デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社

フォレンジック＆クライシスマネジメント／会計士の方

■フォレンジックとは？
もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。

経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。

フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。

■会計士のキャリアとの関係
広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、会計士の新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。

粉飾決算や贈収賄などの不正調査が会計知識をふんだんに要するのはいうまでもないことですが、会計士のキャリアや知識が生きるのはそれにとどまりません。不正調査の多くは会計監査の意見形成に大きな影響を及ぼします。意見形成の背景にある監査人特有の論理を理解した上で、不正調査の範囲・手続きを設計し、あるべき調査結果を導く。さらには、証券取引所や財務局等の関係省庁との調整・連携を後押しする。そういったステークホルダー対応における支援・助言こそが、危機に陥った企業が真にもとめるものであり、フォレンジックサービスで会計・監査のバックグランドが最も生きる部分でもあります。

また、不正調査のあとに控える再発防止策は、ガバナンスや業務統制の見直しです。内部統制全般に体系的かつ実践的な知識・経験を持つ会計士は、この分野でも活躍が見込めます。不正調査は、不正・不祥事の範囲や影響を確定させるだけでなく、その発生メカニズムを解明して根の深さを測ることも、その重要な機能です。不正調査から再発防止までを一貫して手掛けることで、より効果的な調査・支援・助言が可能となり、同時に、蓄積される知識や経験にも深みが増すことになります。

日本企業の不正・不祥事の多くが海外子会社、特にアジア諸国で発生しています。言語の問題から日本の親企業と現地企業のコミュニケーションが断絶しているケースが多くみられ、海外子会社の不正・不祥事では、デロイトの現地ファームだけでなく、日本からもメンバーを送ってハンズオンで対応することがほとんどとなります。会計・監査の知識をベースとして、グローバルな環境でキャリアを検討されている方にも、活躍の場があります。

このように、会計士のキャリアはフォレンジックサービスに生かせる余地が十分にあり、新しい経験を通じて、監査人から総合的な危機対応アドバイザーへ脱皮できる機会を得ることができます。また、不正・不祥事対応はトップマネジメントが陣頭指揮をとることが通常のため、緊迫した状況下での対話の経験を通じて経営的な視座を獲得し、企業のCFOやCCO（Chief Compliance Officer）へ転身する道を拓くことも不可能とはいえません。

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちた会計士の方をお待ちしています。

■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイト
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-for-crisis-management.html

【企業概要】
■国内約30都市に約1万7千名の専門家(公認会計士、税理士、コンサルタントなど)を擁する
　トーマツグループの一員であり、また世界に150カ国、22万名もの
　プロフェッショナルからなる国際的会計事務所Deloitte Touche Tohmatsu LLPの
　日本におけるメンバーファームです。

【特徴】
■トーマツ及びデロイトのリソースを最大限活かし、ファイナンシャルアドバイザリー
　(FA)サービスを広域に亘って高品質なソリューションを提供。
　また、有限責任監査法人トーマツやデロイト トーマツ コンサルティングとの協同
　チームによる案件も多く、メンバーファームの垣根を越えた幅広い提案を行える
　事もアドバンテージとなっています。
■インダストリー制を導入している点も同社の大きな特徴です。
（製造・製造・小売 、TMT、商社・金融・エネルギー、ライフサイエンス・知財、
インフラ・国際開発、コーポレートストラテジー、ミドルマーケット向け）
各業界ごとでの業界知見を深めることで、より一層のサービス品質の向上に努めています。

• 多様性を受け入れ、一人ひとりの個性を伸ばす。 幅広い領域のデータ分析でスキルを磨くならDTFA。

• 社会的インパクトがある不正や不祥事を調査　事後対応や信頼解決までを、企業に寄り添いながらサポート

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• 女性が活躍

リモートワークを積極的に活用されています