株式会社アークエッジ・スペース

法務リーダー/IPO準備【東京/宇宙ベンチャー】

【事業/部署概要】
本ポジションでは、急成長期の宇宙ベンチャーの法務リーダーとして、契約実務・各種法令対応、新事業開発に伴う法的論点への対応、内部統制強化などの上場に向けた法務面の対応なども含め、「攻めの法務」を募集しています。
事業として宇宙産業の最先端技術を扱いますので、海洋のデジタルトランスフォーメーションやSDGs向けのIoT通信、さらには深宇宙探査や月面産業の構築など、さまざまな社会貢献を法務の立場から支えることができます。世界の宇宙ビジネスをともにリードして行きたいという方のご応募をお待ちしています。

【職務内容】
・各種法令対応（法務・コンプライアンス業務）
・契約法務（契約書レビュー・作成、契約締結・管理等）
・新事業開発に伴う法的論点の洗い出し・対応
・新サービスの標準契約書・利用規約等のレビュー・検討
・国内外における他企業とのアライアンスにおける交渉、法務的支援
・IPOを見据えた内部統制の強化、社内向けコンプライアンス研修の立案・実施等
・IPOを見据えた法令・契約実務等の業務フローの整備・改善　等

【本ポジションの魅力】
・成長期のベンチャーでIPO準備に関わることができること
・宇宙関係の法律が発展途上で、どんどん新たなスタイルを考案できる余地があること
・エンジニアと一体感を持って働くことができること
・コンステレーションに関わるため、事業の規模感が大きいこと
・成長期のベンチャー環境で、宇宙ビジネスの最前線を体験できること

【配属】
配属：管理本部 法務部

【同社について】
・東京大学発のスタートアップ企業で世界最先端の超小型人工衛星の開発を中心とする多種類複数の人工衛星生産体制を構築し、超小型人工衛星、地上局整備、関連部品の設計・製作などのハードウェア事業を展開しています。
・「誰もが衛星によるビジネスが可能な未来を」をミッションとし、今後はIoT通信、地球観測、海洋VDES等に対応した人工衛星コンステレーションの構築を実現するとともに月面活動にむけた衛星コンステレーション構築や深宇宙探査等、あらゆる宇宙ニーズに応える事業モデルにより誰でも手が届く宇宙の開発利用を推進します。
・経済産業省の「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）」に採択、EY新日本有限責任監査法人が主催する「EY Innovative Startup 2024」において今後著しい成長が期待されるスタートアップ企業として表彰、「国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）」に初出展する等様々な分野で注目を浴びており、IPOを目指し急拡大中です。
・これまでに、資本市場からの資金調達や複数の支援事業・委託事業の採択を通じて、累計300億円以上を調達・受注しています。
さらに2024年には、当社プロジェクトが宇宙戦略基金に2件採択されるなど、官民両面からの高い期待をいただいています。
・主要取引先が宇宙航空研究開発機構 (JAXA)、台湾国家宇宙センター（NSPO）
ルワンダ政府インフラ規制庁、東京大学等であり、非常に注目を集めているスタートアップ企業です。
・パソナから内定実績のある企業で選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

★超小型衛星の企画・開発・運用から、超小型衛星を活用した通信、測位、地球観測などのサービスの提案、提供を行う東京大学発ベンチャー企業！！★

■mission：「誰もが衛星によるビジネスが可能な未来を」
深宇宙探査をはじめとしたミッションに合わせた衛星からコンステレーションまでを実現し、あらゆる宇宙ニーズに応える事業モデルによって誰でも手が届く宇宙の開発利用を推進

■TECHNOLOGY
・3U衛星：2リットルペットボトルサイズの超小型衛星で重さは約3キロ
・6U衛星：引き出しサイズの超小型衛星

■国家プロジェクトへの採択事例
・経済産業省の中小企業イノベーション創出推進事業に採択
・特許庁の知財アクセラレーションプログラム「IPAS2023」の支援先企業に選定　
・「経済安全保障重要技術育成プログラム／船舶向け通信衛星コンステレーションによる海洋状況把握技術の開発・実証」に採択
・経済産業省の超小型衛星コンステレーション技術開発実証事業に採択　など

• リモートワーク可

＜経験・スキル＞

【必須要件】
・以下の①又は②のいずれかを満たすこと
①企業内法務における契約・法令対応の実務経験３年以上
②弁護士事務所における業務経験３年以上

【歓迎要件】
・スタートアップにおける企業内法務経験
・スタートアップ・新規事業開発における法務支援の経験
・宇宙・通信領域における実務経験
・宇宙活動法、電波法、電気通信事業法、外為法（貿易・技術取引）等の法令対応経験
・契約法務を超えた法務領域や周辺領域の実務経験（政策ロビイング等含む）
・弁護士資格（日本法、英米法）
・知的財産取得、活用戦略の立案、実行等の実務経験
・紛争対応・法務教育等の施策立案、実行等の実務経験
・英語力（海外法令調査、英文契約書対応、現地弁護士との協業）