丸の内・有楽町のコンサルタント・士業の転職・求人情報

仕事についての詳細TCGにおけるプロマーケット上場支援について日本のすべての中堅企業・中規模企業へ「株式上場」という新しい可能性と持続的成長を提供するため、タナベコンサルティングは東京証券取引所 TOKYO PRO Marketの「J-Adviser」資格および福岡証券取引所 Fukuoka PRO Marketの「F-Adviser」資格を取得いたしました。上場をゴールではなく中堅企業に進化するためのメルクマールとして、その後の成長戦略の立案からM&A戦略、DX戦略、グローバル戦略など、真の中堅企業へのステージアップへ向けた取り組みをサポートします。上場審査などのアドバイザー業務と経営全般のコンサルティングのハイブリッド体制を敷いており、上場準備から上場後まで1社でワンストップ対応するのがTCGのプロマーケット上場支援の特徴です。参考：https://www.tanabeconsulting.co.jp/finance/pro-market.html【サービス一覧】・プロマーケット上場支援コンサルティング　 https://www.tanabeconsulting.co.jp/finance/service/listing-support/・Stage-up Review（予備調査）　 https://www.tanabeconsulting.co.jp/finance/service/stageup-review/・J-Adviser／F-Adviser業務　 https://www.tanabeconsulting.co.jp/finance/service/pro-market-adviser/募集背景・仕事内容東京証券取引所が運営する東京プロマーケット市場のおけるJ-Adviser業務拡大のため、TPMに上場を希望するIPO志向会社に対する企業営業に携わっていただきます。クライアントと対話を重ね、TOKYO PRO Market上場に向けたJ-Adviser契約の獲得が主なミッションとなります。【仕事内容】・社内やアライアンス先との連携を通じた上場見込み企業の発掘・ダイレクトソーシングやセミナー開催を通じた上場見込み企業の発掘・上場を検討する企業へのアポイント同行・ニーズヒアリング・J-QSやコンサルメンバーとの協働による、TOKYO PRO Market上場支援、企業価値向上の支援・その他クライアントのIPOに係る業務・コンサルティング推進に向けた社内プロモーション　等

人事領域に関する各種プロジェクトをお任せします。当社では、事業会社及びPEファンド投資先企業の組織・人事に関する複雑な課題を解決し、クライアントの成長と変革を支援する組織人事コンサルタントを募集しています。弊社の特徴は、課題解決策の提示にとどまらない実行支援にこだわりを持っている点です。クライアントの経営層や部門長およびメンバーの皆さまとパートナーとなり、人事領域をはじめとする経営課題へアプローチを行います。※プロジェクトに応じてクライアント先に常駐するケースもございます。【人事コンサルティング事業の展望】昨今、「ヒト」に関するテーマはどの企業においても重点的な取り組み事項となっています。弊社は経営課題の解決に向けてこれまで、財務会計領域を中心にアプローチをしてきましたがHR領域に関するご相談も増加しており、2019年よりチームを組成し現在に至っております。そして本事業によりドライブをかけていく計画を立てており、プロジェクトのマネジメントのみならず事業の牽引も共に取り組んでいただくメンバーを現在、募集しております。■事業成長に向けて検討している事項・既存メニューの拡大・深耕顧客（PE投資先や事業会社）のニーズに応え続けるためのケイパビリティ及びサービスの拡張を検討しています。・新規事業開発人的資本経営、ESG、地方創生等の外部環境の変化や社会全体のトレンドを先読みした新規事業開発も検討を進めています。・今後、注力を検討している内容地方企業の活性を目指したサービス提供（働き方改革、人材派遣事業等）を検討しています。■プロジェクトの受注について様々な手法を用いてプロジェクトを受注しています。・既存顧客へのクロスセル・アップセル（追加提案・継続提案）の実施・過去にPJ対応した顧客への定期連絡や定期接触の継続・社内での連携・情報共有の実施（財務会計領域等のPJメンバーからの相談も度々、発生いたします）・PEファンドとのリレーション構築や協業による受注活動・地方銀行を中心とした金融機関からの紹介や協業による受注活動・今後については、セミナー企画やWEBマーケティング、他社との協業等を含めた新しい受注活動に関するスキームにも挑戦する予定です。■主な支援内容担当するクライアントは日本を代表する大手企業から、中堅中小企業までと様々な業界・規模感のクライアントと接していただきます。・クライアント企業の組織・人事課題の課題分析と解決策の提案・人事制度構築支援（ジョブ型人事制度など）・タレントマネジメント、組織設計、チェンジマネジメントなどの専門領域におけるソリューション提供・PMIフェーズにおける組織・人事統合・人的資本経営実践支援、人的資本開示業務支援・クライアント企業先の人事責任者退職等に伴う人事業務ブリッジ支援・クライアント獲得のためのコンサルティングの提案活動■具体的なプロジェクト事例・人事制度構築・導入支援・海外グループ人事制度構築支援・M&Aに伴う人事デューデリジェンスとPMI（統合）支援・働き方改革、カルチャー変革、従業員エンゲージメント向上施策の設計と実施・採用戦略立案、選考プロセス改善及び実行支援

【募集背景】将来的に若手を育成しながら組織を動かしていける方が欲しいという背景からシニアコンサルタント、マネージャー（管理職）クラスの方を求めての募集です。【業務内容】国や自治体、地域企業をクライアントとし、地域振興に関する幅広いプロジェクトに携わります。政策提言から観光戦略、街づくり、地方DX、防災対策まで、地域産業の未来を創る施策を企画・推進するポジションです。単なるコンサルティングに留まらず、国の方針策定に関与しながら、地方現場での実行支援まで一貫して担うことができます。３．具体的業務例・地域の様々な行政計画等の策定および実行の支援（福島復興支援プロジェクト等）・広域連携の企画構想・調整・実行の支援・まちづくり会社の立ち上げ、運営の支援（経営管理体制構築、収益力強化など）・官民連携事業の企画・構想・事業計画の策定・実行の支援・地域の遊休不動産・インフラの有効活用に向けた戦略の策定・実行の支援・観光戦略の策定・実行の支援・地域団体（DMO・地域商社・スポーツコミッション等）の立ち上げ・運営の支援・シティプロモーションや地域ブランディングの企画・実行の支援・地域の特性を活かしたスポーツや教育事業の企画・実行の支援・実践知を活用した地域産業振興・再生に向けた政策提言★1つの案件に2~3年。長期での町全体の地域産業振興のため1プロジェクト完了に5~20年程。メンバーは1プロジェクト2,3名程の少数精鋭で進めるケースが多いです。★1人3~4案件程を担っていただきます。上記の他、地域中核企業向けの経営支援やデジタルガバメント領域の案件二関わる可能性もございます。5.クライアント国、地方公共団体等のパブリックセクター、まちづくり会社、地域団体等の公益団体、官民連携事業に関連する民間事業者、地域経済の鍵となる地方企業等をクライアントとしています。【魅力】・国に対して地域振興に関する政策提言にも関与できるため、国全体の方針策定に関与することができます。一方で地方自治体や企業向けにも入り込んで実行部分にも携わるため、地域振興に関して上流から下流まで一貫して関与できます。・スポーツや地域医療、防災、中小企業支援等、地域振興につながる幅広い領域案件に関与できます。そのためご自身の知見を活かしながら経験分野を広げることができます。【組織構成】ソーシャルデザインチームの下に、地域産業支援、企業創出アドバイザリー、デジタルガバメント推進チームがあります。その中での地域産業振興支援チームの求人です。80名程。マネージャー以上18名程【出張について】ほぼクライアント先に出張という形で常駐します。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

日本唯一の中小企業向けPMI専門ファームで、M&A成約のその先、真の「成功」を共に創りませんか？当社は国全体からも重要性が増している中小PMIのパイオニアです。M&Aの「成約までの支援のみ」で終わる時代から、「本当に価値ある経営統合」の実現へ。PMIは、日本経済における事業存続と発展の要として今後ますます注目される大義のある仕事です。【当社で働く魅力】・経営者のカウンターパートとして事業経営に本気で向き合える他ファームではCFOや担当部門が中心となることが多い中、当社の支援先では、多くが「経営者」と直接コミュニケーションをとりながら。経営判断や組織づくりに深く携わり、その会社全体の成長・変革を担う醍醐味を味わえます。・案件数豊富＆営業活動不要日本M&Aセンター系列として、毎年500件を超える安定した潜在案件があります。自ら営業する必要はなく、プロジェクトの質に専念できる環境です。・オーダーメイド型のPMI支援当社は画一的なパッケージではなく、顧客ごとに最適な支援を重視。経営者と膝を突き合わせて、現場の課題解決や対象会社従業員のモチベーション向上まで真剣に考え抜きます。・組織を自ら大きくできる成長環境現在15名規模。設立間もないからこそ、会社とともに自己成長ができ、将来のマネージャーなど管理職も積極的に狙えます。多様なバックグラウンド（銀行、会計、コンサル出身者）と互いに学び合いながら成長可能です。・一生ものの「経営支援スキル」を体得できるPMIの現場では、数字やシステムの統合だけでなく、「人」「組織」「モチベーション」も深く扱います。この経験はAIに代替できない、本物の経営参謀力の修得につながります。【主な業務内容】・M&A後のシナジー最大化や統合支援（PMIプロジェクト参画）、課題整理、優先順位付け、アクションプラン設計経営者や担当者と密な信頼関係を築き、現場での課題や将来ビジョンの策定をリード従業員ヒアリングや改善案の提示、施策の経営インパクトや優先度評価、現場・経営層双方への実行支援までも担当します。社内向け説明資料の作成や現場に配慮したコミュニケーションも重視。・組織、人事評価制度等の改善提案と導入支援・会計、システム、業務フローなど多面的な統合推進【特徴】・社長、経営幹部と密に連携し、トップダウンだけでなく現場参加型の施策企画・実行を実現。・社員インタビューから「従業員本音の要望」「企業文化」「潜在課題」を把握し、経営変革の実効性を上げていきます。・プロによる伴走型の支援だからこそ、成約後も離職ゼロ等・顧客組織一体となる成長を実現しています。【組織構成】PMI専属15名【募集背景】中小PMIへの社会的ニーズが右肩上がりで増加中。社会的な要請に応えつつ、買い手企業様や売り手企業様のニーズに対応するために積極的な増員募集。現在、供給力の不足を外部パートナーとの協業によってカバーしているが、可能な限り内製化していく意向。自己の成長に意欲的な方に参画していただき、将来的には管理職やマネジャー等、当社を一緒に作り上げてほしいと考えています。【働き方】クライアント先、リモートワーク等フレキシブルに対応いただきます平均残業時間：法定外で月35～40時間程度（基本給に20時間分は含む）宿泊出張は月数回程度（常駐はありません）【求める人物像】M&Aや経営支援に関心があり、企業成長・変革を現場で実感したい方経営者・現場と直接向き合い、オーダーメイドの価値提供を目指したい方

日本唯一の中小企業向けPMI専門ファームで、M&A成約のその先、真の「事業成功」を共に創りませんか？当社は国全体からも重要性が増している中小PMIのパイオニアです。M&Aの「成約までの支援のみ」で終わる時代から、「本当に価値ある経営統合」の実現へ。PMIは、日本経済における事業存続と発展の要として今後ますます注目される大義のある仕事です。会計士としての専門性や分析力を企業成長の現場・経営の意思決定にダイレクトに活かしませんか。【当社で働く魅力】・経営者の右腕として本気で経営に携われる会計や財務だけでなく、経営者や幹部と直接対話し、組織全体を動かす中心的な役割を担えます。会計士のバックグラウンドと、事業会社目線の実務両方を磨く新しいキャリアに挑戦できます。・案件数豊富で営業活動も不要、年収アップやポジションアップのチャンスも豊富安定したプロジェクト案件があり、ご経験や成果をしっかりと評価します。組織拡大フェーズのため、マネージャーや管理職へ最短距離で挑める環境です。・専門性を越えた幅広い成長とスキルアップ会計・財務領域から、経営戦略、ビジョン、人事評価制度、システム導入まで多彩なテーマに精通できます。現場で課題解決し、提案から実現まで関わるダイナミックな経験が得られます。・事業会社側・現場志向に立つポジション経営現場の当事者として意見を求められ、自ら組織や会社全体を動かせるやりがいを体感できます。・組織を自ら大きくできる成長機会設立間もない組織ゆえ、自分の行動次第で会社や部門そのものの成長をリードできます。【主な業務内容】・M&A後のシナジー最大化や統合支援（PMIプロジェクト参画）、課題整理、優先順位付け、アクションプラン設計経営者や担当者と密な信頼関係を築き、現場での課題や将来ビジョンの策定をリード従業員ヒアリングや改善案の提示、施策の経営インパクトや優先度評価、現場・経営層双方への実行支援までも担当します。社内向け説明資料の作成や現場に配慮したコミュニケーションも重視。・組織、人事評価制度などの改善提案と実行・会計士ならではの決算早期化や連結決算体制の整備や管理会計、システム、業務フローまで幅広い統合推進【特徴】・経営者や幹部と密接に連携し、トップダウンや現場ボトムアップ両軸の施策を推進・従業員インタビューや現場観察を通じて本音や潜在課題まで読み取り、本当に効果のある経営改善を実現・PMI専門ファームだからできる伴走型支援で、成約後の離職ゼロや組織一体への貢献事例も多数【組織構成】PMI専属15名（会計士、コンサル、金融出身者など多様な人材が在籍）【募集背景】中小PMIへの社会的ニーズが右肩上がりで増加中。社会的な要請に応えつつ、買い手企業様や売り手企業様のニーズに対応するために積極的な増員募集。現在、供給力の不足を外部パートナーとの協業によってカバーしているが、可能な限り内製化していく意向。自己の成長に意欲的な方に参画していただき、将来的には管理職やマネジャー等、当社を一緒に作り上げてほしいと考えています。【働き方】クライアント先やリモートワークを柔軟に活用頂きます。平均残業月35～40時間（プロジェクトによって繁閑有り）宿泊出張は月数回（常駐はありません）【求める人物像】会計士の専門性を土台に、経営や現場・事業支援にチャレンジしたい方実際の企業成長や変革プロジェクトに一員として深く関わりたい方経営者や組織に真摯に向き合い、価値創出に本気で取り組みたい方

日本唯一の中小企業向けPMI専門ファームで、M&A成約のその先、真の「事業成功」を共に創りませんか？当社は国全体からも重要性が増している中小PMIのパイオニアです。M&Aの「成約までの支援のみ」で終わる時代から、「本当に価値ある経営統合」の実現へ。PMIは、日本経済における事業存続と発展の要として今後ますます注目される大義のある仕事です。社労士の専門性と経験を、現場・経営に最も近い立場で活かせるキャリア形成が叶うポジションです。【当社で働く魅力】・経営者のカウンターパートとして事業経営に本気で向き合える他ファームではCFOや担当部門が中心となることが多い中、当社の支援先では、多くが「経営者」がと直接コミュニケーションをとりながら、社労士の視点だけでなく経営全体の意思決定や組織づくりに直結し、経営者と膝を突き合わせながら企業の成長や変革を現場で支えることができます・案件数豊富＆営業活動不要日本M&Aセンター系列として、毎年500件を超える安定した潜在案件があります。自ら営業する必要はなく、プロジェクトの質に専念できる環境です。・オーダーメイドのPMI支援定型型や画一サービスではなく、企業や現場ごとに最適な支援を重視しています。人事・労務以外にも経営全体に関わりながら、多様なスキル・経験を積むことができます。・組織成長の一翼を担う環境15名程度のコンパクトかつ成長途上の組織のため、一人ひとりの提言や働きが会社や現場にダイレクトに反映されます。・人・組織・経営変革を一つの流れで体験PMI現場では、組織体制や人事評価制度の再設計、従業員や経営者との信頼構築、労働環境改革、モチベーション向上施策など、人の側面から全社変革をリードできます。【主な業務内容】・M&A後の統合プロジェクト支援（PMIプロジェクト参画）・労務・人事制度・就業規則・人事評価など社労士ならではの施策設計・実行・従業員ヒアリング、現状分析、本音の掘り起こしや課題抽出・経営方針や組織ビジョンの策定と発信支援・経営層・現場双方への施策説明、コミュニケーション支援・多様なテーマ（会計・システム・ビジネスオペレーション）横断でのプロジェクト推進【特徴】・社長や幹部と直接連携し、現場と一体になって施策をつくり上げる・従業員の声や現場の実情を丁寧に汲み取り、根本的な課題解決や組織風土の改善に寄与・伴走型で人と組織の真の変化に深く関われる・人事・労務の専門性に加えて経営コンサルタントとして成長できる【組織構成】PMI専属15名（社労士、会計士、コンサル、銀行、事業会社出身者など幅広い仲間が在籍）【募集背景】中小PMIへの社会的ニーズが右肩上がりで増加中。社会的な要請に応えつつ、買い手企業様や売り手企業様のニーズに対応するために積極的な増員募集。現在、供給力の不足を外部パートナーとの協業によってカバーしているが、可能な限り内製化していく意向。自己の成長に意欲的な方に参画していただき、将来的には管理職やマネジャー等、当社を一緒に作り上げてほしいと考えています。【働き方】フレキシブルな勤務（クライアント先・リモートワーク両立）平均残業月35～40時間（プロジェクトによって繁閑有り）宿泊出張は月数回（常駐なし）【求める人物像】社労士資格・実務を活かし、直接経営や現場支援に踏み出したい方企業変革・成長や組織づくりを、現場で実感したい方課題解決・価値創出に真摯にチャレンジできる方

官公庁、地方自治体、独立行政法人、民間企業等が抱えている社会的及びビジネス上の課題に対して、経済学を含む社会科学の知見や定量分析の手法を用いてソリューション提案及びサポートを実施しているポジションの募集です。【募集背景】案件の引き合い増加による増員【職務内容】・テーマについて、以下のように幅広いテーマを扱います。例：スポーツチームの価値分析、歴史、経産省の通商白書の分析、企業向けの価値創造ストーリー、ASEAN諸国の通貨予測、不動産為替のシナリオ分析、政府のGX関係・クライアント割合について、官公庁と民間で半々程度の割合です。ESG関連テーマは民間企業から、マクロ経済分析は官公庁からの依頼が多いです。・プロジェクト期間について、短いものでは1ヶ月、長いものだと1年程となります。・案件の進め方について、マネージャーと2名で進める案件もあれば6名程のチームで分析することもあり、案件により異なります。・案件数について、3から多い人だと10件ほどを回す想定です。・扱うデータ種類について、官公庁データをメインに扱いつつ、企業へのサーベイを実施し得たデータも扱います。・海外案件調査もありますが、翻訳ソフトも社内にあり英語を使用できなくとも可。【魅力】ESG関連テーマでの経済分析や、スポーツチームの価値分析等幅広いテーマでの分析に関わることができるので、リサーチ分野において専門性を高めたい方にとっては多角的な視点と高度な分析力を身に着けることができます。標準労働時間は7時間で、リモートワークを積極的に活用しています。そのため、働き方は非常にフレキシブルです。【働き方】リモート頻度についても、最大週4日のリモート勤務は可能です。【組織構成】Mup３名、スタッフ10名程（2025年3月時点）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

日本唯一の中小企業向けPMI専門ファームで、M&A成約のその先、真の「成功」を共に創りませんか？当社は国全体からも重要性が増している中小PMIのパイオニアです。M&Aの「成約までの支援のみ」で終わる時代から、「本当に価値ある経営統合」の実現へ。PMIは、日本経済における事業存続と発展の要として今後ますます注目される大義のある仕事です。【当社で働く魅力】・経営者のカウンターパートとして事業経営に本気で向き合える他ファームではCFOや担当部門が中心となることが多い中、当社の支援先では、多くが「経営者」と直接コミュニケーションをとりながら。経営判断や組織づくりに深く携わり、その会社全体の成長・変革を担う醍醐味を味わえます。・案件数豊富＆営業活動不要日本M&Aセンター系列として、毎年500件を超える安定した潜在案件があります。自ら営業する必要はなく、プロジェクトの質に専念できる環境です。・オーダーメイド型のPMI支援当社は画一的なパッケージではなく、顧客ごとに最適な支援を重視。経営者と膝を突き合わせて、現場の課題解決や対象会社従業員のモチベーション向上まで真剣に考え抜きます。・組織を自ら大きくできる成長環境現在15名規模。設立間もないからこそ、会社とともに自己成長ができ、将来のマネージャーなど管理職も積極的に狙えます。多様なバックグラウンド（銀行、会計、コンサル出身者）と互いに学び合いながら成長可能です。・一生ものの「経営支援スキル」を体得できるPMIの現場では、数字やシステムの統合だけでなく、「人」「組織」「モチベーション」も深く扱います。この経験はAIに代替できない、本物の経営参謀力の修得につながります。【主な業務内容】・M&A後のシナジー最大化や統合支援（PMIプロジェクト参画）、課題整理、優先順位付け、アクションプラン設計経営者や担当者と密な信頼関係を築き、現場での課題や将来ビジョンの策定をリード従業員ヒアリングや改善案の提示、施策の経営インパクトや優先度評価、現場・経営層双方への実行支援までも担当します。社内向け説明資料の作成や現場に配慮したコミュニケーションも重視。・組織、人事評価制度等の改善提案と導入支援・会計、システム、業務フローなど多面的な統合推進【特徴】・社長、経営幹部と密に連携し、トップダウンだけでなく現場参加型の施策企画・実行を実現。・社員インタビューから「従業員本音の要望」「企業文化」「潜在課題」を把握し、経営変革の実効性を上げていきます。・プロによる伴走型の支援だからこそ、成約後も離職ゼロ等・顧客組織一体となる成長を実現しています。【組織構成】PMI専属15名【募集背景】中小PMIへの社会的ニーズが右肩上がりで増加中。社会的な要請に応えつつ、買い手企業様や売り手企業様のニーズに対応するために積極的な増員募集。現在、供給力の不足を外部パートナーとの協業によってカバーしているが、可能な限り内製化していく意向。自己の成長に意欲的な方に参画していただき、将来的には管理職やマネジャー等、当社を一緒に作り上げてほしいと考えています。【働き方】クライアント先、リモートワーク等フレキシブルに対応いただきます平均残業時間：法定外で月35～40時間程度（基本給に20時間分は含む）宿泊出張は月数回程度（常駐はありません）【求める人物像】M&Aや経営支援に関心があり、企業成長・変革を現場で実感したい方経営者・現場と直接向き合い、オーダーメイドの価値提供を目指したい方

弊社は、戦略・会計・財務・IT・人事といったCFOアジェンダを中心に、実行支援を行うハンズオン・コンサルティング・カンパニーです。顧客企業は、日本を代表する業界のリーディングカンパニーから革新的なサービスを提供するスタートアップまで多岐に渡ります。また、事業会社はもちろん、グローバルに活動するプライベートエクイティファンドとのリレーションが深いことも当社の特徴です。投資先企業に対して部分的な経営課題の解決ではなく、全面的な経営支援を行い、バリューアップおよび経営改善を行っております。企業の内側に入り込み、株主・経営・現場をつなぎ組織を変革していく弊社は、クライアントからの満足度も高く、紹介および引き合いにてほとんどの案件を受注しております。弊社と継続的な関係を築いているプライベートエクイティファンドは数十社を超えております。こういった環境下でCFOアジェンダにおける複合的な経営課題解決に取り組んでいただける、高い専門性とプロフェッショナルマインドを有するメンバーを募集しています。【主な支援内容】・経営企画機能の強化、経理・財務管理・予算管理体制の構築、組織・人事制度の構築などの経営基盤の整備支援・中期経営計画の策定支援・投資実行後の100日プランの策定・実行支援・戦略立案から取引実行に至るまでのM&Aに関する総合支援・M&A実行後のPMI支援・IPO支援【直近のプロジェクト事例】・大手通信企業のシェアード構想の実行支援・大手総合商社の人事部業務BPR支援・大手製造業の海外子会社人事評価/賃金制度設計・PEファンド投資先企業の財務レポーティング体制構築支援・PEファンド投資先企業の中期経営計画策定・PEファンド投資先企業の新規事業立案支援弊社は、部分的な経営課題へのアプローチは行わず、複合的な経営課題に取り組みます。そのため、ご自身の専門外の分野での課題解決が求められますが、元投資ファンド投資担当・元上場企業CFO・元ベンチャー企業CFO・元IT系ブティックファームパートナーなどの経験豊富なメンバーがチームにジョインし、常にチームで課題解決に取り組みます。

病院経営者や医療・介護事業者様に対して、事業戦略立案や収支・業務改善、人事制度設計及び再構築から人材採用・育成や労務問題、承継対策・M&A等をワンストップで支援するコンサルティングを担うポジションです。 【具体的な仕事内容】 ・オペレーター（病院・介護施設等）の事業戦略策定、基本構想の立案、経営改善計画策定～実行支援 ・ヘルスケア領域の新規事業構想策定、フィージビリティスタディ（実現可能性調査） ・M&Aアドバイザリー・PMI支援 ・財務計画策定・利害関係者説明・対応支援 ・内部統制・組織人事コンサルティング ・医業承継対策・組織変更支援 ・調査レポート作成・研修の実施・教育研修 【クライアント】 医療機関（病院・診療所）、調剤薬局、介護・福祉事業者、サプライヤー・異業種から医療・介護事業への参入事業者、健診／予防・健康関連サービス事業者、日本版CCRCなどの検討をしている事業者など。 規模としては、医療機関であれば500床を超える大規模病院、介護事業会社であれば広域に多数展開されている介護事業会社等の支援実績あり。 【カウンターパート】経営者、事業企画担当者、責任者【組織構成】部署人数：事業部全体で約20名（2024年5月時点） 【本ポジションの魅力】・クライアントのほとんどは医療機関であり、かつ年間数百件の幅広い相談を対応するため、経営全体を俯瞰した総合的なヘルスケアコンサルティングを相当数経験することができる ・経営者との距離感が近く、直に重要な経営判断のサポートができる ・専門家集団としてコンサルティング能力を量的・質的に強化することができる ・機能専門部隊のヘルスケア専門メンバーや、提携先税理士法人の医療事業部メンバー、複数の専門性を持つメンバー（財務・法務）など、他部署との協働が多く、ヘルスケア業界以外の広い知見も得ることができる （他部署メンバーとの連携で各種経営コンサルティングに取り組むことも可能）

データ駆動型の意思決定を支援する専門家として、クライアントがビジネス課題を解決し持続可能な成長へ向けたトランスフォームを実現するために、AI活用支援やビジネスアナリティクスのコンサルティングを提供【クライアント】自動車業界や製薬、化学、半導体などの製造業向けのコンサルタント【業界の特徴と募集の背景】自動車業界をはじめとする製造業は、製品やサービスの付加価値や差別化がハードウェアからソフトウェアに移り、モノづくりの過程や品質保証のあり方も複雑化する一途です。市場や当局の品質に関する関心は高まり、品質基準や規制（欧州デジタル規制等）も厳しくなっていますモノ売りからコト売りへのビジネスモデル変革と、これに伴う戦略やビジネスオペレーションの見直しが不可避になっています。複雑な状況を可視化し、分析・予測に役立てる包括的なデータベース環境と新しいテクノロジーの活用がサステナブルな経営を支えるといわれております（データドリブン組織への変革）一方でデジタル環境の変化に合致した企業のIT人材は枯渇しており、組織の在り方やガバナンスモデルも変革が必要になってきています。BPOも視野に入れたオペレーティングモデルを構築中の状況です。このような背景からバリューチェーンにおけるAIやデータの利活用による業務効率化やリソース最適化等、また、それらに向けた新しいテクノロジーやデータ活用を前提にした企業内ガバナンスモデルの再構成やオペレーション改革を支援いたします。AIや生成AIの活用と導入、Service Nowなどのソリューション活用提案と導入、周辺領域の新しいテクノロジーのインプリにも力を入れていきます。【職務内容】製造業のバリューチェーン（エンジニアリングチェーン、サプライチェーン、デマンドチェーン）におけるAIなど新しいテクノロジー導入やデータ利活用、それらに向けた構想策定からシステム導入までのコンサルティングを担当。また、データ品質を担保するためのルール・プロセス・体制整備や、データ利活用のためのデータカタログ整備・メンテ等をデータガバナンスに関するコンサルティングを担当【シニアコンサルタント職】・ビジネスコンサルティング ：クライアントのビジネス課題を理解し、データ・AI活用を通じた優先解決策の提案・ビジネスアナリティクス：統計分析や機械学習、生成AIなどを駆使して意思決定の質を上げて理解しやすくする高度化の実現・クライアントコミュニケーション：プロジェクトの進捗・課題管理、顧客へのビジネス機会の把握と提案・ステークホルダーコミュニケーション：社内外のステークホルダーと協力し、プロジェクトの成功に向けた計画策定・実行【マネジャー・シニアマネジャー職】（上記に加えて）・市場、顧客の分析からビジネス機会の発掘・新規クライアント・案件の提案、獲得・プロジェクトマネジャーとしての品質管理・チームのリーダーシップを発揮したメンバーの育成・指導・市場、顧客の分析とビジネス成長戦略を立案・実行・組織開発と人材開発

主に知財関連のコンサルティング、および知財が関係する取引におけるFA・DD・Valuation業務を担当いただきます■主な業務内容１．コンサルティング / リサーチ知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業動向調査/知的財産調査また、技術や知財を起点にした、オープンイノベーション検討やビジネス戦略検討に関する案件、新興国へのビジネスライセンスの提供をテーマにした案件もございます。２．Due Diligence / ValuationM&Aに関わる知的財産デューデリジェンスブランドや特許権の評価大手メーカー向けの知的財産ポートフォリオ評価支援３．ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援製薬業界におけるライセンス料率調査および料率交渉支援特許権獲得を目的とした買収アドバイザリー半導体業界におけるライセンス契約交渉アドバイザリー大学におけるライセンス契約交渉支援４．組織再編・権利移転スキーム検討・大手製薬メーカーにおける知的財産管理業務に関する内部業務監査支援・プロスポーツ業界の新会社設立における権利関係・ライセンス契約の整理5．その他サービス・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施※クライアントは大手企業がメインです。【企業担当から見た魅力】・知財戦略支援を含めたコンサルティング案件が全体案件の約半数を占めており、経験を活かして上流部分の経験を積みたい方には特におすすめです。案件テーマもオープンイノベーションやビジネス戦略に関わる案件もあるので事業の最前線で「攻め」のビジネス創出を牽引できます。・クロスボーダーのM&A関連案件や知財戦略策定案件での海外への事例ヒヤリング等、グローバルあ案件もあるため、英語を活用したいという方にもおすすめです。・コンサルティング業務に関わるからこそ、自社の部門内にとどまらず部門の中に限らず外向きに価値を提供し、顧客への価値提供に実感を得ることができます。・知財チームが専門として存在し豊富な知見やナレッジを抱えるデロイトだからこそ、知財に関する知見をより深めることができます。・案件次第で週4~5日でのリモートワークも活用可能、かつ7時間勤務で平均30~40時間の残業想定のため、ラークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。【組織】20名程

AIガバナンス・AIの利活用戦略策定のスペシャリスト！・AIエンジニア等のご出身でテクノロジー知見をお持ちの方・開発経験はなくともAIの活用戦略・推進等ビジネス側でのご経験をお持ちの方どちらも大歓迎いたします。大変希少価値の高い領域にて、より高い視座でビジネスの展開に貢献できるポジションです【募集背景】・生成AIを含むAI活用が各業界で本格化しているなかで、AI戦略の策定から業務実装までのライフサイクルにおいてAIのリスク対策やガバナンスの重要性が急速に高まっています。・クライアントにおけるAIガバナンス・セキュリティ対応体制の整備、ガバナンスソリューションの導入、AIシステムの外部検証、AIガバナンスプロセスの運用、業務活用ガイドライン改訂、外部ベンダー活用管理など、多面的な支援を必要としており、案件規模・複雑性ともに増大しています。同時に、事業者ガイドライン、EU AI Act、NIST AI RMF、ISO/IEC 42001などの国内外の規制やガイドライン等への対応支援の機会も拡大しています。・そのため、これら拡大するニーズに迅速・高品質に応えるため、AIガバナンスに特化した人材を強化し、戦略立案から制度設計、実装・運用定着までを一気通貫でリードできる人材を募集します。【魅力】・経営アジェンダ直下の高インパクト案件で、AI活用の「攻め（価値創出）」と「守り（リスク低減）」を両立し、企業の信頼と競争力を形作る中心的役割を担えます。・AIは強力な自動化・意思決定支援を提供する一方、今後はそのリスクを管理・監督する人の役割の重要性が増していきます。・グローバルで人材が不足する希少スキル領域であり、AIガバナンス人材の市場価値は今後さらに上昇が見込まれ、ビジネス、テクノロジー、法規制を横断するポータブルな専門性を獲得でき将来的にはChief AI Governance Officer、Risk/Complianceリーダー、データ＆AI責任者などへのキャリアパスが開けます。・デロイトのグローバルネットワークや大手クライアント案件を通じて最先端の生成AI/LLMOpsや国際標準への対応をリードしソートリーダーシップ発信や外部登壇などの機会も豊富です。【業務内容】(1)AIガバナンス戦略/フレームワークの設計・企業ビジョンやリスクアペタイトに整合したAIガバナンス基本方針、原則、運用モデルの策定・リスク分類や重要度評価、AIインベントリ方針、承認ゲート設計(2)規程/基準/コントロールの整備と実装・ポリシー、標準、手順書、テンプレートの整備・コントロールライブラリの設計（広島AIプロセス、NIST AI RMF、ISO/IEC 42001、OECD/G7原則等へのマッピング）・生成AI利用ポリシー、プロンプト管理、出力検証、セーフガード（ハルシネーション/著作権/有害コンテンツ/機密情報流出）対策の組み込み等(3)リスク評価/検証・ユースケース/モデル単位のリスクアセスメント、影響評価、プライバシー影響評価・モデル検証やバリデーション（精度、安定性、バイアス/公平性、説明可能性、ロバストネス、セキュリティ）・運用監視（ドリフト、性能劣化、アラート）、インシデント管理、改善サイクル、内部監査、規制・監督当局対応の支援等(4)法規制/業界ガイドライン対応・事業者ガイドライン、EU AI Act、業界規制（例：金融FISC/JFSA、ライフサイエンス、公共など）に関するギャップ分析とロードマップ策定・認証/標準（ISO/IEC 42001等）の取得・運用支援(5)組織浸透/チェンジマネジメント・役員/実務向けトレーニング、CoE設計、KPI/KRIとダッシュボード設計、コミュニケーション計画・ガバナンス運用の定着化、ナレッジ管理、ベストプラクティス/アセット化等(6)デリバリー/ビジネス開発・プロジェクトマネジメント（計画、品質、リスク、ステークホルダー管理）・提案書作成、ソートリーダーシップ発信、アライアンス/エコシステム連携・テクノロジーチームと連携したMLOps/LLMOpsへのガバナンス実装（ガードレール、評価基盤、モデルカード自動化等）

■同行の経営企画部サステナビリティ企画室にて下記業務を行っていただきます。【業務内容】・ 気候変動問題に関連する社内外の情報の収集、上記を踏まえたMUFGのカーボンニュートラル戦略の企画・推進・実行、マネジメント宛報告(社内関係部署との調整、合意形成や、機関決定へ向けた対応を含む）・生物多様性/自然資本、サーキュラーエコノミー、人権尊重、人的資本など、気候変動に続く環境・社会課題テーマへの対応、ビジネス推進とリスク管理の両面を含めた戦略・施策の立案と推進、開示対応(社内関係部署との調整、合意形成や、機関決定へ向けた対応を含む）・上記に関するグローバルな動向把握と新たなテーマの選定・対応・サステナブルファイナンスに関するとりまとめや分析、ESG評価機関対応まずは上記領域におけるリサーチ業務を想定しております。AIを活用し特定のテーマについてリサーチならびに情報を整理し、社内外用の資料作成に従事いただきます。【組織構成】経営企画部 サステナビリティ企画室　33名-企画Gr：23名（全4チーム：戦略チーム・法定開示チーム・気候変動チーム・社会課題解決チーム）-環境社会Gr：10名本ポストは企画Grのうち1チームにおける担当者ポジションへの配属となります。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。業務状況やご都合に応じて週1～2回ほど在宅勤務も利用することが可能です。ご家庭の事情等で、部分在宅勤務を多くのメンバーが活用しており、プライベートと両立した働き方が可能な環境です。【ポジションの魅力】外資の金融機関や海外投資家と意見交換をしていただくため、自身の英語力を活かせる環境です。また、会議の時間帯は日本時間に合わせて行うため、早朝や深夜帯の対応はあまり想定しておりません。例：米国との会議　AM8:00~　　欧州との会議　夕刻~【ミッション・役割】・環境・社会課題解決と持続的成長を両立させるサステナビリティ/ESGを重視した経営の基盤整備・推進・社内外の情報収集に取り組むと共に、グループ内の戦略を有機的に連携することで、MUFGの企業価値向上に貢献【募集背景】サステナビリティに関する領域が年々拡大し、全体戦略から個別案件対応まで、ビジネスの推進・リスク管理の両面で複雑さを増している状況です。MUFGとしての新しい領域の分析や既存施策の高度化・インプリに向け、人員拡大が必要であり、即戦力人材を期待しております。【キャリアパス】サステナビリティ領域の強みを活かしながら、海外も含めた関連部署への異動を通じたキャリアパス、あるいは、エキスパートとしてサステナビリティ領域に特化したキャリア形成も可能です。経験・スキル・パフォーマンス次第で将来的にはチームリーダーやマネジメントとして同業務をリードいただくことも期待します。

【期待する役割】チーフFDEとして、チームを率いて、素材・プロセス産業を中心とするお客さまの研究開発から製造・量産までの変革を推進していただきます。顧客現場に深く入り込み、経営・事業課題の発見から変革構想策定、AI実装、成果創出までを一気通貫で推進するとともに、顧客との協創を通じて得た知見をHMAXやAIエージェント等の事業資産へ昇華し、新たな案件創出につなげていただきます。【職務詳細】チーフFDEとして、素材・プロセス産業のお客さまの研究開発から製造・量産までの現場に入り込み、経営・事業課題の発見、変革構想の策定、Physical AI・生成AIの実装、定着・成果創出までを一貫して推進します。お客さまと将来の業務・事業像を描き、HMAXや先端AI技術による変革を実現するとともに、成果を事業資産化し、新規案件の創出につなげます。① 顧客変革戦略の策定・推進・研究開発・製造現場の本質課題と変革機会を特定・事業・現場責任者と将来像、変革ロードマップを策定・AI・データを活用した業務プロセスや事業モデルを企画・提案② Physical AI・デジタル活用による価値創出・HMAX、生成AI、機械学習、Physical AIを活用した設計・実装・研究開発の高度化、開発期間短縮、品質・生産性・歩留りの向上・製造立上げ・量産工程の最適化と意思決定の高度化③ 顧客伴走・プロジェクト推進・顧客と一体となったアジャイルな変革プログラムを推進・AIエンジニア、データサイエンティスト、業界専門家を率いるチームリーダー・PoCから全社展開、現場定着、成果創出までをマネジメント④ 新規案件・サービスの創出・顧客との協創による新規案件の創出・完遂・HMAXやAIエージェントを活用した次世代ソリューションの企画・提案・パートナー企業、大学、研究機関との連携⑤ 事業資産化・組織成長・知見や成功パターンの標準化・体系化・HMAX、AIエージェント、業界テンプレートへの資産化と横展開【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】① 顧客変革の最前線で、業界の未来を創るHMAXやPhysical AIを活用し、素材・プロセス産業のお客さまの研究開発から製造・量産までを変革します。システム導入や分析に留まらず、将来像の構想からAI実装、成果創出まで一貫して担い、日本の製造業の競争力向上や新たな業界標準の創出に貢献できます。② 技術・事業・経営を横断して成長するフロンティアAI、機械学習、シミュレーションなどの先端技術を用いて、研究開発・製造変革を実践します。顧客の責任者との議論を通じ、技術だけでなく事業戦略や経営課題にも関与。AI・データサイエンスに加え、事業開発、コンサルティング、組織変革の力を磨き、「事業視点を持つFDE」へ成長できます。【働く環境】①配属組織／チームについてフロントサービス事業統括本部は約80名の組織です。若手からベテランまでが役職や組織の壁を越えて率直に議論し、顧客価値の創出に取り組んでいます。材料開発ソリューション（HMAX）の拡大とFDE事業の立上げを進めており、FDE、データサイエンティスト、データエンジニア、ITエンジニア、事業開発など、多様な専門性を持つメンバーが連携。お客さまの研究開発から製造立上げまでの変革に挑戦しています。事業立上げ期ならではのスピード感と裁量があり、自らの提案をサービスや事業として形にし、成果が顧客価値や事業成長につながる手応えを得られます。②働き方について出社とリモートワークを組み合わせたハイブリッド勤務で、週1～3回程度の出社を基本とし、業務やプロジェクトの状況に応じて柔軟に働けます。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

■ソリューションプロダクツ部にて、本邦企業のM&Aファイナンス並びにプライベートエクイティファンドによる買収案件にかかるLBOファイナンス等の業務推進・管理、及びプライベートエクイティファンドのカバレッジ業務をご担当いただきます。【担当業務】※未経験者の場合はまずは案件ソーシングか案件管理を担当いただき、習熟度に応じて半年～1年程度で他担当を担っていただきます。・案件ソーシングサポート・投資実行までのエグゼキュ―ション業務（DD・ドキュメンテーション・バリューエーション）・LBO/MBOローン支援先の案件管理（月次業績管理、意見結集対応等）・投資後のバリューアップ（担当部門への業務連携含む）※PEファンドと密接に関わり合いながら案件をご担当いただきます。【配属先情報】ソリューションプロダクツ部ーM&Aファイナンス部88名※ご経験スキルに応じて、以下より配属チームを決定いたします。※希望に応じてローテーション可能です。※中途入社者も14名所属しております。■オリジネーションGrr　15名・企画担当：企画総括、内部管理　6名・フィナンシャルスポンサーカバレッジ担当：案件発掘、PEファンドカバレッジ　7名・コーポレートM&A担当：案件発掘・組成、エグゼキューション、買収案件のファイナンスをアレンジ　7名■レバレッジドファイナンスGr　24名・LBO/MBOチーム：LBO/MBOファイナンスの案件組成、エグゼキューション、ファイナンス面でのPEファンドカバレッジ■デッド・ストラクチャリングGr　37名・スぺシャルシチュエーション担当：LBO/MBOローン支援先の業績悪化時及び高難度案件管理、対応　7名・クレジットアナリシス担当：LBO/MBO案件でのクレジット分析　6名・ポートフォリオマネジメント担当：LBO/MBOローン支援先の案件管理　14名・エージェント担当：LBO/MBOローン支援先のエージェント対応　8名【働き方】出社と在宅をハイブリッドで勤務しております。・時差出勤、中抜けあり・部分在宅あり【ポジションの魅力】■日本の社会問題とされる、企業オーナーの高齢化・後継者不足においてM&Aというソリューションを通じ、日本の社会問題を解決する社会的意義の大きな業務です。■業界、職種未経験の方の中途入行実績もあり、未経験の方も専門性の高いキャリア構築を目指して頂けます。■M&Aファイナンス領域で関与・管理するLBO/MBO件数は直近で140弱まで増加しており、アセットベースでは2017年対比でおよそ194％まで拡大しております。引き続き行内でも注目されるプロダクトの一つです。■入行後まずは、当部門でのキャリア構築を目指して頂きますが、将来的には行内のM&A領域部門はじめ、MUMSSや投資先ファンドへのローテーション等、専門性の高いキャリア形成を目指して頂く想定です。

■同行の財務企画部（税務室）にて下記業務に従事頂きます。【業務内容】■税務申告実務・税務案件照会対応－申告別表作成・税金納付までの実務に加え、営業拠点・関連部署に対する指導・アドバイザリー業務■連結ベースの納税実務－MUFGグループ子会社の所得通算実務、各種取り纏め■税務調査対応－国税調査官からの資料提出依頼に対する行内調整、調査官との協議対応■税務戦略の立案・実行－税金コスト最適化のためのプラニングの企画・推進■税務ガバナンス運営－「守り」と「攻め」のバランスが取れた税務コンプライアンス運営、関連する行内規則の制定・改定■国際課税への対応－BEPS2.0導入への取り組み【募集組織】財務企画部ー税務室 計23名（財務担当室長の兼務者1名含む）若手から経験豊かなベテランまで幅広い人材が在籍しております。【募集背景】・当行では多数の税務案件や再編・M&A案件への対応力強化の観点から、募集を行っています。税制改正案の解釈や全国銀行協会・経団連などを通した意見出しや施行された新税制に対応する行内プロセス構築のリード役を担っていただくことを想定しています。【キャリアイメージ】・ご希望や経験スキルにもとづき、様々なキャリアパスの可能性がございます。もちろん税務室（もしくは財務会計を主に扱う主計室）のマネジメントへのキャリアパスもございます。【働き方】・在宅勤務やフレックス勤務など柔軟性のある働き方が整っています。・年間16日（土日祝日除き）休暇取得を推奨しているため、プライベートと両立した働き方が叶います。・当部署は顧客との折衝が少ない部署のため、カジュアルな服装で勤務している行員もいます。【三菱UFJ銀行について】■日本の3大メガバンク（三井住友銀行・みずほ銀行）の１つです。また、MUFGグループの中でも中核銀行として国内外でも活躍する強い基盤をもっています。昨今では、AI・フィンテック企業・ネット銀行など、時代の変化にあったサービスを提供しています。■企業全体で一人ひとりの事情に応じた柔軟な働き方を推進しています（セレクト時差勤務制度・在宅勤務制度の拡充やサテライトオフィスの開設/子育て支援や育児両立支援制度/仕事と介護の両立支援ハンドブックの発行など）～「プラチナくるみん」「くるみん」認定～仕事と育児の両立支援企業として認定されました。

「経営」をキーワードに戦略・会計・財務・IT・人事といったCFOアジェンダの課題解決に取り組みます。弊社の特徴はハンズオンスタイルでの支援に強みを持っており、顧客とパートナーシップを築くノウハウが構築されている点です。入社後はクライアントの経営層をはじめとするステークホルダーとのリレーションを構築およびチームを牽引する存在なっていただき、企業変革をリードしていただきたいと考えています。■クライアントについて弊社のクライアントは、日本を代表する業界のリーディングカンパニーから革新的なサービスを提供するスタートアップまで多岐に渡ります。よって担当するPJの内容もアサインによって大きく変わることがあり、短期間で幅広い経験を経ていただくことができます。■日本を牽引する多様な経営人材とのリレーション構築国内の大手企業をはじめ、グローバルに活動するプライベートエクイティファンドとのリレーションが深いことも当社の特徴です。投資先企業に対して部分的な経営課題の解決ではなく、全面的な経営支援を行い、バリューアップおよび経営改善を行っております。企業の内側に入り込み、株主・経営・現場をつなぎ組織を変革していく弊社はクライアントからの満足度も高く、紹介およびPJの継続等にて多くのPJを受注しています。よってコンサルティング業務にフォーカスできる働き方ができるため、経営課題にも深く入り込むことができます。※弊社と継続的な関係を築いているプライベートエクイティファンドは数十社を超えております。このような環境下でCFOアジェンダにおける複合的な経営課題解決に取り組んでいただける、高い専門性とプロフェッショナルマインドを有するメンバーを募集しています。【主な支援内容】経営企画機能の強化、経理・財務管理・予算管理体制の構築、組織・人事制度の構築などの経営基盤の整備支援中期経営計画の策定支援投資実行後の100日プランの策定・実行支援戦略立案から取引実行に至るまでのM&Aに関する総合支援M&A実行後のPMI支援 IPO支援【直近のプロジェクト事例】大手通信企業のシェアード構想の実行支援大手総合商社の人事部業務BPR支援大手製造業の海外子会社人事評価/賃金制度設計PEファンド投資先企業の財務レポーティング体制構築支援PEファンド投資先企業の中期経営計画策定PEファンド投資先企業の新規事業立案支援弊社は、部分的な経営課題へのアプローチは行わず、複合的な経営課題に取り組みます。 そのためご自身の専門外の分野での課題解決が求められますが、元投資ファンド投資担当・元上場企業CFO・元ベンチャー企業CFO・元IT系ブティックファームパートナーなどの経験豊富なメンバーがチームにジョインし、常にチームで課題解決に取り組みます。【この仕事の魅力】■特定のソリューション/インダストリーにとらわれないワンプール制コンサルティング会社で多いインダストリーカットやソリューションカットを一切行っておらず、コンサルタントは一つのプールに属して、幅広い業界・企業フェーズ・経営課題に触れられる環境をセットしております。■コンサル業界随一の手触り感クライアントに分析や課題提示をするのみではなく、解決の実行支援まで行います。実行力を上げるためクライアントに入り込みハンズオンする際もコンサルタントとしての人格ではなく、クライアントの視点を意識し同じ人格として入り込みます。そのため自身が考案したアウトプットや仕組みがどのように企業変革につながっているかの手触り感が得やすいです。■多様な働き方の推奨ライフステージによる変化や、自己研鑽のために業務外で時間が必要になることがあると思います。このような前向きな挑戦を応援する風土が強く、各種支援制度を準備しています。例）WithBabyProgram/託児所費用補助/書籍助成制度/資格取得支援制度…

【業務内容】・不動産ファンドに対する会計監査業務（不動産投資信託（REIT）、資産流動化法に基づく特定目的会社など）・その他ファンド（証券投資信託、投資事業有限責任組合など）に対する会計監査業務・ファンド監査に関するその他周辺業務

【期待する役割】法務として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。鉄道ビジネスユニットはグローバル体制であり、海外案件の対応や、海外子会社法務との連携も日々発生します。ご入社後は1,2の契約や案件審査対応を中心に、徐々に紛争対応もお任せすることを想定しています。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①法務本部は約80名在籍しており、鉄道法務部は約５名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。週1日の定例会議は出社して、対面で会話するようにしていますが、それ以外は柔軟にリモートを活用しています。週の半分程度は出社する社員が多いです。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【配属組織について（概要・ミッション）】鉄道ビジネスユニットは、グローバル組織体制の下で事業運営が行われています。法務部においても、ItalyのCFOのもとで世界各国のチームメンバーと日々協業しており、日本国内拠点のでの業務に従事するとともにグローバルを牽引する一翼を担っています。ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートすることがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】地球の温暖化や都市への人口集中といった社会的な課題の解決手段として、鉄道への期待はますます高まっており、世界各地で鉄道路線の新設や既存設備のリニューアルが進められています。また、IoT(Internet of Things)技術およびデジタル化の進展に伴い、鉄道の分野でもIoT/デジタル技術を活用した顧客サービスの向上や業務の効率化も進んできています。日立は車両、駆動用制御装置をはじめ列車運行管理システムや電力管理システム、情報サービスなどのフルラインナップのサービスを提供できる総合鉄道システムインテグレーターとして、重要なインフラである「鉄道」を支えてきました。また、グローバルカンパニーとして、日本だけでなく欧州・アジアをはじめとした海外での鉄道事業にも積極的に携わっています。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当頂ける方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

■同行のインハウス弁護士として下記業務をご担当頂きます。【職務内容】■各事業部からの法律相談への回答（契約書チェック、銀行法・金商法をはじめとする論点への対応、国内外ののプロジェクトにおける法務面のサポート。■国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施（含む海外法務部署との連携）■経営上の意思決定、業務・商品、ファイナンス・スキーム、プロジェクト等に係る法的検討■国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施■法律問題に係るアドバイス、ドキュメンテーション・サポート等※銀行に関わる法務業務をメインにご担当頂きつつ、　持ち株会社/証券/信託銀行などの業務も兼務頂く想定です。【配属先情報】法務部■部長（NY州弁護士）＋特命部長（元四大のパートナー弁護士）＋法務グループ次長（元四大の弁護士）＋チームリーダー×4の体制。法律相談業務以外の部の運営等の業務（予算・人員管理・リーガルテック導入・海外連携全般）は、企画グループにて対応（13名在籍）。ーA1チーム：5名　Aチームは国内事業部担当ーA2チーム：4名ーA3チーム：4名ーBチーム：8名　Bチームはグローバル事業部担当ー海外重要事案担当：1名※上記メンバーのうち、有資格者は日本法15名、中国法1名、米国法1名。【募集背景】■同行は国内外に幅広いネットワークを有する総合金融グループであるMUFGグループの銀行部門です。国際化・デジタル化の進展、経済・経営環境の変化に伴うリスクに積極的に対応するため、法務部門の強化を進めています。■海外拠点の法務部署や、海外の法律事務所との連携することもあるため、英文契約書のレビューが可能な方、ビジネスレベルの英語力がある方は積極的に採用したいと考えています。■金融ビジネスに限らない幅広い視野・関心とバランス感覚を有し、自分自身の成長を追求しつつ、高い法的知見を発揮して頂ける方を求めています。【働き方】■リモートワーク可：週2～3前後の出社・在宅のハイブリットワークを実施しております。■海外拠点とのMTGもございますが、一旦帰宅して夜MTGに参加する等フレキシブルな働き方を実現しております。【魅力】■金融分野・とりわけ金融規制分野のスペシャリストの弁護士としての展望が開けます。■海外にリーガル仲間がおり、海外案件に携わるフィールドが広がっています。■実務代表として、我が国における立法等に関われるチャンスがあります。■持ち株会社から銀行/証券/信託銀行などを横断的に担当しており、幅広い業務をご担当頂く事が可能です。■女性も多く、産休育休なども活用しやすい環境です。■米国ロースクール留学制度(公募制。英語力等の条件あり）

■仕事内容デロイト トーマツグループの成長を目的としたインオーガニック戦略（プリンシパルとしてのM&A・アライアンス等）の推進担当として、案件発掘から関与頂き、チームメンバーのサポートの元、FAとして各種資料の分析、バリュエーション、交渉からクロージング、グループインの支援に至るM&Aのプロセスに一貫して従事頂くとともに、社内における意思決定プロセスの推進など、経営企画職としての役割も担って頂きます。具体的にはチームメンバー支援のもと主に以下の職務に従事頂くことを想定しておりますが、ご本人の適性に応じてご相談させて頂きます。・グループ各ビジネスとの成長戦略・関心領域に関するディスカッション・アプローチ候補のロングリスト/ショートリストの作成・候補企業のリサーチ、情報取得、初期的分析・候補先へのアプローチ方針のアドバイス、候補先へのアプローチ・事業計画モデル作成支援、バリュエーション・候補先との協議・交渉、デューデリジェンス実施等の支援・売手との交渉、契約締結、クロージングに向けた活動・対象企業のデロイトトーマツグループインへのPMI準備支援・上記に付随する進捗管理と意思決定プロセス推進やマネジメントへの報告・プロセス全般のプロジェクトマネジメント など■募集背景M&Aを通じた成長の重要性がグローバルレベル、グループ全体として一層増してきており、正式に部門を設立した2020年度以降、合計30件のグループイン事例があります。案件実績が積み上がっており、今後更なる推進に向けた体制強化のためチームメンバーを拡充するための募集となります。

【募集背景】東証による資本コストや株価を意識した経営の要請や、企業買収における行動指針の公表による同意なきM&Aの増加など、株式市場から上場会社への圧力は年々強まっており、「事業」、「財務」、「組織・人事」など、あらゆる領域を統合的に捉えた経営が求められています。本チームでは上場会社の株式市場に上場しているが故の悩みに寄り添い、ガバナンスをはじめとした様々なサービスの提供を通じて、クライアントの課題解決をすることを目指しており、同じ志をもつコンサルタントを募集しています。【職務内容】■ガバナンス体制・取締役会実効性評価の第三者評価・取締役会、指名報酬委員会の改革支援・機関設計の変更支援・子会社の管理体制構築■役員報酬・役員報酬・株式報酬制度の設計 役員指名・取締役・経営陣の選任基準・プロセスの設計・経営陣のサクセッションプランの策定【ポジションの特徴や魅力】・募集背景にも記載の外部環境のもと、企業のコーポレートガバナンスに関するコンサルティングニーズは年々高まっています。コーポレートガバナンスコードやグループガイドラインのような指針はあるものの、各企業の戦略・組織の形はそれぞれ異なり、求められるガバナンスの在り方も当然異なることから、各企業の個別の状況の応じた提案が必要となります。・コーポレートガバナンスは経営戦略と並ぶ大きなテーマであるため、経営全般の知識・視点を得られるとともに、上場会社の経営層とディスカッションをする経験も得られます。・配属先のFAS事業部コーポレートガバナンスチームでは、「取締役会の改革（実効性評価や事務局支援）」「役員報酬・指名・サクセッションプランの制度設計支援」、「株主対応（アクティビストや同意なきＭ＆Ａへの対応）」など、大手企業や上場企業で扱うテーマを広く対応しています。また、FAS事業部ではFA業務（M＆A）も扱っており、一定期間在籍後においては本人の希望によってFA案件にもアサインすることができます。ガバナンス領域だけでなくM&A・ファイナンス領域の知識・経験を積むことがで、今後のキャリアの選択肢を幅広く持つことが可能です。【組織構成】　配属部署：FAS事業部 コーポレートガバナンスチーム　人数構成：46名（内、コーポレートガバナンスチームは10名）　女性比率：約20%　　※各案件、プロジェクトマネージャーの元、3～4名体制のチームで案件に取り組みます。　平均年齢：30代前半　中途社員比率：約75%【FAS事業部紹介資料】https://yamada-cg.app.box.com/s/es1fetmhuxmpl16jfimgbzaek8tgp6qn?sb=/boxai【FAS事業部紹介動画】https://www.youtube.com/playlist?list=PLMt6ITw-2oL29229n7gZ-D7LKBZklt_kQ

■募集背景中堅中小企業における後継者不在や事業承継の課題に対し、経営者の意思決定からM&Aの実行まで一貫して支援する体制を強化するための募集です。今回特に想定しているのは、銀行、証券会社、信用金庫などの金融機関において、M&Aニーズの発掘や専門部署への案件紹介だけでなく、FAまたは仲介の立場からエグゼキューション業務に携わった方です。金融機関で培った法人顧客への提案力、財務分析力、オーナー経営者との関係構築力を生かし、事業承継M&Aの実行を担っていただきます。■ミッション中堅中小企業のオーナー経営者が抱える事業承継、資産承継、成長戦略などの課題を把握し、M&Aを含む適切な選択肢の検討から実行まで支援します。案件を発掘して専門部署や外部提携先へ引き継ぐ役割ではなく、M&Aの事前検討、プランニング、相手先探索、条件調整、デューディリジェンス、契約、クロージングまで、経験に応じて主体的に担当します。第三者承継だけを前提とせず、親族内承継、MBO、IPO、廃業なども含め、顧客に適した承継方法を検討することが期待されます。■職務内容事業承継事業部に所属し、主に事業承継型M&Aに関する以下の業務を担当します。・オーナー経営者に対する事業承継、M&Aの提案・M&Aの事前検討支援・事業承継方針およびM&Aスキームの検討・M&Aプランニング・売手または買手案件のソーシング、オリジネーション・企業情報、財務情報の整理および分析・企業概要書、案件概要書などの資料作成・買手または売手候補の選定・候補先への打診・トップ面談の設定、準備、運営・企業価値評価、バリュエーション・意向表明、基本合意に向けた条件調整・デューディリジェンスの準備、進行管理・弁護士、公認会計士、税理士などの専門家との調整・最終契約、クロージングに向けた関係者調整・FAまたは仲介としてのM&Aアドバイザリー・資産承継、組織再編などの周辺課題への対応■組織構成配属先は、資本戦略事業本部の事業承継事業部です。（約150名、男女比6:4、20代～50代まで幅広く在籍）■働き方・実働8時間、コアタイム無のフルフレックス、在宅勤務制度あり■キャリアパス・入社後は、金融機関で経験したM&A工程や採用職位に応じて、事業承継型M&A案件を担当します。案件発掘や顧客紹介にとどまらず、企業価値評価、候補先探索、条件調整、デューディリジェンス、契約、クロージングまで担当領域を広げることができます。・中長期的には、第三者承継に加え、親族内承継、MBO、IPO、資産承継、組織再編などの複合的な課題に対応する専門性を高められます。管理職研修、スキルアップ研修、外部講師研修、資格取得支援、OJTが用意されています。■この求人の魅力・金融機関でのM&A経験をエグゼキューションの専門性へつなげられる金融機関で培った法人顧客への提案力や財務知識を生かしながら、企業価値評価、候補先探索、条件調整、DD、最終契約、クロージングへ担当範囲を広げられます。案件を紹介して終わるのではなく、M&A実行を担う専門人材として経験を深められるポジションです。・M&Aありきではない事業承継支援ができる第三者承継だけでなく、親族内承継、MBO、IPO、廃業なども選択肢として扱います。金融機関での事業承継提案経験を基盤に、経営者の事業、資産、家族に関する課題を総合的に捉える力を高められます。・オーナー経営者との関係を維持しながら実行まで伴走できる案件を専門部署や外部提携先へ引き継ぐ役割ではなく、オーナー経営者と継続して向き合い、承継方針の検討からM&Aの実行まで支援します。取引成立後も含め、経営者から幅広い経営課題について相談される関係構築を目指せます。

企業が抱える不正リスク対応のサポートを、グローバルネットワークと専門性を兼ね備えたプロフェッショナル集団『EY Japan Forensics』のコンサルタントとして、一緒に実現しませんか。◆ForensicsとはForensic & Integrity Services (Forensics)　とは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。◆業務内容１．eDiscovery/不正調査を中心としたデジタルフォレンジック業務　・データ収集、データプロセス、検索、レビューサポート、プロダクションなどのハンズオン作業　・プロジェクト関係者または外部法律事務所（国内外）とのコミュニケーション・調整　・作業内容や作業結果に関するドキュメンテーション作業　・eDiscovery/デジタル・フォレンジック案件における各種管理業務（スケジュール管理/品質管理など）2．監査サポート業務　・EYの監査先で会計不正が発生した際の調査手続きに関するアセスメントの実施　・アセスメント結果に関する報告書作成3．eDiscovery対応体制の構築に関するコンサルティング業務　・インフォメーション・ガバナンス態勢の構築に関するコンサルティング業務　・eDiscoveryプレイブックの作成 など◆研修・キャリアパスデジタルフォレンジックやeDiscoveryの専門スキルを習得し、プロジェクトの経験を積むことで、プロジェクトのリーダーやフォレンジックテクノロジー領域のスペシャリスト、また有事対応の経験を基にした平時からの備えを支援するコンサルタントとして活躍することができます。多種多様なバックグラウンドを持ったメンバーが在籍しており、安心して中長期的なキャリアを築いていただけるようサポート体制（各種研修、OJT及びカウンセラー制度等）を設けています。また、EYグローバルによる研修をオンラインで受講することも可能です。◆ポジションのやりがい/魅力不正調査や訴訟等において使用されるデジタルフォレンジックやeDiscoveryの技術は、捜査機関や規制当局においても用いられており、専門性の高いスキルが身に着きます。電子証拠の収集や解析を通じて、企業の不正調査や訴訟といった法務・コンプライアンス領域の支援に携わることが多くあります。デジタルフォレンジック/eDiscoveryの業務は秘匿性が高く、それゆえに緊張感のあるプロジェクトが多いですが、社会的意義の高い仕事に関われること、さらには企業が抱えるリスク対応をテクノロジー面で支援することで市場の公平性や企業のコンプライアンス強化に寄与できる点が魅力です。◆チームの雰囲気年代は20代～40代までと幅広く、ダイバーシティを重要としている企業文化もあり、個々のパーパスを大事にしつつチームで協力しながら業務に取り組んでいます。

〇ポジション：IT監査・ITリスクアドバイザリー職（東京勤務）【１Day選考会開催概要】開催日時：12月5日（土）10:00～開催形式：オンライン（Microsoft Teams）＜説明会内容（予定）＞10:00～　説明会（EY、EY新日本、Technology Riskについて、配属チームについて）10:45～　休憩11:00～　面接選考（開始時間は候補者毎に異なります）＊説明会は選考チーム毎に異なるURLで実施します。＊面接選考の1コマ当たりの所要時間は40分程度となります。＊11時以降、順次事前にご案内した時間に面接用Teamsリンクにご入室いただき、面接にご参加いただきます。＊面接用Teamsリンクは選考会2日前までにはご案内いたします。＜募集チーム＞①金融クライアント向け（FS国内またはFS国際チーム）②消費財・小売・不動産・建設・公共クライアント向け（CPREチーム）＜勤務地＞東京（リモート勤務活用可）①金融クライアント向け（FS国内or国際チーム）約100名程度が金融機関向けの業務に携わっています。主に銀行、保険、証券等の金融機関がクライアントとなります。会計監査や内部統制監査では、様々なクライアントのシステム部門の方とコミュニケーションを取り、多様なIT環境を理解し、金融ITに関する幅広い知見を得ることができます。SOC業務では、様々なクライアント・社会が安心して信託業務の利用、クラウドサービスの利用等ができるよう、当該サービスの内部統制、セキュリティ等を保証報告書という目に見える成果物として世の中に発行するやりがいを感じていただけます。また、EYはブロックチェーンを活用した業務に関わる保証報告書という新しい分野にもチャレンジしているところです。これらの業務を通じて金融業界やクライアントが抱える課題にコミットすることで論理的思考力、課題解決力、コミュニケーション力、プレゼンテーション力等を成長させる機会を経験することができます。また、チームを組んで業務を提供する体制となっています。他メンバーと協力しながら金融業界やITに関わる専門的な知見を蓄積して成長できる環境となっています。英語力を活かして働きたい方は、グローバル展開クライアントを担当するチームに配属いたします。②消費財・小売・不動産・建設・公共領域等クライアント向け（CPREチーム）CPREチームでは、消費財・小売、不動産・建設、ホテル・レジャー、鉄道・運輸、官公庁・自治体などの公共領域など、社会や暮らしに身近な幅広い業界のクライアントを支援しています。普段の生活で目にしたり、実際に利用したりする企業やサービスに関わる機会も多く、自分に身近な企業をクライアントとして支援できることも特徴です。私たちの業務はIT監査にとどまりません。システム・セキュリティ監査に加え、ITガバナンス、内部統制の評価・構築支援など、企業のテクノロジーリスクに関する幅広いサービスも提供しています。また、大規模な基幹システムを利用するクライアントや、国内外に多くのグループ会社・事業拠点を持つクライアントもあり、海外拠点を含めたIT統制やITガバナンスなど、グローバルで複雑なIT環境に触れる機会もあります。約60名規模の組織で、少人数のカウンセリングファミリーによる育成・サポート体制を整えています。普段の生活にも身近な企業を含む幅広い業界やビジネスへの理解を深めながら、大規模なシステムやグローバルなIT環境にも触れ、多様な経験を通じて、ビジネスとテクノロジーの双方を理解したテクノロジーリスクのプロフェッショナルとして成長できる環境です。チームの半数以上が中途採用で入社しており、コンサルタントやSEなど、さまざまな業界・職種で経験を積んだメンバーと一緒に働けることも、当チームならではの魅力です。多様な視点や知見に触れながら、お互いの経験を活かして学び合える環境があるため、これまでのご経験を強みにしながら、新しい視野や専門性を広げていただけます。

【１Day選考会開催概要】開催日時：1月23日（土）10:00～開催形式：オンライン（Microsoft Teams）＜説明会内容（予定）＞10:00～　説明会（EY、EY新日本、Technology Riskについて、配属チームについて）10:45～　休憩11:00～　面接選考（開始時間は候補者毎にことなります）＊説明会は選考チーム毎に異なるURLで実施します。＊面接選考の1コマ当たりの所要時間は40分程度となります。＊11時以降、順次事前にご案内した時間に面接用Teamsリンクにご入室いただき、面接にご参加いただきます。＊面接用Teamsリンクは選考会2日前までを目途にご案内を予定しております。【募集ポジション・チームについて】〇ポジション：IT監査・ITリスクアドバイザリー職（東京勤務）＜募集チーム＞①金融クライアント向け（FS国内またはFS国際チーム）②テクノロジー／メディア・エンターテインメント／テレコムクライアント向け（TMTチーム）＜勤務地＞東京（リモート勤務活用可）①金融クライアント向け（FS国内or国際チーム）約100名程度が金融機関向けの業務に携わっています。主に銀行、保険、証券等の金融機関がクライアントとなります。会計監査や内部統制監査では、様々なクライアントのシステム部門の方とコミュニケーションを取り、多様なIT環境を理解し、金融ITに関する幅広い知見を得ることができます。SOC業務では、様々なクライアント・社会が安心して信託業務の利用、クラウドサービスの利用等ができるよう、当該サービスの内部統制、セキュリティ等を保証報告書という目に見える成果物として世の中に発行するやりがいを感じていただけます。また、EYはブロックチェーンを活用した業務に関わる保証報告書という新しい分野にもチャレンジしているところです。これらの業務を通じて金融業界やクライアントが抱える課題にコミットすることで論理的思考力、課題解決力、コミュニケーション力、プレゼンテーション力等を成長させる機会を経験することができます。また、チームを組んで業務を提供する体制となっています。他メンバーと協力しながら金融業界やITに関わる専門的な知見を蓄積して成長できる環境となっています。英語力を活かして働きたい方は、グローバル展開クライアントを担当するチームに配属いたします。②テクノロジー／メディア・エンターテインメント／テレコムクライアント向け（TMTチーム）TMTチームでは、半導体・ハイテク製造・ITサービス・ソフトウェア企業をはじめ、広告・放送・出版・ゲーム・コンテンツ配信事業者、通信キャリア、暗号資産交換業者など、日本のデジタル経済を牽引する幅広い企業を支援しています。担当クライアントは約400社、業界を代表する大手企業から急成長中のテクノロジー企業まで、多様なクライアントのテクノロジーリスクと向き合っています。私たちの業務はIT監査にとどまりません。システム・セキュリティ監査に加え、ITガバナンス、内部統制の評価・構築支援、データ分析、クラウドリスク評価、サイバーセキュリティを対象に企業のテクノロジー活用を支える幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。また、IT監査の多くのクライアントがAWS、Google Cloud、Microsoft Azureなどのクラウドサービスを活用しており、クラウドやテクノロジーに関する知見を深めながら実務経験を積むことができます。さらに、チーム内にはAlteryxライセンスを有するメンバーが15名程度在籍しており、IT監査やリスク評価の現場では大容量データを活用した分析業務にも積極的に取り組んでいます。一部では海外子会社評価などのグローバル案件に携わる機会もあります。約90名規模の組織でありながら、20名前後の少人数ファミリー制度による育成・サポート体制を整備。IT監査の専門性を軸に、データ分析、クラウド、サイバーセキュリティなど多様な経験を通じて、テクノロジーリスクのプロフェッショナルとして成長できる環境です。

【職務内容】【主なクライアント業種】銀行・証券・保険・インベストマネジメント・リース・クレジットカード　等の金融事業会社金融事業への参入を検討している通信業、小売業、等の事業会社【業務内容】・金融機関のM&A、経営統合等における各種デューデリジェンス、ポストマージャーインテグレーション（経営統合）支援・金融機関のリスク管理業務に関する戦略策定、業務改革、等に関するアドバイザリー業務※ご希望に応じて上記業務以外の業務に関与していただくことも可能となります

【具体的業務内容】■情報の開拓、相談受付・提案、企業評価、マッチング、契約書案作成■条件調整、クロージングなどの全てのステージを行って頂く予定※情報開発や受託活動のみの担当するということではありません。【育成体制】■新人育成プログラム、入社時研修からステップアップ研修、月次研修、年次研修、教育費補助と階層別研修により組織力強化■先輩社員や公認会計士、税理士を中心とする社内の支援チームの積極的サポート※M&A業務の未経験者を早期にシニアレベルに育成します。【仕事の魅力】・経営者に近く、事業戦略に携わることができます。・成果に応じたインセンティブがあります（平均年収1,319万）・M&A未経験での入社は90％ほどで育成体制もしっかりしております。・優良企業を日本に残していく社会貢献性の高いビジネス

プライベートエクイティファンドが関係するIPOを目指す企業、スタートアップやその他未上場でIPOを目指す企業、企業からのスピンオフ等によって上場目指す企業の以下のような業務を中心に従事いただきます。■IPO課題調査（ショートレビュー）およびフォローアップ■決算業務に関する助言業務（決算プロセスの構築、決算早期化、決算作業の効率化）■業務フローの構築に関する助言業務■IFRSの導入に関する助言業務■J-SOX対応に関する助言業務■事業計画の策定に関する助言業務■エクイティストーリーに関する助言業務■上場申請に必要な書類の作成に関する助言業務■海外企業の国内IPO支援業務■国内企業の海外IPO支援業務（ＵＳ上場など）■クロスボーダーオファリング（グローバルオファリングなど）支援業務■その他海外関連IPOアドバイザリー業務■プライベートエクイティファンドの買収からIPOによるExitの支援に関する上記業務 （M＆Aに関連した業務含む）■IPO後の事業成長及び企業価値向上に関する主として会計及び内部統制のアドバイザリー業務■ファンドのオペレーション構築や運用業務【組織構成】29名程度（女性比率35％）

■海外企業の国内IPO支援業務■国内企業の海外IPO支援業務■クロスボーダーオファリング（グローバルオファリングなど）支援業務■その他海外関連IPOアドバイザリー業務

・会計監査や経営企画等の経験を活かした、事業承継および関連するグループ再編やM&A、事業売却等に関するアドバイザリー業務（主に会計領域が対象。その他、経営計画策定支援等も含む。海外業務もあり）・企業価値向上のための経営管理基盤構築支援業務（ROIC実装支援等）※M&A&Dは合併（merger）・買収（acquisition）・会社分割（divestiture）を通じた企業再編を指します。

ERPやクラウドの財務・非財務（サステナビリティ等）DXツール導入助言業務を中心に従事いただきます。・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。【チームの強み】・監査法人に所属する事業部として、強みである会計、規制対応、内部統制、監査等の目線で導入助言において付加価値を提供することを目指しています。・入社後の各種トレーニングも準備しています。・クロスボーダーの導入案件にも従事可能です。

金融機関(銀行証券保険)やFintech企業向けの会計関連のアドバイザリー業務および（要望や状況に応じて）当該アドバイザリー業務を遂行するにあたり必要な知見を得るための監査業務を行って頂きます。 【会計領域】1.以下の会計基準に関連する会計アドバイザリー　・日本会計基準　・国際財務報告基準(IFRS)　・米国会計基準2.決算関連業務の支援　・決算経理業務の再構築　・決算早期化　・決算期統一　・決算開示資料作成　など【内部統制・ガバナンス領域】1.財務報告プロセスの構築および運用にあたっての支援業務2.JSOX又はUSSOX対応の支援業務3.内部監査支援4.各種リスク管理の高度化業務5.その他ガバナンス体制の構築又は高度化業務　など【気候変動/ESGアシュアランス領域】・企業開示（特に非財務領域、中でもESG/Sustainability）に係るアドバイザリー業務、保証業務・グリーンボンド/サステナビリティボンド/サステナビリティリンクローン発行に係るアドバイザリー業務、保証業務・ESG/Sustainability情報開示関連プロジェクトのPMO業務・対外的な意見発信【Fintech （Blockchain、Payment、AI algorithm 等）領域】・暗号資産やSTO、NFT、Defi 、DApps等のブロックチェーンを用いたビジネスへのアシュアランス・アドバイザリーサービスの開発・提供・ブロックチェーンプラットフォーム、ペイメントプラットフォームに対するSOC及びその他第三者評価サービスの開発・提供・AI アルゴリズムの分析、検証、コントロール・フレームワーク構築支援・フィンテックに関連するその他アシュアランス及びその付随業務【その他】1.規制対応業務2.プロジェクトマネジメント業務　など【魅力】■金融機関(銀行証券保険)やFintech企業のクライアントに対して、会計、内部統制・ガバナンス、ESG、Fintechなど、幅広いテーマでアドバイザリーを行っているため、様々なご経験を積んでいただくことが可能です。■監査業務との兼務ができ、会計資格をお持ちの方は、資格を活かした監査業務と、事業会社側での金融知見を活かしたアドバイザリー業務の双方を行うことができ、アドバイザリーとしてのキャリアをスムーズに築いていくことができます。※監査とアドバイザリーの案件の割合はおおよそ3:7です■現在50名ほどの組織で、3年後には80~100名ほどの規模を計画しており、組織としても拡大基調にあるチームですので、ご入社後の昇進・キャリアアップも見込めるポジションです。【所属】：有限責任監査法人トーマツ金融事業部【備考】：金融事業部内の「金融監査アドバイザリーチーム」というチームで、A&Aである金融事業部の中で、監査人としての目線を生かして金融機関向けのアドバイザリー業務を行うことを専門にしたチームに所属頂きます。

アジアの出資先銀行＝パートナーバンク(タイのクルンシィ、インドネシアのダナモン銀行、ベトナムのヴィエティンバンク、フィリピンのセキュリティバンク)の経営管理・業務推進のサポートを行うグローバルコマーシャルバンキング企画部内の新規事業投資をご担当いただきます。【具体的な業務内容】・アジアのデジタル金融事業領域を中心とした新規事業投資・PMIの担当・アジアにおける投資候補先の新規発掘・投資検討・市場調査、企業分析、財務分析・デューデリジェンス・出資条件交渉・出資実行・各パートナーバンクの投資案件推進サポート・PMI業務（主な関係者）・社内：経営企画部、デジタル企画部、GCIB企画部、パートナーバンク、三菱UFJイノベーション・パートナーズ・社外：コンサル会社、投資銀行、法律事務所、PEファンド、既存出資先企業【魅力ポイント】■同行の中長期計画における成長戦略の5つの大きな柱の1つのポジションです。参考ページ：「三菱UFJ銀行のアジアビジネス」https://www.saiyo.bk.mufg.jp/strategy/asia_business/「アジアにおける新しい金融サービスへの挑戦」https://www.mufg.jp/profile/brand/message0208/index.html■デジタル領域での投資機会に触れられます。■直近で3件大きなデジタルの投資を行う等、実績も出ており好調です。■投資した先とのコラボレーションを今後重視していくため、ただ投資をするだけでなく、投資先に入り込んでバリューアップにも携わっていただけます。〈出張・駐在〉出張：案件次第で流動的に発生いたします。駐在：経験スキルやご希望を鑑みて将来的に駐在の可能性もあります。【部署構成】■グローバルコマーシャルバンキング企画部 新規投資/PMI・デジタル推進チーム30代： 7名、40代：1名（キャリア入行者も活躍しています）【採用背景】■グローバルコマーシャルバンキング企画部は、MUFGが第二のマザーマーケットとするアジアのビジネス推進を担当しており、10年前からアジアの成長を取り込むため、アジアの商業銀行への出資と出資先銀行の企業価値向上に向けたPMIを推進しております。足元はアジアの成長の更なる取り込みの為、デジタル金融事業者への新規投資と出資先企業の企業向上を進めており、事業拡大に伴い増員が必要な状況です。【キャリアパス】■当部にて新規投資・PMI推進業務を経験後、将来以下のようなキャリアパスの可能性がございます。〇短中期：経営企画部事業開発室（M＆A案件サポート部署）、パートナーバンク出向、三菱UFJイノベーション・パートナーズ出向、他事業本部新規投資・ファンド投資・M＆Aファイナンス部署、関連証券会社のM＆A部署〇長期：当部・新規投資関連部署のマネジメント、海外関連業務領域のマネジメント、パートナーバンクのマネジメント【働き方】■勤務形態は出社と在宅勤務のハイブリッド形式（原則週３日出社、その他は在宅勤務も可）。■家庭の事情によって、働き方は柔軟に対応可能。育児との両立にも理解があり、男性にも育児休業の取得を積極的に推奨しております。〈このような方におすすめ〉・M&A業務においてアドバイスのみならず、ハンズオンで携わりたい方・ソーシング～デューデリジェンス～エグジット～PMIまで一連の業務を経験したい方（実務経験問わず）

開催希望日程を応募時にお伝えください。【開催内容】1．日本M&Aセンター 中途入社者向け説明会[日時] 1月9日(火) 20:00-20:30[場所] オンライン[内容] 会社説明、質疑応答2．生産性向上の鍵を握るDX戦略！　～日本M&Aセンターが実践する効率的な業務プロセスとは～[日時] 1月16日(火) 20:00-20:30[場所] オンライン[内容] 会社説明、営業効率のための仕組みづくりについて、質疑応答 3．M&Aコンサルタントでしかキャリア形成できないの！？　～日本M&Aセンターの成長環境とキャリアの可能性～[日時] 1月23日(火) 20:00-20:30[場所] オンライン[内容] 会社説明、キャリア事例、質疑応答【職務内容】当社はM＆Aを通じて事業承継問題を抱える中堅中小企業様のご支援を行っております。M&Aコンサルタントには、中堅・中小企業～大手・上場企業のM&Aに関する一連の業務を担っていただきます。【オリジネーション業務（案件発掘）】＜譲渡サイド＞・会計事務所／金融機関の開拓及びフォロー・紹介案件相談～アドバイザリー契約締結・バリュエーション・概要書作成＜譲受サイド＞・マッチング～ロングリスト作成・ノンネーム提案・秘密保持契約締結・概要書提案・アドバイザリー契約締結・IP提供【エグゼキューション（調整・交渉）】・トップ面談／企業訪問・条件交渉・基本合意契約締結・デューデリジェンス対応・最終条件交渉・最終契約締結・デリバリー／成約式／ディスクローズオリジネーション業務は譲渡／譲受サイドは別々の業務ですが、エグゼキューション業務に進むと社内で協業し、お客様にとってより良いM&Aになるようご支援いただきます。

社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティングをお任せするポジションです。【業務内容】・社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティング　－課題の特定、仮説の設定・検証、情報収集・分析、資料作成　－プロジェクトマネジメント　他【提供サービス（一例）】・会計・内部統制構築（財務・非財務開示関係含む）・経営戦略策定・経営管理体制構築・財務戦略策定・組織活性化（人事制度策定、人材育成等）・公共施設等固定資産マネジメント・BPR（業務改革含む）・DX・コンソーシアム組成、官民連携、産学連携等のPMOやオペレーション構築【主たるクライアント】・中央省庁、地方自治体・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人・医療機関、学校法人、農業協同組合　他【期待役割】・不確実性が増す環境下の中で、これまでの社会システムや一企業、一組織だけで社会課題・地域課題を解決することは困難です。特に、社会システムをこれまで作り上げていたパブリックセクターの主要プレイヤーは右肩上がりを前提に経営・組織・業務等が設計されています。これらのプレイヤーに寄り添い変革をサポートすることで、官民の垣根を超えて社会課題・地域課題解決に貢献します・この実現に向けて勤務地を問わず全国のクライアントを縦横無尽に駆け回りクライアントの変革に向けて活躍いただくことを想定しています・多様なプロジェクトがあり、多くのプロジェクトに関与し、幅広くコンサルタントとしての素養を身に付けていただくことが可能です・これまで私たちが暮らしてきた日本の社会・地域に対して「ビジネス」として課題解決に向けて様々な角度から貢献できる業務です・「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています。 監査業務があることにより、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます【組織構成】同組織は、公認会計士だけでなく、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持つメンバーで構成されています。アドバイザリー業務の担当者は会計士資格をお持ちでない官公庁や地方自治体出身者も数多くご活躍しています。【勤務地】東京事務所・大阪事務所・名古屋事務所・福岡事務所のいずれか※候補者様のご希望を踏まえて決定します

■時短でコンサルタントとして働き、キャリアとライフイベントを両立これまで監査法人・コンサルティングファーム・事業会社で磨きあげてこられた財務・会計の専門性を活かしていただきながら、アサインするプロジェクトの考慮および短時間勤務制度により、ご家庭と両立いただけるよう会社全体でサポートいたします。勤務時間の短縮はもちろん、業務時間の中抜けも柔軟に可能です。会社に出社し、夕方に一度お子様のお迎えに行かれ、ご帰宅後、お子様の対応をされたのち、残ったお仕事をしていただく。といった働き方も可能です。当社の経営陣・パートナー陣も子育て中のメンバーが多く、ライフイベントとキャリアの両立は全社をあげて推進しております。【職務内容】弊社は、戦略・会計・財務・IT・人事といったCFOアジェンダを中心に、実行支援を行うハンズオン・コンサルティング・カンパニーです。顧客企業は、日本を代表する業界のリーディングカンパニーから革新的なサービスを提供するスタートアップまで多岐に渡ります。また、事業会社はもちろん、グローバルに活動するプライベートエクイティファンドとのリレーションが深いことも当社の特徴です。投資先企業に対して部分的な経営課題の解決ではなく、全面的な経営支援を行い、バリューアップおよび経営改善を行っております。企業の内側に入り込み、株主・経営・現場をつなぎ組織を変革していく弊社は、クライアントからの満足度も高く、紹介および引き合いにてほとんどの案件を受注しております。弊社と継続的な関係を築いているプライベートエクイティファンドは数十社を超えております。こういった環境下でCFOアジェンダにおける複合的な経営課題解決に取り組んでいただける、高い専門性とプロフェッショナルマインドを有するメンバーを募集しています。【主な支援内容】・経営企画機能の強化、経理・財務管理・予算管理体制の構築、組織・人事制度の構築などの経営基盤の整備支援・中期経営計画の策定支援・投資実行後の100日プランの策定・実行支援・戦略立案から取引実行に至るまでのM&Aに関する総合支援・M&A実行後のPMI支援・IPO支援【直近のプロジェクト事例】・大手通信企業のシェアード構想の実行支援・大手総合商社の人事部業務BPR支援・大手製造業の海外子会社人事評価/賃金制度設計・PEファンド投資先企業の財務レポーティング体制構築支援・PEファンド投資先企業の中期経営計画策定・PEファンド投資先企業の新規事業立案支援弊社は、部分的な経営課題へのアプローチは行わず、複合的な経営課題に取り組みます。そのため、ご自身の専門外の分野での課題解決が求められますが、元投資ファンド投資担当・元上場企業CFO・元ベンチャー企業CFO・元IT系ブティックファームパートナーなどの経験豊富なメンバーがチームにジョインし、常にチームで課題解決に取り組みます。【ポジションの魅力】■特定のソリューション/インダストリーにとらわれないワンプール制コンサルティング会社で多いインダストリーカットやソリューションカットを一切行っておらず、コンサルタントは一つのプールに属して、幅広い業界・企業フェーズ・経営課題に触れられる環境をセットしております。■プライベートとキャリアの両立をフルサポートコアタイムのないフレックスタイム制やリモートワーク、WithBaby Programといった多くの制度・福利厚生を導入しております。自身の仕事とプライベートを両立し、長期的にご自身らしいキャリアを構築いただけるよう全社的にサポートいたします。当ポジションは、クライアントのコンサルティングを行うコンサルタントになりますが、短時間勤務制度を利用いただけます。■多様な働き方の推奨少子高齢化が進む現代において、育児・介護などのライフイベントは誰しもがぶつかりうる可能性を秘めています。1人で抱え込むのではなく、チームで共に支えあうことで、メンバー1人1人がもつ力を最大限発揮できるよう環境を整えています。当社のプロジェクトはすべてチームで遂行します。これまで築いてこられた専門性をベースにチームに貢献いただきたいと考えております。

【職務内容】金融機関の財務会計プロセス等の高度化支援をお任せいたします。①金融機関の財務報告プロセスの早期化・効率化・変革の支援（BPRやERP導入を含むDX化施策）②金融機関の財務会計と親和性の高い管理会計高度化、バーゼル規制対応、市場・信用リスク管理高度化の支援他関連業務【チーム規模】（チームマネジメント/ピープルマネジメントをお任せする人員数）5～10名※DTC（デロイト トーマツ コンサルティング）、デロイトの海外メンバーファームとの協働も発生します【ポジションの魅力】・複雑多岐な大手金融機関における財務報告プロセスを会計とITシステムの面から全面的に支援をすることができる社会的意義の大きいポジションです・先行するグローバル金融機関における知見を参照し、デロイトメンバーファームと協働でプロジェクトに取り組むことができます・大手金融機関に対する会計監査経験に裏付けられた決算実務が豊富な人材が揃っており、会計×ITシステムの両者を融合させることで、クライアントに対する高付加価値を提供することができます【想定ランク】マネージングディレクター（雇用契約）

【担当業務】金融機関のサステナビリティ規制開示に関する保証・アドバイザリーをお任せいたします。①金融機関のサステナビリティ開示規制に関する導入支援②金融機関のサステナビリティ開示規制保証レディネス支援、保証他関連業務【チーム規模】（≒チームマネジメント/ピープルマネジメントをお任せする人員数）10～20名・DTC（デロイト トーマツ コンサルティング）、デロイトの海外メンバーファームとの協働も発生します【ポジションの魅力】・SSBJ、SEC、CSRD等のサステナビリティ規制開示の導入により、大手金融機関における規制対応プロジェクトが進行している状況下、先行するグローバル金融機関における知見を参照しデロイトメンバーファームと協働でプロジェクトに取り組むことができます・デロイト グローバルとの強力な協業体制が整っており、先行知見を有効に活用してクライアントに対する高付加価値を提供することができます【想定ランク】マネージングディレクター（雇用契約）

■募集背景後継者不在をはじめとする中堅中小企業の事業承継課題に対し、経営者の意思決定から実行までを支援する体制を強化するための募集です。事業承継事業部では、第三者承継としてのM&Aだけでなく、親族内承継、MBO、IPO、廃業を含め、顧客に適した選択肢を検討しています。M&Aおよび会計領域の実務経験を生かし、経営者に伴走できる人材を募集します。■ミッション中堅中小企業のオーナー経営者が抱える事業承継、資産承継、成長戦略などの課題を把握し、M&Aを含む適切な選択肢の検討から実行まで支援します。入社後は、経験や採用ポジションに応じて、M&Aの事前検討、プランニング、案件のソーシング・オリジネーション、FAまたは仲介、デューディリジェンス、バリュエーションを担当します。税務DDでは、グループの税理士法人山田＆パートナーズと連携します。■職務内容事業承継事業部に所属し、主に事業承継型M&Aに関する以下の業務を担当します。・M&Aの事前検討支援・親族内承継、第三者承継、MBO、IPO、廃業を含む選択肢の検討・M&Aプランニング・M&A案件のソーシング、オリジネーション・M&Aアドバイザリー・FAまたは仲介としてのエグゼキューション支援・デューディリジェンス・バリュエーション・資産承継や組織再編を含む周辺課題への対応・税務DDにおける税理士法人山田＆パートナーズとの連携・事業承継以外の経営課題に関する相談対応■組織構成配属先は、資本戦略事業本部の事業承継事業部です。（約150名、男女比6:4、20代～50代まで幅広く在籍）■働き方・実働8時間、コアタイム無のフルフレックス、在宅勤務制度あり■キャリアパス・入社後は、これまでの経験に応じて、事業承継型M&Aの各工程を担当します。M&Aの事前検討からプランニング、案件開拓、FA・仲介、DD、バリュエーションまで経験できるため、特定工程に限定されない実務力を高められます。・中長期的には、第三者承継だけでなく、親族内承継、MBO、IPO、廃業、資産承継、組織再編を含む複合的な課題への対応力を広げることができます。管理職研修、スキルアップ研修、外部講師研修、資格取得支援、OJTを通じて専門性を高められる環境です。■この求人の魅力・M&Aありきではない事業承継支援第三者承継だけでなく、親族内承継、MBO、IPO、廃業も選択肢として扱います。取引成立だけを目的とするのではなく、顧客に適した承継方法を検討する経験を積めるため、事業承継全体を俯瞰する力を高められます。・M&Aの前工程から実行、周辺領域まで携われる事前検討、プランニング、ソーシング、FA・仲介、DD、バリュエーションに加え、資産承継や組織再編にも関与します。税理士法人との協業を通じ、財務、税務、事業を組み合わせた案件対応力を磨けます。・オーナー経営者の意思決定に直接伴走できる一代で上場を実現した経営者や、大規模な資産を持つ経営者を含む、多様なオーナー経営者と接点があります。経営者と二人三脚で課題に向き合うため、実務スキルに加えて、信頼関係の構築力や経営者への提案力を高められます。

【ミッション】総合不動産デベロッパーとして全国展開し「不動産を、超えてゆけ。」を掲げる当社のグループ全体のガバナンス強化と財務戦略の最適化をお任せします。【仕事内容】公認会計士として、経理部内の業務を横断的に行っていただきます。【職務内容詳細】■部内の全般的なサポート■単体決算業務■連結決算業務■内部統制対応■開示業務■会計監査対応■新規案件に係る会計処理の検討■業務の視える化の推進■子会社（国内・海外）の管理■上記に付随する業務＊上記のうち、これまでのご経験に合わせて担当業務をお任せしていきます。本ポジションは経営に近く、不動産×金融のダイナミズムを感じられる環境です。専門性を活かした提言やメンバーの育成など、経理部門の管理職候補としての活躍を期待しています。【組織構成】総勢26名/男性18名、女性8名（派遣スタッフ1名含む）【企業の魅力】・全社の中途社員割合は約80％で、部内外問わず様々な分野で活躍しております。　・非管理職は原則18時にPC画面がロックされるシステムを導入しており、残業削減に向けた取り組みをしております。・平均残業時間 5.02時間／月・賃貸マンションのみならず、オフィス・ホテルの開発も行っており、信託受益権など金融と不動産を融合した幅広い専門的な知識・経験が身につく環境です。・正社員の定着率も高く、欠員補充はほとんど行っておりません（直近5年の定着率は97.6%）・育児休業後の職場復帰率100％【福利厚生充実】育児介護休業、慶弔見舞金・休暇、従業員持投資口会、退職金、転勤に伴う借上社宅、引越支度金、保有物件の賃料割引入居、従業員ホテル利用補助制度、 ボランティア休暇制度、育児休業取得一時金、ベビーシッター助成金制度所定の資格登録・法定講習費用の会社負担、人間ドック受診料補助（年齢制限あり）◆自社参画ホテルの宿泊利用料割引◆ 　└年間10万円まで当社ホテルをご利用いただけます。■その他手当：時間外手当（全額支給）、通勤手当（全額）、等級手当、役職手当、家族手当（税扶養上の配偶者及び18歳未満の子/非管理職のみ支給）、地域手当（東京・神奈川勤務のみ）、寒冷地手当（札幌勤務のみ）、資格手当（弁護士・公認会計士/月10万円、不動産鑑定士/月8万円、一級建築士/月6万円、不動産証券化協会認定マスター/1万円）【トピックス】ロサンゼルス・ドジャース 山本由伸投手とブランドパートナー契約締結！▼https://www.samty-holdings.com/ja/index/main/011/teaserItems1/00/file/yoshinobu.yamamoto.pdf

同社は経営理念として、「Journey to Transformation（変革への旅）」を掲げています。これは、クライアント企業の真の変革を実現し、変化する社会の中で求められる、たゆまぬ変革の旅を先導する存在として歩むという決意を込めています。変革の絵を描いて、「あとはご自身で行ってください」というのではなく、クライアントと一緒に歩んで、一緒に変革する。軌道修正をしながら一緒にゴールをする。その目的のために、コンサルティングにとどまらないあらゆる手段を講じています。【入社後の想定配属プロジェクト】■コンサルティングサービス長期ビジョン・中期経営計画・戦略策定、機能別戦略策定、経営管理改革、DXビジョン・構想策定、戦略連動型人事制度改革、トップ直下型デジタル業務改革、業界特化AI・OCR導入支援、調達改革、業界横断のビジネスモデル改革、DX推進組織立ち上げ支援　など■Valueベース・成功報酬型・サブスクモデルのサービスライセンスビジネス、成功報酬型コスト削減、中堅企業向けDX支援、人財診断、調達力診断、研修ビジネス、DX人財・改革人財開発 など■コンサル×事業ビジネスRaaS型ビジネス、デジタルBPOビジネス など【プロジェクト事例】■大手保険会社：全社DXの推進、デジタル技術を活用した全社業務改革■大手消費財メーカー：デジタル技術を活用した全社業務改革■大手地方銀行：デジタル技術を活用した業務プロセス改革、営業店改革■大手化学メーカー：タレントマネジメント構想の策定■大手証券会社：AI-OCRによる紙情報のデータ化と業務効率化■大手ネット銀行：RPAによる業務プロセス効率化■大手自動車メーカー：全社DX推進組織支援、DX投資マネジメントのあるべき姿検討■大手製薬会社：ビジネススキル研修による人財育成支援■大手総合商社 ：グループ会社マネジメントのあるべき姿検討■大手ビル管理会社：全社働き方改革の推進方針策定支援■学校法人：人材育成計画の策定、デジタル技術を活用した業務改革■医療関連メーカー：事業執行マネジメントのあるべき姿検討【おすすめポイント】■同社では相談を受けて問題解決を行う、従来のコンサルティングサービスだけではなく、「成功報酬型サービス」や「サブスク型サービス」、様々な企業や地方自治体・大学・メディア・デジタルベンダーとの「協創型サービス」なども積極的に取り組んでいます。また、扱っているテーマは常に5～10年先の市場を見据えたクライアントが気づいていないニーズ・課題が中心のため様々な経験を積むことが可能です。（DXやパーパス経営、SDGs、人財開発、新規事業創出など）■こうした新しいテーマの研究開発やB&DX社内の教育・採用・マーケティングなどの企画立案や運営も若手社員が積極的に参加して主体的に進めています。■フレックス勤務可能かつリモート比率も高いため、ライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。

≪具体の業務内容≫① 不動産開発関連アドバイザリー（ストラクチャー検討・建築技術助言含む）・フィージビリティスタディ/開発計画・スキームの立案支援（ハード面、財務・会計面）・プロジェクトマネジメント（設計者・ゼネコン・運営者等の選定支援、関係者調整、スキーム選定支援、収支モデル作成）・資金調達支援（JV/SPC組成、事業/資金計画作成、ローン/エクイティアレンジ）など② 不動産バリュエーション・デューデリジェンス・不動産関連バリュエーション（企業結合に伴う不動産の時価評価、M&Aの際のターゲット会社の不動産の時価評価)・不動産鑑定評価業務、不動産鑑定評価書レビュー業務③ ブローカレッジ・不動産売買/賃貸借に向けたアドバイザリー業務及び実行支援（仲介業務等）・オペレーショナルアセットの流動化（セール&リースバック)検討及び実行支援④ CREアドバイザリー・CRE戦略策定補助業務、保有不動産の活用、再編等に係るアドバイザリー・不動産の有効活用検討（法規制整理、マーケット調査、最適用途検討等）⑤ トラベル・ホスピタリティレジャー（観光・宿泊ビジネス領域）・ホテルフィージビリティスタディ/ホテルマーケットスタディ/ホテルBDD/計画策定支援・ホテル・観光ブランディング、ホテルコンセプトメイキング支援、ホテルオペレーター選定支援・ホテル事業会社再編、ホテル・旅館事業再生支援　など◆企業担当から見た魅力・建築設計や開発推進だけでなく、事業収支、資金調達、投資判断まで関与できるため、「良い建物をつくる」だけでなく「収益性の高い事業をつくる」という事業側の視点を身につけられます。・フィージビリティスタディ、用途検討、事業計画策定、設計者・ゼネコン選定、資金調達まで担当するため、設計事務所では経験しづらい開発全体のプロデュース能力が磨かれます。・企業価値向上を目的とした不動産戦略策定の支援も行っており、経営企画や投資判断に近い立場で案件に関与できます。・海外投資家による日本不動産投資案件では英語の活用チャンスもあるので、グローバル志向の方にもおすすめのポジションです。

【職務内容 】公教育、こども政策の課題解決に向けた各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容【公教育領域】・教育振興基本計画等の策定・教職員の働き方改革・個別最適な学び、協働的な学びの推進に向けたカリキュラムの設計・提案（探究学習やSTEAM教育など）・教育データを活用した分析・公教育のDX【子ども・子育て領域】・幼児教育・保育関連の政策立案・検討・こども計画等の関連計画策定・こども領域のDX■期待役割、訴求ポイント中央省庁や地方自治体向けの業務を通じて、政策立案から決定・実行までを一気通貫して関わることで、国や街がどのように変わっているのかを体感することができます。自身のアクションが国や地域の変革につながることを実感しつつ、持てる専門性を確実に行政経営や地域創生へ活かすことができます。また、早い段階から現場のプロジェクトマネジャー、審議会・事務局等でのファシリテーター、研修講師などに携わっていただくことも可能です。■求める人材像「公教育」「こども政策」に関するアジェンダは今後の日本を形作る重要なテーマとして取組みを進めています。当該アジェンダに対する熱い想いと、課題解決を実施したいという、明確な志望理由をお持ちの方を歓迎します。・公教育・子ども子育て領域に関する高い関心と知見、及び課題の解決に対するアドバイザリー業務に関わることへ強い意欲をお持ちであること・多様な専門家性を有するメンバーと協業できること・自身の持つ専門性で行政経営や地域創生を実現したい・支援したい、という強い想いをお持ちであること【勤務地】東京事務所・大阪事務所・名古屋事務所・福岡事務所のいずれか※候補者様のご希望を踏まえて決定します

【期待する役割】日系企業を中心としたクライアントのグローバル関税負担を適正化しつつ、各国関税法令に準拠したコンプライアンス体制を構築・強化することで、サプライチェーンの競争力向上と持続的な事業成長に貢献します。【募集背景】地政学リスク等の高まりにより、グローバル関税コスト削減とコンプライアンス強化へのニーズが急増しており、日系企業を中心とするクライアント対応力を高めるための増員募集です。【職務内容】・日系大手メーカー等に対する関税プランニングの立案・提案（関税負担の引き下げスキーム検討、コスト削減支援）・関税コンプライアンス体制および輸出管理プロセスの構築・強化（マニュアル整備、トレーニング、自己点検制度・システム導入支援等）・関税DX・アウトソーシング支援（関税関連ツール活用や特定業務の受託による業務効率化支援）・日本および各国当局との折衝・交渉（関税プランニング内容の説明・説得、指摘への対応）・海外EYチームとの連携・コミュニケーション（各国関税法の知見収集、共同プロジェクトの推進、英語での情報交換・報告）【組織構成】約13名の少数精鋭チームで、メーカー出身者（通商・関税・法務、貿易実務）、税関出身者、USCPA保有者、法科大学院出身者、プロパー社員など多様なバックグラウンドのメンバーで構成されています。大阪拠点に2名、それ以外は東京拠点に在籍しています。【働き方】プロフェッショナルとして成果と品質を重視する文化のもと、納期内に正確なアウトプットを提供することを前提に、各自が働き方を工夫しています。お子さんのいるメンバーも在籍しており、少人数かつフラットで意見を言い合いやすい風通しの良い組織として、インナーコミュニケーションの評価も高い部署です。【キャリアパス】通商・関税アドバイザリー領域で経験を積み、Staffから将来的にパートナーを目指すキャリアパスを想定しています。日本のBig4の中で関税チームにパートナーが2名在籍しているのはEYのみであり、国際税務チーム等との連携を通じて、関税に留まらないサプライチェーン・国際税務領域へと専門性を広げることも可能です。【魅力】・パートナー・マネージャー・スタッフ1～2名の3～4名体制で各メンバーに明確な持ち分と成果物の責任が割り当てられるため、キャリア初期から大きな裁量を持って成長できます。・HSコード回し等のオペレーションではなく、関税プランニング、コンプライアンス体制構築、輸出管理プロセス設計、DX・アウトソーシング支援など、上流の企画・構築業務に主に携われます。・関税プランニングと移転価格がセットで検討される案件も多く、国際税務チームとの連携を通じて、関税のみならずサプライチェーン構成や国際税務の視点も身につけ、中長期的な市場価値を高められます。

エネルギー業界・エネルギーテーマに関するコンサルティングサービス・経営戦略・イノベーション戦略（中計、事業戦略、M&A、新規事業開発）・組織・業務改革（組織再編、PMI、オペレーション改革）・デジタル・テクノロジー（DX、業界ソリューション、サイバーセキュリティ）・脱炭素関連（カーボンニュートラル戦略、洋上風力、地域脱炭素、まちづくり）・グローバル戦略（海外市場・企業・技術調査、市場参入戦略）・政策関連（官公庁向け各種調査、ガイドライン策定）上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。■参考URLhttps://www.deloitte.com/jp/ja/careers/deloitte-tohmatsu-consulting.html■勤務地について地域の電力会社/ガス会社などに勤務されており、都内での居住が叶わない方もご相談可能！地方拠点採用や、遠隔地に居住のまま東京拠点での採用などフレキシブルに検討可能です。

BPS（ビジネスプロセスソリューションズ）は財務会計、税務、給与・人事、業務プロセス、テクノロジーを組み合わせ、クライアントの業務効率化を包括的に支援しています。クライアントの状況やニーズに応じて柔軟にチームを編成し、専門性を持つメンバーが実務支援を行っています。本ポジションでは、外資系企業の日本法人を含む幅広いクライアントから受託した記帳、決算、税務申告などを担当します。クライアントとの窓口対応や、経験に応じたメンバーの指示・レビューにも関わり、会計・税務アウトソーシングサービスの品質向上を担う人材を募集します。■期待する役割クライアントから受託した記帳、決算、税務申告、各種レポーティングを正確に遂行し、会計・税務業務を安定的に支援することが主なミッションです。実務の担当者として業務を遂行するだけでなく、クライアントからの依頼や質問に対応し、必要な情報を整理して円滑にやり取りすることで、継続的な信頼関係を構築します。職位や経験に応じて、下位者への指示やレビュー、チームリーダーのサポートも担います。上長の指示を待つのではなく、業務上の課題や効率化の余地を見つけ、チームと連携して改善を進めることが期待されています。■業務内容・月次記帳月次決算、固定資産管理、年次決算及び会計基準差異調整等の経理業務・会社法計算書類、申告書添付書類等の各種レポーティング業務・法人税、消費税等の申告業務・法定調書、償却資産申告書作成業務・各種税務届出書類の作成業務・各種支払業務及び納税管理人業務等■組織構成配属部署はBPS-FSIです。税理士法人およびデロイトグループに所属するさまざまな専門性を持つメンバーと協働します。業務や研修を通じて、所属チーム以外のメンバーとも交流する機会があります。職位や経験に応じて、チームリーダーを支援し、下位者への指示やレビューを担当します。■働き方リモートワークとフレックスタイム制を活用しながら、自身の業務、クライアント対応、チーム内の連携をご自身の裁量で管理できる環境です。※残業平均20~30h程度■この求人の魅力1. 会計から税務申告まで一連の業務を経験できる月次記帳、決算、固定資産管理、会社法計算書類、法人税・消費税申告まで、会計・税務業務を一貫して担当します。業務の一部分に限定されず、会計数値の作成から税務申告までのつながりを理解し、専門性を広げられるポジションです。2. 英語を実務で使用し、国際的な業務対応力を高められる外資系企業の日本法人も担当するため、英語メールや英文書面の作成、海外メンバーファームとの協業を経験できます。必要に応じて海外プロジェクトへ参加する機会もあり、これまでの英語力を会計・税務の実務に結びつけられます。3. 実務担当からレビュー・育成を担う立場へ成長できる職位や経験に応じて、下位者への指示やレビュー、チームリーダーの支援にも関わります。自身で成果物を作成する力だけでなく、品質を管理し、メンバーの成長を支援する経験を積めるため、次の職位を見据えたキャリア形成につながります。

主に国内の中堅上場企業やオーナー系中堅中小企業に対して、業種やインダストリーにとらわれず価値評価業務（バリュエーション業務）を提供するチームです。M&Aを成功するためには、蓋然性の高い企業価値評価を行う必要があり、企業価値評価は各種取引を実施する際に株主を含む利害関係者への説明責任を果たすために利用されるほか、M&Aにおいて重要となる買収価格交渉のベースとなります。当部門ではTOBや組織再編等の「上場株式を対象としたM&A」を専門としたチームや昨今、市場が拡大している「事業承継」を専門としたチームを擁していることから、「上場株式を対象としたM&A」における株式価値算定書やフェアネスオピニオン（FO）の提供業務や「事業承継」における買収価格に係る助言業務をはじめとして、M&Aの様々な局面におけるバリュエーション業務を経験することができ、M&Aに必須のスキルを磨くことができます。また、通常Big4 FAS系の会社では、所属するサービスライン（ファイナンシャルアドバイザリー、財務デューディリジェンス、バリュエーション等）の業務しか経験できないことが多いですが、当部門では希望に応じて複数のサービスラインの業務を経験することが可能であり、幅広いスキルを習得することが可能です。基礎的なバリュエーションスキルを持っているけど、更にM&Aの知見を広げたい、深めたいという方にとっても最適な環境が整っております。■職務内容・ビジネスバリュエーション（企業価値評価）・無形資産（知的財産）の価値評価・金融商品や債券の価値評価・財務モデリング業務（構築・検証）【魅力】・TOBや組織再編等の「上場株式を対象としたM&A」を専門としたチームや昨今、市場が拡大している「事業承継」を専門としたチームを擁していることから、「上場株式を対象としたM&A」における株式価値算定書やフェアネスオピニオン（FO）の提供業務や「事業承継」における買収価格に係る助言業務をはじめとして、M&Aの様々な局面におけるバリュエーション業務を経験することができ、M&Aに必須のスキルを磨くことができます。・希望に応じて複数のサービスラインの業務を経験することが可能であり、幅広いスキルを習得することが可能です。基礎的なバリュエーションスキルを持っているけど、更にM&Aの知見を広げたい、深めたいという方にとっても最適な環境です。【組織構成】全拠点で100名弱・東京60名程・大阪20名程・名古屋、福岡、広島は各拠点数名程

【職務内容】M&A・経営戦略、事業戦略など企業の重要な戦略における初期的検討から統合サポートまで、プロセス全般に渡りアドバイザーとして幅広く関与し、サービス提供を行ないます。・事業計画策定支援・経営戦略/事業戦略策定、M&A戦略策定・フィージビリティスタディ　[事業性調査]・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス　・オペレーショナルデューデリジェンス　・PMIアドバイザリー※メガバンクや大手生損保を中心に、銀行・保険・証券業界をメインクライアントとしています。＜案件事例＞案件事例①：金融機関向けM&A戦略策定支援メガバンクや大手保険会社を対象に、中長期の成長戦略に基づくM&A戦略を立案。案件事例②：銀行・保険会社の海外PMI（統合）支援海外金融機関の買収後を想定し、組織・人事・システム・商品ラインアップなどの統合方針を策定。統合ロードマップの作成、ガバナンス体制設計、現地法人とのワークショップ運営を通じ、買収後のシナジー最大化を支援案件事例③：金融機関の異業種参入戦略策定支援銀行・保険会社によるヘルスケア、リテール、ITサービスなど異業種領域への参入を企図した新規事業戦略を策定。案件事例④：銀行向け店舗再編・チャネル戦略支援収益性や地域特性、デジタルチャネルの浸透状況を踏まえた店舗網の最適化プロジェクトを実行。【魅力】・扱う案件規模として大規模案件の取り扱いに携わることもできるのでより社会に影響ある仕事に携わることができます。・M&Aのみならず事業戦略面にも携わることができるため、企業の意思決定部分にも携われることができます。・経営戦略・事業戦略、M&A戦略策定からPMI・ガバナンス設計まで一気通貫で関与できるため、「計画を作るだけ」ではなく、統合・実行フェーズまで踏み込んだ経験を積めます。・「単一企業の中での企画」ではなく、「複数の大手金融機関の変革プロジェクト」を並行して担当する立場になるため、短期間で多様な事例・ベストプラクティスに触れることができます。・経営戦略、M&A、PMI、新規事業、チャネル戦略など、金融機関の主要テーマを網羅的に経験できるため、コンサルタントとしてのキャリアを深ぼることや将来的に金融機関側の経営企画部長やグループ戦略責任者を目指すうえでも貴重な経験を積むことができます。

コンシューマービジネス向けコンサルティングサービスダイナミックに変化を続けるコンシューマ業界を深く理解し、独自のリサーチ情報等を発信しながら、高品質なクライアントサポートによって、企業の変革と成長を、成功へと導きます。■主なコンサルティングサービス＜経営/事業戦略＞グループビジョン策定、中期経営計画策定、新規事業戦略立案、イノベーション/成長戦略策定、M&A戦略立案、海外進出戦略立案、サステナビリティ戦略立案、経営管理高度化、事業構造改革、組織・ガバナンス変革、カテゴリ・商品ポートフォリオ管理の高度化、イノベーション創出プロセス設計、事業管理PDCAプロセス・KPI設計、販売機会創出、SCM改革、等＜顧客・マーケティング戦略＞ブランディング戦略策定、顧客戦略策定、ロイヤリティプログラムの高度化、CX変革、デジタルマーケティング高度化、EC戦略策定、等＜オペレーション改革＞業務改革構想策定・実行支援、改革定着チェンジマネジメント推進、シェアードサービス構想策定・導入支援、DX/AIによる業務改革、等＜IT/DX戦略＞システム構想策定、DX戦略策定、ITコスト削減、データ活用戦略策定、AI活用戦略策定、RPA活用構想策定・展開、等＜システム導入＞ERP導入（SAP、Oracle）、SFDC導入、DWH構築、DXソリューション導入、人事システム導入、購買システム導入、等＜組織・人事改革＞人的資本経営、人材配置の最適化、デジタル人材育成、DX組織検討、Job型人事制度・定着化、DEI・組織風土改革、リスキルプログラム導入、等上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。■対象としている業界化粧品、アパレル、消費財、食品・飲料、小売・流通・卸、航空、運輸（陸運・倉庫・海運）、レストラン、旅行、サービス■参考URLhttps://www.deloitte.com/jp/ja/careers/deloitte-tohmatsu-consulting.html