東京都のリモートワーク可の転職・求人情報(125ページ目)

【期待する役割】BPS-HRでは主に日本への新規参入、または日本での事業拡大を目指す外資系企業に給与計算・社会保険アウトソースサービスを提供しています経験に応じて5社から10社ほどクライアントを担当いただきます。アソシエイトレベルでは、1社につき先輩社員が1名から2名ついてダブルチェック体制をとっています。シニアレベルでは、アソシエイトが行った業務をチェックする役割をご担当いただきます。また、女性が活躍している職場で、中途入社者が多いため中途入社の方でも違和感なくチームに溶け込めるかと思います。【職務内容】・給与計算（ペイロール）サービス・社会保険実務関連業務　・ペイロール、社会保険手続など人事業務に関連したコンサルティング業務 等＜事例＞・従業員800名規模の給与計算・従業員1000名規模の社会保険・企業年金の実務代行・日本進出企業に対する給与計算・社会保険・労働保険のセットアップ・グローバル企業に対する給与計算に係る税務・社会保険手続きヘルスチェック【魅力】高いテクニカルスキルを持つメンバーと切磋琢磨しながら成長できる環境です。【組織】BPS（ビジネス プロセス ソリューションズ）が提供するアウトソーシングサービスは、クライアントの業務効率化の実現のために、財務会計、税務、給与・人事、プロセス、テクノロジーのあらゆる面から包括的にサポートします。クライアントの状況やニーズに合わせた柔軟なチーム編成を組み、経験豊富なプロフェッショナルが実務的支援を行います。また、各サービスラインでは、テクノロジーを駆使したシームレスな連携のもと、業績の向上と効率化の実現をサポートし、業務の負担を軽減します。

【主な職務内容】ビジネスプロセスソリューションズ （BPS） HRとは、日本への新規参入、または日本での事業拡大を目指す外資系企業に給与計算・社会保険アウトソースサービスを提供している部門になります。クライアントは内外大手企業が中心。国内大手企業に幅広いサービスを提供する業務や、外資系企業に対して英語を活かす働き方等、ご自身のスキルアップが望める環境です。【具体的な仕事内容】・給与計算（ペイロール）サービス・社会保険実務関連業務　・ペイロール、社会保険手続など人事業務に関連したコンサルティング業務 等事例・従業員800名規模の給与計算・従業員1000名規模の社会保険・企業年金の実務代行・日本進出企業に対する給与計算・社会保険・労働保険のセットアップ・グローバル企業に対する給与計算に係る税務・社会保険手続きヘルスチェック上記以外でも幅広い業務に携わることもできるので、仕事・経験の幅を広げることが可能です。また、女性が活躍している職場で、中途入社者が多いため中途入社の方でも違和感なくチームに溶け込めるかと思います。【チーム内での役割】経験に応じて5社から10社ほどクライアントを担当いただきます。アソシエイトレベルでは、1社につき先輩社員が1名から2名ついてダブルチェック体制をとっています。シニアレベルでは、アソシエイトが行った業務をチェックする役割をご担当いただきます。【キャリアステップ】アソシエイトレベルでは、複数社を担当することで給与計算・社会保険手続きの一連の流れをしっかり身に着けることができます。その後、シニアに昇進したら後輩を指導するとのともに、より高い専門性を要する業務や部門全体の課題解決等にも取り組んでいただきます。【身に着くスキル】給与計算のスキル、経済的利益等の課税関係に関する知識、労務に関する知識、社会保険に関する全般的な知識

【概要】・東京共同会計事務所は”証券化分野”における国内最大手です。ファイナンシャル・ソリューション部（FS部）ではクライアントから依頼を受け、SPCといった証券化ビーグル管理における課題をワンストップで解決しています。・クライアントから日々投げかけられる相談の窓口となり、どんな課題があるのか、その課題に対して東京共同会計事務所内のどの部署が解決、対応していくのか、そこから派生する論点はないのかそういったことを整理・段取りし、”FS部全体で課題を解決していく音頭を取る”という役割を担っています。【ディール・コントロールチーム（DCT）はSPC管理におけるプロジェクトマネージャー】・FS部は国内外のアセットマネジメント会社、PEファンド、大手金融機関、事業会社を主なクライアントとして、証券化・SPCに関する会計、税務、法務、キャッシュマネジメントなどの機能をワンストップで提供する組織です。・DCTはFS部の中で、クライアントとの窓口を担当する部署であり、クライアントからの相談内容を最初に受け取り、どのチームがどのように対応するか考え、それをマネジメントする、所謂”プロジェクトマネージャー”的な役割を担います。 【業　務】ディール・コントロールチームは、証券化のスキーム組成段階での法務面を含めた全般的なアドバイスやアレンジメント、及びビークル管理におけるオペレーション業務全般を行っています。未経験からでも十分にキャッチアップし、証券化コンサルタントとして成長していける環境です。新聞等各種情報媒介に掲載されるような数多くのビッグネームのディールに関わることができ、社会に必要不可欠な金融インフラを支えているという実感が持てます。【具体的な業務】■1つのファンドにつき、4～5名でパーティーを組み、担当します。（管理・オペレーション統括1名、管理・オペレーション担当1名、会計税務統括1名、会計税務担当1名、記帳1名）■業務の全体の7～8割は、管理・オペレーション業務やクライアントとのコミュニケーションとなります。　具体的には、メールや電話にてアセットマネージャーから指図があり、その依頼に沿って書類の捺印や資金移動の処理などをスピーディーに正確に処理を行います。　押印業務や送金業務を行うチームは別のチームとなりますので、ミスなく連携することが重要です。　ファンド関係者から、会計・税務周りの質問や相談が来ることもありますが、基本的には会計・税務のチームの担当者につなぎ、回答します。■ファンド組成時におけるスキーム組成のアドバイス、ビークル設立、管理面等のアドバイスを行います。　ファンドの組成時に税務上満たさなければならない論点は何か、金商法、会社法、流動化法などに照らし合わせて適切なスキームは何か等を関係者と共に検討します。　会計・税務チームのメンバーや時にはコンサルティング部のメンバーと一緒にミーティングに出ることもあります。

移転価格プロジェクト（海外展開戦略支援）の中核メンバーとしてご活躍頂きます。私共の移転価格ビジネスは、これまでこの分野を中心とすることをコミットするメンバーが不在であったため、現状、十分なビジネスボリュームがありません。そのため、プロジェクトリーダーについては、スクラッチから事業を立ち上げる気概と粘りを有して頂きたいと考えております。当然、すぐに結果を求めることはせず、事務所としても長期的視点を持ちながら取り組みます。なお、希望すれば、移転価格関連業務だけにとどまらず、グローバル関税関連業務や知的財産関連業務などの経験もでき、また、外国人メンバーと海外税務事案の解決にも携われます。インバウンド投資ストラクチャーのスキーム作り、アウトバンド投資ストラクチャーのスキーム作り、クロスボーダーM&A等でのストラクチャリングもあります。このように、「国際税務人材」としての価値が上がる経験ができるポジションです。

証券化（SPC）に係る会計・税務のアドバイザリー業務全般を行います。・会計担当業務：会計・税務アドバイス業務や、記帳のチェック、会計・税務処理方針の確認・決定業務・会計統括業務：会計・税務処理方針の決定、案件メンバーの指導、案件コントロール、案件品質管理・マネジメント業務：若手メンバーの育成、組織運営、ビジネスマーケティング※魅力※・証券化（SPC）を通じて、会計だけでなく税務領域でのご経験を積むことができます。会計税務に専門性を高めることができ、業務知見を広げることができます。《SPCの動向について》同社はもともとSPCを活用した資産証券化ビジネスの文やで大きなマーケットシェアを獲得しており、直近もSPC案件は年々増加しており、売上高としても3年連続で10％強の成長を続けています。そのため、現在市場でSPC案件は縮小しつつあると言われておりますが、同社での案件受注の動向を踏まえると、まだまだ証券化のニーズは発生していると考えられます。【将来のキャリアプラン】☆ご入社後、上司に相談し、大学院に通いながら就業されている方もいらっしゃいます。☆「初めての税理士法人が同社」という方も多く在籍しているため、教育体制は抜群です。

金融機関（銀行、証券、生命保険など）と連携し、事業承継・相続税業務を行っております。・事業承継コンサル（事業承継提案書作成サポート含む）・相続税申告書作成業務（贈与税及び所得税申告書作成業務含む）・非上場株式の評価業務・資産管理会社（持株会社）の法人税申告作成業務・ウエルスマネジメント会議運営、品質管理構築、運用サポート・海外生命保険マーケティング用ＪＶ作りのサポート（英語の証憑書類等が判断できるレベル）■魅力・自由風土、仕事が一通りできれば自由にコンサル業務・営業活動等ができます。さまざまな専門能力を持った人がおり、社風としても営業数字よりもサービス品質を求めます。・各金融機関等、会計事務所、弁護士、司法書等のネットワークを多彩に持ち、人脈づくりに役立ちます。・東京共同会計事務所では、さまざまなニーズに対し、アドホックにチームを編集して対応することが出来ます。また、国際面への対応、金融商品／節税商品、組織再編などへの対応力（幅広い経験・知識）があり、経験値を広げる事ができます。【入社後】組織強化に向けた若手人材の採用となります。現在、税務のキャリアのなかった会計人がチーム運営をサポート中です。税務の基礎である各種申告書作成から初めて、多くの税理士が身につけたいスキルの一つである資産税について深堀をしていくポジションで、ご自身でプランニングができるレベルまでを目指していただきます。

TMT セクターはクライアントの経営層に最も近い立場のビジネスパートナーとして、クライアント課題の解決とその先にある社会課題の解決を目指し、多様なサービスを展開します。TMTセクターのコンサルタントは、クライアントが抱える経営課題やニーズをつかみ、EY内の専門家と連携をしながら案件化及びプロジェクト実施を担います。近年では、業界の垣根が取り払われつつあり、他セクターとの協業で新規ビジネス立ち上げ（EV、MedTech、FinTech等）を支援することも増えています。通常パートナークラスが担うことが多いアカウントマネジメント（日本を含むグローバル市場を対象）を早期に経験することができるのも特長です。また、EYグローバルのセクターチームが有するナレッジやアセットを活用しながら、業界の専門家として知見蓄積及び社内外への発信も担っていただきます。TMTセクターは9割以上が中途入社社員で構成されています。コンサルティング業界未経験の方でも募集を歓迎いたします。TMTセクターには3つのサブセクターを有しており、それぞれ特定の業界・クライアントに対してサービスを提供しています。【テクノロジーセクター】半導体業界ハイテク製造業界ITサービス業界【メディアエンタメセクター】広告業界メディア業界（放送、出版等）エンタメ業界（ゲーム、テーマパーク等）【テレコムセクター】通信業界TMTの各サブセクターが提供する主要サービス【テクノロジーセクター】■E2Eのビジネスモデルトランスフォーメーション（ソリューションシフト・新規事業開発）技術ポートフォリオ戦略立案R&D組織設計・プロセス刷新先端技術の事業化プロセス設計・導入GTM・マーケティング戦略策定・実行伴走価値売り営業への変革・オファリング設計・実行伴走■組織能力のモダナイゼーションマーケットインテリジェンス機能設計・導入データドリブン経営の実装■戦略実行性を高めるための仕組み構築事業特性に適したオペレーティングモデルデータ基盤・開発プラットフォーム■半導体戦略事業戦略策定・実行伴奏プライシング戦略・実行伴奏Enterprise Archtecture戦略策定・実行伴奏■半導体オペレーション・DX改革サプライチェーン改革半導体工場立ち上げPMO支援スマートファクトリー構想策定・実行伴奏基幹システム刷新【メディアエンタメセクター】■経営戦略・事業戦略ビジョン・成長戦略のデザインイノベーション・新規事業創出デジタルエンターテイメントとIP戦略　等■IT・デジタルビッグデータ分析と活用サイバーセキュリティとデジタルリスク管理先端技術の導入と活用　など■顧客体験 (CX) ・オペレーションデータドリブンマーケティングCX革新、XRによる体験強化マーケットインテリジェンス機能設計・導入　等■組織・人材DX人材育成とデジタルアップスキリング人事戦略策定・実行■ファイナンスコンテンツ・IP別EPMリカーリングモデルへのシフト■リスクマネジメント全社的リスクマネジメント（ERM）構築・導入人権リスク・サステナビリティリスク対応強化ブランド・レピュテーションリスク管理　等【テレコムセクター】■経営戦略・事業戦略成長戦略策定新規事業創出ローカル5G活用による新規事業開発■IT・デジタルIoT、5G技術、AI、ロボティクス等　エマージングテクノロジーの導入と活用ビリングシステムリプレース　等■顧客体験 (CX) ・オペレーションオムニチャネル戦略データドリブンマーケティングカスタマーサポート強化、UI/UX改善サプライチェーン最適化■組織・人材組織文化の変革多様性とインクルージョン■エンゲージメント向上リスクマネジメント全社的リスクマネジメント（ERM）構築・導入データプライバシー保護サイバーセキュリティポリシー対策（サイバー攻撃、情報漏洩など）事業継続計画（BCP）

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdfPwCコンサルティングでは、IoT､AI､ロボット等のデジタル技術を活用した新しい事業・ビジネスモデルへの変革や、これを支える経営管理手法の刷新、業務改革や情報システム、働き方・人材スキルの変革などを、PwC国内外の専門領域をもつメンバーや国内のPwCグループと連携し、お客様の経営課題やニーズに対する国内、クロスボーダーでのコンサルティングサービスを提供します。通信業界サブセクターでは、業界の知見・経験や、経営やデジタル技術の幅広い知識を生かし、営業／マーケティング、組織／人材、財務会計・SCM等の領域での事業戦略や業務／IT改革のプランニングおよび実行支援を、互いに切磋琢磨しながら専門性を高め、複合的な最高のサービスをクライアント提供することに興味のある方を募集しています。【担当業界】通信業界、および　関連インターネット業界【担当領域】業界クライアントの経営課題・トレンド、関連業界とのM&A・アライアンス動向（メディア、ハイテク製造業など）を把握し、戦略の策定から業務改革やプロセスの再構築、組織変革、ITの導入・定着といったコンサルティングサービスを提供します。特に、ＩoＴ・ＡＩを軸とした事業戦略や共創型新規ビジネス構築や、働き方改革を目指したデジタルトランスフォーメーション、業務BPR、IT改革・導入、組織のチェンジマネジメントなどの支援を、PwC Global のプロフェッショナルメンバーや先進ナレッジを活用し、最適なソリューションの提案・実行支援を行います。【具体的なプロジェクト】・新規事業立上に向けたマーケットリサーチ、ベンチマーキング・事業戦略の策定支援　（ビジネスモデル、デザインシンキング、M&A・アライアンス戦略、成長戦略・コスト構造改革、共創型ビジネス構築支援、グローバル事業戦略）・マーケティング戦略、営業改革支援・経営・財務改革支援　（経営管理手法の改革、RPAによる財務・経理プロセス改革、グローバル財務・経営管理、IFRS・税務等の制度改革）・BPR改革　（顧客接点／オムニチャネル改革、CRMオペレーション改革、調達・物流改革、技術オペレーション改革）・ITシステム改革立案、および導入支援　（ioT・AI戦略～ITソリューション設計、サイバーセキュリティ、データアナリティクス、RPA、BI、クラウド・パッケージ支援）・プロジェクトマネジメント、チェンジマネジメント支援　・働き方改革・デジタル人材マネジメント改革、PMI支援【人員構成】通信業界に携わるメンバーは約40名程度。特に、コンサル出身者だけでなく、事業会社出身者も同程度おり、業界専門知識や各ソリューション領域の専門スキルを持つメンバーが連携して、チームでの成果を目指しつつ、業界リードや各領域の専門性を1人1人が高めていける組織を目指しています【部門からのメッセージ】デジタル化の加速による IoT、AIを軸とした改革が急速に進む中、通信事業者の成長戦略や構造改革、業務／ITオペレーション改革だけでなく、他の業態とも連携した共創ビジネス構築や事業戦略への支援も求められています。PwCコンサルティングでは、クライアントに真摯に寄り添い、かつ、真の相談パートナーとしてモヤモヤした最初の段階からの課題整理・企画、実行計画から実行支援までをリードしていく経験と同時に、業界やクライアントをリードしていけるエッジの効いた専門性を身につけられる部門です。　大きな変革の時代にプロフェッショナルとしてリードできるPwCで、是非、一緒に、ワクワクした経験と成長をしてみませんか？

＜職務内容＞M&Aの税務デューデリジェンスを中心とした業務をお任せ致します。・過年度の税務申告書のレビュー・過去の税務調査・税務訴訟等の内容把握・過去に実施した組織再編、資本取引等の税務処理の分析・関連当事者間取引に係る内容把握、ならびに、妥当性に関する分析●案件例・上場企業がM&Aを行う際の買収対象企業の税務DD・非上場オーナー企業の組織再編（事業承継目的）における税務DD・非上場会社が非上場会社を買収する際の税務DD・海外の事業会社が国内の事業会社を買収する際の税務DD（Out-Inの案件）等※税務DDの対象企業は非上場オーナー企業、再生中の企業のいずれかが相対的に多めですが、上場会社の税務DDも多数扱っております。●キャリアイメージ※弊所ではこれまでも税務DDサービスを提供しておりますが、専任者を設けてサービス体制を強化したいと考えております。　　幹部候補またはコアメンバーとして活躍頂ける方を求めております。※Ｍ＆Ａの税務DD業務を中心に、以下の業務も兼務頂きます。税務DDを中心にしつつも幅広いキャリアを形成することが可能です。　　一般事業会社の税務顧問（税務申告）、法人関連の税務コンサルティング、財務DD、企業再生、Valuation、PPA、プロジェクトファイナンス（主に財務モデリング）等

・SPC管理ビジネスの税務会計関連の品質を更にいっそう引き上げるための各種施策の企画・実行例）税務会計関連情報の収集・発信・分析、弁護士等と行う判例研究、社内向けおよびクライアント向け勉強会の実施、質疑応答特に税制改正等がスキームに影響を与える場合はスキーム変更を含め事務所としてどう対処するのかの方針を決定します・SPC管理ビジネスの会計税務業務を知っていただくために、具体的なSPC案件における税務会計業務も数件持って頂きます。（会計担当、記帳者として）・会計税務を活かしたSPC絡みの新たなサービス提供（有償、無償）◆現在、チームメンバーは税理士のマネージャー1名です。品質向上を目指して一緒に様々な取り組みを検討・実行してくれる方が望ましいです。（即戦力1名、若手1名の予定）◆ご経験、スキルに応じてお任せする業務は調整しますが、クライアント向け勉強会の講師となっていただいたり、新たなサービス業態の開発などもお願いし、TKAOの顔となってご活躍頂きたいと思います。

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdf製造・流通・通信・金融・公共サービスなどさまざまな業界の多岐にわたる課題に対し、コーポレートブランディング、マーケティング起点の新規事業開発、マーケティング戦略、アライアンス戦略といった上流の顧客戦略や豊富なマーケティング戦略立案と実行支援の経験、人工知能（AI）を活用した高度な分析スキルを活用したカスタマーアナリィクス。また従来のCRM構想策定コンサルティングから、Salesforce（セールスフォース）などのデジタルテクノロジーを活用したプロセス変革コンサルティングに至るまで、多くの専任コンサルタントが得意領域の知見を持ち寄り、クライアントの成功を見届けるまで一貫した支援を行います。同じPwCグループ内のディールズ部門、あらた監査法人や税理士法人と共同でサービス提供を行う機会も多く、総合系ファームとしての醍醐味を経験する事が出来るチームです。チームは大きくCustomer Value Strategy（CVS）とFront Office OperationTransformation（FOOT）というビジネスチームに分かれており、さらに提供サービスごとに方針を定めていますが、特定のチームに所属となりアサインが固定されることはなく、BA領域（Salesforce-Delivery）を含めて、Customerチーム全体でアサインメントや育成を行っています。Customer Value Strategy（CVS）・CX・New Biz & Branding・Customer Strategy・Customer Insight・CX Digital ArchitectureFront Office Operation Transformation（FOOT）・Front-DX／Front Change Management・Salesforce Delivery(BA領域)https://jp-pwc.my.salesforce-sites.com/recruit/consulting/job/detail?job_code=a0C1000000njqOgEAI【部門からのメッセージ】・構想策定からITシステム導入まで、幅広い案件を抱えていることから、ご自身の強みを活用しつつ、キャリア志向に応じて様々な案件に関わることが出来るため、経験と意見が広がります。・世界152カ国・32万人以上のスタッフを有するグローバルネットワークや、監査法人、税理士法人、ディールズ部門のリソースやナレッジを活用し、多様な経営課題やニーズに対し最適なソリューションの提案に携わることが可能です。・中途採用入社者の比率が比較的高く、柔軟でフラットな組織運営を実現しています。

同法人において企業の法人税、地方税、消費税に関する専門的な税務アドバイザリー業務を担当する部署をお任せします。税務プランニングから財務会計、税務コンプライアンスと申告、財務調査対応などの、あらゆる税務業務に関する最適なオペレーションモデルの構築のために、付加価値の高い総合的な税務サービスを提供します。■法人の各種税務申告書作成■Global Compliance & Reporting サービス■海外子会社に対するタックス ヘルスチェックサービス■税務管理体制の構築サービス（Tax, Finance & Operate）■その他の企業に関する税務対応サービス【チーム構成】公認会計士、税理士、税理士試験合格者、税理士科目合格者　110名【チームの特徴】多くの日系企業及び外資系企業の税務を外部専門家としてサポートしています。クライアント企業は、製造・食料品・化学・医薬品・電力・運輸・小売・金融・不動産・建築・サービス業など多業種に及びます。経験の浅いスタッフから経験豊富なパートナまで幅広く多くの職員が所属するため、税務経験を積むには適した環境であるといえます。経験のある職員の日々の業務では、クライアント企業や業界のビジネスの理解を前提に、取引における事実関係を整理し、税務に関する課題を認識する力が求められます。様々な税務上の課題に対応するため、業務内容に応じて、他チームのメンバーや他のEYメンバーファームと連携して業務を行います。最近では、テクノロジーの活用、最新の税務情報をベースに次世代の税務サービスの構築に取り組んでいます。

クライアント事業の戦略・IT計画に対するコンサルティング業務をお任せします。《コンサルティング領域》戦略／業務／ITコンサルティング業界や領域（戦略・業務・IT）で組織が分かれていないプール制を採用している為、希望のキャリアプランに沿って幅広いスキルを習得することも、特定領域を専門とすることも可能です。《具体的には》アライアンス戦略・システム化計画策定・調査分析・RFP作成支援・管理ルール（進捗/品質/予算/文書リスク）の策定・役員向け報告資料作成　等。《プロジェクトの事例》■グローバル：EU圏でのGDPR施行に向けた日本企業のGDPR対応支援■ストラテジー/ビジネス：シェアリングサービス立ち上げに向けた戦略支援■先端技術：大手広告代理店向けRPA導入による働き方改革支援■IT：大手製造業向けIoT導入によるBPR支援　　：金融機関向けECサイト構築プロジェクト

候補者の方のご経験・スキル・ご要望に応じて、M&Aアドバイザリー業務・企業再生（事業再生）・デューデリジェンス（財務／税務／事業）・バリュエーションなどに従事頂きます。・M&Aアドバイザリー業務・企業再生向けDD、再生計画の作成・Valuationレポートの作成・DDのコーディネーション（特にM&Aアドバイザリー業務を行っている場合）・DD業務の実施【参考資料】https://cpa-navi.com/archives/27784http://www.tkao.com/pdf/tradingperformance20180508.pdf

米中冷戦時代に不可欠な日本企業の経営能力を補完するために、安全保障経済政策、サイバー政策、ESG投資政策、ブロックチェーン・フィンテック政策、行動変容政策の分野で政策アドバイザーを務めているトップコンサルタントで構成したStrategic Impact Unit（ストラテジック・インパクト・ユニット、以下SI）を創設し、下記4つのコンサルティングサービスの提供を通じて日本企業のさらなる成長を支援します。＜各サービスの概要＞・Geoeconomics Strategy各国の捜査機関およびインテリジェンス機関と連携した研究開発力の向上CFIUSおよび秘密特許制度への対応を念頭に置いたM&A、アライアンス戦略Five eyesとコモンウェルズインテリジェンスネットワークを活かした営業戦略Economic statecraftの激化に伴う経済制裁に戦略的な対応が可能なSCM再構築NIST SP800－171、53およびTAPA、NISPOMに準拠したサプライチェーン構築国防権限法に対応した輸出管理体制および電子証拠保全能力の構築セキュリティクリアランス保有人材のグローバルでの採用力強化・ESG Economics StrategyTCFDやSDGsを梃子にした社会課題解決型事業オポチュニティ創出、ルール形成ESG競争力強化による差別化戦略、共鳴できる顧客を優先するセグメント戦略ESG視点での持続可能なバリューチェーン変革（人権監査やサーキュラーエコノミー対応など）ESG投資をテコにしたファイナンス戦略とESG投資家を営業機能へと導くことができるビジョナリーCFOへの変革TCFDなど非財務情報開示にかかる世界トレンドへの日本企業の影響力強化金融セクターとの協業による日本版ESGスタンダードの確立と世界展開・Smart Society Strategy官民連携した国際金融都市構想の実現支援決済・ポイント事業の戦略立案web3事業の開発支援サプライチェーンマネジメントとトレーサビリティの高度化社会課題解決を企図した事業開発支援とスタートアップ企業誘致法制化や標準化等ルール形成を通じた事業戦略立案・渉外活動支援カーボンクレジット事業の開発支援農水産業への新規参入支援、農福連携の実現支援・Data driven Redesign Strategyデータ流通プラットフォームの構築・運営観光客の行動・決済データを統合したデータ流通基盤を活用した地域活性化戦略社会課題を起点としたデータ駆動型社会変革IoT・AIを活用したデータ駆動型エコシステム形成とスマートシティ戦略利害関係のあるステークホルダを巻き込んだデータ流通による業界構造改革情報信託機能利用によるイノベーション戦略デジタルトランスフォーメーションによる経営改革中小企業の企業連関を通じた新たな企業向け与信・マッチングモデルの構築・BX Strategy（Behavioral Insight Transformation Strategy）行動経済学や心理学などの行動科学的な知見（人の心理特性）を踏まえた経営戦略、新規事業開発、コミュニケ―ション（マーケティング）戦略、組織改革消費者・国民に正論を強いない社会課題解決型事業の創出、ルール形成・政策立案環境配慮行動、健康行動、防災行動の促進など、国民や消費者の行動変容戦略従業員のモチベーション・リテンションやウェルビーイング向上を目的とした組織改革戦略経験・勘ではなく科学的な知見を活用可能な組織づくり・ナレッジ定着

火災新種事故解決もしくは自動車事故解決の担当者としてご活躍いただきます。【具体的業務内容】■火災新種保険・自動車保険における物損事故の示談交渉業務　■保険金支払業務■サービスセンター運営のサポート　【本ポジションの特徴・魅力】■事故の第一報は別のセンターで受けるため、本ポジションの方が事故受付をすることはありません。事故対応は保険金をお支払いするだけでなく、法律・医学・工学等、さまざまな知識が要求されるため、専門性が身につきます。■残業少:繁忙期は30～40時間になることもあります。早帰りなどメリハリもつけられるので、恒常的に40時間/月ということではございません。■ダイレクト保険会社のため、万一の事故の際も保険代理店等を介することがありません。お客様と直接コミュニケーションがとれるため、顧客満足度に直結するポジションで、保険の魅力を実感できます。

SIを主とした業務支援、経営とITの流れを作り戦略実現のためIT化をシームレスにご支援します。従来型の各業界におけるシステム導入支援やシステム統合プロジェクトリード、システム開発、システムリプレイス、サーバー構築等に加え、近年はよりAI、サイバーセキュリティ、RPA等、今後世の中で必要とされる最新技術を用いた案件が増加中。また、ソリューションカット、インダストリーカットがなく、グローバル案件を含め、全業界の案件に携われるチャンスが豊富です。【業務内容】金融、製造、通信、自動車、官公庁等の案件にてITスペシャリストとしてご活躍頂きます。【具体的な職務内容】・各種マネジメント（進捗管理、品質管理、要員管理、予算策定、顧客折衝）・IT戦略立案　・システム構成策定（ITアーキテクチャー）・グランドデザイン策定　・ITロードマップ策定・RFP作成支援　・提案、要件定義

ディール・コントロールチームは、証券化のスキーム組成段階での法務面を含めた全般的なアドバイスやアレンジメント、及びビークル管理におけるオペレーション業務全般を行っています。未経験からでも十分にキャッチアップし、証券化コンサルタントとして成長していける環境です。新聞等各種情報媒介に掲載されるような数多くのビッグネームのディールに関わることができ、社会に必要不可欠な金融インフラを支えているという実感が持てます。【業務内容】■1つのファンドにつき、4～5名でパーティーを組み、担当します。（管理・オペレーション統括1名、管理・オペレーション担当1名、会計税務統括1名、会計税務担当1名、記帳1名）■業務の全体の7～8割は、管理・オペレーション業務やクライアントとのコミュニケーションとなります。　具体的には、メールや電話にてアセットマネージャーから指図があり、その依頼に沿って書類の捺印や資金移動の処理などをスピーディーに正確に処理を行います。　押印業務や送金業務を行うチームは別のチームとなりますので、ミスなく連携することが重要です。　ファンド関係者から、会計・税務周りの質問や相談が来ることもありますが、基本的には会計・税務のチームの担当者につなぎ、回答します。■ファンド組成時におけるスキーム組成のアドバイス、ビークル設立、管理面等のアドバイスを行います。　ファンドの組成時に税務上満たさなければならない論点は何か、金商法、会社法、流動化法などに照らし合わせて適切なスキームは何か等を関係者と共に検討します。　会計・税務チームのメンバーや時にはコンサルティング部のメンバーと一緒にミーティングに出ることもあります。■既存顧客の管理、新規顧客の開拓を行います。　既存顧客との良好なコミニケーションに努め、顕在・潜在のニーズを把握し、TKAOのシェア拡大を検討したり、またまだ取引のない新規優良顧客へのアプローチも行います。【魅力】証券化の業務において、ファイナンスがつく場面、ディールが成立するためには、いろいろなエッセンスが絡み合っています。案件が組成されるダイナミズムを感じ、その瞬間に立ち会える点は魅力です。また、SPCのパイオニアだからこそ、誰もが知っているビッグネームの企業と共に業界トップレベルの仕事ができます。SPCに関する業務は特殊な部分もありますが、実はM&A・事業投資・海外進出などの場面で活用されていたり、近年では、昔と違い、組織再編や連結納税など通常の事業法人の税務会計業務で広く一般に使われる要素も必要となってきているなど、たくさんのビジネスエッセンスがあって、面白い仕事です。

【具体的な職務内容】■データ分析による顧客向けソリューション・アイデア企画、立案業務　・データ分析による社内ビジネス課題対応　・データの収集、加工、分析、視覚化など【具体例】　・顧客外国為替取引データ等を用いた顧客向けレポート作成、及び各種提案　・銀行内外のデータを用いた経済指標予測モデルの作成　等＜その他＞資金や預金のデータを切り出して、クレンジングして、ソリューション提案に繋げられる分析をすることがメインミッション。　マーケットの今後の予測をするために、データでの分析を担う。⇔ディーラーやエコノミストと協働しながら、今後の予測に役立つデータ分析を担う【配属予定部署／グループ】市場営業統括部　市場業務開発室　IT業務G【職種】総合職【SMBCの特徴】■同行はチームで仕事を進めることも多いですが、個人に高い裁量権を与え、個々が強みを持つ組織を作ることを重視しております。そのため、高収益体制を実現することができ、大手銀行内では平均年齢が低く、平均年収が高くなっております。■直近では銀行外、金融業界以外からの入社実績も増えており、様々な経験・スキルを持った社員が活躍しております。新卒、中途、出身業界問わず、ご経験を活かして同行でキャリア形成が可能な環境がございます。

◆日本及びグローバル経済のマクロ分析◆中央銀行動向ウォッチ◆各種市場動向調査・分析等にかかる行内、顧客向けプレゼンテーション、定期的なレポート作成・発信業務【配属予定部署／グループ】市場営業統括部　調査G【職種】総合職【SMBCの特徴】■同行はチームで仕事を進めることも多いですが、個人に高い裁量権を与え、個々が強みを持つ組織を作ることを重視しております。そのため、高収益体制を実現することができ、大手銀行内では平均年齢が低く、平均年収が高くなっております。■直近では銀行外、金融業界以外からの入社実績も増えており、様々な経験・スキルを持った社員が活躍しております。新卒、中途、出身業界問わず、ご経験を活かして同行でキャリア形成が可能な環境がございます。

【業務内容】■国内外の有価証券を用いたファイナンスビジネス（有価証券貸借取引、有価証券担保ローン等）にかかる営業・企画・商品開発などをお任せいたします。※主要プロダクト…リバースレポ、債券レンディング、有価証券担保ローン、米国債等貸借、クロスカレンシーレポ【職務特徴】■主に海外金融機関向けに円、外貨のリバースレポ、日本国債等レンディング、また国内外事業法人や富裕層向けに有価証券担保ローンを行っています。■市場部門とも連携しながら、当行自体の外貨調達ニーズや米国債調達ニーズも担っているポジションです。■幅広いお客様に対して、ニーズに合ったテーラーメードのファイナンスを実行していただくことが出来ます。【配属組織】■デットファイナンス営業部／証券営業グループ【グループ概要】■デットファイナンス営業部／証券営業グループは、有価証券を核としたソリューションプロバイダーとして、グローバル・グループベースでの高付加価値を提供しています。また、マーケット・ビジネストレンドやお客様のニーズに合わせ、柔軟にプラットフォームを多様化させつつ固有のビジネスモデルを進化させています。【想定されるキャリアパス】■国内・海外の他のプロダクト部への異動によりプロダクト専門家としての幅を拡げることが出来ます■国内・海外フロント部への異動によりプロダクト専門性を保有する担当者として活躍することが出来ます。

KPMGでグローバルに展開するIntegration & Separation サービスの日本拠点として、PMI（M&A後の企業・事業統合）やセパレーション（事業売却）の支援を行う。1. Integration (PMI)・統合デューディリジェンス・統合戦略・方針立案支援・シナジー効果分析・施策実行・モニタリング支援・(統合後）ターゲットオペレーティングモデル検討・構築支援・TSA（移行期間のサービス提供合意書）検討・交渉・モニタリング支援・Day1計画策定・クロージングレディネス支援・Day100計画策定・実行支援・統合プロセス評価・プレイブック作成支援2. Separation （セパレーション）　・カーブアウトデューディリジェンス・ベンダーデューディリジェンス・スタンドアロン・セパレーションコスト分析・セパレーション戦略・方針立案支援・TSA（移行期間のサービス提供合意書）検討・交渉支援・TSAの体制検討・構築支援・セパレーション計画立案・実行支援・セパレーション評価・プレイブック作成支援

【採用背景】超少子高齢化社会の到来に伴う我が国の社会的課題（労働力不足に伴う国力低下など）を解決するため、弊社は、取引先企業で働く、若者からシニア世代までの全世代の活性化に繋がる新しいコンサルティング（≒人事制度と退職給付制度を一体で再構築するコンサルティング）業務を行うチームを21年７月に組成しました。企業が人的資本情報開示を進める中で、人的資本経営を推進するにあたっての効果的な制度の設計から、各ステークホルダーとのエンゲージメント強化に向けた開示サポートまで、人事退職給付一体でのコンサルを実施しています。今回は業務拡大に伴い中途採用で増員を募集いたします。【業務概要】■弊社の数多くのお取引企業様に対する人的資本経営の実践・開示に関する支援、等級・評価・報酬制度の見直し、トータルコンペンセーションの再構築等をご担当いただきます。 ■人的資本経営に向け た人事戦略・人事制度の再構築の ニーズは高まっており、弊社としても注力していく事業になります。■プロジェクトリーダー (PL) として、案件の主担当をご担当いただきながら 、プロジェクトメンバー層を副担当として育成も兼ねながら従事して頂きます。■マネジメントだけでなく、自ら資料作成も 行っていただきます【案件】取引先の人事部との接点を多く持つ営業部署からの案件紹介 を受け、業務遂行していただきます。 通常のコンサルファームと比較し、営業活動の時間が少なく、コンサルティング業務に従事いただく形となります。 退職給付コンサルタント等とも一体となって取り組みます。【今後の方向性】HRテックとの協業も進めており、人事に関するソリューションも幅広く提供し、 一人ひとりが輝く未来の創造に向けて業務拡大を進めています。【弊社コンサルティング業務の特徴・魅力】■人事制度・退職給付制度のシームレスな対応：　同じ部署に所属する人事・年金コンサルタントが 一体となって人事制度と退職給付制度を総合的に対応します。■オーダーメイドの制度設計　各種方法論・手法を参考にしながらも、お客さまと検討・議論することで制度を作り上げます。■運用・実務を考慮した検討・サポート　コンセプト・設計面だけでなく、運用や実務を考慮して対応いたします。【働き方/WLB◎】■全社ルールに従い厳格な労働時間管理を行っています。■深夜残業、休日勤務等はほぼありません。■休暇取得も奨励しています（特別休暇を含め半期に 7 日取得がルール）■個人の都合に合わせて柔軟にテレワークを取得しています。【魅力】★会社として企業年金で関わっている先のため、比較的企業規模は大きく顧客との関係構築もしやすい環境です。★これまでのご経験を新規事業企画から実際のアクションまで落とし込み、さらに実務担当者として実際にコンサルティングも行えるため大変やりがいのあるポジションです！★人事制度のコンサルティングから年金コンサルティング、さらに年金運用まで一連の流れとして提供できるため顧客に対してワンストップでご支援をすることができます。★営業担当者は各支店に在籍しているため、人事制度コンサルティングの専門家としてコンサルティングのみに注力いただけます。★2021年に立ち上がった組織の中で事業拡大の中心として働くやりがいを感じることができます。【配属部署】年金コンサルティング部50名　人事コンサルグループ 8名【組織体制】現在プロジェクトリーダー3 名、プロジェクトメンバー 4 名 ※本ポジションはメンバーをマネジメントしていただく想定

保険会社、認可特定保険業者および少額短期保険業者の責任準備金関係の監査補助業務ならびに保険会社向けの保険数理アドバイザリー業務を行っています。具体的には、次のようなサービスを展開しています。■財務報告と測定保険会社に求められるさまざまな会計基準に基づき、内部管理目的や外部公開を目的とするための財務諸表の、より効率的な作成および詳細な分析を支援いたします。・財務報告体制の整備（エンベディッドバリュー、IFRS第17号等）・収益性分析とその報告書の作成、財務成績予測機能の整備・損害保険会社、少額短期保険業者等の保険計理人業務■責任準備金関係の監査補助業務各GAAPに基づき算出された責任準備金のレビューおよび財務諸表の監査について、保険数理面の支援をいたします。・責任準備金のレビューおよび監査サポートの提供　　　■保険数理モデル関連の業務保険数理モデルに関連した各種サービスを提供いたします。・保険数理モデルの開発支援・保険数理モデルのレビュー

Financeユニットでは、「世界水準のFinance Practiceを日本企業に導入し、競争力強化」というミッションを掲げ、大手企業を中心に経営課題に直結したCFO（組織）向けコンサルティングサービスを提供しています。財務・経理コンサルタントとして、経理・財務・経営企画部門等に関して、主に会計領域のコンサルティングに従事頂きます。EYが提供している会計コンサルティング領域は下記の通りです。―――――――――――◆Finance Strategyファイナンス業務の現状アセスメントファイナンストランスフォーメーションの戦略および ロードマップの策定ファイナンス組織の設計および構築ファイナンストランスフォーメーション全般◆Agile Finance主要な経理業務プロセスの改善決算早期化、財務報告プロセスの改善会計基準の変更（IFRS導入、収益認識・リース会計基準の適用）に伴う改善リモート決算、AI-OCRなどデジタルテクノロジーを活用した経理業務プロセス改革◆FP&A　※別途個別募集要項参照◆GBS　※別途個別募集要項参照◆Treasuryグローバル・キャッシュ・マネジメントによる資金効率の向上トレジャリーオペレーションの効率化・高度化流動性リスク、為替リスクの低減グループ財務ポリシーの策定と浸透戦略的資本政策・資産管理◆Finance DXERPを活用した経営管理、オペレーション高度化ファインナンステクノロジーポイントソリューションDX構想の策定支援、DX推進組織構築支援デジタリゼーション、データ基盤構想支援◆Finance Talent Managementファイナンス人材育成にかかる制度設計および構築ファイナンス組織人材のスキル定義、現状・ギャップ分析および対応策検討ファイナンス組織の人材戦略策定―――――――――――★EYのFinanceコンサルタントの特徴★・Financeチームでは特に『財務価値を担うCFOから、非財務も含めた企業の長期的価値を推進するCVO（Chief Value Officer）の観点』でサービス提供を行っております。直近では、・Long Term Value=持続的な成長に向けた長期非財務重視でのCFOアジェンダに対するサービス・グローバル経営・グループ経営の更なる深化を目指したファイナンス機能の組織・人材戦略の立案や経営管理制度の刷新と実行支援・少子高齢化への対応や成長事業へのリソースシフトに向けたGBS(SSC/BPOの導入・高度化)サービス　　※上流の企画構想と実行を支援（BPO受託は行いません)・AI活用によるオペレーションの更なるデジタル化と高度化などにおいて、コンサルティングファーム全体の中でも高いケーパビリティを誇っています。―――――――――――※参照リンク下記リンクよりFinanceチームのメディア掲載記事がご覧頂けます・コトラ様インタビュー記事https://www.kotora.jp/c/interview/eysc_finance/・東洋経済https://toyokeizai.net/articles/-/185270・Diamond Quarterly 「CFO進化論」http://diamond.jp/articles/-/88409?page=2・「インテリジェントオートメーションを目指して」https://diamond.jp/articles/-/240390・ZDNET　JAPANhttps://japan.zdnet.com/article/35117562/

・M&Aに係る財務デューデリジェンス(DD)・株式価値評価、企業価値評価・ストラクチャー、組織再編（合併、分割、株式移転等）等に係る会計税務アドバイス●案件例・上場企業が日本の企業の買収を行う際の、対象会社の財務・税務DD・海外投資家が日本の企業に対して投資する場合の、対象会社の財務・税務DD・投資ファンドが日本の企業に対して投資する際の、対象会社の財務・税務DD・M&Aにおける株式価値評価、企業価値評価・クライアントが子会社の再編等を行う際の、組織再編等に係る会計・税務上のアドバイス・クライアントの投資に係るストラクチャー、会計税務上のアドバイス●キャリアイメージ※上記業務だけでなく、その他の業務(ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、会計税務相談業務等）を通じて、自らのキャリアを形成頂くことを想定しています。税務や英語案件に係る機会もありますので、幅広く経験をつむことが可能です。法定外時間外労働：15.5時間（7時間労働換算：35.5時間／月）

【部門紹介 / About Sector_Consumer】◆事業領域：消費財、小売流通業のクライアントをサポート◆チームビジョン/パーパス：世界中の多様な価値観を持つ全ての消費者が、豊かで素晴らしい日常を持読的に過ごすことが出来る世界を実現します◆対象領域：Consumerのマーケット全体を[CP]と[Retail]の2つの領域に分けています。・CP：食品、飲料、調味料、化粧品/トイレタリー、その他メーカー・Retail：小売りや卸、SPA企業で、コンビニ、スーパー、百貨店、DgS、外食（レストラン/FF）などまた、国内企業のみならず、外資系企業もターゲットにしています。【PJ事例/直近の取り組み】・大手アパレル企業における経営管理の高度化・大手化粧品企業におけるグローバル業務改革支援・大手食品系企業における全社業務効率化支援・大手飲料系企業におけるデータ活用支援・大手食品系企業における海外進出検討支援　等【競合差別化要素/組織の強味/強化エリア】・戦略策定から実行（物流・会計・IT）まで、様々な領域の経験が可能・消費財、小売など各業種を深堀して支援範囲拡大中・コンシューマー業界の現場経験をバックグラウンドに持つ多くの若手メンバーが活躍中・食品/飲料/消費財メーカーとDrug Store、コンビニ、スーパーなどの小売り連携を強化することによる、モノ売りからコト売りへシフトの加速・政府・自治体とも連携した業界のルール形成をリード【Consumer Product & Retail ビジネスコンサルタントポジションについて】消費財または小売業界のコンサルタントとして、テクノロジー・会計・人事・SCM、戦略といったEY社内の特定領域のエキスパートを巻き込みながら、幅広い業務、幅広いレイヤー(経営層～現場) のプロジェクトに従事していただきます。【得られるスキル/キャリアパス】・財務・会計知識をお持ちの方は、経営管理強化の支援プロジェクトに挑戦することが出来ます。・英語業務経験をお持ちの方は、グローバルプロジェクトでご活躍することも可能です。・セクター・サブセクターを担当し、業界の変革をリードする責任者になることが可能です。・セクターを起点に幅広いコンピテンシーに対する知見を獲得することが出来ます。※参照リンク下記リンクよりConsumerチームの掲載記事がご覧頂けます。・消費財・小売流通 リーダーインタビューhttps://www.eysc.jp/recruit/sector/lead_consumer/・消費財・小売流通 セクターリーダー紹介https://www.eysc.jp/recruit/blog/2021/09/20210914.html・BizReach記事https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/8gdkn9j/

クライアント事業の戦略・IT計画に対するコンサルティング業務をお任せします。《コンサルティング領域》戦略／業務／ITコンサルティング業界や領域（戦略・業務・IT）で組織が分かれていないプール制を採用している為、希望のキャリアプランに沿って幅広いスキルを習得することも、特定領域を専門とすることも可能です。《具体的には》アライアンス戦略・システム化計画策定・調査分析・RFP作成支援・管理ルール（進捗/品質/予算/文書リスク）の策定・役員向け報告資料作成　等。《プロジェクトの事例》■グローバル：EU圏でのGDPR施行に向けた日本企業のGDPR対応支援■ストラテジー/ビジネス：シェアリングサービス立ち上げに向けた戦略支援■先端技術：大手広告代理店向けRPA導入による働き方改革支援■IT：大手製造業向けIoT導入によるBPR支援　　：金融機関向けECサイト構築プロジェクト【成功事例】https://visioncon-global.com/project/customer-interviews-vol.1https://visioncon-global.com/project/customer-interviews-vol.2https://visioncon-global.com/project/customer-interviews-vol.3https://visioncon-global.com/project/customer-interviews-vol.4https://visioncon-global.com/project/major-manufacturer-business-evaluation-for-new-business/https://visioncon-global.com/project/work-style-reform-project-with-rpa-at-a-major-advertising-agency/

金融機関（銀行、証券、生命保険など）と連携し、事業承継・相続税業務を行っております。・事業承継コンサル（事業承継提案書作成サポート含む）・相続税申告書作成業務（贈与税及び所得税申告書作成業務含む）・非上場株式の評価業務・資産管理会社（持株会社）の法人税申告作成業務・ウエルスマネジメント会議運営、品質管理構築、運用サポート・海外生命保険マーケティング用ＪＶ作りのサポート（英語の証憑書類等が判断できるレベル）■魅力自由風土、仕事が一通りできれば自由にコンサル業務・営業活動等ができます。さまざまな専門能力を持った人が多いです。各金融機関等、会計事務所、弁護士、司法書等のネットワークを多彩に持っています。東京共同会計事務所では、さまざまなニーズに対し、アドホックにチームを編集して対応することが出来ます。また、国際面への対応、金融商品／節税商品、組織再編などへの対応力（幅広い経験・知識）は東京共同会計事務所の特徴です。

【ライフサイエンスUnitの紹介】EYライフサイエンスUnitは、戦略コンサルティングファーム、Big4コンサルティングファームでのグローバルプロジェクト経験を豊富に有するメンバーが中心となって、トップティアグローバルライフサイエンス企業へのコンサルティング支援を行っているチームです。「グローバルCEOと同じ視点に立って経営を俯瞰できるコンサルタント」を目標に、CEOアジェンダに含まれる経営課題全てをカバー領域としてコンサルティング支援を実施しています。【主な業務内容】ライフサイエンス企業/官公庁におけるコンサルティング支援（事業戦略・製品戦略、市場・顧客調査、営業・マーケティング計画策定、事業収益改善、組織再編、ビジネスモデルトランスフォーメーション、経営ビジョンの策定、政策実行支援　等）日本国内に本社を持つ製薬・医療機器等のヘルスケア企業を中心に、日系企業ならではのすべてのバリューチェーンにおける企業課題（研究開発・製造/サプライチェーン・セールス＆マーケティング・Medical Affairs・安全性情報管理・経理財務・人事・データ利活用・テクノロジー等）に対して、市場動向調査、組織戦略策定、DX戦略・実行、オペレーション改革等のコンサルティングサービスを提供します。特に大手日系製薬・医療機器についてはグローバル化が進んでいることから、グローバルでのオペレーション改革、DX戦略策定・実行支援などを特徴とします。医療データ等を扱う官公庁・公的法人等については、政策調査・実行支援、外資含む製薬企業のデータ活用戦略策定・実行支援、DX戦略策定、新規ビジネスモデル策定等のコンサルティングサービスを提供します。＜プロジェクト事例＞◆グローバルライフサイエンス企業におけるコンサルティング支援：・新製品ローンチに向けたGo-to Market・企業買収に伴う事業デューデリジェンス・創薬シーズのライセンスイン/アウト戦略策定・Commercial Excellence戦略策定・実行支援・営業組織変革に伴う組織設計・導入支援・リアルワールドデータを活用した研究開発生産性向上支援・安全性情報管理部門における組織戦略の策定/グローバル組織改革/CRO活用促進/コスト削減/リスクコミュニケーション高度化・MA組織における組織戦略策定/DX戦略策定/患者支援プログラム設計支援・関税を最適化したサプライチェーン改革支援、品質保証領域でのData Integrity対応支援・End to Endのグローバルバリューチェーン改革支援（サービス設計／製造／販売／カスタマーケア等）・全社DX戦略・実行支援・各種ITシステム導入におけるPMO支援　等◆官公庁におけるコンサルティング支援：・医療DX・医療データにかかる調査研究・官公庁等が保有する医療データベースのシステム関連業務・政策実行に付随するプロジェクト伴奏支援　等

EY Automotiveチームはグローバルに展開する自動車会社を主なクライアントとして、様々な業務領域における改革を支援し、経営戦略策定から実行支援に至るまで、クライアントの全ての活動においてコンサルティングサービスを提供しています。外部環境の変化が激しく、様々なステークホルダが存在するグローバル自動車会社において、各国のEYファームと連携したグローバル知見・経験を活かし、クライアントのみならず関係するステークホルダとともに変革に取り組むことにより、クライアントの期待に応える形で社会アジェンダへの対応を推進します。一方、CASE、MaaSといった”モビリティ”トレンドの影響は自動車業界にとどまりません。他の産業を巻き込み、経済活性化、社会課題解決につなげていく”エコシステム形成”がより求められてきています。消費者のライフスタイル・価値観変化等を捉え、既存のビジネスに囚われない新たな役割を業界の枠を飛び越えて自動車関連事業者に積極的に提言しています。【直近のプロジェクト事例及びアサインを予定しているプロジェクト】・グローバル自動車会社における新規事業戦略策定・実行支援・グローバル自動車会社の業務／システム改革の計画策定・実行支援・総合商社における”モビリティ”領域の新たなエコシステム形成戦略策定支援・中央省庁における自動車産業改革政策立案支援

金融機関（銀行、証券、生命保険など）と連携し、事業承継・相続税業務を行っております。【担当業務】 ・相続税申告書作成業務・贈与税申告書作成業務(形式チェックから入り、自身で申告書がかけるところ迄)・資産管理会社の法人税申告書作成業務・M＆Aの財務DD・再生の財務DD・非上場株式の評価業務(但し、税法評価)・SPC監査・事業承継ファンドの立ち上げ　ファンドサポート・ウェルスマネジメント会議(社内会議)の運営サポート、税務コンプライアンス品質運用サポート■魅力・自由風土、仕事が一通りできれば自由にコンサル業務・営業活動等ができます。さまざまな専門能力を持った人がおり、社風としても営業数字よりもサービス品質を求めます。・各金融機関等、会計事務所、弁護士、司法書等のネットワークを多彩に持ち、人脈づくりに役立ちます。・東京共同会計事務所では、さまざまなニーズに対し、アドホックにチームを編集して対応することが出来ます。また、国際面への対応、金融商品／節税商品、組織再編などへの対応力（幅広い経験・知識）があり、経験値を広げる事ができます。【入社後について】税務については素人からスタートし、監査経験を活かせるところからスタートします。中堅企業のライフサイクルで起こる重要イベントである相続・M＆A・再生等バランスよく体験していただき、資本取引全般に対するオールラウンドなアドバイザーを目指していただきます。なお、東京共同会計事務所の看板であるファンドを用いたソリューションも経験いただきます。

【東京共同会計事務所について】同所は1993年の設立以来、ファイナンス分野を中心とした会計・税務、財務に関する専門性の高いコンサルティング・サービスを提供してきました。多岐に渡る取引案件への参加を誇り、クライアントに対して、アドバイザリーから事務管理に至るまで総合的なサービスを提供することを強みの1つとしています。【SPCを活用した証券化のパイオニア。延べ8,000社超の受託実績】SPCを活用した証券化ビジネスのパイオニアとして、延べ8,000社を超える豊富な実績、多様な資産クラスおよびスキームの取り扱い経験を有しています。ビークルの管理にあたっては、内部統制を構築し、不正・誤謬が発生しにくい仕組みを作ることを常に意識し、組織的に改善を行っています。米国公認会計士協会、国際監査・保証基準審議会国際保証業務基準に照らし、ビークル管理に係る業務プロセスの記述書を作成したうえ、監査法人に内部統制の有効性についての検証を受け、保正報告書を毎年取得しています。【新時代の会計事務所をカタチにした専門特化型ファーム】ストライクチャード・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、コーポレート・ファイナンス、国際税務、ウェルスマネジメントを柱に関連領域に事業を拡大しています。【期待する役割】SPC管理ビジネスの税務会計の品質管理を担うチームです。クライアントや社内の会計・基調を行うチームへ法令に沿ったアドバイスを行っていただきます。法改正等の情報を的確に収集し、部内へ発信していただきます。【業務内容】以下業務例としてご経験に応じて対応いただきます。・記帳担当業務：月次・四半期・決算期の会計データ入力、資料作成など簡単な窓口業務、案件により連結報告用、ＧＡＡＰ変換用データ入力など・会計担当業務：会計・税務アドバイス業務や記帳チェック、会計・税務処理方法の確認、決定業務・会計統括業務：会計、税務処理方針の決定、案件メンバー指導、案件コントロール、案件品質管理・マネジメント業務：若手メンバーの育成、組織運営、ビジネスマーケティング他【業務例】・税務会計関連情報の収取、発信、分析、弁護士等と行う判例研究、社内向けおよびクライアント向け勉強会の実施、質疑応答・SPC管理ビジネスの会計税務業務を知っていただくために、具体的なSPC案件における税務会計業務も数件持っていただく可能性があります。・会計税務経験を活かしたSPC絡みの新たなサービス提供（有償、無償）【魅力】・会計税務関連知識を深堀するポジションです。組難易度の高い先端事案を集中して幅広く経験できます。・論理展開や法務知識のベース作りに極めて厳格であることにより、会計士、税理士としての実力を高めることができます。・ご経験、スキルに応じてお任せする業務は調整しますが、クライアント向け勉強会の講師や説明会、新たなサービス業態の開発などもお願いし、同所の顔となってご活躍いただきます。【組織構成】正社員116名　契約社員64名　派遣社員41名公認会計士7名、公認会計士新試験合格者1名、税理士25名、税理士科目5科目合格者4名、税理士科目合格者16名、司法書士5名※2024年8月7日現在（複数資格取得者は重複記載。）

昨今のデジタル/IT化の波により、多くの企業で「サイバーセキュリティ」に対する危機意識が向上する中、円滑な事業推進におけるサイバーセキュリティへの投資は必須の経営アジェンダとして捉えられるようになりました。EYでは、Globalでのベストプラクティスを活用し、最新のトレンドを踏まえた最適なソリューションをクライアントに提案することで、日本企業の事業基盤の強化を実現します。グローバル企業・政府機関に対して、サイバーセキュリティ・情報セキュリティに関する現状評価・課題の洗い出し・改善計画の策定・改善策の推進における支援を行います。クライアントのサイバーセキュリティ・情報セキュリティの責任者(CISO)の役割の一部を代行し、企業におけるセキュリティの課題を発見し改善活動の支援を行います。日系企業の海外拠点を含めた支援や、外資系企業の本社とも連携して日本拠点を支援する場合も多く、海外のEYのメンバーファームと連携することもあります。改善策の推進においては、セキュリティポリシーの策定やセキュリティ組織の立ち上げから、特権IDの管理や脆弱性の管理やインシデント検知といった技術的対策の推進まで、幅広く支援します。【EY：Cybersecurityチームの魅力】EY Cybersecurity チームではEY Globalメンバーと日常的に連携が行われており、ただ英語を活用するだけでなく多様なバックグラウンドを持つ人材とのチームワークを発揮し、グローバル基準のコンサルタントに成長いただけます。実際に海外メンバーとのコンサルティングサービス開発やプロジェクト推進が日常的に行われる環境のため、英語力を活かしながら業務経験を積んでいただけます。また、コンサルタントとしての汎用性の高いビジネススキル習得にとどまらず、サイバーセキュリティ領域での希少価値の高い専門性も身に着く環境です。

昨今のデジタル/IT化の波により、多くの企業で「サイバーセキュリティ」に対する危機意識が向上する中、円滑な事業推進におけるサイバーセキュリティへの投資は必須の経営アジェンダとして捉えられるようになりました。EYでは、Globalでのベストプラクティスを活用し、最新のトレンドを踏まえた最適なソリューションをクライアントに提案することで、日本企業の事業基盤の強化を実現します。グローバル企業・政府機関に対して、サイバーセキュリティ・情報セキュリティに関する現状評価・課題の洗い出し・改善計画の策定・改善策の推進における支援を行います。ネットワーク・サーバ・Webアプリケーション・ベースソフト・データベース・クラウド・IoT機器など様々なITインフラ・アプリケーションに対して脆弱性検査・ペネトレーションテストを行い、発見事項の報告と改善のための助言を行います。クライアントのサイバーセキュリティ対策の推進のために、エンドポイント・ネットワークにおけるサイバー攻撃からの防御ソリューション、認証と認可を一元管理するソリューション、サイバー攻撃を検知しインシデントに自動的に対応するSOC/SOARなど様々なセキュリティ対策の実装を支援します。脆弱性診断の継続的な実施と改善支援、インシデント検知の継続的な支援や自動化の改善支援のように長期にわたってクライアントを支援します。日系企業の海外拠点や、外資系企業の本社と連携してセキュリティ対策の推進を支援する場合も多く、海外のEYのメンバーファームと連携することもあります。【EY：Cybersecurityチームの魅力】EY Cybersecurity チームではEY Globalメンバーと日常的に連携が行われており、ただ英語を活用するだけでなく多様なバックグラウンドを持つ人材とのチームワークを発揮し、グローバル基準のコンサルタントに成長いただけます。実際に海外メンバーとのコンサルティングサービス開発やプロジェクト推進が日常的に行われる環境のため、英語力を活かしながら業務経験を積んでいただけます。また、コンサルタントとしての汎用性の高いビジネススキル習得にとどまらず、サイバーセキュリティ領域での希少価値の高い専門性も身に着く環境です。

【具体的業務内容】■火災新種保険における物損事故の示談交渉業務　■保険金支払業務■サービスセンター運営のサポート　■損害サービス施策の企画・運営【本ポジションの特徴・魅力】■事故の第一報は別のセンターで受けるため、本ポジションの方が事故受付をすることはありません。事故対応は保険金をお支払いするだけでなく、法律・医学・工学等、さまざまな知識が要求されるため、専門性が身につきます。■残業少:繁忙期は30～40時間になることもあります。早帰りなどメリハリもつけられるので、恒常的に40時間/月ということではございません。■ダイレクト保険会社のため、万一の事故の際も保険代理店等を介することがありません。お客様と直接コミュニケーションがとれるため、顧客満足度に直結するポジションで、保険の魅力を実感できます。【初任地】東京(大崎)もしくは関西

SIを目的とした業務支援ではなく、経営とITの流れを作り戦略実現のためIT化をシームレスにご支援します。従来型の各業界におけるシステム導入支援やシステム統合プロジェクトリード等に加え、近年はよりAI、サイバーセキュリティ、RPA等、今後世の中で必要とされる最新技術を用いた案件が増加中。また、ソリューションカット、インダストリーカットがなく、グローバル案件を含め、全業界の案件に携われるチャンスが豊富です。【プロジェクトの事例】■IT→大手製造業向けIoT導入によるBPR支援　　→金融機関向けECサイト構築プロジェクト■グローバル→EU圏でのGDPR施行に向けた日本企業のGDPR対応支援■ストラテジー/ビジネス→シェアリングサービスの立ち上げに向けた戦略支援■先端技術→大手広告代理店向けRPA導入による働き方改革支援【成功事例】https://visioncon-global.com/project/customer-interviews-vol.1https://visioncon-global.com/project/customer-interviews-vol.2https://visioncon-global.com/project/customer-interviews-vol.3https://visioncon-global.com/project/customer-interviews-vol.4https://visioncon-global.com/project/major-manufacturer-business-evaluation-for-new-business/https://visioncon-global.com/project/work-style-reform-project-with-rpa-at-a-major-advertising-agency/【ソリューションテーマ例】■システム最適化系計画の策定■プロジェクトマネジメント（PM、PMO）■管理会計及びシステム化要件定義支援■アライアンス戦略（ターゲット選定、交渉、実行支援、システム導入）【魅力点】★業界内トップクラスの昇給実績×低離職率・平均昇給率10%以上 / 離職率8％ を直近4年以上の期間に渡り維持しております。★WLB◎・平均残業時間16.6h★公平な評価制度・360°評価

【A＆Aパートナーズについて】-離職率6.7%、平均残業20時間程度、在宅出社頻度自由、産休育休取得率100％-大手監査法人からのご転職者様多数在籍の同社にて公認会計士を募集しています。-ワーキングペアレンツも多数在籍、ライフイベントの柔軟性もございます。-従業員80名強と少数精鋭ではありますが受注調整によるWLB◎な環境となります。【業務内容】-監査業務-株式上場支援-IFRS（国際財務報告基準）導入支援-内部統制構築支援-その他【クライアント属性】《大会社等》金融商品取引法・会社法37社　会社法2社《その他の会社等》会社法28社　労働組合8社　その他の法定8社　その他の任意46社合計：129社【魅力】・コアタイムなしのフルフレックス制度・勤務時間インターバル10時間以上の導入・つながらない権利（勤務時間外における法人内外からの連絡対応不要）導入・定着性の高い同法人にて腰を据えた働き方を叶えることができます。・ゼネラリストとして管理職を目指す方、スペシャリストとしての専門職としての活躍を希望する方、いずれも活躍できる人事制度を設計しています。

【職務内容】■事業会社、金融機関へのさまざまな業務改善ならびに事業再構築にかかわるアドバイザリーサービス■企業/事業の環境/現状/実態の調査・分析および課題の検討・解決策の追求■企業の運転資本およびビジネスプロセスの管理状況の調査・分析を踏まえた、最適化などの諸施策の立案/実行の支援■ 企業の内部管理体制の現状を踏まえた資金計画の策定支援■ 事業再構築計画の内容検証、策定・実行支援■傷んだ本業を立て直すための、企業の各戦略（商品戦略、販売戦略、組織戦略など）およびビジネスプロセスの見直しと、それらの実行支援

トランザクション ディリジェンス チームは、財務デューディリジェンスの経験豊富なプロフェッショナルで構成されている部門であり、財務会計のスペシャリスト集団として、企業または事業の買収、売却、合併、分割等、M&A に関する事業戦略の達成をサポートしています。また、当社のデューディリジェンスは、クライアントのニーズに応えるべく柔軟なアプローチを採用し、クライアントにとって最も重視すべき要因を分析するために、案件毎にカスタマイズしたアプローチを設計しています。■財務デューディリジェンス（セルサイド・バイサイド）■ディールストラクチャー構築支援■売買契約書作成及び契約交渉サポート

海外インベスターサービス営業部にて、下記業務をご担当いただきます。【業務内容】?カストディ関連サービス（外国株式や債券等の海外資産をお預かりし、資産を活用した収益機会の拡大サポート）・海外拠点と協働し国内顧客へのカストディ・セキュリティレンディングサービス等のご提案・関係者とサービス内容やフィードバック調整・確認、新規口座開設・管理サポート（KYC含む）・トラブルシューティング?外国籍投信サービス（当社海外拠点が組成する外国籍投信等への投資サポート。伝統資産（株・債券等）から、オルタナティング資産等の（不動産、プライベートエクイティ、プライベートデット、インフラ）運用機会のサポート業務）・海外拠点と協働し国内投資家や運用者へ外国籍投信関連サービスのご提案・関係者とサービス内容やフィー調整・新規投資のオンボーディング（KYC含む）・トラブルシューティング業務※ご経験に応じて上記いずれかのラインならびに課に配属を想定しております。【組織構成】■海外インベスターサービス営業部：60名‐カストディ関連グループ（営業課：14名）‐外国籍投信グループ（営業課：15名）※下記いずれかのグループならびに課に配属を想定しております。※海外インベスターサービス営業部内には、ミドルバックオフィスチームもあり人事ローテーションの可能性がございます。【働き方】■個々人のご事情に合わせて、柔軟な働き方を推奨しています（在宅勤務、フレックス等） ■海外拠点とのやりとりが発生するため時差勤務対応有 【募集背景】■業容拡大に伴い、増員募集当行では、引き続きグローバル業務に注力しており、ファンドのアドミ業務におけるお客様からのニーズは年々増加しています。昨年と比較し、ファンドアドミは約2割が増加しており、今後の海外業務の拡大が見込まれているため、体制強化を目的として増員で募集を行っています。【魅力】■当部の管理残高・収益は右肩上がりで、社内の注目度は非常に高い部署です。市場拡大を続ける海外オルタナティブ投資の機会をお客様へ提供し、ダイナミックな市場の動きを敏感に感じ取って業務を推進するなど、世の中の大きな潮流を実感し自らそれに携わることができます。■日々の業務を遂行する中で、幅広い金融知識や営業力・事務企画力・プロジェクト推進スキル・コミュニケーション力（交渉力・英語力含む）などを鍛錬でき、グローバルに活躍できるキャリアを形成いただけます。※当部から海外拠点へ異動した方や、海外から帰任して当部業務に従事している方も大勢おり、海外志向の方に大変人気の職場です。【中長期的なキャリアについて】入社後、まずは海外インベスターサービス営業部にて営業もしくは顧客サポートをご担当いただきます。その後は、当該経験を活かして、様々な業務や部署をご経験し、中長期的にインベスターサービス業務を企画・推進する専門性や組織を牽引するマネジメント等携わっていただくことを想定しています。【インベスターサービスについて】■MUFGでは、統一ブランド「MUFGインベスターサービス」のもと、ファンド管理業務、カストディ業務、セキュリティレンディング業務をはじめ、為替マネジメントサービス、ファンドファイナンス、ESGコンサルティングサービス等、外国資産の管理にかかる各種付加価値サービスをワンストップにて提供しております。■MUFGインベスターサービスには世界20拠点で従業員約9,000人が従事しており、アジア、欧州、米国時間それぞれで迅速確実な24時間サポート体制を構築、当部はこの一翼を担っております。※参照※グローバスカストディ管理残高：約6,780憶ドル ／外国籍ファンド管理残高：$12,000億ドル（世界で受託残高が6位）■インタビューページhttps://www.mutbsaiyo.com/career/interview/interview10.html

【魅力】■定着性の高い同法人にて腰を据えてキャリアを構築することが可能です。■非管理職の平均残業時間25時間、コアタイムなしのフレックス制とご事情に合わせた働き方が実現できます。■会計監査をメインとしながら、適性に応じてアドバイザリーにもチャレンジできます。■ゼネラリストとして管理職を目指す方、スペシャリストとして専門職としての活躍を希望する方、いずれも活躍できる人事制度を設計しています。【職務内容】■会計監査業務全般・法定監査(金融商品取引法監査、会社法監査等)・任意監査　他※適性・希望によって以下のような各種アドバイザリー業務をお任せします■株式公開コンサルティング■内部統制コンサルティング■IFRS（国際財務報告基準）導入支援など【募集背景】コロナ禍ではあるものの、案件受注が堅調に推移しているため採用を強化しています。

年金信託部にて、年金数理業務・会計計算業務をお任せいたします。【業務内容】・年金数理計算・退職給付債務等の計算：退職給付債務・退職給付費用など、退職給付会計上の諸数値の計算・制度変更による数理計算※ご希望・ご経験にあわせて業務をアサインさせていただきます。【募集背景】組織強化に伴い増員で募集を行っています。【想定配属先】■年金信託部　数理室（各課それぞれ約20名ずつ在籍）・制度変更計算を扱う課が2つ・財政計算課：年金制度の決算・財政再計算・会計計算課：PBO専門※ご希望・ご経験に応じて配属を決定いたします。【中途社員について】約10名以上が中途入社で活躍しています。他業界から入社した人材も活躍しており馴染みやすい環境です。【働き方】■週3回程度在宅勤務を導入しており、個人の事情に合わせて柔軟な働き方を推奨しています。■繁忙期においても休日出勤はないよう働きやすさを重視しています。【やりがい】★企業年金制度はお客様ごとに異なるため、オーダーメイドに近いです。そのため、専門性を身に着けられる環境です。★年金アクチュアリーとして、掛け金の説明などお客様へ説明・感謝いただく場もあり、よりお客様に近い距離で業務を行うことができます。【今後のキャリア】アクチュアリーとして専門性を身に着けていくことはもちろん、幅広いキャリアを積むことも可能です。※実際のキャリア事例※海外赴任に行かれた方、運用部門、営業、コンサルティング業務、経営企画、新商品開発等、アクチュアリーの他にも多くの分野で活躍できるキャリアを用意しています。

年金信託部にて、企業年金(DB)関連事務をお任せします。【業務内容】■加入者情報（給与等）の管理■拠出金計算■給付額計算補助サービスの提供■受給者情報（給付額・振込口座等）の管理■年金や一時金の支払実施※ペーパレス化に関する知見がある方には、事務企画・デジタル化の業務をお任せする可能性もございます。【未経験の方も挑戦可能／専門性を身に着けられます】■最初は給付額の計算のサポート、補佐をしながら年金業務の仕組みについて覚えて頂く予定です。■老後の企業年金の役割は大きく、社会的ニーズ・社会貢献性の高い分野です。■OJTを通して、未経験からでもその専門性を身に着けていくことが可能です。【配属部署】■年金信託部（晴海）180名　1つの課に最大30名程在籍しております。■部内でミッションを共有し、同じ目的意識を持って業務に取り組んでいます。　課題や意見交換も活発に行われており、風通しの良い部署です。【働き方】■テレワークを導入し、柔軟に対応しています。【年金信託部のミッション】少子高齢化社会・人生100年時代の到来に伴い、老後の所得の柱である公的年金の縮小が見込まれる中、就労と資産形成そして公的年金を補完する企業年金のバランスをどう確保していくかが企業にとって重要な課題となっています。当社には大手先端企業をはじめ、多様な年金制度の管理運営を数多く手掛けて培った豊富な経験と実績があります。今後とも顧客ニーズにきめ細かく対応すべく、確定給付企業年金の制度管理業務の受託体制を強化し、社会課題の解決に貢献したいと考えています。

経営企画部主計グループにて、会計もしくは税務業務をご担当いただきます。※ポジションはご希望に合わせて選考させて頂きます。【具体的な業務内容】■会計：決算業務、制度対応（バーゼル規制含む）、関係各部との折衝等■税務：税金計算、税務申告、税務調査対応、国際税務、タックスプランニング等【主計グループ組織について】経営企画部　主計グループー単体会計8名、連結会計8名ー税務6名★中途採用者もご活躍されている環境です【働き方】テレワークを導入しております。週の半分以上リモートする人がいる等、柔軟に対応しています。職種柄、繁忙期と閑散期で忙しさの波はございますが、「ライブウィーク」という半期毎（年2回）に5営業日連続休暇を取得できる制度がある等、社員の働きやすさにも会社として重視している環境です。【募集背景】増員：主計領域の強化のため【キャリアについて】キャリアパスとして、会計⇔税務領域内での相互異動の可能性がございます。【魅力】■MUFGという大きな基盤がありながらも、業務は限定的になりすぎず幅広く経験を積める環境です。■社員を大切にする穏やかな社風です。風通しも良く、これまで監査法人や税理士事務所ご出身の中途採用の方も多数ご活躍されていらっしゃいます。

今までの経験やご志向性に合わせて、こちらでポジションをお探しします。【想定アサインポジション例】■カスタマーサクセスマネージャーIBMのソフトウェア製品をお使いのお客様企業に、製品の価値を最大限活用いただきビジネスの成功に導く、テクニカルパートナーとして活動します。■クライアントテクニカルリーダーお客様のIT環境理解に基づいてビジネス課題をテクノロジーに変換し、変革のアーキテクチャーとロードマップを策定し、お客様とチームをリードしていただきます。■WEBアプリケーションエンジニア技術の専門家であり、お客様、IBM 販売チーム、および IBM ビジネス・パートナーを対象としたアドバイザーです。

【業務内容】MUFGグループ唯一、テナントリーシングの専門部署を有する当社において、法人向け不動産のリーシング業務（賃貸借仲介）をご担当いただきます。主にオフィス仲介を中心としつつ、今後は商業施設や物流施設への展開も強化予定です。【具体的な業務内容】■法人向け不動産賃貸借契約の新規締結、更新、解約対応■賃料改定・契約条件調整などのテナント対応■契約関連書類の作成、管理■MUFGの顧客基盤を活かした既存営業が中心■関連部署（売買・CREコンサル等）との連携・折衝【配属予定部署：テナントリーシング営業部】合計50名が在籍し、下記のような構成となっています。■オフィス仲介担当：約30名（うち2～3割が中途採用）■データ分析・営業推進・事務・企画等：約20名他の信託銀行にはない、金融機関で唯一のテナントリーシング専門部署であり、MUFGグループ内外のお取引先に対して、強みある提案が可能です。【特徴・魅力】・MUFGグループの巨大な顧客ネットワークと信用力を背景に、幅広い企業（大手上場企業～中堅・中小企業）へのアプローチが可能です。・売買仲介部門やCRE戦略部門との連携により、顧客の課題を多角的に抽出・解決する「ワンストップ提案」ができる環境です。・業界のプロである投資家やデベロッパーとも広く取引があり、ビジネス視点の高度な実務経験を積むことができます。【働き方】・外出時には、訪問後そのまま帰宅することも可能です。・中途入社社員も多く、風通しの良いフラットな組織風土です。

IT監査室にて、下記業務をお任せ致します。【募集背景】組織強化のための増員となります。【業務内容】・当社各部室店、関連会社、海外現法に対するＩＴ監査（プロジェクト管理・サイバー/セキュリティ等）※英語力をお持ちの方は海外案件をお任せする事も可能です。海外拠点に関しては基本的にリモートや現地からのレポートベースとなります。稀に出張の可能性も有。【業務イメージ】・プロジェクトは年間で7・8件実施しており、1チーム4名程度でプロジェクト単位で業務を行います。（モニタリング、報告業務等一連の業務も含まれます。）・本部のシステム開発関連の部署に対して監査を行います。【魅力】■業務効率化により、プライベートと両立した働き方ができます。※ペーパーレス化に伴い、オフサイトでのモニタリング等、オンラインで対応ができるような取り組みを行っています。■OJT充実、資格取得支援あり。監査未経験の方でも専門性を身に着けてキャリアアップ可能です。■中途入社者が多数活躍しています。システム会社からの転職者も在籍。■MUFGグループ全体で情報連携し、監査業務のブラッシュアップを行っています。【配属部署】監査部（90名程度）‐IT監査室：9名※約半数が中途でのご入行です。

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdf■職務内容サイバーリスクは、昨今のデジタルを活用した事業展開、データの高度な利活用、ならびにリモートワーク主体の働き方改革等に伴い、より緊張度が増しています。企業がこのリスクに対応するには、サイバーセキュリティの専門性はもちろんのこと、問題解決能力やビジネス視点等、複数の武器をもつ専門家の関与が欠かせません。このような背景から、当社にはクライアントから数多くのご相談が寄せられています。本ポジションでは、サイバーセキュリティを切り口とした、クライアントの幅広い課題に対応いただきます。基本的には担当する業界やサービス領域を固定せず、様々な経験を積むことができます（ご希望により、特定業界や領域を専門とすることもできます）。PwCは、日本のサイバーセキュリティコンサルティング市場において、売上・組織規模ともにトッププレイヤーです。セキュリティ専門性およびコンサルティング双方のスキルを伸ばすことのできる環境に、あなたも身を置いてみませんか。■本ポジションの特徴・技術的なセキュリティ対策だけでなく、組織やヒト、業務プロセス、あるいはこれらを横断したセキュリティ戦略など、幅広い経験を積むことができます。将来的なキャリアパスとしてCISOを目指したいような方に最適です。・製品・システムの設計・構築・運用は、原則として行っていません。コンサルティングにフォーカスした経験を積むことができます。・PwCでは、グローバルのナレッジはもちろん、独自のインテリジェンス情報を収集・蓄積しています。当社におけるインテリジェンスとは、いわゆる脅威情報だけでなく、組織のセキュリティ戦略に資するもの全てを指します。このアセットを活用して、より具体的かつ説得力のある提言が可能です。・グローバルプロジェクトや、社内のセキュリティリサーチャー・エンジニアと連携するプロジェクトが多くあります。・市場調査やサービス開発、インサイトの執筆や外部寄稿・講演などにも携わっていただくことができます。チーム内ではクライアントに新たな価値を　　提供すべく、新たなサービスの検討が活発に行われています。■プロジェクト例これまでのご経験領域やご希望を勘案して、以下のようなプロジェクトにアサインします。1つの業界・領域を極めることも、様々な業界・領域を経験して知見を広げることもできます。・アセスメント（セキュリティの視点で、クライアントのビジネスに影響するリスクを評価する）・ビジネス戦略を考慮したセキュリティ戦略の策定、中計・ロードマップの作成・ゼロトラストアーキテクチャ等のインフラ全体構想・技術的なセキュリティ対策の動向調査・製品選定（RFP作成）支援・インシデント監視・分析・対応等の改善・セキュリティ組織体制の検討・構築・セキュリティ関連業務設計・クライアントのデジタル化に付随するサイバーリスクのアドバイザリー・クライアントの人材に対するセキュリティ教育・訓練の企画および実行

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdfビジネスの環境変化とテクノロジーの進化に伴い、人事部が直面する課題は多岐に渡り、最適なHRテクノロジー戦略・グランドデザイン策定が重要となっています。PwCは従来型のHRIS（人事情報システム）だけでなく、独自のアプローチであるBXT（Business＝ビジネス、Experience＝エクスペリエンス、Technology＝テクノロジー）の3つの視点を用いて、戦略から実行まで、クライアントの課題解決を一環して支援します。【担当業界】　業界を問わず、日本・世界を代表するクライアントをご支援しています。【担当領域】クライアントは日本・世界を代表する企業であり抱える課題は非常に戦略的かつ複雑であるため、プロジェクトの構想策定においては、インダストリーに所属するコンサルタントや組織人事マネジメントコンサルタントとコラボレーションしながら推進します。また、大規模なIT導入を行うTransformationプロジェクトにおいては、PwCグローバルネットワークのメンバーファームや日本向けのデリバリーセンターと連携を行います。プロジェクトは2~3年で構想策定からIT導入まで行う大規模プロジェクトもある一方、HR Analytics、タレントマネジメントシステム導入など、数か月でクイックに行うプロジェクトもあり、様々なご経験を積んでいただくことができる環境です。　- 業務改革の全体構想立案支援　- システム化計画策定、ソリューション・ベンダー選定支援　- グローバルな戦略人事マネジメントを実現するプラットフォーム構築支援　- Successfactors、Workday、Oracle等、HRクラウドの導入　- ITを活用した人事部門・業務改革（HR Transformation）　- データ分析による新しい人事施策立案支援（HR Analytics)　- Technologyを活用した従業員の経験価値提供・改革（Employee Experience)　- 人事へのIT導入全体プログラム／プロジェクト管理支援（PMO)【具体的なプロジェクト】● 大手製薬会社：グローバルHR Transformation、人事システム構想策定・導入支援● 大手インフラ：人事システム構想策定・導入支援、SSC設立支援● 大手金融グループ：グループ統合人事システム構想策定・導入支援● 大手情報サービス：先端HR Tech分析・調査支援● 大手ITサービス：グローバルタレントマネジメントシステム導入● 大手製造業：グローバル人材マネジメント戦略・構想策定【人員構成】中途入社が多くを占めており、コンサル出身者のみならず、SIerや事業会社人事部など、様々なバックグラウンドを持ったメンバーで構成されています。各々の今までの経験を活かしたコンサルティングを行い、高付加価値なソリューションをクライアントに提供することを目指しています。【部門からのメッセージ】　　Job型雇用、働き方改革などの必要性が新聞紙面を賑わせている現在、企業における「ヒト」に対する注目度はこれまで以上に高まっています。People Transformationチームは、「人事」×「テクノロジー」の分野で多くの日本を代表するクライアントにサービスを提供してきました。しかし、まだまだ多くの企業が「ヒト」について悩み、課題を抱えているのが現状です。「ヒトは答えがないから面白い」答えがないからこそ、様々な経験を持った多様な人材で取り組んでいく必要があります。我々とともに「ヒト」に関するソリューションに挑み、テクノロジーを活用してクライアントの課題解決を推進していきませんか。

【募集背景】当社は、人材管理市場において8年連続シェアNo.1※（2024年12月末時点で利用企業数4,100社以上）を獲得し、お客様からの注目度も高くお問合せも増えていることから営業部隊の強化が急務となっています。労働生産性の低さを是正するため、人の個性や才能を活かすマネジメントを実現し“正解のない人事課題”の解決を目指し、セールスという立場でご活躍いただける方を募集します。中期経営方針の一つに“継続的なARR（Annual Recurring Revenue / 年間経常収益）の成長”を掲げており、単価向上によりARPU（Average Revenue Per User / 1ユーザーあたりの平均売上金額）の向上を目指しています。企業ニーズに応えた機能やオンボーディングコンテンツを活用しながら、当社のドライバーとしてご活躍いただけるセールスを募集いたします。【職務内容】いずれも「カオナビ」未導入の顧客に対して、最適なソリューションの提案及び新規導入までを行います。・顧客先での商談（デモンストレーションや提案、クロージング）・顧客先の人事担当者・情報システム担当者・経営者・役員等との折衝業務・RFP（提案依頼書）の作成・提案・コンペでのプレゼン・LTV（顧客生涯価値 / Life Time Value）の向上を目的とした中長期的なリレーション構築【想定ポジション】■フィールドセールス　L 連結従業員数1万名未満の新規顧客開拓■エンタープライズセールス■エンタープライズセールス（シニア）　L 連結従業員数1万名以上の新規顧客開拓　L アカウントセールスとして、導入企業グループの横展開フィールドセールスチームは30名ほど、エンタープライズセールスチームは80名ほどの組織になり、さらなるカオナビの事業拡大のため生産性の高い営業組織を作るべく、仕組み化やチームリレーションの向上に取り組んでいます。ご入社後はチーム全体で受注を目指していただきます。【魅力】■ 貢献範囲が大きく価値のあるプロダクトを提供できる・トヨタなどの大手企業、経済産業省などの中央省庁や地方自治体を含む公共領域まで、社会にインパクトを与える大きなビジネスに寄与できます。・企業人事課題に対応し、経営課題・事業課題を捉えて本質的な解決を図ります。開発サイドと密に連携し、企業を根底から変える取り組みに携われます。・労務管理や経営管理と人材管理とを組み合わせた、幅広いソリューションの複合的な提案が可能です。■ セールスがいるからこその受注！介在価値を感じながら成長できる・顧客ごとに異なるニーズをヒアリングによって言語化し、最適解を提案していくコンサルティングセールススキルや仮説思考力、経営課題に紐づく人事課題を扱うからこそ必要となる、経営・事業という視座の高さなど、タレントマネジメント領域特有のスキルが身につきます。・人的資本の情報開示が義務化されたことによる需要増加で豊富なリード数があります。案件事例、商談ログ、デモ動画などをコンテンツとして見える化し、誰もが売れる仕組み案件事例や商談ログなどのアセット活用、メンティー制度を通じて効率的にスキルアップできます。■ キャリアパスの柔軟性がある・事業アイディアの提案や他部門連携プロジェクトなど、多彩なチャレンジ機会があり、様々な経験を積むことができます。また、マルチプロダクト戦略や組織拡大に伴い、縦方向（マネジメントへのパス）だけでなく、斜め方向（部署異動）のキャリアアップも含めた柔軟なキャリア形成が可能です。※最年少管理職：マネージャー28歳、部？29歳、本部？31歳、執行役員35歳（2024年3月末時点）、本部間異動者数：21名（2023年度実績）※部署異動事例：25歳フィールドセールス→27歳カスタマーサクセス→28歳カスタマーサクセスマネージャー／27歳フィールドセールス→27歳エンタープライズセールス→28歳プロダクトマーケティングマネージャー→29歳新規事業責任者