西日本電信電話株式会社

【大阪】ハイパースケーラ等の外資系企業との新規ビジネス開拓

■採用背景
国内のデータセンタ市場は、東京中心に関東圏の投資・建設が旺盛であったが、近年、大阪近郊の関西圏でもデータセンタ建設が増加傾向にあり、ハイパースケーラ等の外資系企業とのコンタクト機会も増加していることから、データセンタ建設の工程やDCI（ケーブリング）等の周辺ビジネスの業務に精通する人材が不足しているため、増強を図りたい。

■業務概要
キャリアズキャリアとして、通信キャリア等（ハイパースケーラ含む）へのNTT西日本のアセットを活用したシェアリングビジネスの拡大

■ご入社後の担当業務/役割
ハイパースケーラ等のDC建設に伴うNTT西日本のアセットを活用したコンサルティング営業

■業務詳細
・ハイパースケーラ等への窓口開拓・新規案件形成等の営業活動
　-データセンタ誘致
　-データセンタ間ケーブリング

■ポストの魅力
・NTT西日本が保有する莫大なアセットやリソースを活用したダイナミックなビジネススキームを構築する経験を積むことができる。また、お客様要望によっては、NTTグループのリソースも活用することでグローバルな視点でのビジネススキームを構築する経験を積むことができる。

上記業務に従事後、中長期的にはご本人の希望、適性・パフォーマンス等を踏まえ、下記業務に配属する場合がある。
（尚、同社では 2回/年のアサインに関する上司との対話制度があり、入社後も定期的に将来のキャリアに関する対話の場を設けています。）
・ 企業・公共機関等のお客様へ向けたコンサルティング、ICTソリューション提供に関わる業務
・ 通信ネットワークの構築・運用・保守、及びそれに関わる設備投資戦略策定業務
・ アライアンスパートナーの開拓及び新サービス立ち上げサポートに関わる業務
・その他上記業務のサポート業務、及び新規サービス開発、研究開発業務　など

【歓迎要件】
■資格
・クラウド、ICT等のスキル全般
・Cisco Certified Network Professional（CCNP）Enterprise
・プロジェクトマネージャ
・PMP-Project Management Professional
・Certified DataCenter Professional （CDCP データセンター・プロフェッショナル)
・Certified DataCenter Specialist (CDCS データセンター・スペシャリスト)
・Certified DataCenter Facility Operations Manager (CDFOM データセンター・ファシリティオペレーションマネージャ)

【求める人物像】
・ハイパースケーラ等の多くは外資系企業であり、意思決定権も海外にあることが多いため、交渉においては相当の英語力を有している人物
また、対等に交渉するためには英語力に加え、データセンタ建設及び周辺業務（データセンタ間ケーブリング等）に関わる工程に精通しており、計画・設計構築・運用業務のいずれかのプロジェクトマネージャー経験を有している人物
・知的好奇心旺盛、飽くなき探究心を持ち、新たな分野へチャレンジしていく積極性を有し、意欲のある人物
・柔軟性、協調性を持ち、社内外を問わず円滑なコミュニケーションが図れる人物
・困難な状況でも態度や行動が安定し、自ら率先して困難な状況に入り込み、周囲の人を引っ張っていけるようなリーダーシップの発揮できる人物

【伸ばすことができるスキル】
・コンサルティングスキル
・マーケティングスキル
・新規開拓に関わるセールススキル
・データセンタ及び周辺業務に関わるスキル

■ビジョン：
（１）目指す姿
・ソーシャルICTパイオニア：NTT西日本グループは社会を取り巻く環境変化がもたらす様々な課題に対し、先頭に立ってICTの力で解決をしていく「ソーシャルICTパイオニ ア」をめざし、地域から愛され、信頼される企業として変革し続けるとともに、地域を元気にしていく「ビタミン」のような役割を担っていきます。
・ビジネスの拡大、開拓：通信、ICT事業を核として、さらなる強化を図り、同社が培ってきたノウハウ、技術を活用したビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）サービス の拡大をめざすとともに、「スマートエネルギー、スマートオフィス、スマートライフ」など新たな事業領域の拡充、開拓に取り組みます。
（２）実現に向けた取り組み
・地域創生クラウド：NTT西日本グループが持つ各地域のデータセンターなどの設備、地域密着のサポート力に加え、有力なパートナー企業の先進性の高いクラウド技術を組み合わせた、地域における情報集積プラットフォームです。このプラットフォーム上で、様々なアプリケーションが利用できるように各地域のパートナー企業とも連携を図り、自治体が抱える産業活性化、雇用創出、高齢化対策などへの対応や、地域企業様が求める仕事の効率化などの実現を目指します。

• リモートワーク可

■リモート比率（出社：リモート）5:5 ■リモートワーク率：57%（2022.7～2023.3累計/オフィスワーカーのみ/部門により変動あり）