公益財団法人笹川平和財団

【シニア・プログラム・オフィサー／アジア担当】☆国際問題解決

【国際問題解決に貢献するアジア最大規模の財団法人／東南アジアや南アジアとの人物交流を中心とした業務および他の職員の業務総括】

■笹川平和財団について
◇同財団は、世界の平和と安全実現、地球上の多様な問題への解決、新たな海洋ガバナンスの確立に貢献するため、民間団体の特性を活かし、「笹川流民間外交」として、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議・セミナーの開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動などに取り組んでいます。

■シニア・プログラム・オフィサーの役割
同グループのプログラム・オフィサーは、財団内外の事業実施ニーズを踏まえ、自身の知見や人脈を活用して新規事業の企画立案、実施管理、事業実施に付随する調査などを自律的に遂行する役割を担っています。
その上で、今次募集ポストであるシニア・プログラム・オフィサーは、自らがこうした業務を遂行すると共に、中間管理職として数名程度の他のプログラム・オフィサーや支援を行う事務職員の業務の総括を行うことが期待されています。

■主な業務内容
◇グループ長の指導、他のプログラム・オフィサーや事務職員と協働または指導しつつ、主に東南アジアや南アジア（インド）を主な対象国とし、以下のような業務を担当していただきます。
◇なお、得意とする地域・国やセクターに限らず、当グループが必要とする業務への柔軟な対応が求められます。
◎対象国と日本との間での関係者（政治家（国会議員など）、行政機関職員、研究者、学生）の対話・交流促進活動（日本への招へい、現地への派遣、公開非公開のセミナーなど）の企画、実施・運営、管理・評価
◎国内外関係機関、関係者との交渉や調整
◎情報収集、現地調査、文献調査
◎人材育成、研修
◎グループの事業実施成果の発信
◎中間管理職として、上記業務における他のプログラム・オフィサーや事務職員の業務上の指導、助言
※業務に応じて、国内・海外への出張があります。

■第１グループ（戦略対話・交流促進担当）の主な活動分野
◇政府外交を担う主要アクターとしての各国政治リーダーとのネットワーク強化
◇社会リーダーやアカデミア、学生のネットワーク強化と育成
◇平和で安定した社会の実現に向けた社会課題解決への貢献

【求める人物像】
・ 対象地域・国の人々とイコール・パートナーという意識を持って、協働する意欲のある人。
・ 人との関わりを得意とする人。
・ チームの一員として協調、協力し、切磋琢磨しながらチーム力を倍増させる意識のある人。
・ 高い責任感を持って業務を遂行することができる人。
・ 中間管理職として、管理職の責任を認識したうえで下級者の業務に適切に指導助言できる人。
・ 財団内の他の部署への異動を厭わない人（財団内で他の部署への人事異動あり）。
・ 公益財団法人という組織の社会的責任を認識し、財団運営の一翼を担っていこうという意欲のある人。
- 固定観念にとらわれず、広い視野と柔軟な発想を持ち、周囲を巻き込んでイニシアティブを取って行動できる人。
- 組織全体の成果を考慮して問題意識を持ち、協調して課題解決ができる人。
- 組織全体としてのルールや価値観に則った公正で自律的な判断ができる人。
- 常に目標を高くおき、新しい知識・経験を積むことに前向きで、自らを成長させることを厭わない人。

人間活動により顕在化した地球上の自然的・社会的環境の変化に対応するとともに、複層的で複雑化が進展している人間社会の健全で持続可能な発展を図るため、民間の自由な発想と手法により、調査研究活動、政策提言、国際的な連携・交流等を推進し、海と陸からなる地球上の人間社会の新しい統治システムの形成を図り、もって人類の福祉と人間社会の健全な発展に寄与することを目的としています。
【５つの重点目標】
（1）日米関係のさらなる強化　（2）アジアにおける日本のプレゼンス拡大
（3）イスラム諸国への理解と関係強化　（4）海洋ガバナンスの確立
（5）女性のエンパワーメント

【国連における意見表明の資格】
国連の経済社会理事会（ECOSOC）のNGO特別協議資格を取得しており、国連の会議の場で意見を表明できる世界有数の非営利団体の一つです。諸外国とのあらゆるレベルでの連携を推進して取り組みます。

【風通しのよい職場】
様々な組織で多様な経験を積んだメンバーが集まっており、 組織の風通しも良く、役員と直接、 議論や提案できる機会が設けられています。 ご自身のご意欲次第で 新たな課題を発見し、 取り組んでいくことができます。

• リモートワーク可

＜経験・スキル＞

【必須要件】
・ 修士号またはそれと同等以上とみなされる知見または実務経験があること
・ 概ね２年以上の国際協力あるいは国際交流事業の企画、管理、実施経験があること（営利、非営利は問いません）
・ 概ね２年以上の東南アジアや南アジア（インドなど）での業務経験
・ 中間管理職（一般企業や団体での課長職）としての業務、人事労務の管理経験
・英語：業務上の交渉、調整、連絡などが可能であること（TOEIC800点以上が目安）

【歓迎要件】
・東南アジアや南アジア（インドなど）での駐在経験
・日本政府または政府関係機関など公的機関での実務経験

＜語学＞

■英語：ビジネス会話レベル必須