新宿・池袋のコンサルタント・士業の転職・求人情報

【職務内容】エプソンG全体における経理業務において、国際税務のミッションを担っていただきます。コンサル/現法を巻き込んで移転価格や税務係争/M＆Aなどの税務課題対応/整理を行います。■エプソングループの税務論点(移転価格対応、BEPS対応等)の整理対応業務全般■事業課題(海外現法との役務提供・費用負担・商流変更等)に対する税務論点の整理■M&Aなど組織再編における税務論点の整理■海外子会社の税務論点（税務係争や利益管理等）の整理サポート・指導【募集背景】業種・業態別にお客様の生産性向上につながる商品ラインアップやソリューションを提供している当社。財務経理部では、ともに事業を推進し、より良い社会の実現を目指していただける方を募集しております。IFRSのルールに基づいて決算を開示していくことが主なミッションにはなりますが、昨今IFRSとは違った非財務情報のルールが新しく出始めていることもあり、投資家に対してより専門的でグローバルな対応が求められております。以前は、独自開発した技術を中心に、開発から販売まで一貫して自社で行う垂直統合型が中心でしたが、現在は、他の技術と融合して新たな価値を生み出す等の「共創」を進めております。M＆Aやリサイクル等の新規環境ビジネスを打ち出していく際には課題がつきもので、それぞれの課題を解決していかないと、新規のビジネスを生み出すことができません。こうした背景もあり、経理として課題解決を行うべく、体制を強化していく方針です。課題について会計士や顧問の方とすり合わせを行い、部門と調整を行うことは勿論ですが、課題に対して幅広い守備範囲を持ち、社内外の関係者を巻き込みながら課題を解決いただける、エプソンの次世代を担っていただける人材を募集します。【本ポジションの魅力】・国際税務の経験を生かし、ビジネス（事業）と密接に連携した活躍を期待できます。・制度会計業務だけでなく、ファイナンス業務や事業管理業務（事業により近い位置でのマネジメントサポート）など幅広いローテーション枠の用意があります。 ・海外勤務希望の方には現地法人のファイナンス責任者など、海外赴任のチャンスがあります。 ・企業の持続可能性を評価するESG会計の導入のような、先進的な取り組みに関われる可能性があります。 ・職場には中途入社の方も多く、キャリアの違いを気にすることなく安心して働くことができます。【勤務地】 本社事業所（長野県：諏訪市）または、広丘事業所（長野県：塩尻市）新宿事業所（東京都：新宿区）※応相談【同社の魅力・特徴/長野県のくらし】 住みやすいランキングトップレベルの長野県に拠点を置く世界を代表するメーカーです。多くの従業員が住む松本市は夏は涼しく、冬も積雪は意外なほど少ない地域です。自然環境や地域資源を取り入れた保育環境が進んでいます。子育てをする環境としてはベストな地域です。長野県は住みやすい街ランキングでも上位に入ってきており、中途入社で県外から入社して来られる方が多くいらっしゃいます。世界売上比率約8割程度を誇り、長い歴史をもつ同社は長野県から誕生しており、その歴史と文化を非常に大切にしていらっしゃいます。■参考：https://www.epson.jp/recruit/career/attractiveness/【EPSONの経営】EPSONは精密機器メーカーとしてだけではなく、社会課題の解決に向けた経営方針を掲げております。海外売上比率は約8割とグローバルな環境、舞台で、社会課題解決に挑戦しています。経営理念に共感できる方の応募をお待ちしております。■サステナビリティ経営：https://corporate.epson/ja/sustainability/initiatives/■長期ビジョンEpson25Renewed：https://corporate.epson/ja/philosophy/vision/

★コンサルタント職に挑戦されたい方にもご応募いただけます★★早いスパンで、海外の現地でご活躍いただけます★★日本拠点で英語を使って活躍いただく働き方も可能です★＜キャリアモデル＞新卒3年目の方が海外駐在から子会社の社長としてご活躍されています。【募集背景】海外進出支援事業のうち特に、クロスボーダー、M＆A事業を推進していく中で、増員のため募集いたします。特に、ミャンマー、メキシコ、シンガポール拠点の駐在候補となる方を積極募集中です。＜海外赴任先＞中国、メキシコ、フィリピン、ベトナム、インドネシア、タイ、マレーシア、バングラデシュ【顧客について】業界：主に製造業、飲食業、サービス業。（対象業界の制限なし）　　　グローバル展開を目指す中堅・中小企業関与フェーズ：戦略立案（海外進出戦略、M&A戦略）実行支援（現地法人設立、PMO支援）定着支援（現地人材採用、人事制度設計、子会社管理、税務・労務・会計対応）経営層との直接折衝（社長・役員クラス）現地法人との連携（駐在員や現地スタッフとの協働）【プロジェクトの種類・内容】経営コンサル：事業戦略、組織改革、業務改善、KPI設計海外進出支援：市場調査、現地パートナー選定、法人設立支援　　　　　　　税務・会計：移転価格税制、国際税務対応、現地会計基準への適応人事労務：現地の労働法対応、報酬制度設計、駐在員管理、人材紹介【海外駐在の役割・期待値】大きくマネジメント、新規営業【駐在の目的】現地法人の立ち上げ支援顧客企業の現地展開支援自社拠点のマネジメント（将来的な子会社社長候補）語学・文化対応力：英語力、現地文化理解、ローカルスタッフとの協働力【キャリアパス・成長イメージ】例1：入社1年目で海外プロジェクト参画 → 2年目で現地駐在 → 3年目で現地法人責任者例2:1年目で現地駐在→2年目で現地法人責任者→3年目で別国に現地法人責任者として赴任。【育成体制】OJT、海外研修、社内メンター制度など【求める人物像】朝の任意の研修参加できる方、簿記2級を入社前もしくは、場合によっては入社後３ヶ月以内取得できる方【魅力ポイント】★提案が通りやすく、実行スピードが速いところが魅力です。★海外駐在で活躍いただけるチャンスが多くございます。★日本拠点での就業をご希望の方にもご活躍いただけます。

【業務内容】行政機関の業務BPRや窓口改革の業務に携わっていただきます。自治体内部の業務や窓口業務を把握・整理し、組織全体の業務プロセスや窓口業務そのものを見直していきます。DXの活用はもちろんですが、職員でなくても対応可能な業務を切り出すなどのBPOの活用も含まれます。業務の標準化や平準化を実現することで、職員の業務効率改善および住民へのより良いサービスの提供を目指します。【具体的には】■国や自治体に対する業務効率化、生産性向上に関する実証先行事業■自治体窓口やバックオフィス業務についてデジタル化、業務効率化、業務改革・BPRの実施■市民や事業者の補助金・交付金活用、相談業務など社会課題解決のための事務局事業■上記3つの■を実施するため行政機関へのヒアリングや社内各サービス部門との連携■国の政策制度、予算情報の調査を通じた予算獲得、計画策定支援まずは、上4つの■に取り組み、ゆくゆくは一番下の■に取り組んでいただきます。国の政策方針、予算情報から対象となる自治体の施策についてヒアリング、DXやBPOを活用した課題解決方法を提案して、実現方法についてDX活用事例の調査やサービス部門との検討を重ねていきます。その上で、自治体の予算獲得から実行まで伴走支援を行っていきます。【配属先の部署について】配属予定部門：グループ営業統括　公共政策本部公共政策本部13名の構成です。【この仕事の魅力・やりがい】■自由な発想とアイデアで仕事を進め、自らが率先してプロジェクトを推進できます。■業務改革や生産性向上を支援が職員の負担軽減となり、結果として国民・住民・事業者へのサービス改善につなげることができるのは大きなやりがいにつながります。【この仕事の厳しさ】■周囲のサポートはもちろんありますが、新しいことにチャレンジしていくことになりますので、強いオーナーシップを持って自律的にアクションを起こすことが必要です。■自らで課題を分析し、社内外のステークホルダーを巻き込みながらプロジェクト推進するバイタリティが求められます。【キャリアパス】■将来的には、当部門で培った能力を生かして、営業部門、サービス部門も交えた、新規部署を創設し、業界横断的なサービス開発やコンサルタントとして国内市場を牽引できます。■国や自治体との折衝経験も積むことができるため、様々なプロジェクト参画することにより、新たな社会課題解決のキャリアアップが可能です。【教育体制】基本的にはOJTにて業務の流れを身に着けていただきますが、未経験でも週２回の部門内勉強会・セミナーへの参画、丁寧なフォロー体制によって成長できる環境が整っています。

【同社について】同社はオフィスビルや病院、商業施設等を保有する企業に対して、省エネ・省コスト化を目的とした電子ブレーカーの導入や、設備の更新工事、省エネコンサルティングに関するサービスを提供しています。7年連続で売上の拡大をしております。【期待する役割】同社の経営企画部門にて主に、決算書等の数値分析に関する業務をお任せいたします。現在、以下業務の一部を部長が兼務している状況の為、ご入社直後は実務を中心にご担当いただきますが、ご経験に応じて、管理職としてご活躍いただくことも想定しております。【具体的な業務】■自社経営数値のモニタリング、課題分析■事業の分析、事業計画の立案■予算策定、予実管理　■決算資料作成/分析、情報共有/開示■外部マーケットデータの管理/分析サポート■事業計画策定における資料作成/データ整理のサポート■取締役会資料作成等：月次で定例実施される取締役会に対し、各事業に係る指標の取りまとめ/分析/報告■経営計画（中期・短期）の作成：経営計画立案に必要な外部環境環境データの収集および分析■チームのマネジメント【配属組織について】部門：経営企画部（15名）構成：部長1名、メンバー14名（年齢層：30～50歳）補足：部内では経営企画担当と営業推進担当で業務のすみわけがございます。（経営企画3名、営業推進11名）【同社の魅力】■7年連続で売上の拡大中で社会の追い風のある同社にて、新たなる事業の柱の創出に携われるポジションです。■同部署は中途割合が100％、全社を通しても90％と風通しがよく、意見の出しやすい社風となっております。

弊社は、高度急性期病院において国内No.1の実績のあるコンサルティングファームです。病院経営に特化したコンサルティング営業として、院長をはじめとする病院経営にかかわる意思決定層との面談を行い、経営課題をヒアリングします。病院が抱える課題、改善ポイントを可視化したうえで、経営改善システム「病院ダッシュボードχ（カイ）」や、長年の実績に裏打ちされた「コンサルティングサービス」を提案します。単なるシステム導入ではなく、現場の声に寄り添いながら、病院の未来をともに描き、実現していく── それが私たちの担う営業コンサルタントの役割です。経営層から「助かった」「相談してよかった」と感謝される、非常にやりがいの大きい仕事です。これまでのMR経験を活かした即戦力を活かしたい！課題解決型の営業にチャレンジしたい！そんな方大歓迎です。■業務概要：・病院経営に直結するノウハウの詰まった経営支援システム「病院ダッシュボードχ（カイ）」「病院ダッシュボードχ（カイ）ZERO」のコンサルティング営業を通じて、病院の経営改善のお手伝いをご担当頂きます。主な顧客は病院の経営層（院長他）、経営企画部門、医事課となります。■業務詳細：・当社にはコンサルティング担当も在籍しておりますが、今回期待するポジションは、コンサルティング営業となります。本ポジションは、ツール導入や、無償版から有償版への切り替え提案等をメインにご担当頂きます。CS（カスタマーサポート）も在籍しておりますので、契約後はCSに引き継いでいく予定です。※導入後のフォロー迄ご担当頂くこともございます。■組織構成／ご入社後の流れ：・営業部門（営業部長1名　営業コンサルタント4名　営業アシスタント1名）・1カ月程度は、販売商材の「病院ダッシュボードχ（カイ）」をレクチャー、ロープレし、適切な件数やエリアを判断し、営業活動を開始して頂きます。初期はオンライン商談等から慣れて頂きます。■就業環境：・繁忙期、閑散期がございますが、月平均残業は10～20時間程度です。ご本人のご状況に応じて、直行直帰やリモートワークも相談できる環境です。また、月に2，3回程度の出張は予定しておりますが、日帰りが多いです。■同社サービス（病院ダッシュボードχ）について：・病院経営の専門コンサルティング会社が開発した病院改善のポイントが瞬時に分かる、多機能型経営分析ツールです。800病院以上のベンチマークデータに基づいた、精度の高い分析データと実行支援型のコンサルティング手法によって多様な課題を抱える医療機関の経営を立て直してきました。■当社の魅力：当社はデータ数に強みを持っており、お客様に選ばれ続けています。2022年、これまでのコンサルティングにおける取り組みが認められ「日本優良コンサルティング会社（2022年経営コンサルティング調査）」を受賞しました。経営コンサルだけでなく、米国の最先端の情報と長年のコンサルティングノウハウに基づき、医療ビッグデータと医療ITを最適に活用できるサービスを開発しています。

システム企画部は全社のデジタル戦略を推進し、新たなシステムの企画・立案を担います。業務規程・ガイドラインの策定やリスクコントロールの強化によって、安定的かつ継続的なシステム運用を実現し、企業価値の向上に寄与しています。【ミッションの詳細】■法対応・監査チーム・経済安全保障法などの同社システムにおける関連法規制に則った申請管理・外部監査（J-SOC、提携先）及び内部監査のシステム部門としての渉外業務/とりまとめ・システム関連の規定・マニュアルの整備【入社後すぐにお任せしたい業務】■法対応・監査チームまず監査のチームに入っていただきOJTを通じて経験を積んでいただきます。システム部門における自社監査における監査法人との窓口となる業務をご経験いただき、将来的には提携先における監査にも関わっていただきます。他社内規定の作成やマニュアルの整備などをご対応いただく想定です。【組織について】■人数構成法対応・監査チーム：3名■働き方・残業時間：平均20時間程度・在宅勤務：週1-2日程度※監査を受ける期間等はフル出社となります。■その他法対応・監査チームに隣り合わせの形で、システムリスクマネジメント対応チームがあり組織としては2チーム体制となっております。