中部電力株式会社

機械分野技術検討要員

【部署のミッション】
・グローバル事業として4つのセグメント①グリーン領域（再エネ発電・送電線事業）、②ブルー領域（CCUS事業他）、③小売・送配電・新サービス（分散型電源・グリッド事業）領域、④フロンティア領域（潮流・波力等の海洋エネルギー事業、地熱クローズドループ技術、小型原子炉）への投資を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し、脱炭素やコミュニティサービスなどの事業を推進

・同社の新たな収益源の獲得とESG経営深化に貢献

【採用背景】
グローバル（海外）事業の新規案件の開発、組成を推進するため、即戦力となる要員の確保が必要
・同社はグローバル事業を成長領域と位置づけており、今後さらに事業を拡大していきたいと考えている。
・同社は、定量的な目指す姿「2030年に連結経常利益2,500億円以上の達成」を実現すべく、グローバル事業は4,000億円程度の戦略的投資を行うことを目指している（会社全体の戦略的投資枠の4割）。

【業務内容】
●雇用時
・海外での洋上風力発電プロジェクトの買収・開発（入札準備含む）における機械分野の技術検討
・海外での揚水発電プロジェクトの買収・開発（入札準備含む）における機械分野の技術検討
・上記、洋上風力発電または揚水発電プロジェクトの保守運営における機械分野の技術検討

【具体的には】
（エリア）欧州（東欧含む）、アジア、（近い将来は、北米・中南米もターゲット）
（分　野）前述①グリーン領域・②ブルー領域・③小売・送配電・新サービス・④新技術領域
（内　容）
・海外洋上風力発電または揚水発電プロジェクト買収時の機械分野に関する案件精査（デューデリジェンス）の実施
・社内投資意思決定までの技術評価資料（収益性・リスク評価等）作成
・上記プロジェクト新規開発時の機械分野に関する技術評価、請負工事者およびメーカーへの発注に関する協議・交渉・契約書への反映
・上記プロジェクト商業運転開始後の運転保守計画の策定・予算編成
・上記プロジェクトに関する情報収集・分析

【仕事の魅力】
グローバル事業本部のミッション・ビジョン
＜ミッション＞　エネルギー事業をグローカルに展開し、人類の持続的発展に貢献する。
＜ビジョン＞　　脱炭素とWell-Beingのアグリゲーター
　
グローバル事業本部は、海外事業開発に関する専門知識を有するプロ集団が一体となってグローバル事業の案件開発・事業運営を行いながら、バランスのとれた人格形成とグローバル事業へ参画する臨場感・達成感を味わうことができる部門です。

【キャリアアップイメージ】
考えられる将来的なキャリアアップ
・グローバル事業戦略を発案する業務執行責任者
・海外事業会社Ｍ＆Ａのプロジェクトリーダー
・海外プロジェクト（洋上風力発電所等の建設および運営）のプロジェクトリーダー
・海外プロジェクト（洋上風力発電所等の建設および運営）を株主として管理する責任者
・海外拠点（オランダほか）の責任者

【参考情報】
■中部電力のグローバル事業
https://www.chuden.co.jp/energy/globalbusiness/

【歓迎要件】
・海洋機械（土木）工学
・水車・ポンプ等の回転機構造力学および流体機械工学
・国内外問わず、回転機の構造設計業務または当該設計の評価業務に関与したことがある
・国内外問わず、回転機系シーケンス図の作成業務または当該シーケンス分析業務に関与したことがある
・海外駐在を伴う同種プロジェクトの開発・建設管理・保守運営業務に従事したことがある
・英語以外の言語（日常会話レベル）
・1級または2級機械設計技術者
・技術士（機械部門）
・高いコミュニケーション能力

【当社の事業展開・経営ビジョン】
DXの進展や新型コロナウイルスの感染拡大等により、社会構造・生活様式が大きく変化する中、脱炭素に向けた取り組みが加速するなど、エネルギー事業を取り巻く環境は大きな転換点を迎えています。中部電力では、こうした事業環境の激変を新たなビジネスチャンスと捉え、経営ビジョンを更新し、「中部電力グループ 経営ビジョン2.0」として取りまとめました。人財一人ひとりの成長・活躍を通じた地域・社会の持続的な発展への貢献を目指します。
～2030年に向けた取り組み～
■主力事業であるエネルギー事業に加え、不動産事業、資源循環事業など、事業領域を拡大
■上記事業間を相互につなぐプラットフォーム領域や、データを活用した付加価値の高いサービスの提供
　アプリケーション領域での取り組みを加速し、ビジネスモデルを変革
■全ての領域で、地域社会・お客さまの多様なニーズにあったソリューションをタイムリーにお届け
～2050年に向けて～
■2050年の社会は、「脱炭素」化された「安心・安全」な「分散・循環型」社会へと進化
■各種のインフラを支える中核インフラとしての電力システムの脱炭素化・高度化を通じて、社会の変革に貢献

★男女別の育児休業取得率　（社員）男性：92.6%、女性：101.4%

• リモートワーク可
• 女性が活躍

週２回程度（任意）