ＥＹ新日本有限責任監査法人

公共部門アドバイザリー　会計士資格保有者

【募集部門について】
この失われた30年の間、官と民の双方において、SDGｓ、スタートアップ推進、最適な医療供給体制の在り方、公共交通の存続問題、デジタルトランスフォーメーション、
超高齢化社会対応や昨今のコロナ対策などに代表されるように、いずれかのセクターのみでは解決できない複雑な課題が多く、抜本的な解決策が見つかっていない状況です。

その中で、私どものチームでは、このような誰もが課題と感じているが解決されていない課題・見過ごされている課題に対して、率先して関わり解決に貢献していくことをミッションとしています。

官民連携によるPPP/PFI手法を駆使した手法は、従来のインフラ事業だけでなく、ヘルスケアやスタートアップ支援などのソフト政策にも拡大を続けています。
また、スマートシティがバズワードになって久しいですが、本当の意味では持続可能なスマートシティとは何か、官民連携主体の創設などソリューションベースの考え方で課題解決を目指す自治体も多く出現しています。
デジタルトランスフォーメーション、新たな官民連携主体の設立など、様々な分野でガバナンスの在り方が論じられる場面も日々増えております。
弊チームでは、様々なクライアントのニーズが拡大する中、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する専門家を中心に、今回積極的に人員増強に取り組んでいます。

※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中は、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。


【業務内容】
1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・
　　民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー

2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
　　・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援
　　・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援
　　・財務的な持続可能性の検証支援

3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、
　　経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
例　・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
　　・行政DX導入支援
　　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する
　　　実行支援
　　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

想定職階：スタッフ～マネージャー※選考を通じて、ご経験により検討いたします

■世界148ヶ国、社員数約18万人を要するEY(アーンスト・アンド・ヤング)のメンバーファームである新日本有限責任監査法人では、日本を代表するグローバル企業や中小企業、そして世界的に有名な外資系企業の日本子会社など、さまざまな業種、規模のクライアントの監査を行っています。

■主要な業務である財務諸表監査や内部統制監査、リファーラル業務のほか、クライアントから求められるさまざまな要求に応えるため非監査業務の提供も行っています。これらの業務は全世界に展開するEYのネットワークを駆使して実施されており、海外事務所との連携はもとより、海外出張や海外駐在を通じてグローバルな実務経験を積むことが可能です。

■直近、同社はIT/DX領域を強化。2021年7月、経済産業省が定める「DX認定取得事業者」としての認定を監査法人業界で初めて取得しました。これは、ビジョンや事業戦略、体制をはじめとするEY新日本のDXの取り組み「Assurance 4.0」全般が評価されたものとなります。
監査業務のデジタル化を加速させ、監査品質と生産性の向上を両立、リスクの早期共有やインサイトなど新たな価値を創出する事を目的とした未来の監査「Smart Audit」実現に向け、AI・RPA・ブロックチェーン・ドローンなど先端デジタル技術の応用による次世代の監査アプローチ・監査ツールの研究・開発・展開を行っています。

• リモートワーク可

※在宅勤務可能ですが、業務の性質上必要に応じて出社やクライアント訪問等が必要なため、完全リモート勤務希望者は不可。