丸の内・有楽町のリモートワーク可の転職・求人情報(13ページ目)

グローバル企業・政府機関に対して、サイバーセキュリティ・情報セキュリティに関するセキュリティソリューションの導入プロジェクトにおいて業務要件定義・設計・プロジェクトマネジメントを行います。クライアントのIT部門、サイバーセキュリティ・情報セキュリティ部門と協力し、業務要件を整理し、セキュリティシステムの導入における設計およびプロジェクトマネジメントを担当します。日系企業の海外拠点へのソリューション導入や、外資系企業の本社と連携して日本拠点へのソリューション導入を行う場合も多く、海外のEYのメンバーファームと連携することもあります。セキュリティソリューションとしては、ID & Access Management, 特権ID管理, SIEM の導入と各種セキュリティデバイスの監視設定, Web ベースのセルフセキュリティアセスメントなどがあります。EYがグローバルで投資して作り上げたソリューションや、培ったノウハウを活用するために、海外のEYファームと協力してプロジェクトを推進します。

消費財または小売業界のコンサルタントとして、テクノロジー・会計・人事といった社内の特定領域のエキスパートを巻き込みながら、幅広い業務(仕入~製造~配送~販売など)、幅広いレイヤー(経営~業務~システムなど) のプロジェクトの受注および推進に従事いただきます。【消費財業界/ホットトピック】■サプライチェーン高度化：物流の整備、輸配送業務、倉庫管理業務の高度化■ファイナンス機能の強化：グローバルで多くの子会社を抱える本社における正確な売り上げの把握、および将来予測に基づく経営判断の実施■D2C：消費者の購買行動の変革に伴うD2Cの仕組みや戦略の立案■ESG経営：ステークホルダーの拡大や、持続的な成長に対する意識の高まりに基づくESG投資の検討【小売業界/ホットトピック】■DX/CX：顧客の購買行動が変化していく中でのデジタルテクノロジーを活用した顧客体験価値の提供■流通戦略：より良い商品を、より安く、より早く、より便利に顧客に届けるための流通戦略の立案■業界再編：従来までの枠組みを超えた業界カテゴリー同士の提携やM&Aの推進■アナリティクス：テクノロジーの深化に伴う1to1マーケティングの実現に向けたアナリティクスの導入

【部門紹介 / About Sector_Consumer】◆事業領域：消費財、小売流通業のクライアントをサポート◆チームビジョン/パーパス：世界中の多様な価値観を持つ全ての消費者が、豊かで素晴らしい日常を持読的に過ごすことが出来る世界を実現します◆対象領域：Consumerのマーケット全体を[CP]と[Retail]の2つの領域に分けています。・CP：食品、飲料、調味料、化粧品/トイレタリー、その他メーカー・Retail：小売りや卸、SPA企業で、コンビニ、スーパー、百貨店、DgS、外食（レストラン/FF）などまた、国内企業のみならず、外資系企業もターゲットにしています。【PJ事例/直近の取り組み】・大手アパレル企業における経営管理の高度化・大手化粧品企業におけるグローバル業務改革支援・大手食品系企業における全社業務効率化支援・大手飲料系企業におけるデータ活用支援・大手食品系企業における海外進出検討支援　等【競合差別化要素/組織の強味/強化エリア】・戦略策定から実行（物流・会計・IT）まで、様々な領域の経験が可能・消費財、小売など各業種を深堀して支援範囲拡大中・コンシューマー業界の現場経験をバックグラウンドに持つ多くの若手メンバーが活躍中・食品/飲料/消費財メーカーとDrug Store、コンビニ、スーパーなどの小売り連携を強化することによる、モノ売りからコト売りへシフトの加速・政府・自治体とも連携した業界のルール形成をリード【Consumer Product & Retail ビジネスコンサルタントポジションについて】消費財または小売業界のコンサルタントとして、テクノロジー・会計・人事・SCM、戦略といったEY社内の特定領域のエキスパートを巻き込みながら、幅広い業務、幅広いレイヤー(経営層～現場) のプロジェクトに従事していただきます。【得られるスキル/キャリアパス】・財務・会計知識をお持ちの方は、経営管理強化の支援プロジェクトに挑戦することが出来ます。・英語業務経験をお持ちの方は、グローバルプロジェクトでご活躍することも可能です。・セクター・サブセクターを担当し、業界の変革をリードする責任者になることが可能です。・セクターを起点に幅広いコンピテンシーに対する知見を獲得することが出来ます。※参照リンク下記リンクよりConsumerチームの掲載記事がご覧頂けます。・消費財・小売流通 リーダーインタビューhttps://www.eysc.jp/recruit/sector/lead_consumer/・消費財・小売流通 セクターリーダー紹介https://www.eysc.jp/recruit/blog/2021/09/20210914.html・BizReach記事https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/8gdkn9j/

クライアント企業のCxOレイヤーの戦略パートナーとして、EYの有する多様なコンピテンシーをオーケストレートし、全社的かつ大規模なトランスフォーメーション・プログラムを提供します。クライアント企業の企業理念（Purpose)に立ち返り、事業環境及び競争環境の変化予測を踏まえた、5~10年後にありたい／あるべき姿／提供価値を再定義し、それらを実現するために必要なビジネスモデルとバリューチェーン、エコシステム、オペレーティングモデルを設計し、クライアントに提供します。【重点支援領域】クライアント企業に対し、トランスフォーメーション／イノベーションに資する主に以下の検討項目についてコンサルティングを提供します■トランスフォーメーション・コンサルティング（企業変革支援）　・未来共創型長期ビジョン／戦略策定　・トランスフォーメーションロードマップ策定　・事業ポートフォリオ策定　・バリューチェーン／エコシステム構築　・デジタル・トランスフォーメーション戦略策定　・中・長期経営計画立案　・海外市場参入戦略　・事業収益性改善施策立案　・組織再編設計　・投資管理体制構築・高度化設計■イノベーション・コンサルティング（イノベーション創出支援、カルチャー変革） ・ビジネスモデル・イノベーション戦略策定　・Emerging Technologyを活用した新規事業立案・新規事業開発　・オープンイノベーション戦略策定　・イノベーションプロセスの設計/導入　・イノベーション組織設計/人材育成

【ライフサイエンスUnitの紹介】EYライフサイエンスUnitは、戦略コンサルティングファーム、Big4コンサルティングファームでのグローバルプロジェクト経験を豊富に有するメンバーが中心となって、トップティアグローバルライフサイエンス企業へのコンサルティング支援を行っているチームです。「グローバルCEOと同じ視点に立って経営を俯瞰できるコンサルタント」を目標に、CEOアジェンダに含まれる経営課題全てをカバー領域としてコンサルティング支援を実施しています。【主な業務内容】ライフサイエンス企業/官公庁におけるコンサルティング支援（事業戦略・製品戦略、市場・顧客調査、営業・マーケティング計画策定、事業収益改善、組織再編、ビジネスモデルトランスフォーメーション、経営ビジョンの策定、政策実行支援　等）日本国内に本社を持つ製薬・医療機器等のヘルスケア企業を中心に、日系企業ならではのすべてのバリューチェーンにおける企業課題（研究開発・製造/サプライチェーン・セールス＆マーケティング・Medical Affairs・安全性情報管理・経理財務・人事・データ利活用・テクノロジー等）に対して、市場動向調査、組織戦略策定、DX戦略・実行、オペレーション改革等のコンサルティングサービスを提供します。特に大手日系製薬・医療機器についてはグローバル化が進んでいることから、グローバルでのオペレーション改革、DX戦略策定・実行支援などを特徴とします。医療データ等を扱う官公庁・公的法人等については、政策調査・実行支援、外資含む製薬企業のデータ活用戦略策定・実行支援、DX戦略策定、新規ビジネスモデル策定等のコンサルティングサービスを提供します。＜プロジェクト事例＞◆グローバルライフサイエンス企業におけるコンサルティング支援：・新製品ローンチに向けたGo-to Market・企業買収に伴う事業デューデリジェンス・創薬シーズのライセンスイン/アウト戦略策定・Commercial Excellence戦略策定・実行支援・営業組織変革に伴う組織設計・導入支援・リアルワールドデータを活用した研究開発生産性向上支援・安全性情報管理部門における組織戦略の策定/グローバル組織改革/CRO活用促進/コスト削減/リスクコミュニケーション高度化・MA組織における組織戦略策定/DX戦略策定/患者支援プログラム設計支援・関税を最適化したサプライチェーン改革支援、品質保証領域でのData Integrity対応支援・End to Endのグローバルバリューチェーン改革支援（サービス設計／製造／販売／カスタマーケア等）・全社DX戦略・実行支援・各種ITシステム導入におけるPMO支援　等◆官公庁におけるコンサルティング支援：・医療DX・医療データにかかる調査研究・官公庁等が保有する医療データベースのシステム関連業務・政策実行に付随するプロジェクト伴奏支援　等

EY Automotiveチームはグローバルに展開する自動車会社を主なクライアントとして、様々な業務領域における改革を支援し、経営戦略策定から実行支援に至るまで、クライアントの全ての活動においてコンサルティングサービスを提供しています。外部環境の変化が激しく、様々なステークホルダが存在するグローバル自動車会社において、各国のEYファームと連携したグローバル知見・経験を活かし、クライアントのみならず関係するステークホルダとともに変革に取り組むことにより、クライアントの期待に応える形で社会アジェンダへの対応を推進します。一方、CASE、MaaSといった”モビリティ”トレンドの影響は自動車業界にとどまりません。他の産業を巻き込み、経済活性化、社会課題解決につなげていく”エコシステム形成”がより求められてきています。消費者のライフスタイル・価値観変化等を捉え、既存のビジネスに囚われない新たな役割を業界の枠を飛び越えて自動車関連事業者に積極的に提言しています。【直近のプロジェクト事例及びアサインを予定しているプロジェクト】・グローバル自動車会社における新規事業戦略策定・実行支援・グローバル自動車会社の業務／システム改革の計画策定・実行支援・総合商社における”モビリティ”領域の新たなエコシステム形成戦略策定支援・中央省庁における自動車産業改革政策立案支援

保険会社、認可特定保険業者および少額短期保険業者の責任準備金関係の監査補助業務ならびに保険会社向けの保険数理アドバイザリー業務を行っています。具体的には、次のようなサービスを展開しています。■財務報告と測定保険会社に求められるさまざまな会計基準に基づき、内部管理目的や外部公開を目的とするための財務諸表の、より効率的な作成および詳細な分析を支援いたします。・財務報告体制の整備（エンベディッドバリュー、IFRS第17号等）・収益性分析とその報告書の作成、財務成績予測機能の整備・損害保険会社、少額短期保険業者等の保険計理人業務■責任準備金関係の監査補助業務各GAAPに基づき算出された責任準備金のレビューおよび財務諸表の監査について、保険数理面の支援をいたします。・責任準備金のレビューおよび監査サポートの提供　　　■保険数理モデル関連の業務保険数理モデルに関連した各種サービスを提供いたします。・保険数理モデルの開発支援・保険数理モデルのレビュー

Financeユニットでは、「世界水準のFinance Practiceを日本企業に導入し、競争力強化」というミッションを掲げ、大手企業を中心に経営課題に直結したCFO（組織）向けコンサルティングサービスを提供しています。財務・経理コンサルタントとして、経理・財務・経営企画部門等に関して、主に会計領域のコンサルティングに従事頂きます。EYが提供している会計コンサルティング領域は下記の通りです。―――――――――――◆Finance Strategyファイナンス業務の現状アセスメントファイナンストランスフォーメーションの戦略および ロードマップの策定ファイナンス組織の設計および構築ファイナンストランスフォーメーション全般◆Agile Finance主要な経理業務プロセスの改善決算早期化、財務報告プロセスの改善会計基準の変更（IFRS導入、収益認識・リース会計基準の適用）に伴う改善リモート決算、AI-OCRなどデジタルテクノロジーを活用した経理業務プロセス改革◆Treasuryグローバル・キャッシュ・マネジメントによる資金効率の向上トレジャリーオペレーションの効率化・高度化流動性リスク、為替リスクの低減グループ財務ポリシーの策定と浸透戦略的資本政策・資産管理◆Finance DXERPを活用した経営管理、オペレーション高度化ファインナンステクノロジーポイントソリューションDX構想の策定支援、DX推進組織構築支援デジタリゼーション、データ基盤構想支援◆Finance Talent Managementファイナンス人材育成にかかる制度設計および構築ファイナンス組織人材のスキル定義、現状・ギャップ分析および対応策検討ファイナンス組織の人材戦略策定―――――――――――★EYのFinanceコンサルタントの特徴★・Financeチームでは特に『財務価値を担うCFOから、非財務も含めた企業の長期的価値を推進するCVO（Chief Value Officer）の観点』でサービス提供を行っております。直近では、・Long Term Value=持続的な成長に向けた長期非財務重視でのCFOアジェンダに対するサービス・グローバル経営・グループ経営の更なる深化を目指したファイナンス機能の組織・人材戦略の立案や経営管理制度の刷新と実行支援・少子高齢化への対応や成長事業へのリソースシフトに向けたGBS(SSC/BPOの導入・高度化)サービス　　※上流の企画構想と実行を支援（BPO受託は行いません)・AI活用によるオペレーションの更なるデジタル化と高度化などにおいて、コンサルティングファーム全体の中でも高いケーパビリティを誇っています。―――――――――――※参照リンク下記リンクよりFinanceチームのメディア掲載記事がご覧頂けます・コトラ様インタビュー記事https://www.kotora.jp/c/interview/eysc_finance/・東洋経済https://toyokeizai.net/articles/-/185270・Diamond Quarterly 「CFO進化論」http://diamond.jp/articles/-/88409?page=2・「インテリジェントオートメーションを目指して」https://diamond.jp/articles/-/240390・ZDNET　JAPANhttps://japan.zdnet.com/article/35117562/

Financeユニットでは、「世界水準のFinance Practiceを日本企業に導入し、競争力強化」というミッションを掲げ、大手企業を中心に経営課題に直結したCFO（組織）向けコンサルティングサービスを提供しています。財務・経理コンサルタントとして、経理・財務・経営企画部門等に関して、主に会計領域のコンサルティングに従事頂きます。EYが提供している会計コンサルティング領域は下記の通りです。―――――――――――◆Finance Strategyファイナンス業務の現状アセスメントファイナンストランスフォーメーションの戦略および ロードマップの策定ファイナンス組織の設計および構築ファイナンストランスフォーメーション全般◆Agile Finance主要な経理業務プロセスの改善決算早期化、財務報告プロセスの改善会計基準の変更（IFRS導入、収益認識・リース会計基準の適用）に伴う改善リモート決算、AI-OCRなどデジタルテクノロジーを活用した経理業務プロセス改革◆FP&A　※別途個別募集要項参照◆GBS　※別途個別募集要項参照◆Treasuryグローバル・キャッシュ・マネジメントによる資金効率の向上トレジャリーオペレーションの効率化・高度化流動性リスク、為替リスクの低減グループ財務ポリシーの策定と浸透戦略的資本政策・資産管理◆Finance DXERPを活用した経営管理、オペレーション高度化ファインナンステクノロジーポイントソリューションDX構想の策定支援、DX推進組織構築支援デジタリゼーション、データ基盤構想支援◆Finance Talent Managementファイナンス人材育成にかかる制度設計および構築ファイナンス組織人材のスキル定義、現状・ギャップ分析および対応策検討ファイナンス組織の人材戦略策定―――――――――――★EYのFinanceコンサルタントの特徴★・Financeチームでは特に『財務価値を担うCFOから、非財務も含めた企業の長期的価値を推進するCVO（Chief Value Officer）の観点』でサービス提供を行っております。直近では、・Long Term Value=持続的な成長に向けた長期非財務重視でのCFOアジェンダに対するサービス・グローバル経営・グループ経営の更なる深化を目指したファイナンス機能の組織・人材戦略の立案や経営管理制度の刷新と実行支援・少子高齢化への対応や成長事業へのリソースシフトに向けたGBS(SSC/BPOの導入・高度化)サービス　　※上流の企画構想と実行を支援（BPO受託は行いません)・AI活用によるオペレーションの更なるデジタル化と高度化などにおいて、コンサルティングファーム全体の中でも高いケーパビリティを誇っています。―――――――――――※参照リンク下記リンクよりFinanceチームのメディア掲載記事がご覧頂けます・コトラ様インタビュー記事https://www.kotora.jp/c/interview/eysc_finance/・東洋経済https://toyokeizai.net/articles/-/185270・Diamond Quarterly 「CFO進化論」http://diamond.jp/articles/-/88409?page=2・「インテリジェントオートメーションを目指して」https://diamond.jp/articles/-/240390・ZDNET　JAPANhttps://japan.zdnet.com/article/35117562/

米中冷戦時代に不可欠な日本企業の経営能力を補完するために、安全保障経済政策、サイバー政策、ESG投資政策、ブロックチェーン・フィンテック政策、行動変容政策の分野で政策アドバイザーを務めているトップコンサルタントで構成したStrategic Impact Unit（ストラテジック・インパクト・ユニット、以下SI）を創設し、下記4つのコンサルティングサービスの提供を通じて日本企業のさらなる成長を支援します。＜各サービスの概要＞・Geoeconomics Strategy各国の捜査機関およびインテリジェンス機関と連携した研究開発力の向上CFIUSおよび秘密特許制度への対応を念頭に置いたM&A、アライアンス戦略Five eyesとコモンウェルズインテリジェンスネットワークを活かした営業戦略Economic statecraftの激化に伴う経済制裁に戦略的な対応が可能なSCM再構築NIST SP800－171、53およびTAPA、NISPOMに準拠したサプライチェーン構築国防権限法に対応した輸出管理体制および電子証拠保全能力の構築セキュリティクリアランス保有人材のグローバルでの採用力強化・ESG Economics StrategyTCFDやSDGsを梃子にした社会課題解決型事業オポチュニティ創出、ルール形成ESG競争力強化による差別化戦略、共鳴できる顧客を優先するセグメント戦略ESG視点での持続可能なバリューチェーン変革（人権監査やサーキュラーエコノミー対応など）ESG投資をテコにしたファイナンス戦略とESG投資家を営業機能へと導くことができるビジョナリーCFOへの変革TCFDなど非財務情報開示にかかる世界トレンドへの日本企業の影響力強化金融セクターとの協業による日本版ESGスタンダードの確立と世界展開・Smart Society Strategy官民連携した国際金融都市構想の実現支援決済・ポイント事業の戦略立案web3事業の開発支援サプライチェーンマネジメントとトレーサビリティの高度化社会課題解決を企図した事業開発支援とスタートアップ企業誘致法制化や標準化等ルール形成を通じた事業戦略立案・渉外活動支援カーボンクレジット事業の開発支援農水産業への新規参入支援、農福連携の実現支援・Data driven Redesign Strategyデータ流通プラットフォームの構築・運営観光客の行動・決済データを統合したデータ流通基盤を活用した地域活性化戦略社会課題を起点としたデータ駆動型社会変革IoT・AIを活用したデータ駆動型エコシステム形成とスマートシティ戦略利害関係のあるステークホルダを巻き込んだデータ流通による業界構造改革情報信託機能利用によるイノベーション戦略デジタルトランスフォーメーションによる経営改革中小企業の企業連関を通じた新たな企業向け与信・マッチングモデルの構築・BX Strategy（Behavioral Insight Transformation Strategy）行動経済学や心理学などの行動科学的な知見（人の心理特性）を踏まえた経営戦略、新規事業開発、コミュニケ―ション（マーケティング）戦略、組織改革消費者・国民に正論を強いない社会課題解決型事業の創出、ルール形成・政策立案環境配慮行動、健康行動、防災行動の促進など、国民や消費者の行動変容戦略従業員のモチベーション・リテンションやウェルビーイング向上を目的とした組織改革戦略経験・勘ではなく科学的な知見を活用可能な組織づくり・ナレッジ定着

ピープルアドバイザリーサービスは、グローバルに16,000人以上、日本でも344人の人事・組織専門プロフェッショナルを擁し、企業の大規模変革（海外進出、M&A・組織再編、労働生産性向上、コスト削減等）を人・組織の観点から包括的に支援しています。■　グローバルHRトランスフォーメーション支援グローバル人事オペレーション、人事システム（SAPサクセスファクターズ等）、HRシェアードサービス、アウトソーシング■　チェンジマネジメント・人事組織パフォーマンス支援人の意識・行動変革、業務プロセス標準化・効率化、組織設計■　タレントマネジメント支援人材開発、リーダーシップ開発、ワークフォースプランニング■　リワード支援/HR M&A・組織再編役員報酬、人事制度設計、人事M&A■　人事データアナリティクス支援働き方改革、ピープルデータ分析等＜入社後配属／アサインを予定している業務／プロジェクト＞※日系企業の海外進出や海外ガバナンスに関係するグローバル人事関連業務※大規模企業変革時の人事業務効率化や組織再設計業務※ピープルデータを活用した新しい働き方改革※人事制度や人材開発体系の抜本的改革

TMT セクターはクライアントの経営層に最も近い立場のビジネスパートナーとして、クライアント課題の解決とその先にある社会課題の解決を目指し、多様なサービスを展開します。TMTセクターのコンサルタントは、クライアントが抱える経営課題やニーズをつかみ、EY内の専門家と連携をしながら案件化及びプロジェクト実施を担います。近年では、業界の垣根が取り払われつつあり、他セクターとの協業で新規ビジネス立ち上げ（EV、MedTech、FinTech等）を支援することも増えています。通常パートナークラスが担うことが多いアカウントマネジメント（日本を含むグローバル市場を対象）を早期に経験することができるのも特長です。また、EYグローバルのセクターチームが有するナレッジやアセットを活用しながら、業界の専門家として知見蓄積及び社内外への発信も担っていただきます。TMTセクターは9割以上が中途入社社員で構成されています。コンサルティング業界未経験の方でも募集を歓迎いたします。TMTセクターには3つのサブセクターを有しており、それぞれ特定の業界・クライアントに対してサービスを提供しています。【テクノロジーセクター】半導体業界ハイテク製造業界ITサービス業界【メディアエンタメセクター】広告業界メディア業界（放送、出版等）エンタメ業界（ゲーム、テーマパーク等）【テレコムセクター】通信業界TMTの各サブセクターが提供する主要サービス【テクノロジーセクター】■E2Eのビジネスモデルトランスフォーメーション（ソリューションシフト・新規事業開発）技術ポートフォリオ戦略立案R&D組織設計・プロセス刷新先端技術の事業化プロセス設計・導入GTM・マーケティング戦略策定・実行伴走価値売り営業への変革・オファリング設計・実行伴走■組織能力のモダナイゼーションマーケットインテリジェンス機能設計・導入データドリブン経営の実装■戦略実行性を高めるための仕組み構築事業特性に適したオペレーティングモデルデータ基盤・開発プラットフォーム■半導体戦略事業戦略策定・実行伴奏プライシング戦略・実行伴奏Enterprise Archtecture戦略策定・実行伴奏■半導体オペレーション・DX改革サプライチェーン改革半導体工場立ち上げPMO支援スマートファクトリー構想策定・実行伴奏基幹システム刷新【メディアエンタメセクター】■経営戦略・事業戦略ビジョン・成長戦略のデザインイノベーション・新規事業創出デジタルエンターテイメントとIP戦略　等■IT・デジタルビッグデータ分析と活用サイバーセキュリティとデジタルリスク管理先端技術の導入と活用　など■顧客体験 (CX) ・オペレーションデータドリブンマーケティングCX革新、XRによる体験強化マーケットインテリジェンス機能設計・導入　等■組織・人材DX人材育成とデジタルアップスキリング人事戦略策定・実行■ファイナンスコンテンツ・IP別EPMリカーリングモデルへのシフト■リスクマネジメント全社的リスクマネジメント（ERM）構築・導入人権リスク・サステナビリティリスク対応強化ブランド・レピュテーションリスク管理　等【テレコムセクター】■経営戦略・事業戦略成長戦略策定新規事業創出ローカル5G活用による新規事業開発■IT・デジタルIoT、5G技術、AI、ロボティクス等　エマージングテクノロジーの導入と活用ビリングシステムリプレース　等■顧客体験 (CX) ・オペレーションオムニチャネル戦略データドリブンマーケティングカスタマーサポート強化、UI/UX改善サプライチェーン最適化■組織・人材組織文化の変革多様性とインクルージョン■エンゲージメント向上リスクマネジメント全社的リスクマネジメント（ERM）構築・導入データプライバシー保護サイバーセキュリティポリシー対策（サイバー攻撃、情報漏洩など）事業継続計画（BCP）

企業や社会にとって、情報システムの重要性は日に日に高まっています。と同時に、情報システムの誤作動やサイバー攻撃等の不正に対するリスクもまた高まっています。私たちは、こうした情報システムリスクを抱える企業・官公庁等に対し、情報システムリスクに関連するコンサルティングを行っています。【クライアント例】・銀行・保険・クレジットカード・リース・金融商品取引業者等の金融業界・官公庁および関連法人／放送／流通業／サービス業／電力・日系企業グループの海外拠点　等　多数【事例】・システムリスク評価・システム統合プロジェクト監査・システム内部監査支援・ペネトレーションテスト（シナリオ作成～診断・結果導出）の実施と脆弱性評価・グローバルスタンダード（ISMS、ITSMS、PMS、QMS等）やカード業界の標準（PCIDSS等）の認証取得支援・情報セキュリティ管理・個人情報管理態勢構築支援（規程等の整備・見直し等）・セキュリティ導入に対する調達仕様策定支援・システム統合プロジェクトのPMO支援・CIO補佐官／PMO支援／外部委託選定支援・システムリスクやセキュリティの海外規制対応（US,HK,SG,TW 等）・クラウド選定および評価 等 多岐にわたる。

会計士といった自らの専門性を最大限に活用し、今後、データ戦略含めて、金融界のDX推進への貢献を目指し、コンサルタントとして、ワールドワイドに、広く活躍したいと思われている方は大歓迎です。【業務内容】金融機関向けに公認会計士といった専門性を強みに、最先端の技術、グローバルベースのコンサルティングなレッジと合わせ、クライアントのコアデータであるフィナンシャルデータ含めたデータ戦略、フィナンシャルデジタルトランスフォーメーションに関するサービスを幅広く提供。具体的案件としては以下。・ペーパレス、シングルソース化を実現する新会計システムの刷新（ＥＲＰなど導入）・グローバベースで信頼性高く標準化されたフィナンシャルデータ収集システム、体制構築・日本のみなら米国ＳＯＸコンプライアンス対応、及び経営者の宣誓プログラムの導入　・グローバルフィナンシャルデータガバナンス設計・フィナンシャルデータ生成プロセスのオフシュア化含むセンターオブエクセレンスの実現　・与信先の決算データの標準化、デジタル化、AI活用によるデータ戦略　・経営の意思決定に資する決算データとリンクした戦略的マネジメントレポート設計（金融ABC、リース会計含む高度な管理会計システム導入）・オンライン決算業務を実現するワークフロー、自動統制、及びペーパレス化設計・AIを活用した自動仕訳など自動化設計　他・DX推進におけるデータガバナンス

●業務内容・国内外におけるM&A実行サポート・M&A戦略の策定支援・M&A戦略を実現するための候補先の選定支援・M&Aプロセス管理および付随するアドバイス・買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定 サポート・ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス・各種条件交渉に関するアドバイス●M&Aアドバイザリーチーム紹介M&Aアドバイザリーチームは、投資銀行・証券会社でM&Aアドバイザリー業務に関する豊富な経験を積んだメンバーで構成されており、クライアントのM&A戦略の構築、相手先の選定から初期的交渉、基本合意、デューディリジェンスの実施支援、最終交渉、最終契約書の締結からクロージングに至るまで、一貫したアドバイザリー・サービスを提供しています。また、クライアントのニーズに応じ、EYの他のサービス・ライン及びEYの海外オフィスとチームを組成し、付加価値の高いアドバイザリー・サービスを提供します。

【募集背景】不確実性の増す事業環境において、競争優位をもたらす事業構造転換への時間的猶予は極めて少なく、かつ、テクノロジーの十分な活用が不可避の状況と言えます。この背景からDXの必要性が盛んに喧伝されていますが、今だDXプロジェクトや自社変革プロジェクトに苦労されている企業や組織が多いのが現実です。DXを実現し、テクノロジーをビジネスに十分に活用するためには、自社のＩＴ成熟度（事業部門、ＩＴ部門の両方）にマッチした戦略と推進体制を構築し、その戦略を実現するための推進計画を立てられるかどうかが、デジタル/ＩＴを活用した変革プロジェクトの成否を左右します。我々は、EYグローバル共通の認識である”Future working world”を軸に、クライアントのビジネス成功のためのチャレンジに対して、リスク（ポジティブ／ネガティブ）を起点とした業務変革支援を行います。具体的には、経営者の主導によりDX成功のために必要なケイパビリティを整合させながら体系的に組織能力を向上させ、デジタルによる価値を創出する仕組みをサービスとして提供し、DX達成に深くコミットします。【業務内容】デジタルガバナンス＆マネジメントチームでは、ガバナンス構築と個別のDXプロジェクト推進の両輪を支援できる下記6つのサービスラインを設け、クライアントのIssue DrivenでEYの様々なユニットとコラボレーションをしながらプロジェクト活動をおこなっています。【1】Digital Governance Strategy　-デジタル戦略の立案やデジタル化に対応するためのケイパビリティ強化に関する支援　-DX関連組織の立ち上げや投資判断等に関する各種意思決定支援【2】Security Internal Control　-サイバーセキュリティリスクへの対応に関するマネジメント層への各種意思決定支援　-サイバーセキュリティ関連基準（NIST他）への準拠支援　システム内部統制やシステム監査に関する各種支援【3】Data Governance＆Management　- データ利活用を促進するためのデータガバナンス（体制や役割の整備）およびマネジメント（マスタデータ管理やデータカタログ整備等）　- データガバナンスやマネジメントを実現するためのシステム基盤の実現に関する支援【4】Data Driven Transformation　-データの収集・保存・蓄積・活用に関するデータプラットフォームの構想策定～データ利活用に係るユースケース選定支援　-AI/MLを活用した需給予測、効率性、生産性向上等に資するデータ分析による業務オペレーション変革支援　-システム化戦略、構想策定～システム開発プロジェクト伴走支援【5】Digital Management＆Architecture　- デジタル化時代におけるIT部門／デジタル部門のあるべき姿や戦略の策定　- デジタル化時代におけるシステム開発・運用保守プロセスの最適化（アジャイル、DevOps等）　- 2025年の崖を見据えたシステムアーキテクチャの見直し【6】Finance Risk＆Sustainability　-デジタル活用による財務経理部門のオペレーション変革・プロセス自動化支援（BPR、RPA、ETL、BI、AI等活用）　-デジタル活用によるサスティナビリティ・非財務情報の活用に関する支援【入社後配属／アサインを予定している業務・プロジェクト】・企業のデータ利活用を推進するためのPMOやガバナンス整備支援・DX時代のシステム開発管理態勢に係るトランスフォーメーション支援・大手企業でのグローバルプロジェクト・基幹業務・ＡＩ導入等に関わるプロジェクトリスクマネジメント業務・官庁に対する公共施策の立案・実行・管理支援（特にDXに係る）

日本を拠点に、日本企業のグローバル化を支援することを目指した専門チームです。主にクライアントの日本本社でグローバル事業展開の戦略やその実行支援、グローバルの大型のトランスフォーメーションプロジェクトなどを支援していきます。海外の専門性をベースに、クライアントの海外事業における信頼される相談相手としての地位を確立し、また国内外のEYグループの様々な部門と連携しプロジェクトを実行し、成功に導いていける方を募集しています。また日本で確りとグローバルプロジェクト経験を積んだ方は、将来の海外駐在員となる可能性もあります。

【社会インフラ企業（不動産、建設、鉄道、観光、物流等）ビジネスコンサルタント】豊かな生活の実現に必要な都市・まち・住まい・オフィスの開発から建設、余暇を充実させる観光・レジャー、それらを繋げる旅客や物流に関わる企業をクライアントにしたビジネスコンサルタント：・人々の暮らし方、働き方、遊び方のメガトレンドを踏まえ、それらを支えるインフラの開発、設計、建設、運営に関わる不動産会社（開発、管理、流通）、建設会社、鉄道会社、物流会社（運輸・物流業、荷主企業）、ホスピタリティー会社（観光、レジャー）にサービスを提供します。・人々の暮らしに関連する社会課題から着目し、関連省庁の政策立案から官民連携やオープンイノベーションの手法も活用し、クライアントの経営課題を解決します。・また、当該業界の業界課題や変化をビジネスチャンスと捉える総合商社、投資ファンド、スタートアップ企業等の関連企業に対して、これまでのノウハウを活用しサービスを提供します。〇主な業務内容：【社会インフラ企業共通テーマ】・中期経営計画や事業戦略等の戦略立案支援、M&Aを活用した事業拡大/海外進出支援・営業改革/ビジネスモデル改革等の売上拡大支援、業務改革、調達改革等のコスト削減支援・経営管理体制の高度化支援、ガバナンス態勢構築の支援、サステナビリティ経営の推進支援【Railway & Real Estate（鉄道&不動産）】・沿線価値向上（沿線の地方創生等）、ターミナル駅のMaaS/Smart Cityの推進支援・乗客の顧客体験向上に資する顧客サービスの設計支援。・都市開発におけるコミュニにティーデザイン、新たなデジタルサービスの導入支援・物件管理におけるデジタル化推進　【Hospitality & Construction（観光&建設）】・都市OSを活用したビル開発/不動産開発、BIM/CIMの推進支援・PPP/PFI等の官民連携市場への参入支援・着地側（観光地）での地域開発/地方創生支援・MICE/イベント事業の海外展開支援【Logistics（物流）】・物流拠点再編支援（荷主企業向け）・ロボット/DX/AIを活用した配送機能の高度化支援■参考URLhttps://www.ey.com/ja_jp/real-estate-hospitality-construction

【官公庁、独立行政法人等向け　DXコンサルタント】官公庁、独立行政法人、自治体、官製民間企業をクライアントとしたITコンサルタントを行っていただきます。■具体的には：システム構想策定支援、システム効率化検討支援、BPR推進支援、PMO支援、システム要件定義支援、システム調達支援、クラウド基盤・クラウドサービス導入支援以下４つの組織がございます。経験やご志向性に応じて配属先を決定してきます。〇主な業務内容：[Social Resilience（防災関連）]・消防、地方消防における防災インフラの企画・検討・警察行政におけるデジタル化の推進・国及び都道府県における災害対策（業務・データ・ITサービス等）に関する調査・検討・国民の生命・財産の保護（セーフティネット）に関する社会公共システムの最適化（計画策定、調達・導入支援等）[Social Security（社会保障(公保険、労働関連）]・社会保障領域(医療・健康行政、労働行政等)における制度・政策に関する検討支援・社会保障領域におけるデジタル化戦略策定支援・社会保障領域におけるデジタル化戦略に基づくプロジェクト実行支援・社会保障領域に関連する組織、業務に対するBPR等の企画・検討及び実行支援[Social Service（地方自治体関連）]・地方自治体におけるデジタル活用による国民サービスの高度化・利便性向上に向けた企画・検討・地方自治体におけるデジタル活用での自治体業務の効率化に向けた企画・検討・地方自治体のデータに基づく政策立案（EBPM）の企画・検討・地方自治体における基幹系システム・情報系システムの最適化に向けた企画・検討[Digital Infra（デジタルインフラ関連）]・デジタル基盤やデータ流通環境の整備に関する企画・検討・省庁/テーマ横断施策の推進（規制の見直し、行政サービス改革、サービスデザインの見直し等）に関する企画・検討・デジタル社会の実現に向けた戦略策定及び実行支援・マイナンバーの利活用拡大やマイナンバーカードの運用及び普及促進並びに利便性向上に係る施策検討■参考URL：ガバメント・パブリックセクターhttps://www.ey.com/ja_jp/government-public-sector

【社会インフラ企業（不動産、建設、鉄道、観光、物流等）ビジネスコンサルタント】豊かな生活の実現に必要な都市・まち・住まい・オフィスの開発から建設、余暇を充実させる観光・レジャー、それらを繋げる旅客や物流に関わる企業をクライアントにしたビジネスコンサルタント：・人々の暮らし方、働き方、遊び方のメガトレンドを踏まえ、それらを支えるインフラの開発、設計、建設、運営に関わる不動産会社（開発、管理、流通）、建設会社、鉄道会社、物流会社（運輸・物流業、荷主企業）、ホスピタリティー会社（観光、レジャー）にサービスを提供します。・人々の暮らしに関連する社会課題から着目し、関連省庁の政策立案から官民連携やオープンイノベーションの手法も活用し、クライアントの経営課題を解決します。・また、当該業界の業界課題や変化をビジネスチャンスと捉える総合商社、投資ファンド、スタートアップ企業等の関連企業に対して、これまでのノウハウを活用しサービスを提供します。〇主な業務内容：【社会インフラ企業共通テーマ】・中期経営計画や事業戦略等の戦略立案支援、M&Aを活用した事業拡大/海外進出支援・営業改革/ビジネスモデル改革等の売上拡大支援、業務改革、調達改革等のコスト削減支援・経営管理体制の高度化支援、ガバナンス態勢構築の支援、サステナビリティ経営の推進支援【Railway & Real Estate（鉄道&不動産）】　・沿線価値向上（沿線の地方創生等）、ターミナル駅のMaaS/Smart Cityの推進支援　・乗客の顧客体験向上に資する顧客サービスの設計支援。　・都市開発におけるコミュニにティーデザイン、新たなデジタルサービスの導入支援　・物件管理におけるデジタル化推進　【Hospitality & Construction（観光&建設）】　・都市OSを活用したビル開発/不動産開発、BIM/CIMの推進支援　・PPP/PFI等の官民連携市場への参入支援　・着地側（観光地）での地域開発/地方創生支援　・MICE/イベント事業の海外展開支援【Logistics（物流）】　・物流拠点再編支援（荷主企業向け）　・ロボット/DX/AIを活用した配送機能の高度化支援

【スポーツ関連団体・関係省庁向け　スポーツビジネスコンサルタント】スポーツ関連機構や関係省庁に対して政策立案、実行支援を行うビジネスコンサルタント：スポーツに関連する内外のステークホルダー対して、政策立案・経営戦略等の立案・実行スキームの構築・実行支援等の支援を行うコンサルタント〇主な業務内容：[スポーツDX]・スポーツ産業に対するデジタルを活用した事業構想、実行支援・プロスポーツチームに対しての経営戦略やデジタル戦略策定・エンターテイメント企業に対しての事業構想、戦略検討、実行支援・中央スポーツ団体（協会・連盟）に対しての組織変革、DX支援・中央省庁・地方自治体に対してのデジタルを活用したコンテンツ活用構想、実行支援[スタジアム・アリーナ]・中央省庁に対してスポーツ政策の策定支援・地方自治体に対してのスタジアム・アリーナ構想、事業モデル（PPP、PFI）策定・スタジアム・アリーナ事業者に対しての事業構想、ファイナンスモデル策定・事業に参画する一般企業、スポーツチームに対しての事業スキーム構築[イベント]・大規模国際イベント事業者に対しての組織組成、運営スキーム構築・国内で開催されるイベント事業者に対しての組織組成、運営スキーム構築・イベントを開催する地方自治体に対しての組織運営、業務要件の整理

業務内容 / RESPONSIBILITIES■株式・事業価値評価（企業買収・事業売却時などにおける評価）■ 財務戦略策定支援のためのビジネス・モデリング業務■ 価値評価およびビジネス・モデリング業務に関連する事業分析業務■Perform equity/business valuation during transactions resulting in the buy/sell of a company■Perform business modeling duties and provide financial strategy support■Perform business research and analysis for valuations and modelling duties

■株式・事業価値評価（企業買収・事業売却時などにおける評価）■財務戦略策定支援のためのビジネス・モデリング業務■価値評価およびビジネス・モデリング業務に関連する事業分析業務■Perform equity/business valuation during transactions resulting in the buy/sell of a company■Perform business modeling duties and provide financial strategy support■Perform business research and analysis for valuations and modelling duties

Energyセクターコンサルタントとして下記のプロジェクトに従事いただきます。・電力、ガス事業Clientにおける自由化対応・業務改革、IT導入支援のみならず、Renewable Energy、Smart City、気候変動、水素社会といった社会アジェンダへ対応していく戦略策定や実行支援【サポートメニュー例】・電力・ガス等エネルギー卸供給先開発・再生可能エネルギー発電所の追加・新規開発、企画、デューデリジェンス・グリッドサイド大型蓄電池導入PoC、PMO・新メニューの可能性・マーケティング調査・エリア外販売戦略策定、PMO・域内外の再エネ事業者との協業、PMO・データセントリックビジネス構想・計画策定・プラットフォームビジネス構想・計画策定・都市OSとスマートコミュニティビジネス戦略・計画策定・EMS/EaaS戦略・計画、PMO

デジタル技術はすべての業界を再形成し、企業や経営者は、新技術を新たな競争優位に変えるため、先端技術を取り込み、変革を進めていく事が、最重要アジェンダの一つとなっています。デジタルエンジニアリングチームは、先端のテクノロジーを活用した新たな価値創出や、クライアントのビジネス価値の向上、よりよい社会の実現を目指しています。当チームの＜DXコンサルタント＞の業務としては、DXに関わる戦略策定から導入までに関わっていただきます。◆具体的には；・顧客が「DX」の命題の元、どのような組織となりたいのか、どのような働き方を実現したいのか、どのようなビジネスを生み出したいのかというニーズヒアリング。要求と現状のFitGap、将来像に向けてのストラテジーの形成を支援・戦略に基づいた計画、ロードマップの策定、最適なソリューションの選定支援・改善提案・PoCの実施、ソリューション導入支援（PM/PMO支援）◆魅力◆・特定の製品やソリューションに縛られず、顧客にとって最適な提案を行うことが出来る・様々なデジタル技術を駆使するクライアントのデジタル化案件に携わることで、自身の新しい知識やスキルを常に更新していく事が出来る・語学力の高い方にはクロスボーダー案件への関与機会が豊富にあり、海外のメンバーファームとの連携も多く、グローバルな業務環境で挑戦、活躍することが出来る（以下、特にSC/M候補層の方向け）・デジタル変革の全工程に関わることで、クライアントのビジネス課題や解決方法に関する視点、知見を身に着けることができる・セクターに囚われずクライアントの課題に向き合うことで、幅広い業界経験を身に着けることができる・国内外の様々な領域の専門家からの学習機会があり、社内外の教育プラットフォームを通じ、スキルアップを行うことが出来る◆案件イメージWeb3のビジネス開発支援や、新しいWork Placeの構築、インフラのクラウド化など、システム更改のPMOなど、多岐にわたるプロジェクト支援・DXプロジェクト全般・様々な工程におけるPM/PMO支援・デジタル技術を用いた業務改革における技術的アドバイザリーと計画策定支援・場所に囚われない働き方を実現するための計画策定、アーキテクチャデザイン・グローバル企業向けDX案件の日本側の導入支援案件期間や規模は様々だが、構想策定のためのワークショップやリサーチ主体の短期案件や、計画策定から導入、ユーザ教育やプロセス変更まで幅広くカバーする数年に渡る長期案件もある。

〔組織紹介〕Intelligence Unit は、コンサルティング事業における戦略立案・実行を支援するリサーチ専門チームです。本チームは、金融機関の調査部や行政機関、大手企業、コンサルティングファームなどの出身者で構成されており、マーケティング、金融、国際政治経済、環境問題、エネルギー政策などの豊富な調査経歴を有するリサーチのプロフェッショナル集団です。リサーチの経験に加えて各領域における専門性を有するメンバーはEY内の各ユニットに配属されており、業界の垣根を越えたリサーチ ケイパビリティを有している点が、Intelligence Unit の強みの1つです。各ユニットにおいて、情報収集や分析のみならず、クライアントへの提案活動やデリバリーをコンサルタントと一体となって行い、情報面からクライアントを支援しています。その他、ユニットのニーズにより、対外的な活動として業界知見の発信や書籍執筆、セミナー・講演を実施するだけでなく、パブリックに向けて積極的な調査研究・分析・政策提言などを行う、シンクタンク機能を兼ね備えたスペシャリスト集団を目指しています。〔ポジションサマリー〕■リサーチ担当する Health & Life Sciences 領域のコンサルタントから調査を受託、または特定領域のエキスパートとして調査を実施※Health & Life Sciences 領域のリサーチャーは、主に製薬業界、医療機器業界を担当します。医療機関や医療制度等のヘルスケアエコシステムや、バイオテクノロジー等の先進医療技術を有する業界も含まれます。■ナレッジマネジメント（ナレッジ ハブ）・国内外の業界最新知見を収集・管理し、ニューズレターの配信等でコンサルタントの知見向上に寄与・過去プロジェクト成果物などクレデンシャル管理、ベンダーマネジメントや購読管理等・国内外コンサルから業界最新知見(Thought Leadership)/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信■対外発信（エミネンス）・エンゲージメントにとらわれない独自テーマやマクロ的な研究を行い、既存/潜在クライアントへ発信、政策提言などを行う■その他・新人コンサルタントなどへの教育研修・リサーチやナレッジマネジメントに関する付随業務　等■参考リンクhttps://www.ey.com/ja_jp/services/consulting/intelligence-unit★EYのヘルス・アンド・ライフサイエンス領域では、「次世代ヘルスケアシステムのグローバルスタンダードを創り出し、世界をリードする健康先進国へ」というパーパスの実現に向けて活動しています。リサーチャーとして活躍するために必要なスキルはさまざまですが、我々が一番重要視していることは、このパーパスを自分自身のキャリアビジョンとして捉え、チームとして志を一つに持つことです。

【日時】2025年4月13日(日)10時開始　　※参加人数によっては変更となる可能性あり【申込締切】2025年4月4日(金)15:00【当日の流れ（予定）】■AM10:00-11:30　セミナー（VMEチーム並びに業務内容のご紹介）■PM13:00-18:00　1日選考会（面接会）※お一人につき３回の面接を実施予定。ケース面接も行います※タイムスロットについては変更の可能性あり※この日のうちに内定のお伝えまで可能です【魅力点】■１日で内定の通知まで可能な大変貴重な機会です。■コンサル未経験歓迎！銀行などでの法人営業経験から実際にご入社された方も多数活躍しています■在宅勤務の頻度も高く、フレキシブルに働くことのできる環境が整っています【チームについて】Corporate Finance知識をベースに、Valuation業務、財務モデリング業務、エコノミックアドバイザリー等、多岐にわたるサービスを提供しています。【業務内容】・株式・事業価値評価（企業買収・事業売却時などにおける評価）・財務戦略策定支援のためのビジネス・モデリング業務・価値評価およびビジネス・モデリング業務に関連する事業分析業務※参照リンク下記リンクよりチームの掲載記事がご覧頂けます。リーダーインタビューhttps://www.ey.com/ja_jp/people/hiroshi-suzuki

EYにおける戦略コンサルティングサービスをリードし、独自のセクターや企業に関する専門知識に加え、詳細な市場・競合分析、顧客調査などから得たデータやインサイトをもとに実行可能な成長戦略の策定を支援する戦略コンサルチーム「EY パルテノン」ストラテジーチームのリサーチャー職　●EYパルテノン ‐ストラテジーチーム紹介1991年に設立した戦略コンサルティングファームである「パルテノン」を2014年にEYが買収して以来、EYパルテノンとして戦略コンサルティングを提供しています。2020年7月1日、EYは多様な戦略機能とセクターにかかわる知見をEYパルテノンに集約し、クライアントのビジネスに変革をもたらすプロジェクトをリードすべく、新体制をスタートしました。　EYパルテノンは、現在50か国以上に6,000人以上の戦略コンサルタントを擁し、外部調査機関「Vault Consulting 50」で2021年 全米第5位にランクされているグローバルトップ戦略ファームです。＜EYパルテノン ストラテジーチーム業務内容＞・成長戦略の策定：M&Aや資本提携を含む資本成長や資本最適化をするために必要な市場やグローバル市場参入機会を選定し、成長機会の分析や成長戦略の策定を支援する・市場評価：製品やテクノロジー、サービスもしくは魅力のあるグローバルな市場などの調査、評価を行う・新規市場参入戦略：新製品や新サービス、グローバル新市場への参入に関する戦略的機会の探索と評価及び関連する投資リスクを分析する。・投資評価・事業評価・ビジネスプラン策定の支援：最重要投資事項の検討及び潜在的価値の評価、投資機会の優先付けの策定を支援する・戦略オプションの評価： 取りうる戦略オプションを評価、分析し、長期的な戦略計画の策定、機会の優先順位付けを行う・事業ポートフォリオの最適化支援：成長戦略や組織目標に対して、現在のポートフォリオの課題を整理し、将来のあるべきポートフォリオやポートフォリオの組み替え、既存事業の売却（カーブアウト）等の支援を実施する。・戦略実行支援：戦略実行に関わるもしくはM&A後バリューアップを支援するためにPMIや経営企画機能等をハンズオン型で支援する　等【業務内容】Intelligence Unitは、コンサルティング事業における戦略立案・実行を支援するリサーチ専門チームです。本チームは、金融機関や行政機関、大手企業、コンサルティングファームなどの出身者で構成されており、金融、国際政治経済、環境問題、エネルギー政策、マーケティングなどの豊富な調査経歴を有するリサーチのプロフェッショナルです。リサーチの専門性を有するメンバーはそれぞれ業種別、コンピテンシー別のユニットに配属され、情報収集や分析のみならず、クライアントへの提案活動やデリバリーをコンサルタントと一体となって行っていきます。また、Thought Leadershipの発信やセミナー・講演を行うだけではなく、パブリックに向けて積極的な調査研究・分析・政策提言などを行う、シンクタンク機能を兼ね備えたスペシャリスト集団を目指していますPosition Summary:■リサーチ特定領域のエキスパートとして調査を実施、または担当セクターのコンサルタントから調査を受託■ナレッジマネジメント（ナレッジハブ）・国内外コンサルから業界最新知見（Thought Leadership）/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信・国内外の業界最新知見を収集・管理し、コンサルタントの知見向上に寄与・過去PJT成果物などクレデンシャル管理■対外発信（エミネンス）・エンゲージメントにとらわれない独自テーマやマクロ的な研究を行い、既存/潜在クライアントへ発信、政策提言などを行う■その他・新人コンサルタントなどへの教育研修・リサーチやナレッジマネジメントに関する付随業務

エネルギーセクターでは、石油業界、電力/ガス業界、鉄鋼/資源業界を対象に、EYの各サービスラインと協力しながら、顧客課題の解決に向けた様々なサービスを提供しています。同業界は、少子高齢化が進む環境下で、脱化石燃料/脱炭素の実現に向けた再生可能エネルギーへのトランジションや新規事業の開発など、事業構造の大きな変革期にあり、事業統廃合/M&A/新規事業参入や業務改革/DX改革/人材育成など数多くの支援機会が存在しています。エネルギーセクターでは、顧客基盤の拡大ならびに顧客提供価値のさらなる向上を目指し、「Go to Market」部隊の強化を行っています。【業務内容】石油業界、電力/ガス業界、鉄鋼/資源業界のクライアントを対象に、各サービスラインと協力しながら、顧客/案件開拓～提案活動を中心としたGo to Market活動を推進特定クライアントの担当者として、中長期なアカウントプランを策定し、各コンピテンシーチームをまとめ上げ、キーマンとのリレーション深化ならびにパイプライン構築、各デリバリーPJのマネジメント業務に従事アライアンス・パートナーと協業しながら、新規の顧客/案件開拓やオファリング開発を実施改革事例を再利用可能なオファリング化し、他クライアント/業界への展開を推進

米中冷戦時代に不可欠な日本企業の経営能力を補完するために、安全保障経済政策、サイバー政策、ESG投資政策、ブロックチェーン・フィンテック政策の分野で政策アドバイザーを務めているトップコンサルタントで構成したStrategic Impact Unit（ストラテジック・インパクト・ユニット、以下SI）を創設し、中でもサイバーセキュリティ・ガバナンスに精通したGeoeconomics Strategyのサイバーセキュリティ領域で、人材を募集します。・Geoeconomics Strategy・各国の捜査機関およびインテリジェンス機関と連携した研究開発力の向上・CFIUSおよび秘密特許制度への対応を念頭に置いたM&A・アライアンス戦略、Five eyesとコモンウェルズインテリジェンスネットワークを活かした営業戦略・Economic statecraftの激化に伴う経済制裁に戦略的な対応が可能なSCM再構築・NIST SP800－171、53およびTAPA、NISPOMに準拠したサプライチェーン構築・国防権限法に対応した輸出管理体制および電子証拠保全能力の構築・セキュリティクリアランス保有人材のグローバルでの採用力強化上記の中でも特にNISTの重要性は日々大きく変化しており、以下の職種で勤務のご経験のある方は優遇いたします。？ セキュリティエンジニア？ 脆弱性診断程度前提？ WH・CTF参加者クラスでコンサル希望居れば？ インフラエンジニア？ ITアーキテクト？ その他サーバーエンジニア他？ 監査法人のIT監査グループ所属者（アドバイザリー関連チーム所属者等）？ 事業会社の内部監査（IT監査）ご担当者

PEチームは、投資銀行・証券会社・コンサルティングファーム出身者や PEファンド投資先における重要ポジション経験者等がおり、投資戦略策定・実行支援・各種 DD・Value Creation などの経験豊富なメンバーを中心に組成された、PE ファンド専門チームです。当チームは、ワンファームで全てのサービスを提供できるサービスラインナップを整えております。また、グローバル連携の垣根が低く、ALL EY としてクライアントサービス提供ができる点が弊社の PE セクターの強みとなります。そのため、クライアントのニーズに応じ、EY の他のサービス・ライン及び EY の海外オフィスとチームを組成し、付加価値の高いアドバイザリー・サービスを提供します。近年ますます日本国内での投資意欲の高い PE ファンドの意思決定と改革推進をサポートしています。●海外・国内の大手・中堅の幅広い PE ファンドがクライアントとなり、以下のサービスを主に提供しております。クライアントの投資検討時のカーブアウト DD、ITDD、ESGDD、BDD 等の各種 DD 業務●クライアントの投資先企業のバリューアップ施策（最適オペレーションの構築）●クライアントの投資後のモニタリング体制構築支援

チーム紹介“日本経済の未来を支えるオーナー系企業を１社でも多く輩出していきたい”これが、チームの想いです。上場・非上場を問わず、大規模・中堅のオーナー系企業とそのオーナーCEOに対し、企業経営にかかわる課題解決に関与いただきます。企業トップ、CxOに対してコンサルティング行う点が最大の特徴です。サポートメニューには、ファミリーガバナンス、CxOアジェンダ、経営変革構想・全社変革構想、経営承継（サクセッションプランニング）といった経営トップのメニューから、パフォーマンス改善・オペレーション改善、組織再編、M＆A、株式公開、株式評価、社会貢献活動など多彩な検討項目が含まれるため、バリュエーション豊かな経験を積むことが可能です。コンサルティング業務を軸に、税務プロフェッショナル、経理プロフェッショナルをはじめとするグループの専門家と広く連携しながら、クライアントの課題解決にあたっていきます。日本の他ファームにはないサービスラインを充実させており、これまでの経験を生かしていただきながら、新たなキャリアに挑戦したい方の募集を広くお待ちしております。業務内容 / Responsibilitiesオーナー系企業の成長・変革に関わる以下の業務・ ファミリーエンタープライズ戦略策定業務・ ファミリーガバナンスに関わるコンサルティング業務・ CEOアジェンダに関わるコンサルティング業務（CEOに対して直接アドバイスを行う。顧問業務も含む）・経営変革構想策定、全社変革構想策定・パフォーマンス改善、業務プロセス・オペレーション改善・経営承継策定（サクセッションプランニング）、サクセッション実行支援・ 社会貢献活動の事業構想立案業務・ 上記に関わる組織再編・M&A・株式公開・その他資本政策のサポート及びアドバイザリー業務

チーム紹介日系大手・外資系大手のフランチャイズに対し、成長支援、変革支援に従事いただきます。サポートメニューには、フランチャイズ本社、ならびに、フランチャイジーに対するメニューを包括的に取り扱っており、フランチャイズ事業に関し、バリュエーション豊かな経験を積むことが可能です。コンサルティング業務を軸に、税務プロフェッショナル、経理プロフェッショナルをはじめとするグループの専門家と広く連携しながら、クライアントの課題解決にあたっていきます。日本の他ファームにはないサービスラインを充実させており、これまでの経験を生かしていただきながら、新たなキャリアに挑戦したい方の募集を広くお待ちしております。業務内容 / Responsibilitiesフランチャイズ企業の成長・変革に関わる以下の業務・フランチャイズパッケージの設計・再構築に関わるコンサルティング・フランチャイズライセンスに関わるコンサルティング・フランチャイズの経営管理（組織、KPI、レポーティング、ビジネスレビュー等）に関わるコンサルティング・フランチャイズ事業の事業性評価・フランチャイズ事業の業績改善・フランチャイズ事業への新規参入・フランチャイジーの事業承継支援・新規フランチャイジーの招聘、開業支援・フランチャイジーのオーナー会運営支援（オーナー会の顧問業務含む）・日系フランチャイズ企業の海外進出支援・外資系フランチャイズ企業の日本進出支援

PEチームは、投資銀行・証券会社・コンサルティングファーム出身者や PE ファンド投資先における重要ポジション経験者等がおり、投資戦略策定・実行支援・各種 DD・Value Creation などの経験豊富なメンバーを中心に組成された、PE ファンド専門チームです。当チームは、ワンファームで全てのサービスを提供できるサービスラインナップを整えております。また、グローバル連携の垣根が低く、ALL EY としてクライアントサービス提供ができる点が弊社の PE セクターの強みとなります。そのため、クライアントのニーズに応じ、EY の他のサービス・ライン及び EY の海外オフィスとチームを組成し、付加価値の高いアドバイザリー・サービスを提供します。近年ますます日本国内での投資意欲の高い PE ファンドの意思決定と改革推進をサポートしています。海外・国内の大手・中堅の幅広い PE ファンドがクライアントとなり、以下のサービスを主に提供しております。●クライアントの投資検討時のカーブアウト DD、ITDD、ESGDD、BDD 等の各種 DD 業務●クライアントの投資先企業のバリューアップ施策（最適オペレーションの構築）●クライアントの投資後のモニタリング体制構築支援

■巡回監査■月次決算・四半期決算、年次決算■各種税務申告書作成■年末調整、確定申告、書面添付■グループ通算制度■経営管理支援（継続MAS）■税務調査対応※スキル・ご経験に応じて業務をお任せします。一人15～20件前後のクライアントをご担当していただく予定です。（業界業種、規模などは様々です）【組織構成】法人経営支援部：約38名体制【魅力】 ■オフィスは東京駅より徒歩2分！美しい外観と快適なオフィス環境で働けます！■社内の空気はなじみやすく、上司とも質問や意見交換などコミュニケーションが活発に行われています。■平均在籍年数7～8年と長く、長期的に活躍できる環境です。平均年齢は38歳と若く、活気のある職場です。■手をあげれば、何でも挑戦をさせてくれる社風ですので、勉強好きな方や成長したい方にはオススメです！■従業員の55％以上が女性です。また、育休・産休の取得実績も高く、女性でも長期的に活躍できる環境です。

■業務内容　（30%）社内システムの保守運用業務の管理・推進（品質・リスクマネジメント、システム要件の整理・提案を含む）（30%）システム開発ベンダーの調整、作業振出、成果物レビュー（30%）ユーザサポート業務（障害・問合せ対応等）（10%）チーム運営管理業務■想定キャリアパスシステム開発の責任者、プロジェクトマネージャ、PMO、システム監査　■アピールポイント・デロイトトーマツグループ内の基幹システムや関連する周辺システムの業務知識を得ることができる・社内外の異なる立場を考慮しながら作業推進するためのステークホルダーマネジメントを実践する機会を得ることができる・タスク管理をしながら主体的に業務に取り組み、チームで業務を進めることができる■英語使用頻度、場面セキュリティ関連など、一部業務がグローバルスタンダードとなっているため、頻度は高くないが英語を利用する機会がある。（文章でのやり取りが主）■想定残業時間20-30時間/月■在宅、出社日数想定出社勤務日数　2日/週※週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用しております※OJT期間中も同様

教育機関（主に国公立私立大学・専門学校等）や公共機関（中央府省、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。デロイトトーマツで提供している業務や変革テーマ（例）は以下の通りですが、教育、科学技術イノベーション、または人材育成等に関する諸課題への解決を積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。【教育インダストリー業務・変革テーマ（例）】■大学等教育機関の戦略立案とアナリティクス■教育機関のM&A / 大学等の新設・閉校 / 学部学科の新設 / 学部再編■テクノロジートランスフォーメーションや業務改革 / ビジネスモデルの最適化 / 大学・高等教育機関のDX支援■学生確保戦略 / Student Experience実装■組織人事最適化 / 人事制度の構築 / FD・SD支援■リサーチアドミニストレーション支援 / 研究成果の市場化・事業化支援 / 研究者のプロフェッショナル・ディベロップメント■教育機関の海外展開支援 / 海外分校の設置 / 海外教育市場調査（Deloitte Global Education連携）■教育機関のサイバー・リスク戦略・対策■教育機関の国際的レピュテーション・マネジメント■民間企業の教育領域ビジネス展開支援（オンライン教育、不登校・外国人児童支援、スマートX、教育コンテンツ作成他）■その他、文部科学省、経済産業省、内閣府等の主要政策アジェンダ※教育機関における監査・税務業務を行うことはございません ※デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。

■ポジション名ブロックチェーンに関連したシステム開発業務、web3の技術に係る調査研究業務（エンジニア職）【職務内容】 ＜業務例＞・トーマツが独自開発しているブロックチェーンシステムの開発・運用・暗号資産、NFT、セキュリティトークン、ステーブルコインなどを使ったシステムのプロトタイプ作成・クライアントがweb3システムを導入する際の技術的な課題へのソリューション提供・DID、ゼロ知識証明、レイヤー２スケーリングソリューション、ウォレット、DeFi等に関する先端技術についての調査・研究※詳細の情報は、以下特設ページよりご覧ください。RA新規事業推進についてはこちらhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/services/risk-advisory.html【所属】デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。【待遇備考】内容は職種・職位によって異なる場合がございます。正式な待遇は、雇用契約書にて通知といたします【求める人物像】知的好奇心が旺盛で、新たな技術に対して自発的に学習・吸収していくマインドをもった方

【職務内容】 クライアント向けのAzure上IoTプラットフォームの要件定義・開発・保守業務に従事していただきます。1.Azure新規サービスのプラットフォームへの取り込み・お客様の新規業務、もしくは、既存業務システムの効率化のために、Azure上の機能導入の計画策定、設計・構築、運用の実施2.システムの更新サポート・本番環境で稼働しているサーバーの更新（リプレイス）、構成の変更の計画作成、切り替え作業の実施3.運用業務の効率化・自動化・運用の効率化・自動化の計画、自動化のためのシステム開発・監視業務の効率化、セキュリティ監視・システム監視の効率化及び問題発生時の対応及び、対応業務の自動化 【所属】デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。【待遇備考】内容は職種・職位によって異なる場合がございます。正式な待遇は、雇用契約書にて通知といたします【歓迎要件】・Visual StudioでＣ＃を利用したＭＶＣモデルでの開発経験・PowerShellの経験・プロジェクトマネジメント経験

【職務内容】 リスクアドバイザリー事業部のIT/DX推進事業の急成長に伴い、事業拡大に貢献いただける方を募集しています。対応いただく職務は、下記のようになります。・大規模、複雑プロジェクトの技術リード、課題解決・クラウドサービスを活用した、システム開発技術、ツール、アーキテクチャー、プラットフォームの技術検証、整備・IT/DX推進案件の開発方式の社内標準化【所属】デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。【待遇備考】内容は職種・職位によって異なる場合がございます。正式な待遇は、雇用契約書にて通知といたします【必須要件※続き】・データベースの知識・スキル・開発環境の導入・整理【歓迎要件】・応用情報処理技術者、高度情報処理技術者あるいは相応のベンダー系資格・クラウドサービスのベンダー系資格(AWS、Azure、GCP)・コミュニケーション能力／プレゼンテーション能力／論理的思考能力・技術育成の経験

【職務内容】 ・ServiceNowのリスクソリューション（IRM・TPRM）を中心とした、システム導入プロジェクトのプロジェクトマネージャー・各業務スペシャリスト（GRC、オペレーションレジリエンス、監査等）と連携し、システム化構想、実装、テストを担当 【所属】デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。【待遇備考】内容は職種・職位によって異なる場合がございます。正式な待遇は、雇用契約書にて通知といたします

【職務内容】 ・ServiceNowのプラットフォームおよびリスクソリューション（IRM・TPRM）のアーキテクト・業務スペシャリスト、プロジェクトマネージャーと連携しアーキテクチャー観点でプロジェクト支援を実施 【所属】デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。【待遇備考】内容は職種・職位によって異なる場合がございます。正式な待遇は、雇用契約書にて通知といたします

■財務会計領域のデータ分析コンサルティング業務　企業の持続的成長を財務・会計・経営管理・内部監査等のコーポレート機能のデータ利活用を通してサポートする仕事です。業務提供分野（一部の例）・子会社リスクモニタリング体制の構築支援・為替管理・与信管理の高度化支援・グループ経営管理体制の構築支援・データアナリティクス手法を用いた内部監査支援■会計監査のためのデータ分析コンサルティング業務各企業の会計監査の現場で抱える課題・要望に対し、データ分析のスペシャリストとして公認会計士と協業していただきます。役割は、分析手法の立案支援から分析の実施、分析結果の解釈とインサイトの提供までを一貫したものとなります。また、会計監査の対象は業界をリードする大企業からベンチャー企業まで幅広く、様々なビジネスモデルの企業のデータを扱う貴重な経験を積むことができます。さらに部内の専門性の高い職員が蓄積したノウハウや、アナリティクスのリーディングカンパニーであるデロイトがグローバルで培った知見が活用できる環境にあります。デロイトアナリティクスについてはこちらからhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/services/deloitte-analytics.htmlメンバーのメディア掲載記事はこちらから https://ampmedia.jp/2021/05/20/purple-people/【所属】デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。

【デロイトアナリティクスというアナリティクス専門組織において、データサイエンスを軸に、ビジネスの拡大に貢献していただける方を大募集いたします】■案件事例・人工知能（AI）とリスクマネジメント・中央省庁のAI調達に関する基準の策定・銀行融資審査に関するAI利活用　　　　　など、生成AIや量子コンピューター等などを活用しながら、最先端の知見を武器に業務にあたっていただくことが可能です。グローバル規模に蓄積された最先端の技術、知見の利活用、豊富なデータ量を武器に、データサイエンスとしての圧倒的なスキルと、ビジネススキルの双方をかなえられる環境です。コンサルとしての提案業務だけではなく、クライアントにしっかり入り込み、課題の特定から提案、実行までしっかりと向き合える案件も多数扱っています。■業務内容クライアント企業の経営に資する最先端もしくは前例のないアナリティクスサービスの提供及びコンサルティングサービスを提供します・クライアント企業に対して、デジタルトランスフォーメーションの取り組みにおけるデジタル戦略を加速する中核業務を担っていただきます。・最先端もしくは前例のないアナリティクスサービスの開発及び提供することで、クライアントのデジタル戦略をサポートし、クライアントのビジネス成長を促すイノベーションの創出に貢献していただきます。・データに基づくモデル開発（ルール・機械学習・AIを含む）によって、クライアントの抱えるビジネス課題の解決や意思決定の支援をするために、課題設定からデータ分析、業務への落とし込みまで幅広く従事していただきます。■業務提供分野（一部の例）・Digital Transformation・Marketing＆Customer support・Finance・Supply chain・Financial risk & RegTech・Human Resource・Cyber Security【参考URL】https://ampmedia.jp/2021/05/20/purple-people/【所属】デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。

データアナリティクス部門（※）における、データ処理業務を担当いただきます。　・クライアントから入手したデータの集計、加工、クレンジング、可視化　・トーマツが開発した分析ツールの実行　・データ分析または業務効率化のためのツール作成　・定型的かつ専門的なデータ処理作業の実施　・その他データ処理や付随作業の実施（※）現在、当法人では、アナリティクスを活用したコンサルティングサービスを提供しています。当該サービスを所管している部門における、データ処理担当の募集です。Deloitte Analytics：https://www2.deloitte.com/jp/ja/services/deloitte-analytics.html 【所属】デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります

【期待する役割】●業務プロセス改善や新たな業務プロセスの構築・実行に関する業務コンサルティング●BPR・業務改善プロジェクトにおけるPMO支援　※ご経験・スキルに応じてご担当していただく役割を調整します【職務内容】●現状業務プロセスの可視化と業務課題抽出●プロジェクトの進捗管理、課題管理●システム導入を伴う業務改善の場合にユーザ側タスクの推進支援●属人化したExcelを含む業務プロセスの解析と業務標準化のための改善対応　※プロジェクト規模に応じて2～5名のチームメンバーと共に各案件をご担当頂きます。

EYビジネスパートナーにおける本チームでは下記をサービス提供しております。・主に大企業の経理・会計・税務・人事領域における各種プロジェクトのPMO・社内業務のトランスフォーメーションプロジェクトの企画・推進・管理・マーケティング＆コミュニケーションの企画・推進・管理　※経験・スキルに応じて担当して頂く役割を決定します。【具体的な業務内容】・プロジェクト推進、マネジメント（プロジェクト計画策定支援、スケジュール管理、タスク進捗管理、課題管理、品質管理・コミュニケーション・レポーティングサポート）のための資料作成、管理、調整支援　※自社内に限らず、EYグループ内において幅広くコラボレーションし様々なプロジェクトに関与・経理・会計・税務・人事領域におけるトランスフォーメーション推進支援

■業務内容：・給与計算、給与及び社会保険に関連する報告、給与（賞与）明細作成・各種社会保険届出サポート・Gross-up 計算、出向者の給与・社会保険サポート・給与規定、就業規則、社会保険、社会保険協定に関するアドバイス・HR Operation Support（オンサイト含む）・Business Development・クライアントおよび案件マネジメント■サービス内容：・当社の給与計算・社会保険関連業務サービスは、特定のサービスライン、あるいは組織全体かを問わず、網羅的な業務サポートを提供します。・当社は、全ての法務及び法令要件の遵守を確認するために、定期的なHR 及び給与計算・社会保険のレビューを提供します。（EY社会保険労務士法人と連携）

＼TOKYO PRO Market上場！リモート・フレックス可　『経理マネージャー候補』の採用です／　レポートラインの経理部長は役員を兼務されている方のため、ゆくゆくはマネージャーとして統括いただける方を募集しています。　グループ全８社、四半期ごとに連結決算を行っているなかで、主に3つのお仕事となります。【職務内容】◆日常の業務　数社の伝票承認をお任せします。　スタッフと共に、月次決算を締めて頂きます。　◆メンバーマネジメント　同じ会社を担当しているメンバー（３名）のマネジメントをお任せします。◆四半期・年次決算業務　四半期ごとに決算を行い、連結決算のための資料作成等をお願いします。　開示書類の作成も担当して頂きます。　また年度末には決算書等の作成もお願いします。※あなたのこれまでの経験に応じて、上記業務の中から順次ご対応いただきます。同社のグループ会社である『エンゼル不動産』をメインでご担当いただきます。【期待する役割】同社のグループ会社の経理をお任せ致します。将来のマネージャー候補としての採用のため、ピープルマネジメントをお任せする予定です。【組織構成】経理部 20名同社は会社ごとに担当分けをしています。今回お任せする「エンゼル不動産」担当は３名のメンバーが担っている状況です。レポートライン：部長 兼 役員１名（50代女性）　※大手企業でのご経験やIPO準備もしてきた、ハイスペックな方です。経理部全体では40~50代が多い組織構成となっています。ほとんどが中途入社の方で、同じバックグラウンドの方が多いため安心してご入社いただけます。　中小企業から大手企業出身と幅広い方がご在籍です。【働き方】■リモートメインで従業が可能！（週4）※監査法人対応の時は、2~3週間毎日出社いただく必要がありますが、それ以外の期間は基本的にリモート（週１出社）での就業で問題ございません。■残業時間も20~30時間程度のため、働き方◎■フレックス可！（コアタイムー11：00-16：00）■転勤無し！【同ポジションの魅力】◆売上拡大中の勢いのある組織で働けます！　同社は2020年に持ち株会社として設立され、2023年9月に東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場しました。2022年からは大手企業からのM＆Aも積極的に積極的に行っており、売上もさらに拡大。今後は東京証券取引所プライム市場への上場も目指しているなど、勢いのある組織で大きな裁量を持って仕事ができることは大きな魅力です。これまで身につけた経験やスキルを存分に発揮してください。◆レポートラインとなる部長は経験豊富な方で、学ぶ環境があるためスキルアップが図れます。　L 週に１度 1on1も実施予定。業務の相談もしやすい環境にあります。

【想定職位】Associate or Senior Associate or Supervising Associate【期待する役割】品質管理部において、主に業務受託時の契約書レビューおよび受注手続きのサポート業務をご担当いただきます。【職務内容】■各種契約書の作成・レビュー等・契約書作成およびレビューならびにクライアントとの交渉の支援・法律相談に関する検討・アドバイス・契約書の内容および法的問題に関する社内弁護士との折衝・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施・その他企業法務・コンプライアンス業務全般受注に関する社内手続きサポート・業務の受注に関する社内専用システムの登録情報および必要な手続きの履践状況の確認・社内ルールに関するコンサルタントからの問い合わせ対応【魅力】・相談内容把握・調整のためにクライアント対応をしているコンサルタントとの面談、問題解決のため関係部門や弁護士との協議・調整が必要となる場合も多々あり、幅広い経験を積むことが可能です。・事業部門からのリスク判断を伴う相談やコンプライアンスに関する問い合わせ等、対応範囲は広範囲に渡りますので、これまでの業務において培ったご自身のご経験やご知見を活かしていただくことができます。【組織構成】品質管理部は、メンバー同士のコミュニケーションも活発で、互いに相談しながら一緒に問題を解決していく風土が根付いています。中途入社のメンバーも多く、オープンで働きやすい環境です。

こちらは、障がいをお持ちで、経験者（就業経験あり）の方を対象とした採用となります。【具体的な業務内容】業務内容は、ご希望やこれまでのご経験やスキルを踏まえて検討いたします。＜想定ポジション一覧＞・総務・経理・調達・IT・広報・ブランディング・マーケティング・人事・リスク管理・その他【EY Japanについて】Building a better working world（より良い社会の構築を目指して）。これがEYのパーパスです。優れた知見や高品質なサービスの提供を通して、資本市場と世界経済における信頼の構築に貢献します。◆全世界に約30万人の要員を擁するEYのメンバーファームの1つです。EYビジネスイニシアティブの社名を2018年7月に変更し、IT、人事、経理、総務、広報などの企業経営に不可欠な業務を日本のEYメンバーファームに提供することを担っています。◆EY Japan株式会社では、さまざまな分野のプロフェッショナルがEYの成長に寄与していきます。あなたの知識と専門性を、総務、経理、調達、IT、広報・ブランディング、マーケティング、人事、リスク管理などの分野で生かして、EY Japanとともに成長してみませんか。【職場環境】配属先については、これまでのご経験やスキル、障がいの程度を考慮し最終的に決定します。具体的には、選考を通じてお話しさせて頂きます。