株式会社日立製作所

【東京】M&A(事業買収、売却、統合等)案件の推進～PM管理

【期待する役割】
・M&A(統合・買収・売却)案件の執行計画を策定し、社内外の関係者とともに執行計画を実行いただきます。

【職務詳細】
・具体的には、各種M&A案件において、チーム及び関係者と共同して以下を実行する。
- M&A案件の目標の明確化
- M&A案件の目標の周知徹底
- M&A対象の調査項目の明確化、デュー・ディリジェンスでの調査実施支援
- 価格及び契約交渉の方針策定、実際の交渉
- 契約書類のチェック、要修正事項の指摘
- 取引ストラクチャーの検討、財務影響の試算
- M&A後の当社との商務取引継続の場合、取引継続方針につき社内関係者との調整
- 社内外の関係者との意見調整、役割分担明瞭化、コミュニケーション円滑化の支援
- M&A実行後の統合作業の支援

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
・幅広い事業領域に携わることが可能：M&A遂行支援対象は、全事業部門。
・事業成長、収益性改善に向けた全ての工程に関与することが可能：事業成長のために必要であるが現時点で欠けている工程/機能を確認、収益性改善のための必要となる工程/機能の確認、当社が獲得すべき工程/機能がM&A実施により達成できるよう計画策定、策定した計画の実行まで関与。
・あるゆるM&Aの経験が可能：事業買収、公開会社買収、事業統合、事業売却、株式売却等の種々のM&A取引ストラクチャーの経験が可能。
・スキルアップの機会：M&A業務の専門チームメンバーとの協業を通じて専門性を磨ける。他部門からの異動者や転職経験者が多く、自由かつ多様性に富んだ職場環境。

【働く環境】
・経営戦略や事業開発(M&A)経験者、海外事業統括経験者、投資銀行経験者など、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成。(12名)
・出社を基本として、在宅勤務を併用したフレキシブルな勤務体系。国内外出張あり。


【募集背景】
今後の当社成長戦略推進や収益性の更なる向上には、M&Aの効果的な活用が求められる。M&Aの円滑な推進のため、事業部門による各種M&A案件において、デュー・ディリジェンス、価格及び契約交渉、取引ストラクチャー検討等を支援し、プロジェクト全体を管理する役割を事業開発室は担っている。
M&Aの積極活用が今後全社的に見込まれるため、異動や退職による人員補充も含め、事業開発室の人的資源の維持・拡大を検討している。

【配属組織名】
戦略企画本部 事業開発室

【配属組織について（概要・ミッション）】
戦略提携を含むM&Aを手法とした戦略投資による事業成長や事業構造改革の促進を支援することで、当社の成長に貢献。
具体的には、各種M&A案件の遂行実務やM&A後の統合実務を支援、取り纏め。

【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
当社の全事業部門がM&Aを実施する可能性があるため、全ての事業領域が対象。

【福利厚生】
■住宅支援
住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。
■育児教育
育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等
※福利厚生制度（参考HP）※
https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

～「社会イノベーション」で地球規模の課題解決のグローバルリーダー！！～

■日立製作所は社会イノベーション事業を推進して、社会の課題と企業経営の課題をデジタルで解決し持続的な成長を実現するということを目指すべき事業の姿と位置づけ、それを実行することで人々のQoLの向上・顧客企業の価値の向上（社会価値・環境価値・経済価値の向上）を実現する企業です！
■特に成長分野をモビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの５つのソリューション分野と定めて、それぞれの分野でお客さまの社会価値、環境価値、経済価値の向上に貢献しております。これまで日立製作所で培ってきた、OT（制御・運用技術）×IT（情報技術）×プロダクトを武器により世界規模で事業を加速させていきます！
■現状よりよい社会の実現へ向けて、デジタル技術を活用した変革「DX（デジタルトランスフォーメーション）」が求められています。そこに対して同社はさまざまな事業領域のお客さま・パートナーとともに、デジタル技術による社会イノベーションに取り組んでおり、予測不能な変化のきざしをとらえアクションを起こすためにLumadaを提案活用しております。
※Lumadaとは：“Illuminate（照らす・解明する・輝かせる）“と“Data（データ）“を組み合わせた造語。お客さまのデータに光をあて、輝かせることで、新たな知見を引き出し、お客さまの経営課題の解決や事業の成長に貢献していくという思いを込めている。

• リモートワーク可