株式会社三井住友トラスト基礎研究所

民間事業者向けアドバイザリー（PPP/PFI・インフラ）

PPP(官民連携事業)、インフラ事業の民間側アドバイザリー業務：
・官民連携事業、インフラ事業を推進する事業者等に対して、事業計画策定、資金調達等の支援を行います。
・官民連携やインフラ事業は、事業と金融のノウハウを融合させて社会課題の解決を目指す業務です。

＜必要に応じて以下の業務も担当＞
■PPP・インフラ分野の調査・コンサルティング業務：
・PPP・インフラ分野の最新動向や個別テーマについて調査・コンサルティングを行います。

※業界を限定していないため、エネルギー・資源・通信など幅広い事業での事業計画策定や資金調達の専門性を身に付けることが可能です

■当社が提供しているサービス：PPP・インフラ投資アドバイザリー
ご参考：https://www.smtri.jp/service/infla_ppp.html

■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

◆◇三井住友トラスト・グループ◆◇
～～1988年創立の不動産市場・不動産金融のリサーチ＆コンサルティング会社～～
■創立以来、「都市と不動産」に関する長年の調査研究を基礎に不動産投資の評価分析に関する研究を行うとともに、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングを展開している専門シンクタンクとしてお客様のサービス提供しております。
■付加価値の高い分析結果や課題解決方法を広く社会に発信し、高度で多様なニーズを持つお客様にタイムリーに提供することにより、不動産投資市場や不動産金融の発展に貢献し、お客様や社会から求められる存在として持続的成長を果たすことを目指しております。

■リサーチ＆コンサルティング事例
不動産事業の戦略・計画検討、企業保有不動産の見直し・遊休地の活用検討、保有資産・運用資産の見直し、今後の重点投資エリアの検討、不動産投資のリスク評価、新市場の事業展開検討　等

• リモートワーク可

＜経験・スキル＞

【必須要件】
下記いずれか
・事業会社（業界不問）において事業部門や本社企画部門で事業計画策定の実務経験がある方
・アドバイザリー業務(PPP/PFI、M&A)、融資業務(ストラクチャード・ファイナンスは尚可)