株式会社野村総合研究所

保険会社DX向けPoC・PoV推進、データサイエンティスト

保険業界・保険会社は、デジタル化の進展によりリスクが徐々に計測可能になり「大数の法則」による保険商品だけではニーズに応えきれなく、よりパーソナルなニーズに適した保険商品の設計が求められています。また、保険ビジネス自体が、経済損失をカバーする「保障・補償」から、リスクが発生しない「予防」へと提供範囲が拡大しています。
保険業界が持つ情報（契約・支払）に、保険以外の企業や人がもつリスクに関わる情報を掛け合わせ、データ分析を通して新たな価値を見出す業務に参画いただきます。
また、技術、価値、ビジネス効果を見極める活動（PoC・PoV・PoB）を、保険会社や専門企業を協働で取り組みます。その確認をもって、本格的なソリューションへの計画策定、システム設計・構築を担当いただきます。

【具体的な職務内容】
テクノロジー、データ分析を通して、業務変革プロジェクトに参画いただきます。数多くある課題や検討施策の重要度・優先度設定からチームで活動を行っていきます。

■保険業界向け実証検証の企画・実行
　・テックリード
　・アジャイル開発（スクラムマスタ）
　・基盤アーキテクチャ

■保険業界内外のデータを分析し、業務適用を検討
　・データサイエンティスト

【携わるビジネス・サービス・テーマ】
保険業界の変革テーマに携わります。対外発表できる事例は限られますが、一部を以下にご紹介します。

■大手企業との共創（テレマティクスで損害サービスを高度化）
https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/news/newsrelease/cc/2019/190809_1.pdf

■AI活用（コールセンタの業務高度化）
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2019/cc/0221_1

【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
NRIは、基幹業務の変革に貢献することをゴールにしています。そのため、仮説検証、データ分析を行うにあたっては、保険会社の基幹業務データの特性を踏まえ、顧客の事務やビジネスの視点を持ちながら実施していくことに特長があります。また、保険会社の業務有識者と組みながら、壁打ちを繰り返し、深い議論を経て、ゴールを共に目指していきます。

【配属想定組織】
保険ソリューション事業本部　保険デジタルプラットフォーム推進部

■組織構成
保険デジタルプラットフォーム推進部
ITコンサルタント13名、ITエンジニア15名（業務アプリケーション、アプリ共通、ITアーキテクト、基盤エンジニア）
【会社の魅力】
■日系最大手シンクタンクであり、強力な顧客基盤やリソースを保有しており、総合的な提案が可能です（時価総額上位50社の90％がクライアントになります。）。
■未来予測、社会提言からコンサルティング、システム開発、アウトソーシングまで、超上流から一気通貫でのサービス提供が可能です。
■業界内でも年収水準が高い企業であり、2022年全社平均年収は1200万を超えます。年収アップが期待できる企業です。
■競合他社の営業利益率8％前後に対し、NRIは17,4％（2022年）と高い営業利益率を誇ります。
■共同利用型サービスやアウトソーシング、システムのエンハンスメントなど、景気の影響を受けない安定した事業ドメインを保有しており、業績も安定しています。
■証券会社向けのデファクトスタンダードとなっている「STAR」システムなど、業界内で高いシェアを持つITソリューションを複数保有しています。

■NRIは、日本初の民間シンクタンクである野村総合研究所と、システムインテグレータの草分けである野村コンピュータシステムの合併により生まれました。
■NRIは、「ナビゲーション」と「ソリューション」の二つのサービスを相乗的に機能させることで「トータルソリューション」を提供しています。この二つのサービスは、社会のほとんどの分野、企業活動や人々の生活に関わるあらゆるテーマをカバーしています。
【ナビゲーション】
お客様の課題や将来あるべき姿を提示し、新しいビジネスや付加価値を創出していく為に、調査・研究、マネジメントコンサルティング、システムコンサルティングなどのサービスを提供しています。お客様の対象も、企業、官公庁、地方自治体等様々です。
【ソリューション】
お客様の事業・業務改革におけるパートナーとして、情報システムの企画・設計から、開発、運用処理までを手掛けています。個別システムのコンサルティングからシステム化計画・設計・開発などを行う「S Iサービス」、システムの保守・運用管理などを行う「アウトソーシングサービス」、複数のお客様が共同でシステムを利用する「共同利用型サービス」などを提供しています。

★男女別の育児休業取得率　（正社員）男性：76%、女性：96%　男性は育児目的休暇含む育児休業

• リモートワーク可

・出社頻度：週２～３回程度の出社が必要です。 ・居住制限：公共交通機関（飛行機や新幹線を除く）を利用して2時間以内の居住が必要です