三菱電機株式会社

原子力発電プラントの工事管理責任者【神戸】

【業務内容】
■原子力発電プラントの現地工事の推進、安全・品質、放射線管理及び現地作業所の運営・統括管理をお任せいたします。

【具体的には…】
■工事責任者：現地工事の責任者として管理及び監督を行い、工期内に工事を完了させる。
■品質管理責任者：現地工事・点検に関する品質管理職務の遂行（QA/QC計画、実施及び確認等）
■放射線管理責任者：現地工事・点検に関する放射線障害の防止及び放射線管理職務の遂行
■各職務の顧客窓口対応、トラブルの初期対応　など

【募集背景】
■原子力発電プラントの当社保守サービスのパフォーマンス向上に向けたエンジニアリング強化（現場力強化）が喫緊の課題である中、BWRプラント他の新規受注工事が25年度～32年度にかけて継続的に行われる予定であり、マンパワー強化のため人員を募集。
■PWR(加圧水型原子炉)向けに強みを持っている同社ですが、今後は同業他社が多く設備を納めているBWR(沸騰水型原子炉)への参入も強化していく方針です。
※BWRの既設設備の入れ替え案件など

【ミッション】
■原子力発電プラントの同社拠点（現地作業所）の現地スタッフ（工事責任者・品質管理責任者・放射線管理責任者）として業務を担当いただきます。入社直後は、現地作業所にて、原子力発電所でのスタッフ業務を習得頂き、その後、責任者として担当頂く予定です。また品質管理責任者、もしくは放射線管理責任者として経験を積んでいただいたのちに、工事責任者として従事いただきたいと考えております。(ご経験によってはすぐに工事責任者をお任せすることもございます。)

【三菱電機の原子力設備/一例】
■RCPモーター：原子炉を冷却するために一次冷却水をポンプで循環させます。このポンプを安定して回すためのモーター。
■非常用ディーゼル発電機・制御盤：発電所が停止し外部からの電気も供給されない場合、発電所を安全に稼働させるために、ディーゼルエンジンで電気をつくる安全装置
■原子炉安全保護装置：原子炉を安全に稼働させるための装置です。異常が発生した場合、制御棒を落下させ原子炉を停止させます。
■放射線監視装置：発電所内外の放射線量を常時測定

【ご担当いただく発電所】
■北は北海道、南は鹿児島まで、国内には10か所の発電所がございます。ご経験・ご志向性に応じてご担当いただく発電所をアサインします。1拠点には責任者・事務員含めて5名程度常駐しています。

【配属部門】
■原保全部 原子力プラントサービスＧ：43名

【配属先ミッション】
■原保全部
・原子力プラントの安全・安定運転、持続可能な脱炭素ベースロード電源に貢献する保全・保守サービスの充実・拡大
■原子力プラントサービスＧ
・安全最優先・基本の実践
・安全・安定運転、稼働率向上への取り組み
・安全最優先での再稼働推進

★電力システム製作所について
https://www.mitsubishielectric.co.jp/me/project/power/report.html

【職場環境】
■出張：有 (基本、現地作業所で駐在・業務遂行いただきます)
■週末・休日等の一時帰任可(交通費は会社負担)
■常駐時の住まいは、ホテル・マンスリーマンションなど会社で手配いたします。

【キャリアステップのイメージ】
■現地工事の統括管理業務を通じて、原子力発電プラント設備に関する技術力を高めることができます。また、社内外の様々な関係者とのコミュニケーション能力が向上します。
この経験を積むことで、現地統括責任者(作業所長）等の役割を担うことも可能になります。

■同社は、産業・FAやエネルギーを始め、通信・半導体・電子デバイス・宇宙等、12の事業領域を展開する総合電機メーカーです。多様化する社会課題の解決に向け、100年培った経営基盤の強化に加え事業モデルの変革により、ライフ、インダストリー、インフラ、モビリティの4つの領域において、グループ内外の力を結集した統合ソリューションを提供していきます。
■リーマンショック時も黒字を計上。バランス経営を志向しており、「成長性」に加え、高い「収益性」「効率性」を継続して維持。「健全性」も加味することで更なる企業価値の向上に繋げています。
■エネルギー事業は、創業以来続く伝統あるビジネスで、発電から送変電、配電に至るすべてのフェーズにおいて、世界各国の電カインフラの発展に大きく貢献してきました。再生可能エネルギーやスマートグリッドなど電力供給の多様化・分散化を受け、パワーエレクトロニクス技術やICT、loTを活用した新たなビジネスにも積極的に展開しています。
■国際特許出願件数第2位（国内1位）の技術に立脚した幅広い事業を有する強みを生かし、ニューノーマルを始めとした新たな社会課題の解決について、技術・事業シナジー進化による同社独自の統合ソリューションの提供によって寄与しています。
■同社グループは2025年度に売上高5兆円、営業利益率10%を目指していきます。また、ROEは10%、キャッシュ・ジェネレーションは、中計期間の5年間で3.4兆円を目指します。