライアンス体制構築、及び運用支援・内部統制組織整備支援、ガバナンス体制構築支援・内部監査・モニタリング体制構築にかかわる支援・リスクマネジメント体制構築、リスク評価等のコンサルティング・GDPR対応支援【GRCセキュリティ本部】約100名のコンサルタント/エンジニア/オペレーターが所属する組織です。GRC及びセキュリティに関するコンサルティングサービスを提供しております。5部門に分かれており、各部のマネージャーが営業を担っています。本部長はエンジニア出身で外資系企業にてセキュリティ部門のトップを務めていた技術に深い方です。同社のコアビジネスとなる部門で、今後も積極的に最新技術を取り入れたソリューション提供を行っていく予定です！またGRCにおいて長年サービス提供をしてきたコンサルタントも多数所属しております。部門間でのナレッジシェアも活発でGRC×セキュリティを得ることでさらに市場価値を高めることができます。【GRCSで働く魅力】同社ではFour GRCSという対クライアント、チーム、社会、未来に向けて我々が大切にすべき価値観を掲げております。チームに対するValueとして下記をもとに、一人一人がプロフェッショナルとしてプライドを持ち、自由に楽しみながら活躍しています。◆テレワークはあたり前！フルフレックスや時短正社員制度で働きやすさを追求◆コロナ禍になる前からテレワークが浸透しており、社員の約7割以上が週3日以上テレワークを活用しています！現在は原則テレワークと定めています。それでもやっぱりたまには出社したい！という方のために週1回部ごとに優先出社日を定めて出社したい方は出社OKにしています。またコアタイム無しのフルフレックス制を導入しており、自分の好きなペースで働けます。1時間だけの予定のために有給休暇を申請する必要もありません。さらには時短正社員を利用し働くママ/パパさんも大活躍です！時代や個人のライフスタイルの変化に合わせて、柔軟に長く活躍してもらえる制度を日々メンバーと相談しながら検討しています。今までのテレワークの実績が評価され、下記認定をいただきました！＊東京都テレワーク・マスター企業認定＊総務省テレワーク先駆者百選選出

プロフェッショナルDXサービス戦略とデジタルコンサルティング事業部同社では、One & Onlyビジネスモデル戦略の一つとして、各セグメンテーションの上流（経営戦略）から中流・下流（オペレーション実装）において、高度な専門性と総合性でDXサービスを提供できる「One & Onlyサービス」の拡大を進めています。マーケティングDXとマネジメントDXで構成される当社のデジタルコンサルティング事業部においては、2026年3月期までの5年間で約240％の成長率を目指しており、現在も著しく成長を遂げています。さらなる成長・発展を支える、ともに成長できる仲間を募集しています。・同社　DX支援サービスについてマネジメントDX　コンサルティング事業紹介マネジメントDXとはデジタルツールを活用し、定型業務・非付加価値業務の効率化を図ると共に、付加価値へ転換可能な情報資産の蓄積と情報に基づくスピーディーな経営判断の実現を図ることを示します。マネジメントDXの3要素として、「業務効率化=非付加価値業務削減」・「ダッシュボードマネジメント=スピーディーな経営判断」・「情報資産の蓄積=新たな付加価値の創出」が挙げられます。【コンサルティングテーマ例】　IT化構想 確立支援 / ERP導入支援 / 建設業DX Cloud 経営プラットフォーム　物流業DX Cloud 経営プラットフォーム / RPA導入支援　デシジョンマネジメントシステム構築/マネジメントDX研究会コンサルティングメソッド紹介記事：戦略なきDXは成功しない募集ポジションと仕事内容デジタルコンサルティング事業部　マネジメントDXのコンサルタントとしてご活躍いただける方を募集します。単なる一担当にとどまらず、事業部の成長を担うポジションをゆくゆくはお任せしたいと考えています。当社のコンサルティングは経営者に対峙しそのビジョンの実現に向けて戦略立案から実装・実行までを一気通貫で支援しているので、クライアントの経営に多大な影響を与える、やりがいに満ちたポジションです。【仕事内容】１．コンサルティング前段階のインタビュー・企画書作成　　課題解決（コンサル）の前段階でとしての提案営業２．コンサルティング実務　　現状把握・課題発見から対策を検討し、実行支援・成果報告まで一気通貫で実施３．研究会・セミナーに関する企画・運営業務　　研究会例　：DX戦略推進研究会　　セミナー例：DXリーダースクール　マネジメントDXコース【研究会とは】　・経営層のための学びと体験の場　・各種研究テーマごとに定期開催　・時代のトレンドや社会課題などを捉えた成功企業の講演や視察から最新情報を吸収　・同じ課題解決に取り組む参加企業との交流・情報交換を実施【セミナーとは】　・年間参加者数9900人以上　・経営層から新入社員まで実践的な学びを提供し、人づくりを通じて企業の持続的成長を支援　・人材単体ではなく人材を取り巻く環境づくりから考え、　　「成果につながる行動ができる人材」「経営的視点から発想できる人材」を育成。充実したキャリア形成支援プロフェッショナル人材を育成する教育カリキュラムで個々の専門性を高めています。・TCGアカデミー（企業内大学）でコンサルタントに必要な基礎知識と　専門領域が体系的に学べる・ストラテジー＆ドメイン学部、HR学部、コーポレートファイナンス学部など　各専門学部コンテンツが充実している・その他多彩なカリキュラムがあり、2～３年でコンサルティングの主導や　後輩育成に携わることが可能多様な働き方をサポートする環境キャリア入社者は約7割、コンサルタント未経験でも前職での課題解決体験や地域貢献を希望する方が活躍しています。・ハイブリッドワーク制度：テレワーク/シフトワーク/オフィスワークという働き方の選択肢・時間単位有休制度、計画有休制度・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）・ライフステージに合わせたワークスタイルチェン

募集背景・仕事内容東京証券取引所が運営する東京プロマーケット市場のおけるJ-Adviser業務拡大に向けた上場適格性調査にかかる指導審査業務（J-QS）を主な業務として、当該部署における将来的なマネジメントも担えるコア人材を募集しています。【仕事内容】・上場を目指すクライアント企業への助言（内部管理体制の構築等）・上場後の適時開示サポート・モニタリング・その他クライアントのIPOに係る業務・コンサルティング推進に向けた社内プロモーション　等

【業務内容】昨今の経営環境において、経営者が正しく戦略的な意思決定を行うためには、ITと会計を掛け合わせたデータドリブン経営の実現の重要性が増しています。同社のこれまでの経営コンサルティングメソッドと、CloudERP導入をベースとしたファイナンス領域においての業績管理、ダッシュボードマネジメントといった新規コンサルティング事業の推進を担っていただくために、スペシャリスト人材を募集しております。コンサルティング実務にとどまらず、社内の人材育成やチーム力強化など、重要な事業の柱となっていただくポジションです。これまでのご経験を活かせる責任・裁量ある環境で力を発揮したい方の応募をお待ちしております。（１）経営管理システム（会計×IT）構築コンサルティングの立ち上げ～推進As Is To beから要件定義、ベンダー選定、PMO、実装・運用に至るまでの一貫したコンサルティング実務やプロジェクトマネジメントをお任せします。・会計領域における業務プロセスの効率化やERP導入支援、KPI設計や　BIツールを用いたダッシュボードマネジメントの実装による戦略意思決定支援。※IT投資戦略・構想策定支援やRFP（提案依頼書）作成・ベンダー選定支援　BPR（業務改革）支援、システム導入プロジェクトにおけるクライアントPMO業務など上記以外にも、ご本人の希望や適性によっては幅広い業務をお任せすることがあります。

【業務内容】昨今の経営環境において、経営者が正しく戦略的な意思決定を行うためには、ITと会計を掛け合わせたデータドリブン経営の実現の重要性が増しています。同社のこれまでの経営コンサルティングメソッドと、CloudERP導入をベースとしたファイナンス領域においての業績管理、ダッシュボードマネジメントといった新規コンサルティング事業の推進を担っていただくために、IT領域の経験者を募集しております。経営の意思決定に関わる領域での支援志向がある方や、特定のベンダーに縛られず本質的な課題解決のスキルを身につけたいとお考えの方からのご応募お待ちしております。（１）クライアントへのデータドリブン経営システム構築コンサルティングAs Is To beから要件定義、ベンダー選定、PMO、実装・運用に至るまでの一貫したコンサルティング実務やプロジェクトマネジメントをお任せします。・Cloud ERPによる各種会計システム/BIツール/KPI等の情報集約管理体制の構築・ダッシュボードマネジメントへの落とし込み、システムへの実装・業績直結/戦略意思決定が出来る体制の構築支援・業務プロセスの効率化支援・経営情報の可視化支援（予実管理プロセスの改革・経営情報の多軸分析が可能な体制の構築等）・IT戦略策定サポート（ベンダー選定支援やシステム導入プロジェクトのクライアントPMO業務）※上記以外にも、ご本人の希望や適性によっては幅広い業務をお任せすることがあります。

【業務内容】ソーシング、デューデリジェンス、投資実行、ハンズオン支援、エグジット支援までのベンチャーキャピタリスト業務を担当いただきます。上記業務以外では、京都フィナンシャルグループのネットワークを活用したスタートアップ支援・大企業のオープンイノベーション促進等にかかる施策立案・イベント企画などもお任せします。【具体例】・投資候補先のソーシング（創業相談、創業支援等も含む）・投資案件の評価（デューデリジェンス）、投資委員会での案件プレゼン、投資実行実務・投資先のモニタリング、育成（ハンズオン支援）・投資回収（IPO、M&Aのサポート）・ベンチャー支援や大企業のオープンイノベーション等に関するイベント企画・実行実務【募集部門】ベンチャー投資部門　・東京駐在　（某社への出向となります）

【期待する役割】「日系企業のための米国税務サービス専門チーム」です。米国税務サービスのクライアントチームの一員として、ビジネスタックス関わる申告書作成、タックスリサーチ等の補助を中心にご担当いただきます。【職務内容】・米国税務相談業務・米国税務申告書作成業務・日本語・英語でのドキュメント作成・税務リサーチ【組織概要】・GIR（Global information Reporting）ユニット豊富な実務経験を有するバイリンガルを中心に法人税／組織再編、個人所得税／給与税、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）／適格仲介人（QI）、共通報告基準（CRS）制度の各分野に特化したプロフェッショナルが、深い専門的知識と豊かな経験を生かし、米国に進出している日系企業に幅広いサービスを提供しています。【魅力】・専門性の高い業務に、米国での業務経験豊富なメンバーと携わることができ、テクニカルスキルのさらなる向上がはかれる環境です。・日本において複数の分野の米国税務（法人税・パ―トナ―シップ税務・クロスボーダー税務・個人所得税務）のコンプライアンスとコンサルテーションのミックスを経験できる職場であり、男女比は管理職を含んでほぼ均等です。・希望により、他の税務部門での業務経験を得られるクロスアサインメントも活用し、専門分野を広げる経験もできます。・リモートワークの活用により、時間をより有意義に使えるのも魅力の一つです。【組織について】・外国出身の方もチームに混ざり活躍し、メンバー全員が少なくとも2ヶ国語で業務をこなす職場です。【キャリアパス】テクニカルな能力、専門資格所取得状況、仕事の信頼性や、顧客のハンドリングスキルなどを見ながら、ひとりひとりに合致したキャリアステップを考えています。

【概要】経理のスキルを習得し、段階的にグループ会社のPMI業務やファイナンス業務に取り組んでいただきます。★未経験の方は経理の基本から学んでいただける研修プログラムやOJTの環境があります★経理業務では、主に月次の決算やグループの連結業務など、重要な経理の業務を担います★PMI業務では、グループ会社の経営者のパートナーとして経理機能の強化や効率化に向けたプロジェクトの推進、グループ会社の決算/財務状況の管理を行います★ファイナンス業務では資金繰りや調達業務などキャッシュフローの管理を行い、事業運営のサポートを行います■職務内容【経理業務】・月次決算（本社・グループ会社）・会計伝票作成・検証業務・連結業務【PMI業務】・財務経理領域のPMI・財務経理領域のDX推進・会計システムの導入（サポート）・グループ会社の経理サポート【ファイナンス業務】・入出金管理・資金の調達業務・銀行との折衝■経理部門のインタビュー記事はこちらhttps://note.com/mystar_group/n/n32a6c4983bae【ポジションの魅力】・ゼロから経理のスキルを習得いただけます・業務の経験だけでなく、育成プログラムやOJTを通してしっかりスキルを身につけられます・経理業務だけでなく、M＆AやPMIなどの業務に携わることができます・PMI、DX推進などの課題解決のプロジェクトで裁量を持ってリードいただき、課題解決のジェネラリストになれます・若手の内から各グループ会社の経営層など経営者とやりとりができます・グループ会社のCFOや財務経理部長を目指せるキャリアパスがあります・独身寮や社宅制度があり、自己負担最低2万円で住めます・フレックス・リモートの環境で自由に働けます

【期待する役割】主に企業オーナーファミリーや富裕層、担当金融機関様に対してリレーションシップ活動を実施いただきます。企業オーナーや富裕層ファミリーとのミーティング、担当金融機関様の窓口も対応いただきながら、クライアントニーズに最も適した専門家チームと連携し、円滑なプロジェクト推進のサポートをしていただきます。【職務内容】《リレーションシップ戦略》・日本全国の富裕層ファミリー対する承継コンサルティングサポート・金融機関様に対するソリューション営業サポート《プロジェクトマネジメントサポート》・プロジェクト資料作成（各専門家とのコミュニケーション含む）・プロモーション資料作成：事業承継/国際税務/ファミリーガバナンス/ファミリーオフィス/社会貢献/組織再編・M&A　など・デロイトプライベート所属の専門家チームとの共同プロジェクト推進～プロジェクト業務遂行～・クライアントとのディスカッションマテリアル作成・各種ディスカッションマテリアル・報告書のドラフト・クライアントとのディスカッション日時・報告会日時等のアレンジ・その他プロジェクト推進に関わる管理業務　など《外部ネットワーク構築支援》　・外部連携先とのコミュニケーション支援・連携強化に向けた企画／実行　など【魅力】・多彩なバックグラウンドのメンバーが所属し、企業オーナー様、富裕層の多岐に亘るニーズに対して課題解決策をワンストップで提供しています。・Deloitte Privateのサービスラインナップを網羅的に把握し、クライアントニーズ毎にプロジェクトを推進することができるため、幅広い知識を習得できます。・専門家チームと協働して主体的にプロジェクト推進をリードできるため、クライアントファミリーとも直接連携するなど、臨場感をもって仕事を進められることが本ポジションのダイナミズムであり、大きな魅力です。【働き方】・プロジェクトベースで動くため繁閑のすみわけはありませんが、　案件によっては所得税申告のタイミングもあるため2～3月が繁忙期となります。・在宅勤務日数に制限はございませんが、月数回の全体会議や必要に応じての出社となります。・習熟度に応じた勉強会も積極的に行っております。・組織風土としては案件柄、親しみやすく接しやすい方が多く、　風通しの良い雰囲気の基、質問などしやすい環境です。【募集背景】事業拡大に伴う増員募集【組織構成】計：100名程度・本部（東京）60名程度・東京以外（地方拠点含む）：40名程度クライアント規模や案件規模によりますが、1チーム4～5名程度で組成（パートナー、シニアマネージャー、マネージャー、スタッフ）されています。※案件規模によっては数十名体制【キャリアパス】金融機関様（toB）と対クライアント様（toC）を通じ様々な業務に関与できるため、セールスキャリアを積み上げてて行くことで、同時に専門領域を深めることができ、キャリアの選択肢を格段に拡げることが可能です。また、対金融機関様（toB）と対クライアント様（toC）を通じて以下のようなスキルも身につけることができます。・顧客の課題抽出と課題解決策を深耕するためのロジカルシンキング・専門家を束ねてプロジェクトを推進するためのプロジェクトマネジメントスキル・Deloitte Privateのサービスラインナップを背景とする網羅的な専門知識・クライアント向けのウェビナー開催サポートを通じた講師、資料作成スキル

【期待する役割】主に企業オーナーファミリーや富裕層、担当金融機関様に対してリレーションシップ活動を実施いただきます。企業オーナーや富裕層ファミリーとのミーティング、担当金融機関様の窓口も対応いただきながら、クライアントニーズに最も適した専門家チームと連携し、円滑なプロジェクト推進のサポートをしていただきます。【職務内容】《リレーションシップ戦略》・日本全国の富裕層ファミリー対する承継コンサルティングサポート・金融機関様に対するソリューション営業サポート《プロジェクトマネジメントサポート》・プロジェクト資料作成（各専門家とのコミュニケーション含む）・プロモーション資料作成：事業承継/国際税務/ファミリーガバナンス/ファミリーオフィス/社会貢献/組織再編・M&A　など・デロイトプライベート所属の専門家チームとの共同プロジェクト推進～プロジェクト業務遂行～・クライアントとのディスカッションマテリアル作成・各種ディスカッションマテリアル・報告書のドラフト・クライアントとのディスカッション日時・報告会日時等のアレンジ・その他プロジェクト推進に関わる管理業務　など《外部ネットワーク構築支援》　・外部連携先とのコミュニケーション支援・連携強化に向けた企画／実行　など【魅力】・多彩なバックグラウンドのメンバーが所属し、企業オーナー様、富裕層の多岐に亘るニーズに対して課題解決策をワンストップで提供しています。・Deloitte Privateのサービスラインナップを網羅的に把握し、クライアントニーズ毎にプロジェクトを推進することができるため、幅広い知識を習得できます。・専門家チームと協働して主体的にプロジェクト推進をリードできるため、クライアントファミリーとも直接連携するなど、臨場感をもって仕事を進められることが本ポジションのダイナミズムであり、大きな魅力です。【働き方】・プロジェクトベースで動くため繁閑のすみわけはありませんが、　案件によっては所得税申告のタイミングもあるため2～3月が繁忙期となります。・在宅勤務日数に制限はございませんが、月数回の全体会議や必要に応じての出社となります。・習熟度に応じた勉強会も積極的に行っております。・組織風土としては案件柄、親しみやすく接しやすい方が多く、　風通しの良い雰囲気の基、質問などしやすい環境です。【募集背景】事業拡大に伴う増員募集【組織構成】計：100名程度・本部（東京）60名程度・東京以外（地方拠点含む）：40名程度クライアント規模や案件規模によりますが、1チーム4～5名程度で組成（パートナー、シニアマネージャー、マネージャー、スタッフ）されています。※案件規模によっては数十名体制【キャリアパス】金融機関様（toB）と対クライアント様（toC）を通じ様々な業務に関与できるため、セールスキャリアを積み上げてて行くことで、同時に専門領域を深めることができ、キャリアの選択肢を格段に拡げることが可能です。また、対金融機関様（toB）と対クライアント様（toC）を通じて以下のようなスキルも身につけることができます。・顧客の課題抽出と課題解決策を深耕するためのロジカルシンキング・専門家を束ねてプロジェクトを推進するためのプロジェクトマネジメントスキル・Deloitte Privateのサービスラインナップを背景とする網羅的な専門知識・クライアント向けのウェビナー開催サポートを通じた講師、資料作成スキル

【海外保険子会社・関連会社の経営管理・支援業務等を通じて自身の力をグローバルに発揮できます/業界のリーディングカンパニー/将来的な海外勤務のキャリアパス有】■職務概要　海外生命保険子会社を中心とした海外子会社の経営管理を行う部署と連携しながら、リスク管理業務（市場リスク・信用リスクの分析および財務諸表・資本規制等の分析を通じた予兆把握）に取り組んでいただきます。■職務詳細・海外グループ会社に対するリスク管理・経営管理の高度化・海外グループ会社の財務諸表・資本規制等の分析・改善方策の提案■組織構成財務・会計領域、法務・コンプライアンス領域、IT領域等といった専門家で構成されており、今回は、会計領域に応じたチームにて、課長としてチームを牽引するポジションの募集となります。■募集背景増員■キャリアパス・世界各国の生命保険会社の中でもトップクラスの生命保険会社にて、海外子会社のリスク管理を担う業務となります。海外事業にも精通したリスク管理の専門性を高めることができます。・海外子会社のリスク管理に従事した後は、専門領域に応じて、海外子会社での駐在や、専門所管にて専門性を発揮していただくキャリアパスも想定されます。■社風・働き方組織の風土は活気があり、コミュニケーションが闊達な職場です。先輩職員も面倒見がよく、温かみのある会社です。

【期待する役割】ファミリーコンサルティング部署においては、オーナー系上場企業、大規模な未上場のオーナー企業の経営承継にまつわるありとあらゆる課題を解決していただきます。【職務内容】・事業承継に関すコンサルティング業務（株価評価やシミュレーションを中心とする資産税業務）・組織再編に関するコンサルティング業務（グループ内再編を中心として各種税法の取り扱いを検討する業務）・議決権の安定承継に関するコンサルティング業務（種類株式や民事信託の導入に関する検討業務・相続税、法人税等の申告業務・税務調査の立会い業務【魅力】株式の承継を中心とするコンサルティング業務にはなりますが、カバーする範囲は税法のみならず、会社法：・民法・信託法等かなり広い範囲となります。また、通常の事業承継では半年から一年で終わる業務提供となりますが、同社はクライアントに対して経営承継の切り口で長期間にわたりサポートをさせていただいております。【キャリアパス】ご経験によりますが、マネジャー以上になると顧客ハンドリング、プロジェクトマネジメント等を任せることになります。

■同行HRソリューション部にて株式報酬制度導入に向けた下記コンサルティング業務をご担当いただきます。【ポジションの概要】株式報酬制度（役員向け・従業員向け）の 制度設計コンサルティング を行い、上場企業のガバナンス改革・人的資本経営の推進を支えるポジションです。制度の導入・運用支援に加え、信託スキームを活用した具体的な仕組み構築まで一貫して関わることができ、企業経営に直結する「価値の高い」コンサルティングを経験できます。中途入社者も多く、未経験から活躍しているメンバーが多数在籍しています。【詳細業務】経営者報酬や株式報酬に係るコンサルティング業務■役員向け・従業員向けの株式報酬制度に関するコンサルティング■顧客の報酬方針・経営理念・人的資本戦略ヒアリング■制度の目的設計（モチベーション向上・人材定着・資本政策など）■付与方式や配分方法（ポイント制、業績連動 など）の検討■自社株活用、安定株主対策なども含む制度構築■制度設計後、企業向け説明資料の作成およびプレゼン【コンサルティング方法】■商談はWEBと対面を柔軟に組み合わせて実施。■証券代行部門や企業年金部門等、他部門で既に取引のある顧客の中から報酬制度に課題がある企業を紹介頂きご支援いたします。１から新規開拓をしていただく業務ではございません。■顧客の報酬制度に対するコンサルティングを通じて、顧客企業の考え方・ニーズを具現化し、各社の制度設計をサポートします。■報酬制度をどのような基準・理念で設計するかは企業によってそれぞれです。各顧客の考えを具現化していく、やりがいのあるコンサルティングです。【参考：部門HP】https://www.tr.mufg.jp/houjin/hr_consulting/【配属部門について】■HRソリューション部クライアントに対して「株式報酬制度」の導入コンサルティング・運用サポートを行っている部門です。【組織構成】HRソリューション部　約40名ー制度設計・制度導入コンサルティング：約20名　★今回配属ポジションー事務アウトソースサービスのご提案・ご提供：約20名【働き方】テレワークと出社を適宜使い分けて柔軟に勤務しています。【募集背景】ガバナンス改革や、人的資本経営が推進される中、各企業において、役職員・従業員向けの株式報酬制度の導入が進んでいます。同部では、制度設計コンサルティングに留まらず、信託を利用したスキーム構築や、その導入支援のほか、導入後のメンテナンスにも関わり、コンサルティングとソリューション双方をお客さまにご提供しております。顧客ニーズがますます広がりを見せる中で、制度導入の支援／導入後のメンテナンスを担うコンサルタントの強化を行うべく、募集を行っています。【魅力】■みなさま未経験から株式報酬制度の分野で活躍されています。■人的資本経営など、企業のガバナンスや従業員の働きがいが重視される現在、株式報酬制度を提案することで、社会貢献ができる業務です。■コンサルタントとして活躍しながら、「株式報酬制度」への知見・ノウハウを身に着けていくことが可能です。■中途入社の実績もあり、風通しの良い職場環境です。【未経験からの立ち上がり】■半年程度かけて知識の習得、上司とのアポ同行を経て約1年程度で独り立ちができる【キャリアパス】■株式報酬制度以外の制度導入コンサルティング業務や信託機能全般のご提案部門、IRコンサルティング、不動産、資産運用部門等、幅広いキャリアを描くことが可能です。【株式報酬制度について】従業員や役員に自社株を付与する仕組みで、人的資本経営の注目が高まる中、導入企業が急増しています。従業員は株主の意識が高まり、会社の成長や株価向上の貢献意欲があがり、人材定着やモチベーション向上、安定株主確保、資本政策強化などのメリットがあります。また、信託型報酬制度では設計が柔軟にでき、業界や企業規模に応じて最適な導入が可能です。信託を活用することで柔軟な制度設計が可能で、企業ごとに目的が大きく異なるため、【オーダーメイド型】のコンサルティングが必要とされる領域です。

■同行法務部内での企業法務をお任せいたします。【業務内容】■社内における法務問題、紛争事案にかかる現業部からの相談対応、課題解決に向けた社内調整■法務部内での企画業務■新商品・新規業務に対する法務リスクの分析・検討■信託法学会等を通じた調査研究※信託法学会について：法務部は全員所属しており、アカデミーとの交流など毎年参加しています。定年後、大学講師や教授の選択肢も視野に入れられるキャリアプランも見据えています。【組織構成】■21名（20代～50代が在籍）・役職者以外全員が弁護士有資格者です。・中途入行者が多く、20代～30代が切磋琢磨しながら多数活躍しています。・弁護士資格取得直後で実務未経験の方も活躍をしています。・法律事務所にて交通事故・離婚・相続業務等の民事事件のみご経験されていた方の入社実績もございます。・リテール/法人/受諾財産/市場のチームに分かれており、入行後はどちらかのチームへの配属になります。【業務立ち上がりイメージ】■入行後は座学からスタートし、その後各チームの上席調査役がOJTとなってつくため、少しずつ業務を覚えていただきます。中途入行者の方は未経験者が多いですが、1年を経たずして独り立ちされている方が多く、中途採用の方も安心してご活躍いただける環境です。教育体制万全のため安心して就業可能です。【募集背景】■組織強化のため、増員での募集となります。【働き方】■テレワークの日数制限はなく、個人の事情に合わせて柔軟な働き方が可能です。（月に1度、全員出社の日を設けています）■産休育休明けで働かれている方も多く、子育てと両立している社員も在籍しています。■時差出勤やフレックスの利用も可能です。■入社時からの時短勤務も相談可能です。【魅力・やりがい】■フロントと一緒になって動いていける法務です。法務担当者として、商品開発担当者と一緒になって案件初期段階から新商品・新規業務の法務リスクの分析・検討を実施し、ビジネスラインに対して法的助言を実施する等、「攻めの法務」を体現できる仕事です。■M&Aや新規商品開発などは法務が出ていくことが多く、スケールの大きいビジネスに関わることができます。サービスごとに該当する法律も違い、今まで習得された知識を幅広く実務で使っていただくことができる業務内容となります。■信託銀行の一員として幅広い業務に携わることができ、信託法に関する知識等高い専門性を身につけていただくことができます。信託法務という専門領域で、日本トップクラスの専門性を身につけられる環境です。【法務部について】「フロントと一緒になって動いていける法務を作りたい」という思いから、2019年4月にコンプライアンス統括部法務室から独立し、法務部が設立されました。現場部門と良い関係を築き、守りの法務だけでなく、攻めの法務としてビジネスサイドの経験も積むことができる環境です。また、将来はご志向性に合わせてマネジメントや他部門への移動等のキャリアパスも広く可能性がございます。【記事】三菱UFJ信託銀行/法務部■https://legal-agent.jp/attorneys/workfront/workfront_vol88-1/

【募集背景】近年における経営環境の変化を受けて、内部統制・内部監査サービスにおいては、トランスフォーメーションを実現するデザインによりサービス価値を高めるとともに、クロスボーダーサービス、デジタルサービスの拡充、強化を図っています。今後更なるビジネス拡大にむけてチームメンバーを募集いたします。＜拡大サービス領域＞・内部統制・内部監査等を有効に機能させるためのグランドデザイン（体制、フレームワーク等）の設計、デジタル技術を活用したトランスフォーメーションの支援、・上記で設計したものを実装するための実践的なメソドロジーの構築、インフラ・ツール等の整備、および、それを継続的に運用するための人材育成、アウトソーシング等の支援・クロスボーダーによる内部統制・内部監査の支援（インバウンド、アウトバウンド）援＜職務内容＞1. 内部統制支援J-SOX対応支援（PMO、文書化、評価、改善等）、US-SOX、財務報告リスクに限らない広範なリスクに対応する内部統制の構築・改善支援、CSA（Control Self-Assessment）の導入支援、新規上場時および企業買収時における内部管理体制・内部統制の構築支援2. 内部監査高度化支援グローバル監査体制構築支援、内部監査戦略策定支援、内部監査高度化マスタープラン策定支援、内部監査フレームワーク構築支援、内部監査メソドロジー高度化支援、内部監査人材の育成支援、内部監査の外部品質評価　など3. 内部統制・内部監査に関する包括的サービスIPO、M&A、不祥事発生などの社内イベントへの対応、非財務情報の開示を含むESGリスクへの対応、各種の法規制・基準の制定・改正への対応、経営者からのガバナンス・内部統制の強化要請への対応、機関設計の変更、３線モデルの導入・強化などに対応するため、内部統制・内部監査に関する包括的なサービスを提供4. 内部監査アウトソーシング・コソーシング本社部門や拠点、子会社などの国内外の組織に対する組織単位の監査、業務プロセス監査、店舗監査などのスタンダードな監査のほか、経営監査、IT監査、各種テーマ監査などのハイバリューな監査など、さまざまな監査の実施をアウトソーシング・コソーシングにより支援5. クロスボーダーサービスグローバルグループ全体の内部統制標準の策定、導入、運用支援、海外拠点における内部監査実施、J-SOX/US-SOX対応、内部統制構築の支援などのアウトバウンド業務、海外企業による日本法人に対する内部監査、US-SOX対応の支援などのインバウンド業務6. 内部統制・内部監査DX支援EY Virtual Internal Auditor (EYVIA)の導入支援、GRCツールの導入支援、内部統制・内部監査DXの構想策定支援、データアナリティクスの導入・運用支援、各種内部統制・内部監査手続の自動化支援、継続的モニタリングの導入・運用支援、AIを活用した内部統制・内部監査業務の高度化・効率化、内部統制の自動化、基幹システム等の導入時における内部統制要件の定義の支援　など

【DTFA G&PS Digitalのミッション】◎主に以下の領域において、様々なサービス提供を行っております●中央省庁、地方自治体等向けコンサルティング/プロジェクト業務運営管理・プロジェクトマネジメントやオペレーション・ITに関するナレッジ・ノウハウなどを活用した、超大型から中小規模の官公庁向け事業に対するPMO支援、IT関連の構想策定、要件定義、工程管理支援、RPAやAI等を活用したデジタル支援等、幅広い業務領域におけるコンサルティング業務や、これらプロジェクトの業務運営管理●中央省庁、地方自治体等向けDX戦略コンサルティング/プロジェクト業務運営管理・DX戦略策定支援、DX施策に係るPMO支援、クラウド基盤・クラウドサービス導入支援、システム要件定義支援、システム調達支援等、DX戦略におけるコンサルティング業務や、これらプロジェクトの業務運営管理◎主に官公庁・自治体向けに以下のサービス提供を行っています・新規事業立ち上げにおける事業計画・業務設計・システム構築支援・構想策定、プロジェクト垂直立ち上げにおけるPMO・業務設計・システム構築支援・分科会実行支援/PMO・業務運営・システム管理・システム導入支援およびプロジェクトマネジメント・Digitalizationをテーマとした計画策定▼サービス事例・全体で約2万人が関与する官公庁向けの事務事業立ち上げにおける業務設計・システム構築支援および全体PMOを実施―事務局や全体管理等のプロジェクト管理―支給基準・問合せ、申請受付、審査、給付の各プロセス・ITシステム等の設計・導入―個別対応を行うためのスキーム構築及び体制組成、運用支援◆職務内容を通じた専門性の高いキャリアの形成が可能です上記領域をベースに、超大型～中小規模、海外を含めた幅広い案件への関与、多様な専門性を持つ他チームとの協業によるアドバイザリー業務に携わることが可能です。「G&PS×Digital」という文脈でプロジェクト全体のオペレーション・ITに携わるため、プロジェクトの立上げからクロージングまでの全フェーズにおいて関与することができ、またコンサルティングファームと比して多数のプランニングフェーズの業務に関わることができるため、上流から下流まで幅広い分野でのコンサルティングおよびITスキルを身に着けられます。◎主な提供業務例・官公庁・自治体向けの新規事業立ち上げにおける事業計画・業務設計・システム構築支援・官公庁・自治体向けの構想策定、プロジェクト垂直立ち上げにおけるPMO・業務設計・システム構築支援・官公庁・自治体向けの分科会実行支援/PMO・業務運営・システム管理・官公庁・自治体向けのシステム導入支援およびプロジェクトマネジメント・官公庁・自治体向けのDigitalizationをテーマとした計画策定◎魅力・クライアントの抜本的な課題解決をするため、自分事としてクライアントと伴走しながら、現場の責任者やマネージャーとして成長する機会を提供します。一人一人が大きな裁量権を持ち積極的に挑戦できる環境であるため、自らがリーダーシップを取って未経験領域にも果敢にチャレンジし、成長していくことが可能です。・超大型～中小規模、クロスボーダーを含めた多種多様なビジネス戦略の上流から下流まで幅広く業務経験を積むことが出来るため、社会変革を推進するリーダーとして求められる高度なIT知識や実践的なノウハウを身に着けることが出来ます。・国民の生活に大きくインパクトを与える案件が多く大きなやりがいを感じていただけます。◎組織の雰囲気・環境・組織として発足してからまだ若いからこそ、一人ひとりの裁量権が大きく、積極的に挑戦したいことを受け入れる環境があります。・案件ベースでの事例共有会の開催や、プロジェクトに関与するうえでの主要スキル向上を図る研修の開催など、育成環境も充実しています。

■保険会社をはじめとする金融機関において重要性を増すデータを適正、効果的に活用するための企画立案・実行支援■データ収集、およびデータベース構築支援■データガバナンスの構築支援■データを活用した本業の業務改善・効率性向上支援■データを活用した新事業、業務提携、M＆A先とのデータ統合支援■データを活用したサービス開発支援【目的】・過渡期にある保険会社を中心とする金融機関の事業戦略策定から支援を行い、DX、M&Aなどの実行支援につなげる・金融機関のユニーク性（規制、業界慣習等）を理解しつつ、金融機関目線ではない戦略・施策実行支援につなげる・これからの事業戦略策定において、デジタル（含データ活用）を活用した戦略策定・実行支援を行うこと 「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【デロイト トーマツ ベンチャーサポート（DTVS）とは】デロイト トーマツグループの社内ベンチャーとして立ち上がったイノベーション領域専門ファームであり、スタートアップ支援、新規事業創出支援、官公庁や自治体との連携によるイノベーターの育成支援を軸に、イノベーションを加速させるための事業を展開しています。【チームのミッション、業務概要】チームは、弊社における大手企業向け戦略コンサルティングサービスをリードし、詳細な市場・競合分析、顧客調査などから得たデータやインサイトに加え、革新的でスピード感をもった国内外のスタートアップの探索・連携をもとに、業界横断で戦略とテクノロジーを融合し、お客様である大手企業の経営上の重要課題であるイノベーション領域で飛躍的かつ持続的な成長実現をご支援し、社会に対するインパクトを与えるイノベーションの創出に貢献します。【本ポジションの業務概要】現在、チームは?手企業クライアントに対して、新規事業創出をメインテーマにコンサルティングサービス、オープンイノベーションプログラム?援等を提供しています。そういった中、新規事業そのものを成功させるための“イノベーションの根幹”である「人と組織」に特化した支援に染み出していく必要があると考え、年々複雑化しているイノベーション組織が抱える課題に対して、CxO視点でクライアントの課題を分析し、成長戦略・新規事業を実現するための組織づくり（組織戦略の策定から制度設計、カルチャー変革、実行支援まで）を支援していただきます。≪想定支援内容例≫・経営課題の整理・組織戦略の策定・タレントマネジメントの再設計・人事制度設計・人材育成体系の構築・要員計画・スキルマップ構築※本ポジションは、弊社として検討/試験段階の新参入領域であることから一定の収益化が見込めるまでは専業ではなく、チームの大手企業向けイノベーション領域支援に携わっていただきつつ、平行して本領域のクライアント開拓からデリバリ、採用、組織化まで牽引していただきます。≪業務のやりがい、目指す世界観≫・イノベーション戦略立案・新規事業/サービス企画（仮説?案・調査・仮説検証等）・新規事業/サービス実?・実装（営業・マーケティング支援、システム開発等PMO）・インキュベーション、オープンイノベーションプログラム支援・海外進出支援（進出戦略策定・仮説立案・市場調査・実行支援）・中長期成長戦略立案、成長実現に向けた企業変革の推進≪イノベーション領域の具体的な支援内容例≫・イノベーション戦略立案・新規事業/サービス企画（仮説?案・調査・仮説検証等）・新規事業/サービス実?・実装（営業・マーケティング支援、システム開発等PMO）・インキュベーション、オープンイノベーションプログラム支援・海外進出支援（進出戦略策定・仮説立案・市場調査・実行支援）・中長期成長戦略立案、成長実現に向けた企業変革の推進【本ポジションの魅力・提供価値】当社はイノベーション創出に特化した日本有数のファーム”であることから、”イノベーション領域支援を横断的に経験できる”点が単なる人事コンサルとは異なる大きなキャリア価値であり、イノベーション創出スキルを併せ持った人材組織コンサルタントへ成長できる環境を提供したい考えております

■業務内容1.社会課題解決・リスクマネジメントを対象とした官公庁、民間企業向けコンサルティング2.ITおよびNon-IT関連コンサルティング【入社後配属／アサインを予定している業務・プロジェクト】・スマートシティ（上下水道DX、防災DX、土木DX、通信・NWインフラ整備等）・官民連携事業支援（デジタル田園都市構想、スマートアイランド推進実証等）・スタートアップ政策支援（スタートアップ育成・振興政策支援、マッチング支援等）・地方創生（官民連携による地方中小企業支援、各種補助金制度運用支援等）・中央府省庁のデジタル化・DX推進支援（ガバメントクラウド、ワンストップサービス等）・インバウンド政策・アウトバウンド政策支援（海外からの誘致支援、海外事業に係るリスクマネジメント支援等）＜プロジェクト事例＞・事業の全体構想や戦略策定、制度設計等の支援・国内や海外における市場や関連制度の動向等の調査・分析・実証事業支援やクライアントの伴走支援、事業会社のハンズオン支援・自治体や中央府省庁、独立行政法人等における公共調達の支援・プロジェクトの各フェーズにおける業務PMOやITプロジェクトの工程管理■魅力・ガバナンス・リスク管理のアドバイザリーや社会インフラの持続性といったより上流の国・自治体全体の仕組み作りに関わる機会を得られるポジションです。そのため、ご経験をいかしながら「何をつくるか」「制度をどう変えるか」という根本部分から携わることができます。・グローバルにリスク領域に強みを持つEY社において、公共におけるリスク×社会課題へのアプローチを身に着けることで、非常に希少な“グローバル知見を持った社会課題リスク・公共戦略のプロフェッショナル“を目指すことができます。■組織構成「グローバルリスク」「ソーシャルインフラ」「テクノロジー」の3チームに分かれており、各チーム20名弱の人員です。

■業務内容1.社会課題解決・リスクマネジメントを対象とした官公庁、民間企業向けコンサルティング2.ITおよびNon-IT関連コンサルティング【入社後配属／アサインを予定している業務・プロジェクト】・スマートシティ（上下水道DX、防災DX、土木DX、通信・NWインフラ整備等）・官民連携事業支援（デジタル田園都市構想、スマートアイランド推進実証等）・スタートアップ政策支援（スタートアップ育成・振興政策支援、マッチング支援等）・地方創生（官民連携による地方中小企業支援、各種補助金制度運用支援等）・中央府省庁のデジタル化・DX推進支援（ガバメントクラウド、ワンストップサービス等）・インバウンド政策・アウトバウンド政策支援（海外からの誘致支援、海外事業に係るリスクマネジメント支援等）＜プロジェクト事例＞・事業の全体構想や戦略策定、制度設計等の支援・国内や海外における市場や関連制度の動向等の調査・分析・実証事業支援やクライアントの伴走支援、事業会社のハンズオン支援・自治体や中央府省庁、独立行政法人等における公共調達の支援・プロジェクトの各フェーズにおける業務PMOやITプロジェクトの工程管理■魅力・ガバナンス・リスク管理のアドバイザリーや社会インフラの持続性といったより上流の国・自治体全体の仕組み作りに関わる機会を得られるポジションです。そのため、ご経験をいかしながら「何をつくるか」「制度をどう変えるか」という根本部分から携わることができます。・グローバルにリスク領域に強みを持つEY社において、公共におけるリスク×社会課題へのアプローチを身に着けることで、非常に希少な“グローバル知見を持った社会課題リスク・公共戦略のプロフェッショナル“を目指すことができます。■組織構成「グローバルリスク」「ソーシャルインフラ」「テクノロジー」の3チームに分かれており、各チーム20名弱の人員です。

企業が抱える不正リスク対応のサポートを、グローバルネットワークと専門性を兼ね備えたプロフェッショナル集団『EY Japan Forensics』のコンサルタントとして、一緒に実現しませんか。【Forensicsとは】Forensic & Integrity Services (Forensics)　とは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。【業務内容】・コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援・不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援・不正調査：会計不正、品質偽装等の各種調査委員会等の支援不正調査の対象は、会計不正、資産の不正流用、情報漏洩など、多岐に渡ります。調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメールのレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。コンプライアンス分野では、リスク評価、規程の策定支援、コンプライアンスプログラムの評価などを行います。対象は、コンプライアンスリスク全般の場合もあれば、贈収賄やカルテルなど特定のリスクの場合もあります。【研修・キャリアパス】多種多様なバックグラウンドを持ったメンバーが在籍しており、安心して中長期的なキャリアを築いていただけるようサポート体制（各種研修、OJT及びカウンセラー制度等）を設けています。また、EYグローバルによる研修をオンラインで受講することも可能です。【参考URL】不正対策・コンプライアンスリスクコンサルタント職（Forensics）についてhttps://www.shinnihon.or.jp/careers/new-graduates/info-session-2020-forensics.html【EYにおけるForensicsの強み】EY Forensicsは、大きく2つのグループで構成され、それぞれに多様な専門家が在籍しています。■「I&C」(Investigation &　Compliance)グループ：IT以外の専門家によって構成、不正調査を行う会計専門家、コンプライアンス・法律専門家、当局出身者など。■「Technology」グループ：データサイエンティスト、ディスカバリー専門家、サイバーセキュリティー専門家等。不正発見・防止に向けたデータ分析を行う「FDA」、電子証拠のITサポートを行う■「eDiscovery」チーム、サイバー攻撃への対応を行う「Cyber」チームの3チームに分かれています。各グループやチームは協力関係にあり、「One Team」のEY Forensicsとして案件に取り組んでいます。また、「監査法人内におけるアドバイザリー部門」として他ファームとは異なる組織体系を持ち、EY内の各種サービスラインや監査部門等との強固な連携のもと日々新たなシナジーを生み出しています。【採用職階】スタッフ、シニアスタッフ、マネージャー