総会・株主対応関連実務の土日休みのスキル・経験が活かせる転職・求人情報(3ページ目)

【業務内容】・決算（月次・四半期・年次）締めおよび会社法計算書類・有価証券報告書作成・ソニーグループ(株)などの支払・請求および精算業務・税務申告書作成・税務調査対応（法人税：連結納税、地方税、消費税、事業所税）・本社連結納税業務・国内並びにグローバルタックスマネジメント（移転価格やM&A等の国際税務・プラニング業務等）・連結決算業務・財務業務（資金決済、資金繰り、為替予約）・出資先にかかる投資管理（国内・海外）、親会社としての子会社ガバナンス・現場部署のビジネスサポート、および各種プロジェクト型業務への参画・会計システム改修等各種プロジェクトへの対応など【組織詳細】■想定ポジション各部20～40名の人数規模（20～40代中心）これまでの経験を活かして担当業務の検印者～リーダーを想定■組織としての担当業務日々の会計処理から会計決算を経て開示資料の作成・株主総会への対応など本社ならではの多岐に渡る業務を経験することができます。また法人税の税務申告書作成から税務調査への対応などの業務を通じて、会計と税務の一連の業務を実践で行うことができます。さらに、通常業務だけでなく、Corporate CFO直下組織としてプロジェクトにも参画し、ソニーグループの事業戦略に触れながら、ビジネスをサポートしています。ソニーならではのグローバルかつ難易度の高い税務課題に向き合うことにより、キャリアアップの幅を広げることができます。■職場雰囲気・多様なメンバー：経験者や時短勤務者、海外赴任経験者など様々なバックグラウンドの方が活躍・柔軟な働き方：働く場所や時間を含め、柔軟な働き方を実現（約80％のメンバーがリモートワーク※2021年9月現在）・自律的な業務：個の意見を尊重すると共に自律的な発信と行動を重視。自由と責任の下で裁量も大きい【想定されるキャリアパス】積極的なジョブローテーションを推進しており、会計・税務という専門性を足掛かりに、本社並びに国内外の主要関係会社の経理の経験を網羅的につむことが可能です。各国への拠点赴任のチャンスも開けており、自身が手を挙げれば、それを尊重し受け止める風土があります。【魅力ポイント】ソニーは「人のやらないことをやる」というチャレンジ精神のもと、音と映像を中心とするエレクトロニクス事業だけにとどまらず、ゲーム＆ネットワークサービス事業や映画・音楽といったエンタテインメント事業、そして保険や銀行を中心とした金融事業など、事業の枠にとらわれずに開拓を進めてきました。その幅広い事業を経理・税務の観点からサポートする業務であり、多様なビジネスとそれに関連する経理・税務の経験を積むことができます。日本のリーディングカンパニーのひとつとして、前例のない新しい事例をチームで検討して先例となる答えを導き出す経験ができ、会計・税務の業務を幅広くまた深堀りできるのが魅力です。

グループ各社の成長を支える法務責任者候補として、M&AのDDや契約監修を主導。現場の声や経営課題を的確に捉え、社内外の専門家と連携しながら、法務戦略の立案と実行を牽引していただきます。《具体的な業務内容》■M&A関連の法務DD（デューデリジェンス）、契約書作成および各部署・専門家との調整■グループ各社の取引契約書の作成・監修および法的リスクの分析■事業現場へのヒアリング等を通じた法務相談対応および課題解決■各種登記申請や株主総会等の法令に基づく手続き業務とタスク管理■社外の顧問弁護士や司法書士と連携した専門的な法務実務の推進■法務部門の組織体制構築および若手メンバーの育成・指導《ポジションの魅力・やりがい》グループ各社の成長を法務の側面から支える、経営に近いポジションです。M&Aや契約監修、会社法務など幅広い実務を通じて、事業の成長を法的に支えるだけでなく、現場や経営層と連携しながら課題解決に深く関わることができます。さらに、法務部門の体制構築や若手育成にも携わることで、専門性を発揮しながら組織づくりにも貢献できるやりがいのある環境です。《おススメポイント》多種多様な事業領域を持つグループ企業の法務全般からM&A実務まで、幅広いドメインで高度な判断を要する案件に関わるため、法務エキスパートとしてのキャリアアップができる環境です。【配属先】法務・コンプライアンス グループ：3名（岡山本社：2名、東京：1名）

法務リスク管理課の課長候補として、契約法務、リスクマネジメント、コンプライアンス、ガバナンス強化を推進し、事業成長を法務面から支援いただきます。国内外の法規制への対応、事業部門への法務支援、内部統制の整備・運用を担い、将来的には法務リスク管理課のマネジメントをお任せします。【職務内容】■法務業務・社外取引先との契約書の作成・審査・交渉支援・新規事業／サービスに関する法的リスク・フィージビリティ検討・デューデリジェンス・社内の法務相談対応・訴訟・紛争案件対応・顧問弁護士との連携・登記業務（公証手続含む）・謄本・株主名簿などの管理・知的財産権の管理（特許・商標）・リスクマネジメント・全社リスク管理体制の企画・運営■リスクアセスメントの実施・インシデント対応および再発防止策の策定・BCM（事業継続管理）および危機管理体制の整備・情報セキュリティ部門との連携■コンプライアンス・社内規程の制定・改定・コンプライアンス体制の整備・運用・コンプライアンス研修の企画・実施・内部通報制度の運営・各種法令改正への対応・個人情報保護管理（プライバシーマークの運用）■ガバナンス・内部統制・株主総会・経営会議等の運営・文書作成・内部統制整備・運用支援・各種監査対応■マネジメント・法務リスク管理課の組織運営・メンバ育成・評価・業務改善および業務標準化（特に電子化の推進）・部門KPI管理【組織構成】経営管理部　部長1名法務リスク管理課　課長1名（現職課長の後任のポジションです）なお、経営管理部は社長直下の組織であり、課長候補として社長に直接報告する場面も多くあります。【求める人物像】当社事業を素早くキャッチアップし、法務の立場から建設的な提案ができる方リスクと事業成長のバランスを考えて判断できる方経営層や各部門と円滑にコミュニケーションを取れる方課題発見から改善まで主体的に推進できる方未経験の領域にも積極的に取り組める方組織づくりや人材育成に意欲のある方

【期待する役割】東芝及びその連結子会社に対する法務業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】※ご経験やスキルに応じて下記いずれか、あるいは複数従事いただくことを想定しております。①契約法務国内外の取引契約書（売買契約、業務委託契約、NDAなど）の作成・審査英文契約書のレビュー・契約交渉支援新規事業や大型プロジェクトの契約スキームの検討②プロジェクト法務発電設備や鉄道、社会インフラなどの大型プロジェクトの法的支援契約リスクや紛争リスクの分析プロジェクト進行中の法的課題への対応③コーポレート法務株主総会・取締役会の運営支援会社法・コーポレートガバナンス対応グループ会社の法務支援④コンプライアンス・リスクマネジメント法令遵守体制の構築・運用社内研修やコンプライアンス教育内部通報・不正調査への対応⑤M&A・事業再編支援企業買収・事業売却・組織再編に関する法務支援デューデリジェンス契約交渉・クロージング支援⑥紛争・訴訟対応国内外の訴訟・仲裁案件への対応外部法律事務所との連携クレームや損害賠償案件への対応【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】・コンプライアンス、株主総会や取締役会運営等で専門性を発揮できるだけでなく、法務知識を駆使して取引関係の法務や新規事業での新たな法的スキームや事業提携等の法的サポートができ、東芝の事業展開を直接支援し、実感できる、やりがいのある部門です。・海外案件が多く、英文契約や海外法務に携わる機会が豊富です。・インフラ・エネルギーなど数百億～数千億円規模の大型プロジェクト法務を経験できます。・M&Aや事業再編など、経営に近い法務業務に関わる機会がございます。・技術力の高い企業ならではの知的財産・ライセンス契約に携割ることが可能です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】東芝は、エネルギー、社会インフラ、デジタルソリューション、電子デバイスなど幅広い事業を展開する日本を代表する総合電機メーカーです。2024年3月期の連結売上高は約3兆5,400億円、連結従業員数は約10万人規模を誇り、国内外で社会インフラを支える企業として高い存在感を有しています。2023年12月に非公開化（株式非上場化）を実施し、新たな経営体制へ移行しました。中長期的な視点で経営改革を推進できる環境を整え、社会課題の解決に向けた成長投資や事業変革を加速しています。現在は、「デジタル × エネルギー × インフラ」を成長戦略の中核に据え、AI・データ活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）を推進しています。発電・送配電システム、鉄道・ビル・工場向け社会インフラ、量子技術や半導体などの先端技術を通じて、カーボンニュートラルや持続可能な社会の実現に貢献しています。140年以上にわたり培ってきた「ものづくり」の技術力と品質への信頼を基盤に、デジタル技術を融合した新たな価値創造へ挑戦している点が大きな魅力です。グローバル市場においても、高度な技術開発力を強みに、社会インフラを支えるリーディングカンパニーとして変革を続けています。

【職務内容】下記の活動の一部を他のメンバーと分担または共同で実施① 株主総会関連業務・株主総会の企画・運営全般・招集通知、参考書類、事業報告、決議通知書等の作成および内容確認・株主からの問い合わせ対応、株主名簿管理に関する業務・議案の取りまとめ、想定問答集の作成・会場設営、リハーサル実施、当日運営および進行管理・証券代行機関、弁護士、監査法人等の外部関係者との調整・株主総会運営に関する法令・コーポレートガバナンスコードへの対応②上場審査対応のサポート③商業登記・法定開示・株式関連業務サポート④執行役員会事務局サポート⑤上記項目に関する社内関係部門との連携及びグループ会社へのサポート業務【募集背景】企業規模拡大、上場を見据えた業務量増加への対応準備【今後のキャリア】■ 他企業との協業による新領域での業務拡大により、物流業の枠を超えた幅広いビジネスや各種プロジェクトに関与することが可能■ 上場企業の商事法務業務スペシャリストとして、株主総会・株式関連・上場審査対応など幅広い経験を積むことが可能■ 2027年の再上場を見据えたフェーズで、上場準備から上場後の商事法務まで、一連のプロセスに携わる貴重な経験を得ることが可能■ 一定期間経験を積んだ後、適正・経験・希望を考慮し法務部内の業務分担変更、ローテーション、他部署への異動も可能【組織構成】所属となる商事法務グループは、3名（部長補佐3名）で構成【同社について】ロジスティード株式会社は、旧・日立物流を前身とする国内3PLの大手企業です。2023年に日立グループを離れ、米投資ファンドKKRの支援を受けて社名をロジスティードへ変更しました。3PL事業では、調達・在庫・配送・構内物流・国際輸送などサプライチェーン全体を一括で担う高度な物流ソリューションを提供しており、国内外で大規模なネットワークを展開しています。現在は、KKR体制のもとで収益性強化やDX推進、グローバル事業拡大を進めており、中期経営計画で2027年の再上場（IPO）を目指す方針を掲げている点も特徴です。

【職務内容】・M&A業務経験者＝以下①を主とし、②～⑨ができる方①　国内M＆A案件に関する法務DD対応及び法務が関わるPMI業務対応②　グループ会社の統制（登記等）③　グループ会社の契約書チェック　　　　　　　　④　株主総会関連業務⑤　規程管理⑥　知的財産管理（商標がメイン）⑦　事業に関わる法務相談（人事労務案件、お客様サポートのクレーム対応案件等）⑧　コンプライアンス研修の実施⑨　法務業務に関連するシステム運用【魅力】弊社のトータルヘルスケア戦略の実現のために、M＆Aによる企業規模の拡大、海外事業ノウハウ・人材の獲得に努めており、今後ますます法務の活躍の場が広がっていきます。今までの法務業務の経験をベースにさらにスキルアップできる環境をご提供できます。【募集背景】法務業務の拡大に伴う体制強化のため【組織構成】総務部　法務課　部署人数4名　平均年齢45歳

【職務内容】同社法務部門では、国内外のグループ会社や事業部門と連携しながら、グループ全体の事業成長を法務・コンプライアンスの面から支えています。 本ポジションでは、まずは契約書レビューや法律相談対応、コンプライアンス推進業務を中心にご担当いただきます。その後は、ご希望や実務レベルを踏まえながら、リスクマネジメント、グローバルガバナンス、M&A関連業務、商事法務など、徐々に担当領域を広げていただくことを想定しています。 将来的には、KITZグループ全体の事業成長を法務面から支える中核人材として、国内外の幅広いテーマに主体的に関与いただくことを期待しています。 【具体的には】・国内外の契約書レビュー・作成 （例：売買契約書、秘密保持契約書、業務委託契約書、英文契約書など ）・国内外の事業部門からの法律相談対応 ・国内外の訴訟・紛争対応 ・グループ会社に対する法務支援 ・外部弁護士等との連携・窓口対応 ・各種規制法の遵守支援 （例：競争法、取適法など） ・コンプライアンス教育・研修の企画、講師対応 ・M&A関連業務 ・株主総会支援等の商事法務業務 ・全社リスクマネジメント関連業務 ・AI等を活用した法務業務の改善・高度化 【配属予定部署】法務・知財・リスクマネジメント統括センター　法務部　法務グループ部長1名（男性）、グループ長1名（男性）、グループ員2名（男性1名、女性1名）【魅力】・グローバルな企業法務経験を積める環境 ⇒国内案件に加え、英文契約や海外グループ会社支援にも関与する機会があります。 ・契約審査にとどまらない幅広い法務領域に挑戦可能 ⇒契約・法律相談、訴訟・紛争対応、コンプライアンス推進、M&A関連業務、商事法務、リスクマネジメント業務など、企業法務全般の経験を広げることができます。 ・事業部門・経営に近い立場で法務として貢献できる環境 ⇒単なるリスク指摘にとどまらず、事業部門と対話しながら、実務に即したリスク判断や対応策の提案を行うことを重視しています。 ・少数精鋭の組織で裁量を持って働ける環境 早い段階から幅広いテーマに関与でき、自身の工夫や提案を業務改善につなげやすい環境です。業務ローテーションを行いながら、将来的には業務全般を担当することができ、企業法務の専門性を高めることで、自身の市場価値を高めることができます。業務が細分化された企業から、業務の幅を広げたいと感じている方にも最適です！【募集背景】退職による欠員補充

管理部門の一員として、株主総会運営・有価証券報告書作成を中心とした商事法務を担うほか、取締役会・経営会議の運営、IR・経営企画・M&A・予実管理、総務人事領域まで、経営管理の要となる業務を幅広く担当いただきます。【具体的な業務内容】■株主総会の企画・運営（招集通知作成、想定問答準備、リハーサル運営等）■有価証券報告書（経理の状況を除く）の作成、適時開示対応、決算説明会（オンライン）の企画・運営■取締役会・経営会議等の事務局運営（議案書・議事録作成等）■株式事務、社内規程管理、ファシリティその他総務業務■IR業務（株主・投資家対応、株主構成の把握、IR資料の作成等）■経営企画業務（中期経営計画の策定支援、予算編成・予実管理、経営数値の分析・報告）■M&A・資本提携の検討支援（案件情報の整理、デューデリジェンス対応、PMI支援等）※ これまでのご経験を考慮し、業務をアサインする予定です※ 上記すべてのご経験は必須ではありません。強みのある領域から着手いただき、順次担当範囲を広げていただきます。【募集背景】■管理部門における株主総会運営・適時開示・有価証券報告書作成等の商事法務体制の強化を目的とした募集です。■上場会社としての株主総会運営の質向上、適時開示・法定開示体制の維持強化に加えて、当社管理統括本部 経営企画グループ（総務・人事・法務・経営企画管掌）の体制強靭化を担っていただきます。■当社は自社製品への戦略投資により中期成長フェーズにあり、商事法務にとどまらず、IR・経営企画・M&A・予実管理といった経営管理領域を一体で担える体制づくりを進めています。■これらすべての経験を求めるものではなく、いずれかの領域に強みをお持ちの方が、当社で担当範囲を広げていただくことを想定した募集です。【魅力】■経営の中枢に直結する裁量の大きさ株主総会・取締役会など意思決定の中心に関わり、役員と近い距離で大きな裁量を持って働けます。■上場会社の法定開示・IR実務を一気通貫で経験できる株主総会運営から有報作成まで、専門性が高く経験者の少ない実務を一気通貫で担当できます。■会社の転換期に企画側として関われる自社製品Di1への戦略投資による中期成長フェーズで、会社の将来を描く経営企画の当事者になれます。■未経験の領域にも手を挙げて挑戦できる商事法務・IR・経営企画・取締役会事務局・予実管理のうち、現在の強みを起点に、未経験領域へ段階的に担当を広げていける環境です。■専門性と経営企画の幅広さを両立できるキャリア形成専門性を軸にIR・M&A・予実管理から企業法務や人事労務にも携わることができ、汎用性の高いキャリアを築けます。【働き方】■フルフレックス■服装自由■在宅勤務可（条件あり、原則出社）■転勤　無し■出向　無し　

【募集背景】グローバルでの事業拡大・多様化に伴い、契約審査をはじめ、各種法令に関する相談など、当社が対応すべき法務業務が増加しています。また、企業に対する内部統制強化の要請が高まる中、当社においても海外関係会社との連携を含めた内部統制のさらなる強化が必要となっています。こうした事業環境の変化に対応するため、法務体制の強化を目的として新たなメンバーを募集します。本ポジションでは、日々の契約審査や法令関連の相談対応を通じて、事業部門が安心して事業を推進できる環境を整えるとともに、内部統制の強化を通じて、国内外の事業活動におけるリスクの低減に貢献いただくことを期待しています。【業務内容】法務業務全般以下の法務業務のうち、ご経験に応じアサインさせて頂きます。■契約審査業務（国内・海外）■訴訟・クレーム対応■取締役会・株主総会事務局■コンプライアンス・教育■その他法務相談対応等【組織構成】法務・コンプライアンス部　法務グループ【ポジションの魅力】パワエレの要素がすべて詰まったUPSの制御開発を通して、常に最新の電気・電子制御技術を習得することができ、製品としても、グローバル市場で世界と戦う臨場感を感じることができます。■法務の立場から事業の成長を支えられる契約審査やM&A支援などを通じて、事業活動に伴う法的リスクを適切に把握・低減し、事業部門が安心してビジネスを推進できる環境づくりに貢献できます。単に法的なチェックを行うだけでなく、事業を前に進めるための法務として活躍できる点が魅力です。■グローバルな法務業務に携われる海外子会社の法務担当者とのコミュニケーションを通じて、国内にとどまらず、海外拠点を含めたグローバルな法務業務に携わることができます。異なる国・地域の法務担当者と連携しながら、幅広い視点を身につけられる環境です。■内部統制の強化をリードする役割海外関係会社との連携を含めた内部統制の強化において、中心的な役割を担っていただきます。会社全体のリスクを捉え、関係部署を巻き込みながら仕組みを整えていくことで、企業としての健全な事業運営を支えることができます。【競合他社との優位性】国内・海外トップクラスの技術力に裏打ちされた製品が多く、高い製品力を持つ商材を取り扱うことができる。カーボンニュートラルに関連する事業や商材も多く、また顧客が一般産業分野全般であることから、特定の業界の動向に左右されず、安定的な事業基盤を維持することが出来ている。【同社の魅力】東芝･三菱電機の両親株主会社の関係会社の為、安定性あり。顧客 及び 社内との信頼関係を構築する事により顧客や案件をハンドリングする実感が得られる。また日本の産業の重要なインフラを支える事業に貢献しているという実感を持つことが出来る。

【募集背景】同社では、HEV・EV向け車載用電池事業の拡大に伴い、企業ガバナンスおよび経営支援機能の強化を進めています。経営支援グループでは、株主総会・取締役会等の重要会議体の運営を担っていますが、今後さらなる専門性向上と体制強化を重要テーマとして位置づけています【現在の組織】経営支援グループは、グループリーダーを含む7名体制の組織です。・グループリーダー：1名（会議体運営業務を兼務）・秘書担当：3名・社長付ドライバー：2名・会議体担当：2名経営層のサポートから重要会議体の運営まで幅広く担っています。現在はグループリーダーが会議体運営を兼務している状況であり、今後は会議体運営機能の専門性強化を図るとともに、グループリーダーがよりマネジメントや組織運営に注力できる体制づくりを進めています【業務内容】車載用電池事業を担う同社で以下の業務を担当いただきます〇株主総会運営　・スケジュール策定、議題調整、会議資料準備、議事録作成、決議事項管理、関係部署との調整〇取締役会運営　・アジェンダ調整、資料取りまとめ、当日運営、議事録作成○週次会議体運営業務（全社会議・経営会議等）　・議題調整、司会進行、議事録作成、資料準備、会場準備　・会議の効率化・運営改善提案の実施　・フォローアップ（決議事項の履行確認）○その他経営サポート関連業務　・方針管理事務局（方針策定プロセスの運営、ドキュメント管理）　・商業登記手続き（登記事項の確認・書類準備・司法書士対応）　・個別課題対応（経営からの依頼事項対応、他部門との調整）○業務改善・効率化　・会議運営における業務改善・デジタル化（AIツール・議事録自動化等）【業務の特徴】まずは株主総会・取締役会運営においての専門性を発揮いただきます。その後は会議体運営の高度化や業務改善、経営層への提案機能強化など、企画的な役割も担っていただくことを期待しています。また今後は、経営支援グループとして経営課題に対する能動的な支援機能を強化していく方針です。単なる事務局運営に留まらず、経営に近い立場で企業ガバナンスの向上に貢献できるポジションです。【仕事の魅力】 ・トヨタ自動車100%出資子会社として、トヨタ自動車が進める「マルチパスウェイ戦略」に深く関わるポジションで、事業戦略に直結する意思決定の現場を支援できます。・HEV向け車載用バッテリーを主製品とする当社は、業界内で高いシェアを持つ成長企業です。事業拡大期における重要なマネジメント・ガバナンス実務を経験できます。・会議運営・事務局業務を通して経営の意思決定プロセスに深く関わり、会社の方向性や施策実行に直接寄与することができます。・デジタルツールやAIの導入を進める余地があり、自ら改善を提案・実行して業務効率化を実現できる裁量があります。【働き方】・フレックス制度やテレワークを活用し柔軟な働き方が可能です・残業時間は平均で10時間以下（繁忙期はありますが、年間を通じてメリハリをつけた働き方を実現）・年休は100％近い水準で消化しています

以下の企業法務全般を担当●国内外契約作成、審査交渉（日常業務）●M&A 業務提携等のスキーム立案、法的調査●株主総会・取締役会の運営、組織再編等（国内外子会社含む）●社内法務教育、リスクマネジメント関連業務等■配属先：経営管理本部 法務グループ

【募集背景】組織強化のための増員です。【職務内容】法務のプロフェッショナルとして、国内外の取引や投資案件における法的リスクを適切にコントロールしながら、事業成長を支援いただきます。契約審査のみならず、新規事業、M&A、出資案件等に対するリーガルアドバイザリー機能を担い、経営層や事業部門に対して専門的な知見を提供いただくことを期待しています。○契約法務・国内外の各種契約書（和文・英文）の作成、審査、交渉支援・複雑な取引や特殊案件に関する法務対応・契約締結に向けた社内外関係者との調整○事業法務・戦略法務・新規事業立ち上げに伴うリーガルリスク分析・M&A、出資案件における法務支援・事業部門への法的アドバイスおよび意思決定支援・顧問弁護士との連携および案件マネジメント○コンプライアンス・ガバナンス・個人情報保護法、下請法、建設業法等への対応・法令改正や行政動向のモニタリングおよび社内展開・コンプライアンス施策、社内研修の企画・運営・取締役会、株主総会等の機関運営○組織への期待役割・法務部門の中核人材として専門的知見を発揮・高度な法務課題への対応および社内アドバイザリー機能の強化・事業推進とリスクマネジメントの両立に向けた提言【組織構成】 16名（部長1名、統括マネージャー2名、総務6名、人事5名、法務2名）【働き方】・残業20時間程度/月(繁忙により増減あり)・フレックスタイム制度・在宅相談可（週2日リモート・在宅）

【職務内容】・M&A業務経験者＝以下①を主とし、②～⑨ができる方①　海外事業に部門が締結する契約書チェック、海外企業との業務・資本提携契約等のチェック②　グループ会社の統制（登記等）③　グループ会社の契約書チェック　　　　　　　　④　株主総会関連業務⑤　規程管理⑥　知的財産管理（商標がメイン）⑦　事業に関わる法務相談（人事労務案件、お客様サポートのクレーム対応案件等）⑧　コンプライアンス研修の実施⑨　法務業務に関連するシステム運用【魅力】弊社のトータルヘルスケア戦略の実現のために、M＆Aによる企業規模の拡大、海外事業ノウハウ・人材の獲得に努めており、今後ますます法務の活躍の場が広がっていきます。今までの法務業務の経験をベースにさらにスキルアップできる環境をご提供できます。【募集背景】法務業務の拡大に伴う体制強化のため【組織構成】総務部　法務課　部署人数4名　平均年齢45歳

総務部にて以下総務業務全般を実施いただきます。【具体的な業務内容】総務業務全般■内部統制、ガバナンス対応■ファシリティマネジメント■株主総会運営■商事法務■株式業務■外部との渉外対応■安全輸出管理(該非判定)管理本部内共通業務【配属先】総務部

【募集背景】グローバルに事業を展開するYAZAKIグループでは、経営環境の変化や各国における規制強化を踏まえ、コーポレートガバナンスおよび内部統制体制の継続的な強化が求められています。本ポジションは、国内外の関係部門やグループの各社と連携しながら、内部統制、コーポレートガバナンスを担う人材を確保することを目的とした募集です。実務を通じて専門性を高め、YAZAKIグループの持続的な成長と企業価値向上に貢献していただける方を求めています。【部・チームのミッション・業務概要】コーポレートガバナンス部は、グローバルで矢崎グループの内部統制体制の整備と運用、コーポレートガバナンスの推進を担当する部署です。業務内容は以下の通りです。国内外法人からの報告・承認手続きの受付と取りまとめ、グループ法人におけるガバナンス体制の整備と運用支援、・グローバルリスクマネジメントを含む内部統制活動の推進、各種規程・ルールの整備および運用支援【今回の求人の具体的なミッション・仕事内容・職務の魅力】◆具体的なミッション・仕事内容主に海外法人に対して・報告、承認案件の受付と処理などの内部統制活動の推進・運用支援・今後強化が必要となる地域・国に対する内部統制活動およびガバナンス体制導入の推進・株主総会、取締役会運営、定款管理等を通じた経営支援・リスクマネジメントおよび内部統制委員会等の内部統制活動の企画・推進・各法人との連携によるガバナンス、内部統制上の課題整理および改善支援◆職務の魅力・グローバルに展開する矢崎グループ全体のガバナンス・内部統制強化に携わり、経営基盤を支える重要な役割を担うことができます・国内外の関係部門や子会社と連携しながら、各地域の実情に応じた制度・運用構築を推進する経験を積むことができます・リスクマネジメント、内部統制、グループガバナンス等、幅広い領域の実務を通じて専門性を高めることができます・経営に近い立場で、グループ全体の健全かつ持続的な成長に貢献できる環境です【部・チームの人数や雰囲気】コーポレートガバナンス部は総勢23名で構成されており、そのうちコーポレートガバナンスチームは、チームリーダー、中途入社社員8名、派遣社員2名を含む11名体制で活動しています。国内外の関係部門・子会社と連携しながら、グループ全体のガバナンス・内部統制強化に取り組んでおり、海外拠点とのやり取りも多いことから、グローバルな視点を持って業務に携わることができます。チーム内では、ガバナンス・内部統制に関する課題や改善提案について活発に意見交換を行いながら、互いに協力して業務を進めています。また、本人の希望や適性に応じて、将来的には海外出向等を通じてグローバルに活躍いただける可能性もあります。

東証スタンダード上場企業の経営管理部門メンバーとして、経理業務および総務業務全般をお任せします。同社は成長フェーズにあり、既存業務を正確に運用するだけでなく、より良い仕組みづくりや業務改善にも積極的に取り組んでいます。　本ポジションでは、経理業務全般を中心としたバックオフィス実務に加え、総務業務もご担当いただきます。経営管理部門の一員として会社運営を支えながら、将来的には管理部門の中核人材として活躍いただくことを期待しています。【業務内容】※ご経験のあるものからお任せしていき、徐々に出来る業務の幅を広げて頂きます。■経理業務（お任せする業務リソースの約7割） ・仕訳入力および会計システム運用 ・売掛金・買掛金管理 ・経費精算業務 ・月次・四半期・年次決算補助 ・各種帳票作成および管理 ・監査法人対応補助 ・税務申告関連資料の作成補助 ・その他経理業務全般■総務業務（お任せする業務リソースの約3割）・オフィス環境の維持・管理 ・備品、固定資産、社有設備の管理 ・株主総会等の運営補助 ・社内規程、各種文書の管理 ・契約書管理および押印業務・反社チェック、与信チェック ・社内イベントや福利厚生施策の企画・運営 ・安全衛生管理、BCP対応 ・社内からの問い合わせ対応 ・各部署との調整および業務改善推進 ・その他総務業務全般　◆ジーデップ・アドバンス社で働く魅力◎企業基盤　東証スタンダード市場上場企業として安定した企業基盤を持ち、設立以来、増収増益を毎年更新中。売上高は2022年34億9100万円→2023年37億7800万円→2024年44億2100万円→2025年66億3,100万円と右肩上がり！2026年4月にも16億円規模の大型受注に成功し、堅調に成長。◎待遇面　年2回の賞与（年4ヶ月分をベース）に加え、決算賞与も5年連続支給中。退職金制度（企業型確定拠出年金）も導入しており、長く働くにあたっても安心。また、ストックオプション制度も導入し、会社の成長を共に実感できる環境です。◎働き方　年間休日123日の完全週休2日制（土日祝）で、月の平均残業時間は20時間程度。時差出勤制度も設定しており、8:30～10:00の間で出社時間選択可能。また、1時間単位の有給取得可のため突発的なプライベートイベントにも柔軟に対応。◎最先端AIソリューションで不可能を可能に。　同社のNVIDIA RTX A6000搭載システムは、海洋研究開発機構の画像解析で従来の2倍の解像度処理を実現。医療現場では10秒でCT画像60枚の分析を可能にするなど、社会的意義の高い成果を生み出しています。

【期待する役割】事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、また後輩・部下へ指導いただくことを想定しております。※ご経験によっては管理職として採用させていただきます。北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。契約書（英文契約含む）の審査、作成、交渉、法令、契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産、工場事故、その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育　等【配属部署のミッション】法務部　事業支援チームGlobal Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行すること。・事業支援：各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。・コンプライアンス：グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営・ガバナンス：株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保【住友化学　法務部　特徴】・弁護士が選ぶ「法務力が高い企業」ランキングにて上位に位置づけされております。（日軽新聞/2025年)・50年以上法務部は独立組織となっており、社内プレゼンスは高く、社内重要会議への参画から経営に大きく関与することが可能です・総合化学メーカーであり、事業領域は広くあり、法務支援は多岐に亘ります・事業支援チームは各事業領域（4つ）に紐づいており、法務業務全般に従事頂くことが可能です（国内・海外や業務ごとに役割分担されているわけではなく、広く業務に携わることができます/各事業領域はローテーションを行い、住友化学全体のビジネス推進を法務としてキャリア形成いただきます）・海外売上7割超えとグローバルに展開しており、各海外拠点に法務拠点を有し、将来的には海外駐在等の可能性もございます。※住友化学社の業績回復の主な理由※医薬品分野で主力3製品の売上が拡大したこと、情報電子化学分野での出荷増加、エッセンシャルケミカルズ分野での販売価格上昇、健康・農業関連事業での市況改善、加えて販売費及び一般管理費の大幅減少などが挙げられます。さらにペトロ・ラービグ社の債務免除などの非経常的利益も営業利益の改善に寄与しました。これらの結果、売上収益や営業利益が前年同期から大きく改善しています。

総務課のメンバーとして、災害対策や安全衛生といった安心して働ける環境づくり、株主総会や社内イベントの企画提案など、幅広い業務を中心となって推進していただきます。グループ会社も含めたガバナンスの強化や、サステナビリティの推進など、上場企業としての体制強化や企業価値の向上にも取り組んでいただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【具体的な仕事内容】(1)総務リスクマネジメント・災害対策の強化推進・安全衛生委員会の運営サポート(2)規程・マニュアル管理・規程・マニュアル改定、運用・グループ会社管理(3)イベントマネジメント・株主総会運営フォロー・その他社内イベント企画推進(4)サステナビリティ・地球環境負荷低減の施策推進・新社屋における地域活性、その他社会貢献上記の業務のうち、ご経験や適性にあわせてご担当頂きます。【このポジションの魅力】少数精鋭で、入社年次の浅い社員も裁量を持って働き、活躍しています。様々な部署と接するポジションで、グループ全体から喜びの声が届き、やりがいを感じやすい仕事です。急速に事業が拡大していく中、従業員が安心して働ける仕組みや、快適な職場環境を企画して実行することで、自身の成長も実感することができます。成長企業の総務として、経営層や他部署から様々な案件の相談を受け対応する必要がありますので、総務未経験者でも今までの経験値が生かせる環境です。変化が大きくスピード感のある職場ですので、柔軟性があり変化に対しても前向きに捉えるマインドを兼ね備えている方であれば、何事にもチャレンジできる環境です。【今後のキャリア】入社後しばらくご経験を積まれた後は、部下育成や予算管理などマネジメント層を目指していただくことも可能です。全社横断的なプロジェクトやグループ各社と連携したプロジェクトに参画したり、戦略的な総務として社員のエンゲージメントを高めるような企画や、上場企業としてのガバナンス強化対策を実行するなど、裁量をもってより経営に近いポジションにチャレンジして頂けます。

【職務内容】入社後は、ご経験に応じて、国内の契約・企業法務を中心に担当いただきます。その後、北米・中国の現地メンバーや関係部門と連携し、グループ全体の法務機能の構築・高度化にも携わっていただきます。＜主な業務＞■各種契約書の作成、審査、交渉支援■各部門からの法律相談への対応■新規事業、取引スキーム、プロジェクトに関する法的検討■取締役会・株主総会対応■トラブル発生時の事実確認および対応支援■北米・中国の現地リーガルメンバーとの連携【組織構成】コーポレート基盤本部 法務知財部　法務室 法務・契約G30代～50代の計8名の組織【本ポジションのやりがい魅力】■「依頼された論点に回答する」だけでなく、事業の意思決定に入れる「なぜこの取引を行うのか」、「事業部門として何を実現したいのか」、「どのリスクであれば受容できるのか」まで踏み込み、事業部門と同じ方向を向きながら解決策を考えられることが、本ポジションの大きな特徴です。法的に正しい回答を示すだけでなく、法務としての提案が、会社の事業判断やプロジェクトの進め方に直接つながります。■一つの専門領域に限定されず、会社全体を広く見られる法務・契約グループには、技術部門、製造、調達、営業、IT、コーポレート部門など、会社全体から相談が集まります。契約審査を起点に、ガバナンス・コンプライアンス、貿易管理、グローバルの法務担当などへ領域を広げることができ、企業法務人材としての総合力を高められます。■経営に近いテーマへ挑戦できる契約だけでなく、同じ法務組織内にガバナンス・コンプライアンス機能があり、将来的に経営判断に近いテーマに接するチャンスがあります。【募集背景】同社は、日本・北米・中国の3地域が一体となって事業を推進する「ONE PPES」の実現に向け、各地域の機能強化とグローバル連携を進めています。社内方針においても、地域・機能の枠を超え、日本依存から脱却しながら各地域の体制を強化していく方向性を掲げています。これまで法務機能は国内を中心に担ってきましたが、今後は、立ち上げ期にある北米拠点や、開発体制の強化を進める中国拠点も含め、グループ全体の法務機能を日本・北米・中国の3地域で構築していく必要があります。今後、PPESグループとしてより自立的に法務機能を運営していくため、契約・企業法務の実務経験を活かしながら、グローバルな法務体制づくりにも参画いただける方を募集します。【企業の魅力ポイント】★トヨタ×パナソニックの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に向けた積極的な設備投資をおこなっています★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス※企業紹介動画(PIVOT) https://youtu.be/ELNnl455aIk ※採用メッセージ https://www.p2enesol.com/recruit/message/※社員インタビュー https://www.p2enesol.com/recruit/interview/※キャリアパス/研修制度 https://www.p2enesol.com/recruit/growth/【数字で見る企業の魅力】■自己資本比率：約40.7％（2025年度実績）■資本金：950億5,000万円：トヨタ（51%）とパナソニック（49%）■国内外生産能力：年100万台以上（HEV・PHEV・BEV向け）■研究開発拠点：日本国内4拠点（神戸・豊田ほか）■主要顧客：トヨタ自動車を中心とした大手完成車メーカー各社■福利厚生充実◎/トヨタ自動車やパナソニックを基準に充実◎・社宅制度（自己負担率20～35％／本人名義であれば適用可）・転居費用補助あり・育英補助給付金（子ども1人につき月2.5万円）・単身赴任手当（月7万円＋年15回分の往復帰省補助）・電動車購入補助（最大50万円）、カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）など

【職務内容】入社後は、ご経験に応じて、国内の契約・企業法務を中心に担当いただきます。その後、北米・中国の現地メンバーや関係部門と連携し、グループ全体の法務機能の構築・高度化にも携わっていただきます。＜主な業務＞■各種契約書の作成、審査、交渉支援■各部門からの法律相談への対応■新規事業、取引スキーム、プロジェクトに関する法的検討■取締役会・株主総会対応■トラブル発生時の事実確認および対応支援■北米・中国の現地リーガルメンバーとの連携【組織構成】コーポレート基盤本部 法務知財部　法務室 法務・契約G30代～50代の計8名の組織【本ポジションのやりがい魅力】■「依頼された論点に回答する」だけでなく、事業の意思決定に入れる「なぜこの取引を行うのか」、「事業部門として何を実現したいのか」、「どのリスクであれば受容できるのか」まで踏み込み、事業部門と同じ方向を向きながら解決策を考えられることが、本ポジションの大きな特徴です。法的に正しい回答を示すだけでなく、法務としての提案が、会社の事業判断やプロジェクトの進め方に直接つながります。■一つの専門領域に限定されず、会社全体を広く見られる法務・契約グループには、技術部門、製造、調達、営業、IT、コーポレート部門など、会社全体から相談が集まります。契約審査を起点に、ガバナンス・コンプライアンス、貿易管理、グローバルの法務担当などへ領域を広げることができ、企業法務人材としての総合力を高められます。■経営に近いテーマへ挑戦できる契約だけでなく、同じ法務組織内にガバナンス・コンプライアンス機能があり、将来的に経営判断に近いテーマに接するチャンスがあります。【募集背景】同社は、日本・北米・中国の3地域が一体となって事業を推進する「ONE PPES」の実現に向け、各地域の機能強化とグローバル連携を進めています。社内方針においても、地域・機能の枠を超え、日本依存から脱却しながら各地域の体制を強化していく方向性を掲げています。これまで法務機能は国内を中心に担ってきましたが、今後は、立ち上げ期にある北米拠点や、開発体制の強化を進める中国拠点も含め、グループ全体の法務機能を日本・北米・中国の3地域で構築していく必要があります。今後、PPESグループとしてより自立的に法務機能を運営していくため、契約・企業法務の実務経験を活かしながら、グローバルな法務体制づくりにも参画いただける方を募集します。【企業の魅力ポイント】★トヨタ×パナソニックの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に向けた積極的な設備投資をおこなっています★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス※企業紹介動画(PIVOT) https://youtu.be/ELNnl455aIk ※採用メッセージ https://www.p2enesol.com/recruit/message/※社員インタビュー https://www.p2enesol.com/recruit/interview/※キャリアパス/研修制度 https://www.p2enesol.com/recruit/growth/【数字で見る企業の魅力】■自己資本比率：約40.7％（2025年度実績）■資本金：950億5,000万円：トヨタ（51%）とパナソニック（49%）■国内外生産能力：年100万台以上（HEV・PHEV・BEV向け）■研究開発拠点：日本国内4拠点（神戸・豊田ほか）■主要顧客：トヨタ自動車を中心とした大手完成車メーカー各社■福利厚生充実◎/トヨタ自動車やパナソニックを基準に充実◎・社宅制度（自己負担率20～35％／本人名義であれば適用可）・転居費用補助あり・育英補助給付金（子ども1人につき月2.5万円）・単身赴任手当（月7万円＋年15回分の往復帰省補助）・電動車購入補助（最大50万円）、カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）など

【概要】人事総務部の総務スタッフとして、総務・ガバナンス関連業務を中心に幅広くご担当いただきます。人事総務部は、労務、採用、教育、総務、秘書の5つのグループで構成されており、各メンバーが複数の業務を担当しながら、会社全体の管理・運営を支えています。今回入社いただく方には、ご経験や適性に応じて担当業務を決定しますが、まずは総務グループの中核メンバーとして、海外拠点を含む全社横断的な業務の推進や業務改善にも携わっていただくことを期待しています。【具体的な職務内容】ご経験や適性に応じて担当業務を決定します。なお、下記以外の人事・総務関連業務についても、必要に応じてご担当いただく場合があります。■株主総会運営に関する事務および株式関連業務■弁護士、司法書士等の外部専門家との連携・調整■社内規程類の制定、改定、見直しに関する実務■稟議、ワークフローシステムの運用管理■ISO認証（ISO9001、ISO14001、27001）の維持・運用に関する事務局業務■BCP、リスクマネジメントに関する業務■ESG活動のうち、SocialおよびGovernance領域を中心としたコンプライアンス関連活動の推進・管理（海外拠点との連携を含む）■ビル管理業務（修繕予算作成・業者との交渉、オフィス環境整備、ファシリティ管理等）■通信設備等の管理（社給携帯、Wi-Fi等）■その他総務業務全般（会議体の運営、各種団体・取引先対応、海外拠点との連携業務等）【募集背景】増員【求める人物像】・正確性とスピードの両方を意識して複数の業務を主体的に進められる方・自身の担当業務だけでなく、組織全体の業務運営に関心を持てる方・社内外の関係者と丁寧かつ粘り強く調整できる方【シークス株式会社について】■1992年、サカタインクス株式会社の海外事業部が分離・独立し、同社の全額出資により設立されました。■日本におけるEMS事業のパイオニア、国内1位、世界17位にランクインしています。■製造業の分野においては特にコア分野であるエレクトロニクス関連業界を中心に事業の水平分業化が世界的規模で進展しています。■国内外の完成品メーカーとの付き合いがあり、自動車関連や産業機器関連、通信機器関連など様々なメーカーとの取引があります。■単体での社員数は203名、少数精鋭で、やりがいある業務を一人ひとりにお任せしています。■海外駐在員の社員も約3分の1と多く、グローバルにご活躍いただける環境も整っています。【EMS事業とは】「Electronics Manufacturing Service（電子機器受託製造サービス）」の略。 複数メーカーから受注した電子機器の生産を請け負う事業形態のこと。 コスト削減や、経営の効率化という面で大手メーカーから注目されています。【働き方や魅力】■週2日までの在宅勤務可■定時を2時間ずらしての勤務が可能■女性役職者比率39.8％■男女比3：4

百十四銀行の行内外向け映像コンテンツの企画・制作を担当いただきます。社内広報、営業店向け映像、株主総会等のイベント映像など、銀行の取り組みや価値を伝えるコンテンツ制作を中心に、企画から撮影・編集・運用まで幅広く携わるポジションです。具体的に、【映像コンテンツ制作】■ビデオ社内報の企画・撮影・編集■行内向け情報発信動画の制作■営業店ロビー等で使用する映像制作【広報コンテンツ企画】■各種イベント向け映像企画■銀行施策や取り組みの映像化■構成・台本作成【制作環境管理】■動画データ管理■映像ファイル運用■撮影機材・音響機器の設営対応【関係者調整】■社内各部署への取材■イベント担当者との調整■制作進行管理※銀行のブランド価値や情報発信力を高める、インハウス映像制作の専門ポジションです。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー【魅力】★企画から撮影・編集まで一貫して携われます。外部委託中心だった映像制作機能を内製化するため、企画、構成、撮影、編集、運用まで幅広く担当できます。自身のアイデアを形にしながら、制作体制づくりにも関われる環境です。★企業ブランディング・広報戦略に関われます。単なる動画制作ではなく、銀行の方針や施策を理解し、見る人に伝わるコンテンツへ落とし込む役割です。企業ブランド向上や社内コミュニケーション強化に貢献できます。★安定した事業会社でクリエイティブスキルを活かせます。制作会社とは異なり、特定クライアント案件ではなく、自社の魅力や社会的価値を発信する仕事です。長期的な視点でコンテンツ品質向上に取り組めます。★映像制作経験を活かして業務領域を広げられる。活かせる経験：映像制作会社、放送業界、企業広報動画制作、YouTube・SNS動画制作イベント映像制作　など、幅広いバックグラウンドを活用できます。

【業務内容】■マネジメント・法務チームの戦略策定・実行・チームメンバーの育成・成長支援・業務分担の最適化、法務プロセスの改善■契約法務・顧客契約(SaaS利用規約、個別契約書)の審査・作成・業務委託契約、NDA、パートナー契約などの契約業務・契約書テンプレートの改善、契約審査フローの最適化■企業法務・株主総会、取締役会の運営支援(招集通知作成、議事録作成など)・社内規程の整備・更新(就業規則、各種社内規程)・コンプライアンス体制の強化、法令遵守の推進■事業法務・新規事業・新プロダクトの法的論点整理・知的財産(商標、著作権など)の管理・個人情報保護法、取適法など各種法令への対応■その他・外部弁護士との連携、法律事務所の選定・管理・経営層への法務的助言、意思決定支援・組織全体の法的リスク管理【将来的にお任せしたい事】■リスクマネジメント体制の構築：全社的な法的リスクの洗い出しと評価、予防策・対応策の整備■内部統制との連携：ガバナンス＆コンプライアンス担当者と協働し、法務の観点から内部統制の強化を支援■コンプライアンス体制の高度化：コンプライアンス研修の企画・実施、社内ルールの浸透推進■組織の成長に応じたガバナンス体制の構築：将来的な組織の成長を見据えた、より高度な内部統制体制の整備【期待する役割】入社後は、取締役直下の法務チームのマネージャーとして、法務機能全体をリードしていただきます。法務チームの戦略策定・実行、メンバーの育成、法務プロセスの改善、経営層との連携──法務の専門性を発揮しながら、組織全体の健全性と成長を支えてください。「全部自分ごと」として、法務チームを牽引し、組織全体の健全性と成長にコミットすることを期待しています。【キャリアイメージ】? 半年後法務チームを率い、契約法務・企業法務を推進し、日々増加する契約業務に対応する体制を構築します。経営層と緊密に連携し、法務の観点から事業判断をサポート。「法務の要」として組織全体から信頼される存在へ。? 1年後法務チームの戦略を主導し、組織全体の法的リスク管理体制を強化します。経営層の信頼を得て、重要な意思決定に法務の観点から深く関与。将来的な組織の成長も見据え、より高度なガバナンス体制の構築を推進します。【一緒に働く方々】・取締役 執行役員CFO / コーポレート本部 本部長　深井 俊平様有限責任監査法人トーマツで、公認会計士としてIPO支援、アドバイザリー業務に従事。複数社のIPOを支援後、2020年にリーディングマークに参画し、財務・経理・人事・コーポレートIT等のコーポレート業務全般を管掌。2025年より取締役に就任。「リーディングマークに関わる全ての人からの『ありがとう』を増やすことで自己実現を支援し、企業価値を最大化する」──そんな想いを持つCFOです。・コーポレート本部 法務マネージャー　打田 太一法科大学院卒業後、2019年12月より上場IT企業1人法務としてキャリアをスタート。その後、上場企業にてグループ法務・ガバナンス領域に携わり、複数事業・組織を前提とした統制設計や業務標準化を推進。リーディングマーク入社後は、コーポレート部門において、法務・ガバナンスを軸にIPO準備、業務プロセス設計、オペレーション改善を主導。法務をコストセンターではなく、経営と現場をつなぐ基盤機能として再定義することをテーマに活動。

スマートフォンカメラ等に使用される半導体の検査に関わる装置で世界トップクラスのシェアを誇る同社にて、契約法務をメインに、取締役会の運営といった商事法務をお任せいたします。■契約書レビュー・管理：各種契約書（取引基本契約、秘密保持、業務委託、売買、保守、共同開発 等）の作成・レビュー、リスク分析、修正提案、事業部門の契約交渉支援 ※顧問弁護士と相談しながら業務にあたれますのでご安心ください。■コーポレート・ガバナンス関連業務：取締役会、株主総会等の運営支援(議事録作成等)、社内規程、社内ルールの整備・改定【魅力】■主体性が評価される環境：意欲次第で業務改善や新たな取り組みを任される風土。改善提案や制度構築にも挑戦可能で単なるルーティンではなく、会社全体の生産性向上に寄与するやりがいがあります。■成長企業でのキャリア形成：世界シェアトップクラスの製品を持つ企業の成長フェーズに参画。組織拡大に伴う高度化・仕組み化にも関われるため、将来的に管理部門の中核を担うキャリア形成が可能。

【募集背景】法務部では、法務力を武器に問題予防と問題解決を実践し、ラクスグループの成長に寄与することをミッションとしています。また、「事業促進機能」と「法務リスク管理機能」を発揮することで社内の各部門から頼られる組織となり、トップクラウド企業として業界を代表する法務部門として価値発揮することを目指しています。こうしたビジョン実現に向け、より事業戦略に踏み込んだ法務推進体制を構築すべく、このたび組織力強化のための増員募集を行います。【業務内容】ご経験に応じて、以下のような業務をお任せします。・契約審査（和文：月40～50件　英文：月3～4件程度）・事業戦略のサポート（新規・既存事業に対する法務面からの積極的関与、リスクコントロール）・子会社法務・株主総会における商事法務※招集通知と株式事務（会場設営・各役員との調整等）などは総務にて担っております。・社内研修・紛争対応（契約法務）・M&A及びアライアンスなどのプロジェクト案件・コンプライアンス対応・知的財産業務　等※ラクスはスペシャリストもしくはマネジメントのキャリアパスがあり、ご希望や志向、組織状況によってご相談させていただきます。【配属組織】経営管理本部　法務コンプライアンス部8名【ポジションの魅力】■事業成長を牽引する“攻めの法務”新規サービスの立ち上げ段階から関与し、スキーム設計・リスク分析・規約整備・知財戦略まで一気通貫で担当。事業部門と密に連携し、意思決定にコミットする能動的な法務担当者として活躍できます。■フルスタックにスキルを広げられる環境M&A、知財、コンプライアンス、子会社管理など幅広い領域をカバー。自社での法務力強化により更なる内製化フェーズにあり、組織の高度化にも関わっていただけます。■最先端領域へのチャレンジ海外を含めた情報ガバナンスなどの先進的なテーマにも取り組む機会もあり、オペレーショナルな案件対応にとどまらず、難易度の高い案件を通じて市場価値の高い経験を積むことができます。■企業基盤を支える守りの法務も強化コンプライアンス体制の整備や法改正対応、予防法務の推進など、事業の持続的成長を支える役割も担います。少数精鋭で予防～戦略法務まで広く取り組む中で、ラクスとしての営業体制の強化や盤石なガバナンスの仕組み作りを実感いただける環境です。

【業務内容】■株式・ガバナンス法定開示、適時開示その他の株式関連実務株主総会の企画、準備、運営および事後対応決算説明会その他の株主・投資家向けイベントの準備・運営取締役会、経営会議その他の重要会議体の事務局業務会議体のアジェンダ、資料、論点および意思決定プロセスの高度化議事録作成、決議事項・対応事項の管理社内稟議の管理、審査および業務フローの見直し決裁権限、規程、会議体、業務プロセスの再設計経営判断に必要な情報の整理および経営陣への提供※業務の状況に応じ、以下業務も担当可能性有。■企業法務・事業法務各種契約書の審査、作成、交渉方針の策定利用規約、プライバシーポリシー、DPAその他のポリシー・規約の策定・改定API、AI、データ活用、外部サービス連携等に関する法務設計SaaS、IT、セキュリティ、知的財産、個人情報保護等に関する法務相談新規事業、業務提携、アライアンス等に関する法務支援法的リスクを単に指摘するのではなく、事業上実行可能な条件・運用へ落とし込む意思決定支援事業部門との協議、交渉方針の整理および経営判断材料の作成顧問弁護士その他の外部専門家への適切なエスカレーション外部専門家の成果物、助言内容および費用対効果の評価■M&A・資本業務提携M&A、資本業務提携、組織再編等に関する法的論点の整理案件初期におけるスキーム、主要条件およびリスクの検討法務デューデリジェンスの設計、外部弁護士との連携および指摘事項の評価株式譲渡契約、事業譲渡契約、株主間契約その他の関連契約のレビュー・交渉取締役会その他の社内意思決定プロセスの支援クロージング対応PMIにおける規程、決裁権限、契約管理、コンプライアンス、会議体等の統合買収後の管理機能、ガバナンスおよびリスク管理体制の整備■コンプライアンス・リスク管理コンプライアンス・リスク管理委員会その他の会議体運営内部通報、重大なコンプライアンス事案、不正・不祥事等の初動対応労務紛争、懲戒、休職・復職、退職その他の重要人事労務案件における法務支援訴訟、労働審判、行政対応その他の紛争対応重大リスクの認識、初動、報告およびエスカレーション基準の整備再発防止策の設計および実施状況のモニタリング事業継続、情報管理、個人情報保護その他の全社的リスクへの対応■規程・内部統制社内規程体系の見直し決裁権限規程、文書管理規程、コンプライアンス関連規程等の策定・改定規程、業務フロー、システム設定および実際の運用の整合性確保事業成長、M&A、組織変更等に耐えられる管理基盤の設計内部監査、経理、人事、情報システム等との連携統制のための統制を増やすのではなく、事業スピードとリスク管理を両立する運用の構築■AI・Legal Ops・業務改善生成AIを活用した契約審査、法務相談、規程改定、会議体運営等の効率化法務・総務業務の棚卸し、廃止、自動化、標準化および外部化AIとバックオフィス支援人材を組み合わせた法務提供体制の設計契約・相談・会議体等のナレッジ蓄積および再利用の仕組み化業務の処理件数ではなく、意思決定の迅速化、待ち時間削減、品質向上等の成果指標の設計Backlogその他の社内ツールを活用した案件管理、可視化、進捗管理新しいツール導入に伴うセキュリティ、個人情報、知的財産等のリスク整理■組織・メンバーマネジメント法務総務ユニットの目標設定、案件配分および優先順位付けメンバーの育成、評価、フィードバック案件の品質管理および重要案件への関与メンバーが自律的に判断できる基準、テンプレート、ナレッジの整備個人に依存せず、組織として継続可能な業務体制の構築経営陣、他部門、外部専門家との連携採用、オンボーディングおよび組織設計【配属】経営管理本部 管理部 法務総務ユニット管理部長兼法務総務ユニットリード：1名、法務担当：1名、総務担当：2名　※2026年8月時点入社後は管理部長から法務総務ユニットのマネジメントを引き継ぎ、株式・ガバナンス領域を主軸として、法務総務機能全体をリードしていただく想定です。【働き方】・業務習得後週3～4日程度出社想定・月平均17時間（2025年度実績）・服装自由

この先1,2年でJAPAN AIという社名の通り、『AI市場国内No.1』という高い目標を掲げております。「AIで持続的な未来の社会を創る」というPurposeに共感いただき、AIにおける産業革命を起こそうと優秀なメンバーたちが集い、この3年で約270名規模（2年連続 毎年約100名の採用。業務委託含む）まで増員ができました。2年以内のIPOを見据え、事業成長にあわせて法務機能を強化するフェーズで、契約法務に加え、ガバナンスやAI特有の法的論点など、法務の役割が広がっています。そこで今回は、経営陣や事業責任者に近い立場で法務を推進いただく法務マネージャー候補を募集します。まずはJAPAN AI社の法務を中心に担っていただき、ご経験や状況にあわせて、将来的には親会社ジーニーを含めたグループ横断の法務にも関わっていただくことを想定しています。（※兼務は慣れてきたタイミングで段階的に）【職務内容】法務マネージャー候補として、実務と組織づくりの両方に携わっていただきます。※まずは得意な領域・ご経験のある領域から担当いただき、徐々に幅を広げていただければ大丈夫です。■契約書の審査・作成・交渉■新規事業・新サービスの法的整理、リスク評価■AI関連サービスの法的論点整理（著作権、個人情報、利用規約、AIガバナンス等）■取締役会・株主総会などの機関法務■IPOを見据えたガバナンス体制・社内規程の整備（外部弁護士と連携して推進）■コンプライアンス体制の構築・運用■知的財産管理（商標・著作権・ライセンス等）■外部弁護士との連携、紛争・訴訟対応■法務メンバーの育成・支援（数名）※以下はご経験・ご志向にあわせてお任せします■M&A・資本業務提携・組織再編等における法務支援【ポジションの魅力】①AI時代の最前線で、攻めの法務を実践できるJAPAN AIでは、AIを活用した多様なサービス・プロダクトを展開しており、生成AI×著作権、生成AI×個人情報、AIプロダクトの利用規約設計、データガバナンスなど、今まさに社会的なルール形成が進む領域に深く関わることができます。既存論点への対応だけでなく、新しい事業をどう成立させるかを考え攻めの法務に携われる環境です。②IPO準備と成長企業法務の両方を経験できる当社では、将来のIPOを見据えたガバナンス・商事法務・内部統制の整備を進める一方で、急成長企業ならではのスピード感の中で、IPO準備の法務面における中核的役割を担うことができます。③経営に近い立場で意思決定を支えられる本ポジションは、法務機能の実務担当にとどまらず、経営陣・事業責任者と近い距離で、重要な意思決定に関与します。「法務として正しい」だけではなく、会社としてどう進むべきか、どうすれば実現できるかを考える力を磨けるポジションです。④組織づくりにも深く関われる法務組織は拡大・高度化の途上にあり、まだまだ仕組み化・標準化・ナレッジ化の余地があります。そのため、案件対応だけでなく、業務プロセス設計、チーム運営・育成といった組織づくりそのものにも関与できます。【働き方】週1回のリモート勤務が可能となります。また体調不良やご家族のケアが必要な場合は、上長に相談の上で在宅勤務が可能です。

■業務内容：ロボットなどの産業用機械・自動車などはじめとする、あらゆる産業で欠かせない機械要素部品（当社ブランドIKO製品であるニードルベアリング・メカトロ製品）に強みがある同社にて、株主総会の担当業務から、広報まで幅広い業務をご担当いただきます。■業務詳細：・株式・株主総会に関する業務・官公署への各種届出・会社案内・ホームページ等の総括業務・企業広告、宣伝の立案および総括業務・社内報の編集、発行・郵便物、社内便等の受発信および配付・新聞、図書、定期刊行物の購入および管理・来客の受付および応対■組織構成：人事総務部・総務課の計6名の組織に配属となります。平均年齢が40歳となっており、幅広い年齢の方がご活躍できる環境です。■働き方：・月平均残業時間10時間・年間休日124日・平均勤続年数16年／同社にて長く活躍している方が多い環境です。■主力製品：下記URLより当社の主力製品について一度ご確認いただき、参考にしていただけますと幸いです。https://www.ikont.co.jp/product/needle/index.html■企業の魅力：当社は、70年以上の歴史を持ち、東証プライム上場する技術開発型企業です。長年お客様に高品質の価値を提供し続け、当社の製品は、世界70ヶ国以上の国に輸出され、あらゆる産業の支えとなっていると同時に世界最高峰のレースを走るオートバイエンジンやNASA火星探査機に採用されるなど、非常に信頼性の高い製品を作り出しています。また、国内ではじめてニードルベアリングを自社技術により開発し、その高い技術力を礎として直動案内機器の分野へと進出し、豊富な製品群で多様化するニーズにお応えしています。

百十四銀行の経営基盤を支えるコーポレート部門にて、同行株式・株主総会に関する業務を中心にBCP（業務継続計画）、内規管理、関係機関との連絡・調整など、銀行運営における重要な業務を幅広くお任せします。ご経験・適性に応じて、以下の業務を担当いただきます。■株式・株主総会関連業務同行の株式管理および株主総会の円滑な運営に関する業務を担当します。・同行株式に関する管理・事務・株主総会の企画・運営・株主総会招集通知等の作成・株主総会における想定問答の作成・株主総会運営に付随する各種事務・関係部署との調整・連携銀行の重要な意思決定・ガバナンスに関わる株主総会を支える、責任と専門性の高い業務です。■BCP（業務継続計画）関連業務災害・事故・システム障害等の有事においても、銀行として必要な業務を継続できる体制づくりを担います。・業務継続計画（BCP）の整備・見直し・BCP体制の強化・防災訓練等の企画・実施・訓練結果を踏まえた課題整理・改善・関係部署との連携・調整単に計画を作成するだけではなく、実効性のある業務継続体制を構築していくことがミッションです。■内規管理業務銀行内の各種ルール・規程を適切に管理し、組織運営の基盤を支えます。・同行内規の制定・改廃・社内規程・ルールに関する管理業務・関係部署との調整・制度・環境変化等を踏まえた規程の見直し■関係機関との連絡・調整銀行を取り巻く外部機関との窓口として、各種連絡・折衝・調整を行います。・金融庁・日本銀行・銀行協会・警察・その他関係団体・機関社内だけで完結する業務ではなく、金融行政・業界団体・関係機関等との接点を持ちながら、銀行運営を支える役割です。【魅力】◎これまでの総務・法務・コンプライアンス経験を活かせます。金融機関に限らず、一般企業での総務、法務、コンプライアンス等の経験を活かしていただけます。特に、株主総会、株式事務、BCP、社内規程管理などの経験をお持ちの方は、これまで培ってきた専門性を活かしながら、金融機関ならではの高度なコーポレート業務へキャリアを広げられる環境です。◎即戦力として裁量を持って活躍できます。体制強化を目的とした即戦力人材の募集となります。これまでのご経験を活かし、既存業務を担うだけでなく、BCP体制の強化や業務改善などにも主体的に関わっていただくことを期待しています。

＼将来的に人事総務領域のゼネラリストになりたい方歓迎／人事総務課では現在、人的資本の最大化を組織運営の大きなミッションとして人材マネジメントの改革などを推し進めています。また今後は、株価向上・IR強化の観点から、株式に精通する人材を育成していく方針です。そのため、全社教育の立案・推進、キャリア採用、株式業務といった業務を推進いただける人材を募集しています。いきなりすべてをお任せすることはありませんのでご安心ください。これまでのご自身のご経験や描いているキャリアビジョンを踏まえて段階的にアサインします。＜お任せしたいこと ※1つでも経験のある方はご応募ください＞＊田中精密グループの年間教育計画の企画・推進＊田中精密グループのキャリア採用担当＊定例的な株式業務(当社持株会の運用、株主対応、登記)、株主総会の企画・推進、IR活動＊当社SNS(X,Instagram,Facebook)、社内イントラネットをはじめとした社内外広報活動＼将来的なキャリアの広がりも！／上記での実務経験を積んでいただいた後、適性やご自身の描いているキャリアビジョンを踏まえて、以下の領域にもチャレンジできる可能性があります。======人的資本推進、新卒採用、外国人採用、CG・リスク管理、安全衛生、法務・契約、規程管理、人事管理、海外駐在・支援者対応、会社行事、庶務、ISO14001事務局、環境関連法令順守対応等、施設管理

■業務内容：当社の法務課にて契約法務をメインにご活躍頂きます。現在加賀電子グループは自助成長及びM&Aで拡大を続けており、その中で法務課はグループ会社の契約法務業務も担っており、加賀電子グループの多様なビジネスモデルの契約書に携わることになります。昨今そのため契約業務が増加傾向にあるため、増員募集となります。■業務詳細：下記のような業務を想定しています。・契約書審査、修正案作成・契約書作成（日文、英文）・契約条件のリスク分析・交渉サポート・訴訟対応（顧問弁護士との打ち合わせなど）当社の法務は子会社における契約業務も担っており、幅広い業種の契約業務に携わることが可能な環境です。また、経験に合わせて後進育成、法務組織に業務効率化等にも携わることが可能です。■組織構成：今回配属の法務担当は課長1名、7名にて構成され、他にコンプライアンス・知財担当、株主総会対応等は他チームにて対応しております。本人の希望や適性、タイミングも見て社内ジョブローテーションをすることで契約業務以外の業務にも携わることも可能です。■就業環境：テレワークは2割の交代出社でリモート環境を継続しています。また月平均残業5~20時間程、年休123日、土日祝休みとON/OFFメリハリをつけて就業が可能です。当社は退職金制度、家族手当、住宅手当、借上げ社宅制度有あり、社員持株制度等の福利厚生も充実しております。■同社について・1968年創業、東証プライム上場のエレクトロニクス総合商社で電子部品・半導体の販売を起点に、現在はEMS（電子機器の受託開発・製造）、情報機器、スポーツ・アミューズメント・映像など幅広い事業を展開しています。・2026年3月期の連結売上高6,589億円は過去最高で世界70社超のネットワークがあり、グローバルに展開しております。・特定のメーカー系列に属さない独立系商社のため、特定メーカーの商品だけを売るのではなく、世界中から最適な製品・技術を探して提案できるのが大きな特徴です。・半導体・電子部品を中心に、AI、IoT、車載、通信、デジタル機器など、今後の社会を支える最先端の技術に関わることができます。・パソナから入社実績のある企業です。内定まで丁寧にフォローいたします。

当社の投資・事業開発チームにおける商務（コマーシャル）および投資の中核を担うポジションです。【業務概要】担当プロジェクトにおける入札戦略の策定、PPA（電力販売契約）・Tolling契約の構造化、収益構造（レベニュースタック）分析、財務モデリングおよび投資採算性の検証、投資委員会（IC）向け資料作成、M&Aやディールの実行・交渉・クロージングに至るまで、投資プロセス全般をリードしていただきます。電源としては蓄電池が中心となります。【具体的な業務内容】■1. 財務分析・投資シミュレーションおよび財務モデル管理財務分析・投資シミュレーションの実施（IRR / PIRR / EBITDA、キャッシュフロー分析等）外部委託モデラーへの指示・マネジメント、および投資委員会（IC）・レンダー提出前のモデル整合性の検証・最終承認■2. M&A・事業評価・デューデリジェンス（DD）M&A・事業評価（商務DD、リスク分析・投資判断支援、バリュエーション）の主導投資リスクのフレーミング（評価・設定）および投資決定を支えるロジックの構築■3. トランザクション（ディール）実行・商務交渉タームシート（条件概要書）の策定からクロージングまでのM&A・商務トランザクションの全プロセスの統括PPA、相対Tolling構造の構築・交渉、およびOEM／EPCパートナーとの契約交渉マネジメント■4. 投資委員会（IC）対応・意思決定支援投資委員会（IC）向け提出資料の作成およびプレゼンテーションのリードICでの質疑応答に対応可能な事業解釈およびリスク分析の提示■5. 入札戦略およびレンダー・株主対応担当プロジェクトにおける入札戦略の策定、価格決定、提出用パッケージの準備・統括プロジェクトファイナンスチームと連携したレンダー対応および商務情報の統括株主からの資金調達（キャピタルレイジング）の推進■6. チームマネジメント・育成モデリング、シナリオ分析、各種商務支援タスクにおけるシニアアソシエイトおよびアナリストの指導・監督【業務の魅力】★日本全国の地域を舞台に、「青い地球を未来につなぐ」というパーパスのもとに集まった自然電力の仲間と共に再生可能エネルギーを創っていくことができます。★地域の文化や産業を理解しながら、その土地にあった数十年先の未来も見据えた電源開発に携わることができます。★再生可能エネルギーの主力電源化に向けて最注目されている蓄電池ビジネスにおいて、市場構造化や新しい契約形態（Tollingなど）の構築に直接携わることができます。★トータルソリューションによるスケール感：日本全国の地域を舞台に、事業開発、発電所建設、デジタル事業まで手掛ける当社の総合力を活かし、持続可能な社会作りに資する大型プロジェクトを主導できます。★一気通貫でディールを推進する面白さ：評価・シミュレーションにとどまらず、契約交渉、クロージングに至るまで、投資開発の中核として広範な裁量を持って推進いただけます。★自然電力が取り組む、事業開発、発電所建設、デジタル事業等の幅広い再エネトータルソリューションを用いて、地域・顧客に事業を提案し、日本・世界のエネルギー問題・気候問題の解決に携わることができます。【募集背景】役割拡大に伴う人員増強のため【組織構成】電源開発本部 事業推進部　10名

当社の投資・事業開発チームにおける商務（コマーシャル）および投資の中核を担うポジションです。【業務概要】担当プロジェクトにおける入札戦略の策定、PPA（電力販売契約）・Tolling契約の構造化、収益構造（レベニュースタック）分析、財務モデリングおよび投資採算性の検証、投資委員会（IC）向け資料作成、M&Aやディールの実行・交渉・クロージングに至るまで、投資プロセス全般をリードしていただきます。電源としては蓄電池が中心となります。【具体的な業務内容】■1. 財務分析・投資シミュレーションおよび財務モデル管理財務分析・投資シミュレーションの実施（IRR / PIRR / EBITDA、キャッシュフロー分析等）外部委託モデラーへの指示・マネジメント、および投資委員会（IC）・レンダー提出前のモデル整合性の検証・最終承認■2. M&A・事業評価・デューデリジェンス（DD）M&A・事業評価（商務DD、リスク分析・投資判断支援、バリュエーション）の主導投資リスクのフレーミング（評価・設定）および投資決定を支えるロジックの構築■3. トランザクション（ディール）実行・商務交渉タームシート（条件概要書）の策定からクロージングまでのM&A・商務トランザクションの全プロセスの統括PPA、相対Tolling構造の構築・交渉、およびOEM／EPCパートナーとの契約交渉マネジメント■4. 投資委員会（IC）対応・意思決定支援投資委員会（IC）向け提出資料の作成およびプレゼンテーションのリードICでの質疑応答に対応可能な事業解釈およびリスク分析の提示■5. 入札戦略およびレンダー・株主対応担当プロジェクトにおける入札戦略の策定、価格決定、提出用パッケージの準備・統括プロジェクトファイナンスチームと連携したレンダー対応および商務情報の統括株主からの資金調達（キャピタルレイジング）の推進■6. チームマネジメント・育成モデリング、シナリオ分析、各種商務支援タスクにおけるシニアアソシエイトおよびアナリストの指導・監督【業務の魅力】★日本全国の地域を舞台に、「青い地球を未来につなぐ」というパーパスのもとに集まった自然電力の仲間と共に再生可能エネルギーを創っていくことができます。★地域の文化や産業を理解しながら、その土地にあった数十年先の未来も見据えた電源開発に携わることができます。★再生可能エネルギーの主力電源化に向けて最注目されている蓄電池ビジネスにおいて、市場構造化や新しい契約形態（Tollingなど）の構築に直接携わることができます。★トータルソリューションによるスケール感：日本全国の地域を舞台に、事業開発、発電所建設、デジタル事業まで手掛ける当社の総合力を活かし、持続可能な社会作りに資する大型プロジェクトを主導できます。★一気通貫でディールを推進する面白さ：評価・シミュレーションにとどまらず、契約交渉、クロージングに至るまで、投資開発の中核として広範な裁量を持って推進いただけます。★自然電力が取り組む、事業開発、発電所建設、デジタル事業等の幅広い再エネトータルソリューションを用いて、地域・顧客に事業を提案し、日本・世界のエネルギー問題・気候問題の解決に携わることができます。【募集背景】役割拡大に伴う人員増強のため【組織構成】電源開発本部 事業推進部　10名

同社の中長期的な成長基盤となる、経営・財務管理のプロフェッショナル候補を募集しています。【期待すること】同社は、今後複数年をかけて、事業のさらなる成長と経営基盤の強化を加速させていく重要なフェーズにいます。経営陣や各事業部門、さらには株主・投資家、証券会社、監査法人等の多様なステークホルダーとの対話・交渉を通じて信頼関係を築き、将来的に組織横断で経営層の戦略的意思決定を強力に支援・牽引するキーマンへと成長していただくことを期待しています。【業務概要】全社および事業戦略に基づく事業計画・予算策定、資金調達に向けた計画策定、予実分析、KPIモニタリング体制の整備・強化に携わっていただきます。さらに、将来的なエクイティファイナンス実務や各種契約交渉、株主対応、グループ会社の管理・統括、社内ガバナンス強化に向けた仕組みづくりまで、広範なファイナンス・経営管理領域へと段階的に業務の幅を広げていただく想定です。【職務内容】１．事業計画策定およびKPIモニタリング・中期数値事業計画、単年度予算・KPI・非財務目標の立案および予実分析・資金調達に向けた事業計画策定とKPIモニタリング体制の整備・強化２．ガバナンス・グループ管理・グループ会社における事業および財務報告の管理・統括・連携強化・社内ガバナンス強化に向けた各種仕組みづくりおよび制度設計・運用３．経営推進・意思決定支援・突発的な重要経営アジェンダのプロジェクトリード・トップマネジメント向け協議資料の作成および議論の牽引４．ファイナンス・IR・社外関係機関対応・全社戦略および各事業部門の事業戦略立案サポート・エクイティファイナンス実務および各種契約交渉・資金調達前後の株主・投資家対応（IRコミュニケーション）・主幹事証券会社や監査法人等との折衝・協議・窓口実務※まずは1～3の実務から入っていただき、CFOや責任者のサポートの元で徐々に幅を広げていただくことを想定しております。【業務の魅力】★成長市場への 参画次世代エネルギー基盤として急成長・成熟フェーズを迎えるVPP（仮想発電所）・DR（ディマンドレスポンス）領域において、業界をリードするトップランナーとして先進的なビジネス展開に直接携わることができます。★社内外の多様なキーマンを動かす交渉・折衝経験経営陣や社内各部門はもちろん、株主・投資家、大手パートナー企業、金融機関、証券会社、監査法人といった多様なキーパーソンと強固な関係を構築し、市場や組織を大きく動かすダイナミックな事業成長を主導できます。★急成長ベンチャーにおける経営中核のキャリア構築スケールフェーズにある企業において、ファイナンス構造の最適化、ガバナンス体制構築など、経営の最重要アジェンダを全方位で担う極めて密度の高いプロフェッショナル経験が得られます。★自分の決断が会社を動かす「手触り感」と大きな裁量大きな権限と裁量を持ち、ご自身の意思決定や戦略的アクションが直接組織の成長・企業価値向上に直結する手応えを実感できます。★経営陣との伴走による非連続な成長の創出役員陣のベストパートナーとして密接に議論を重ね、資金調達や組織構造改革をはじめとする企業のステージアップを決定づける高度なコーポレートアクションを自ら企画・完遂することができます。【組織構成】コーポレート部

【募集背景】株式会社マネーフォワードの法務ガバナンス本部では、マネーフォワードだけでなく、ほとんどすべてのグループ会社の法務・ガバナンス業務を担当しており、法人向けサービス（バックオフィス向けSaaS・AIサービス、BPO事業等）、個人向け家計簿・資産管理サービス、金融機関等向けFintech推進・DX支援、法人向けファイナンスサービスなど多岐に亘るサービス提供を支えています。マネーフォワードグループは、従業員数が3000名規模まで急増し、M&A等を通じたグループ会社の増加も相まって、組織全体が急拡大しています。SaaS×AI×Fintech事業の進化や、こうした非連続的な成長を支え、「No.1 AIカンパニー」を実現するためには、法務・コーポレートガバナンス領域を担う法務・ガバナンス本部の更なる体制整備が急務となっています。単純に法令を遵守するだけではなく、どうすればリスクを抑えながら事業成長できるか、攻めと守り双方の視点を持って、経営・事業部門の判断を後押しする役割を担っていただける方を募集しています。【配属部門】法務ガバナンス本部　法務ガバナンス1部※担当領域によって、法務ガバナンス本部内の各部で業務を分担しております。※配属予定の法務ガバナンス1部では、当社売上の6割程度を締める、法人向けバックオフィスSaaSサービス・AIネイティブサービス・AI-BPO事業を展開する「マネーフォワードビジネスセグメント」に関わる法務業務を中心にお任せします。（ファクタリング等の金融サービス及び個人向け、金融機関向けサービスの法務は法務ガバナンス本部内の別の部が担当しています。）【主な業務内容】■ビジネス法務・契約書・利用規約・約款等の作成やレビュー 　・新規事業・新規ビジネススキームのための法的調査、助言、関連書類の作成・各種法務に関する相談や質問への対応・法令改正対応・リスク・コンプライアンス統括部門と協力したコンプライアンス業務■コーポレート法務／ガバナンス法務・M&A・資本業務提携における契約交渉、デュー・ディリジェンス・株式発行等のコーポレートアクションに関する法的調査、助言・グループ会社設立や組織再編に関する助言、関連書類の作成・上記に際して必要となる会社法や金融商品取引法等に基づく法定手続の履践・取締役会及び株主総会の運営・社内規程の作成・社内ルールの整備及び運用設計【ポジションの魅力】■担当する事業やサービスの日常的な法務相談への対応だけでなく、新規事業の立ち上げやサービス運用設計支援、さらにはM&A、マネーフォワードグループ横断的なガバナンス体制の整備など、攻守の両面で幅広い業務を担当でき、成長実感をもって活躍いただける環境が整っています。■現場に権限移譲をしていく社風であり、自ら自律的に行動できる方であれば、裁量をもってスピード感を持って業務を推進していくことができます。なお、本人の志向と実績次第で、将来の法務・ガバナンス部門でのマネージャー候補となることも可能です。■Fintech×AIという急成長領域において、既存の枠組みにとらわれない新しい法務の在り方を実務担当者として自ら定義・推進していく面白さがあります。■経営陣との距離が近く、経営方針を汲み取りながら経営・事業部門の判断を後押しし、重要な意思決定に携わることもできます。■部内には法律事務所や官公庁の出身者など様々なバックボーンを持った者がおり、複数の弁護士も在籍しております。気軽に相談し合える、フラットで風通しの良い組織で、専門性豊かなメンバーと共に切磋琢磨できる環境です。

【職務内容】・株主総会及び取締役会の企画・運営。・国内及び海外での事業運営に必要な法務面を中心としたソリューションの提供。・社内並びに国内及び海外グループ会社向け法令遵守の社内風土醸成活動及び各種法務研修の企画・実施。・コンプライアンス全般の意識啓発活動、並びにコンプライアンス事案の未然防止及び再発防止のための調査、企画及び立案。・契約管理システム・電子署名などの各種関連システムの管理及び捺印・印紙税・決裁・文書関係の各種問い合わせ対応。【入社後のキャリアイメージ】 ◆半年～１年間◆国内案件を中心とする法務関係の相談対応、契約審査、コンプライアンスに関する啓発活動、並びに社内及びグループ会社向け各種法務研修の企画・立案・実施。実務を通じ、実務に関連する法知識、同社事業方針・事業実態の理解を深め、事業部門やコーポレート部門との関係を構築。労務・税務・会計・知財・輸出管理・環境・品質・情報セキュリティ・ITなどの周辺分野の理解も深める。◆２年目～◆（上記に加え）海外案件も含めた、契約審査、合弁、事業提携などに伴う法務対応・サポート、ソリューション提供。単なる契約審査に留まらず、人事・経理・知財・調達・営業・物流・海外関係の部門・関係会社・その他関係部門等との調整や場合によってはプロジェクトの実質的な推進役を担う。併せて書面作成や押印等の契約締結、各システムを利用した仰裁等の法務関係を中心とした実務を支援。◆３年目～◆（上記に加え）競争法遵守及び贈収賄防止対応その他法務重点取り組み事項の企画・実施。４年目以降は本人のキャリア志向と合わせながら、法務機能を中心とした海外を含むジョブローテーションを行い、将来的には同社法務部門のプロフェッショナルとしてご活躍いただきます。【採用背景・ＰＲ情報】現在同社は、変革期とも言える自動車業界において、「モビリティ社会のなくてはならないパートナー」であり続けるために新たな会社の基盤づくりを一丸となって進めています。その中で法務部は、12名の部員（内国内弁護士資格者2名）を擁し、『謙虚に』『自負心を持って』『大胆に』行動！をスローガンに掲げ、あらゆる場面で、誰からも、気軽に、『報告・連絡・相談』を受ける、信頼され、かつ、身近な存在をめざし日々業務に邁進しています。今後、事業環境が複雑性を増す中で、更に事業を拡大及び深化させていくうえで、単なる法律のプロではなく、同社法務部員として、同社の事業推進に必要な法務を中心とした知見と実行力を有する人材を拡充する必要があり、新たな仲間を募集しています。ご担当頂く業務は、ご経験と希望を伺い決定しますが、日々の地道な業務を通じて相手と信頼関係を築き、好奇心を持って幅広く必要な知識やスキルを積み上げる意欲をお持ちいただければ、裁量を持って幅広くご活躍いただく機会が豊富にあります。入社後、実務を通じ又自主的に学ぶ意欲があれば、必ずしも企業法務の経験や法律知識が十分でなくとも構いません。また、女性（時短勤務者含む）は5名おり、男女年齢を問わず各人のキャリアプラン及びワークライフバランスの実現を図っています。

【ミッション】スタンダード上場の同社で法務業務をお任せいたします。契約法務からコンプライアンス業務まで幅広くご担当いただきます。【具体的には】■契約、取引法務…契約書の条文チェック（国内及び海外対応）■組織法務…株主総会、取締役会に関わる法的業務■コンプライアンス法務…社内研修、マニュアル作成※同グループ全体の法務業務をお任せする関係で、業務上、英文契約等も発生いたします。また、コンプライアンス業務上、出張が発生することがございます。【募集背景】課長の部長昇格に伴い、新規にて外部より専任者を募集いたします。【組織構成】 ★配属予定ポジションコーポレートガバナンス部　ー　法務コンプライアンスグループ部長ー メンバー2名ー 嘱託社員3名 【働き方】■残業時間：20-30時間程度/月■リモートワーク：あり■フレックス：あり【会社特徴】■世界トップレベルの熱間鍛造の技術でNITTANグループは国内2つ、海外に14つ拠点がございます。■離職率が低く、全社員の85%程度が定年、もしくは期間満了で退社し、平均勤続年数は約25年です。■国内のエンジンバルブの専門メーカーは2社ですが、独立系は当社のみのため、様々なメーカーとの取引があります。　国内シェアは、四輪車エンジンバルブにおいては全メーカーで15%、二輪車エンジンバルブは全メーカーでも90%以上とトップクラスの実績です。■日系及び外資系大手自動車メーカ等に製品を供給しており、「レーシングカー」にも導入されております。

【募集背景】みずほリアルティOneは、みずほフィナンシャルグループの不動産アセットマネジメント領域を担う企業として、不動産ファンド事業を中心に事業を展開しています。近年は私募ファンドやREIT投資など事業領域が拡大しており、経営戦略・事業企画機能の強化が求められています。そのため今回、グループ全体の経営企画業務を担いながら、不動産ファンドビジネスの成長を支える経営企画メンバーを募集しています。【業務内容】不動産ファンド事業を展開する同社において、経営企画業務全般をご担当いただきます。■経営戦略・経営計画・経営戦略および業務計画の策定（単年／中期）・組織設計、人員計画・DX戦略およびDX推進計画の策定・経営理念（ミッション・バリュー等）の策定・見直し■事業企画／事業支援・スポンサー企業との各種協議・コンセプトファンド組成の事業企画支援・ファンド投資（私募ファンド、REIT投資口取得など）・自己投資管理、出資管理■IR・広報・ブランディング企画・プレスリリース、ウェブサイト管理■その他経営管理業務・経営会議、取締役会、株主総会などの会議体運営・スポンサー企業への報告対応・BCM／BCP管理・社内外広報経験や志向に応じて担当領域を決定し、徐々に業務範囲を広げていく想定です。【配属先】経営企画部（戦略企画チーム）※以下企業と兼務・出向体制・みずほ不動産投資顧問・みずほリートマネジメントグループ横断で経営管理を担う組織のため、事業部門やスポンサー企業と連携しながら業務を進めます。金融機関系の組織らしく落ち着いた雰囲気がありながら、事業企画やファンド組成などスピード感のある業務にも携われる環境です。【ミッション（入社後の期待）】入社後は経営企画担当として、経営戦略・事業企画・経営管理など幅広い業務に携わっていただきます。特に、・不動産ファンド事業の成長戦略立案・スポンサー企業との連携強化・DX推進や組織設計などを通じて、同社グループの中長期的な成長を支える役割が期待されています。また、経営層や事業部門と密に連携しながら、経営視点での企画・提案を行うことが求められるポジションです。【働き方】・フレックスタイム制（コアタイムなし）・ハイブリッド型テレワーク制度・転勤なし・年間休日：土日祝休み＋年末年始柔軟な働き方が可能で、テレワーク環境やシェアオフィスの利用制度なども整備されています。【ポジションの魅力】本ポジションの魅力は、みずほフィナンシャルグループの不動産アセットマネジメント事業において、経営戦略や事業企画に直接関与できる点です。不動産ファンド事業の成長に伴い、ファンド組成や投資戦略、スポンサー企業との協議など、金融と不動産の双方に関わるダイナミックな業務に携わることができます。また、経営企画として経営会議運営や中期戦略策定など経営に近い業務を経験できるため、将来的に経営人材を目指したい方にとっても魅力的な環境です。

【経理本部のミッション】バックオフィス向けSaaSを提供する企業の経理として、「自社プロダクトの最強のユーザー（First User）」であり続けることをミッションとしています。自らがプロダクトを極限まで使い倒し、開発組織へフィードバックを行うことでプロダクトを進化させ、その結果として顧客のバックオフィス業務の効率化に貢献する。「経理実務」と「プロダクト共創」のハイブリッドな価値を追求しています。【組織について】経理本部は、4つの部門で構成されております。★連結開示部：連結・開示※本募集・会計ガバナンス部：財務DD・PMI、監査法人対応・税務戦略部：税務・プロセスオーナー部：業務プロセス設計・標準化・BPO化【ポジション概要】■グループの成長を、正確かつ迅速に市場へ伝える連結開示部は、国内外に広がるマネーフォワードグループ全社の経営成績をスピーディに取りまとめ、社内外のステークホルダーへ発信していく役割を担っています。単に数字を集計するだけでなく、適切な財務諸表と開示を通じて社会からの信頼を築き、事業成長を後押しする「ビジネスパートナー」であることを大切にしています。かつての経理2部から分割し、専門性をより高めるための新体制でスタートした活気ある組織です。■ミッション連結開示のプロフェッショナル集団として、私たちは以下の目標に向き合っています。・連結決算の正確性と早期化の両立 ：グループ会社の増加に伴い複雑化する連結数値を、正確かつ迅速に報告する体制（WD5での報告完了）を目指します。・適切な開示による社会的な信頼構築 ：法定開示を通じて、グループの経営実態を透明性高く世の中に伝えます。・事業成長を支えるパートナーシップ ：担当事業部やグループ会社と密に連携し、的確な数値報告によって意思決定を加速させます。■現在注力しているプロジェクト自社プロダクトや最新のテクノロジーを駆使し、これまでの「当たり前」をアップデートする取り組みを推進しています。・クラウド連結・開示プロセスの高度化 ：自社プロダクト『マネーフォワード クラウド連結会計』の機能をフル活用し、報告の早期化を実現。あわせて開示作成プロセスの効率化にも積極的に取り組んでいます。有価証券報告書の早期開示への挑戦 ：株主総会前の早期開示（目標1週間前倒し）を掲げ、プレ有報の作成や期末論点の早期解消を、他部署を巻き込みながら進めています。・AIによる徹底した業務効率化 ：連結および開示資料の作成・チェック工程にAIを導入し、作業工数の削減と品質向上を同時に追求しています。・複雑な会計論点へのアドバイザリー ：日々発生する事業部からの会計相談や、新規グループジョイン企業の連結対応など、高度な専門性を発揮して解決に導きます。【ポジションの魅力】「少数精鋭」から、各メンバーがオーナーシップを発揮する組織へと進化しているフェーズです。■「開示×テクノロジー」を自ら体現できる ：自社プロダクトの第一ユーザーとして機能を使い倒し、開発チームへ改善をフィードバックするなど、プロダクトの進化を肌で感じられます。■専門性を磨き、主役になれる環境 ：連結・開示の経験を積みながら、特定領域のリーダーとして裁量を持って活躍できる文化があります。■ダイナミックな変化の最前線 ：次々と発生するコーポレートアクションや新機能リリースに対応し続けることで、上場企業の経理として市場価値の高い経験を得ることができます。「正確な実務を通じて、成長企業の信頼を支えたい」「テクノロジーで開示業務のスタンダードを変えていきたい」という志を持つ方にとって、最高の挑戦の場です。

経営管理部門にて、管理系の業務をお任せします。ご経験に応じ、人事・総務のいずれかの業務を担当頂きます。将来的には管理職としてご活躍いただくことを期待しています【詳細】■人事…Gr会社の採用、教育、給与、勤怠管理、規則改定等■総務…契約管理、受発注、窓口対応、株主総会等バックオフィス全般

【募集背景】SmartHRは「well-working 労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会を作る。」をミッションに、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を開発・提供しています。今後の方針に『マルチプロダクト戦略』を掲げ、労務管理領域・タレントマネジメント領域を中心にプロダクトを拡大・成長させ続けます。前例のないチャレンジを可能にするためにコーポレート機能の強化が必須であることから、コーポレート法務の担当者を募集します。経営に近い立ち位置でSmartHRの事業目標達成・企業価値向上にダイレクトに寄与できる法務ポジションです。【ミッション】同社のマルチプロダクト戦略を実現するためには、既存事業のオーガニックな成長のみならず、積極的なM&Aの推進が重要になります。同社の重要戦略の一つであるM&A領域に関する法的サポートをはじめ、コーポレート法務やコーポレートガバナンス業務に幅広く携わっていただきます。【業務詳細】1）M&A・ファイナンスに関する業務・M&A・ファイナンスに関するストラクチャリング、デュー・ディリジェンス、交渉等の法務サポート・契約書の作成・レビュー、外部専門家との連携・法務をはじめとする各バックオフィス領域のPMIに関する企画とマネジメント2）コーポレートガバナンスやコーポレートアクションに関する業務・取締役会・株主総会の運営・SO等のインセンティブ報酬の企画・発行・管理・株式関連事務・組織再編や会社設立に関する事務・商業登記や外為法に関する事務3）内部統制システムに関する業務・グループ企業管理・社内規程等の整備・管理　・その他内部統制システムの構築と運用【ポジションの魅力】■ARR200億円から1,000億円へのグロースフェーズにおいて生じる各種経営アジェンダ（M&Aやコーポレートガバナンスの充実等）を自ら推進する経験を積むことができます。■経営メンバーと密に連携しながら会社の重要アクション遂行する役割であるため、業務を通じて経営視点を身につけることができます。■日々の取締役会・株主総会の運営を通じて、社外取締役の皆様と連携する機会も非常に多く、コーポレートガバナンスに関するハイレベルな実務経験が得られます。■事業と組織の急成長に伴って会社が直面する課題もめまぐるしく変化するため、短期間で様々な経験ができます。■事業部門を含む他部門の皆さんが法務に非常にリスペクトを持ってくれているため、法務として非常に働きやすい環境です。ともに手を取り合って事業を推進することができます。

【ミッション／募集背景】～次は、光でなにをしよう～光の無限の可能性を追求し、人々の安全安心な未来や新たな価値を創り出す姿勢でグローバルに事業を展開するスタンレー電気グループにて、法務担当者を求めています。国内外に関わる業務で経験を積んでいただき、将来的に法務領域のリーダーとしてスタンレーグループを牽引していただきたい期待がございます。～補足～■2023年度より法務部と知財部が統合され法務知的財産部となりました。組織構成の詳細は下記「配属部署」に記載しています。■当社は国内外にグループ会社を展開しており、知識や経験を活かしてグローバルに幅広い業務で活躍・チャレンジできる環境があります。■昨今M&Aも強化をしており、戦略法務にチャレンジすることも可能でございます。■業務担当範囲につきましては、選考を通じてこれまでのご経験を伺った上で決定いたします。【具体的には】契約書作成やレビューなどの契約関連業務、株主総会関係書類作成、社内法務相談、訴訟・紛争対応、M＆A対応をしていただきます。【担当する業務（詳細）】■契約書作成・レビュー業務（約7割和文）■部門・国内外関係会社からの法務相談対応■渉外対応■株主総会関係書類作成■新規事業/M&A等プロジェクトにおける法務担当■民法・会社法・金商法・個人情報保護法等の重要法令対応■訴訟・紛争対応　等【配属部署】■コーポレート本部　法務知的財産部　法務課（8名）ー管理職2名、専門職1名、30代2名、20代3名※キャリア入社者もおり、20代～50代まで幅広い年代の方がご活躍しています。～補足～■2023年度より法務部と知財部が統合され法務知的財産部となりました。■配属予定の部門は、主に契約作成・レビュー、法務相談対応、上場維持業務、知的財産の管理を担当する法務課(現在9名)となります。■当部門では、部員同士が気軽に相談しながら、チームワークを大切に仕事に取り組んでいます。部員全員で働きやすい環境を作り上げる風土があります。【働き方】■フレックスタイム：有■リモートワーク　：有（週2回程度）■出張：有（半年に1回程度）■外出：有（月1、2回の外出）■残業時間　　　：平均残業20時間程度／月～補足～■子育て中の社員（ワーキングマザー）も在籍しており、育児と仕事を両立しながら長く活躍できる環境が整っています。■業務分担やサポート体制が確立されており、ライフステージの変化にも柔軟に対応できる組織です。【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

法務部にて、国内・国際を問わず、企業法務全般をご担当いただきます。【募集背景】M&A、JV等のプロジェクト案件の増加、新規事業への法的支援ニーズの拡大など、法務部に期待される役割が量・質ともに増加・多様化していることによる体制強化を目的とした募集となります。【配属】法務部・組織構成法務担当執行役員、法務部長のもと、事業担当のチーム（契約レビュー、法律相談が中心）が２チーム、業務横断チーム（コンプライアンス系、DX、法務研修が中心）が1チームの合計3チームで構成※但し、コンプライアンス全般は別部署（コンプライアンス部）が所管しております。部員数9名キャリア採用者7名（うち欧州赴任中1名）、プロパー2名（20歳代1名、30歳代3名、40歳代2名、50歳代3名）・法務部のミッションJSRグループ全体の健全な事業推進を支えながら、利益の最大化とリスクの最小化を同時に実現すること。単なるチェック機能に留まらず、事業部門・RD部門と並走しながら、法的観点から事業成長を後押しする役割を担うこと。・組織課題取引の多様化、事業スピードの加速、規制の増加・複雑化等を要因とする、業務量増加および業務の高度化【ご担当頂く業務】国内・国際を問わず、企業法務全般を実務担当者として、以下の業務を担当。・取引基本契約、業務受委託契約、共同研究開発契約、ライセンス契約、秘密保持契約等の起案、審査および交渉（国内外）・社内法務教育の企画・実施・新規事業・既存事業に関する法的課題の整理、適用法令・ガイドラインの調査分析および対応策の提案、実行サポート・M&A、JV等のプロジェクト案件における、構想段階からクロージングまでの法的サポート・訴訟・クレーム・債権回収等の対応サポート・取適法（旧下請法）遵法体制の構築、維持・改善・安全保障貿易管理体制の構築、維持・改善・株主総会、取締役会運営に対する法的観点からのサポート・リーガルDXの推進【入社後すぐに任せたい仕事内容】・事業担当のチームに所属し、主に、契約案件や社内法律相談について、依頼元部署と直接コミュニケーションを取りながら、チームリーダーのサポートのもと主体的に業務を遂行。・社内法務講座の講師として、JSRグループのリーガルマインド、リーガルリテラシー向上をサポート・M&A、JV等のプロジェクト案件にプロジェクトメンバーとして参画し、DDから契約締結・クロージングまで法的な側面でサポート・外部法律事務所の助言が必要な場合に、窓口として直接コミュニケーションを行うとともに、司令塔として事業部サイドとの議論をリード【キャリアパス】将来的には、・法務部のチームリーダー（マネジメント）として組織を率いる立場・海外グループ企業の法務担当者・海外ロースクールへの留学制度あり（これまで米国や英国のロースクールに6名が留学。NY州弁護士資格を取得の実績あり。またロースクールへの入学や資格取得のための各種補助あり。）※総合職採用のため、法務部以外の部署や国内外グループ企業への出向、異動、転勤の可能性あり。※法務部門の責任者として欧州子会社へ出向、法務担当者として米国子会社へ出向する例が複数あり。【魅力】・単なるリスク管理部門にとどまらず、事業推進のパートナーとして機能・案件の初期段階から事業部門・R&D部門と密に連携し、法的観点からサポートすることで、事業の成功そのものに貢献・国内法務・国際法務を問わず契約・法令対応からM&A・JVまで、業務の幅が広い・部門長やチームリーダーのサポートを受けながらも、各案件について担当者として前面に立って対応することが期待されており、裁量を持って主体的に動ける環境・入社後はしっかりと出社してキャッチアップし、業務に慣れた後は、出社とテレワークのハイブリッド勤務など柔軟な働き方が可能【教育体制】入社時研修、階層別研修、外部研修およびSchooなどによるOff-JTならびに部門長やチームリーダーのサポートによるOJT【働き方】・平均残業時間：20～30時間/月・フレックス制度：有（コアタイム無し）・有給休暇消化率：80%以上・在宅勤務可（週4日出社必須となります）

【募集背景】法務部では、法務力を武器に問題予防と問題解決を実践し、ラクスグループの成長に寄与することをミッションとしています。また、「事業促進機能」と「法務リスク管理機能」を発揮することで社内の各部門から頼られる組織となり、トップクラウド企業として業界を代表する法務部門として価値発揮することを目指しています。こうしたビジョン実現に向け、より事業戦略に踏み込んだ法務推進体制を構築すべく、このたび組織力強化のための増員募集を行います。【業務内容】ご経験に応じて、以下のような業務をお任せします。・契約審査（和文：月40～50件　英文：月3～4件程度）・事業戦略のサポート（新規・既存事業に対する法務面からの積極的関与、リスクコントロール）・子会社法務・株主総会における商事法務※招集通知と株式事務（会場設営・各役員との調整等）などは総務にて担っております。・社内研修・紛争対応（契約法務）・M&A及びアライアンスなどのプロジェクト案件・コンプライアンス対応・知的財産業務　等※ラクスはスペシャリストもしくはマネジメントのキャリアパスがあり、ご希望や志向、組織状況によってご相談させていただきます。【配属組織】経営管理本部　法務コンプライアンス部8名【ポジションの魅力】■事業成長を牽引する“攻めの法務”新規サービスの立ち上げ段階から関与し、スキーム設計・リスク分析・規約整備・知財戦略まで一気通貫で担当。事業部門と密に連携し、意思決定にコミットする能動的な法務担当者として活躍できます。■フルスタックにスキルを広げられる環境M&A、知財、コンプライアンス、子会社管理など幅広い領域をカバー。自社での法務力強化により更なる内製化フェーズにあり、組織の高度化にも関わっていただけます。■最先端領域へのチャレンジ海外を含めた情報ガバナンスなどの先進的なテーマにも取り組む機会もあり、オペレーショナルな案件対応にとどまらず、難易度の高い案件を通じて市場価値の高い経験を積むことができます。■企業基盤を支える守りの法務も強化コンプライアンス体制の整備や法改正対応、予防法務の推進など、事業の持続的成長を支える役割も担います。少数精鋭で予防～戦略法務まで広く取り組む中で、ラクスとしての営業体制の強化や盤石なガバナンスの仕組み作りを実感いただける環境です。

【期待する役割】産業プラントを中心としたエンジニアリング事業を軸に、保守、FA、自動化省力化装置製造など事業を多角化し、中期経営計画「TRY2030」を基に2030年3月期の連結売上高700億円の達成を目指す同社にて、上場企業の総務部での業務全般をお任せいたします。幅広い領域の業務を労働者観点だけでなく、事業者観点で対応頂きます。採用背景は、本社機能の今後を見据えた強化を目的とした採用です。【業務詳細】■労務・給与計算■施設や備品管理等の庶務管理■株主総会対応■建設業法周りの申請書類対応等■経営事項審査の対応等■安全衛生管理業務、健康管理業務■年金関連業務■行事の企画運営業務■福利厚生業務■労務管理に関連する相談、指導　等★事務的な業務だけでなく、各部門との折衝・交渉、常に考えながら行う業務（会社全体に係わる業務）が多い環境です。★未経験分野はＯＪＴにて教育を行います。★将来的には希望に応じ法務部門など他部署へのキャリアパスも可能性あり★会社の根幹を支える重要な役割を担える業務です。【職場環境】■配属部署：総務チーム（組織の体制強化を目的とした募集です）【モデル年収】30歳：520万円35歳：600万円40歳：640万円45歳：790万円50歳：890万円※モデル年収は、役職・扶養家族の有無・住居の状況などにより変動します。【数値データ】■年間有給休暇取得日数：平均13日■平均勤続年数：16.9年■月平均所定外労働時間：20.1時間■3年以内定着率：93.5%■教育訓練費：1.5億円■自己資本比率：54.3%

【職務内容】総務部全体のマネジメント及び部下育成をお任せします。＜総務部?管轄業務＞・CSR活動の推進 ・社内報発行、HPの管理・受付、守衛の管理 ・秘書業務の管理・契約書管理・オフィスの環境整備、設備営繕・防災対策、災害対応の管理・社内・グループ内イベント事務局（企画・立案～実行）・社内制度の運用、改善・株主総会の運営・法務関連の対応?など【配属先情報】総務部【募集背景】組織体制の強化

～中四国エリアトップクラスの地銀グループ／銀行業だけでなく、コンサルティング、証券、管理回収・再生、ベンチャーキャピタル等、多岐に渡る事業を展開～■（1） 募集背景同社では事業拡大および組織体制強化に伴い、法務・コンプライアンス対応の重要性が一層高まっています。銀行業に加え、証券・コンサル・投資など非金融領域へ事業が広がる中で、契約書審査や法務相談、株主総会対応など専門性を要する業務が増加しています。こうした状況を踏まえ、リスクを適切にコントロールしながら事業成長を支えるため、総務部門内における法務機能の強化および高度化が必要となっており、本ポジションを募集します。■（2） ミッション法務およびコンプライアンス機能の強化を通じて、事業の成長を支えながらリスクを未然に防止し、企業価値の向上に貢献することがミッションです。契約対応や法務相談にとどまらず、規程整備やコンプライアンス施策の推進を通じて、組織全体のガバナンス強化を実現していただきます。■（3） 主な業務内容（1） 法務相談対応・株主総会対応社内からの法務相談対応、契約リスクの一次判断株主総会の運営準備、議事録作成、関連業務対応（2） 契約書作成・審査、法令対応業務各種契約書の作成・レビュー・管理関連法令の調査および社内への展開・助言事業推進に伴う法的リスクの整理・対応（3） コンプライアンス・社内規程整備社内規程の制定・改定および運用管理コンプライアンス施策の企画・実行法令遵守体制の整備および浸透活動■（4） やりがい◎ 経営と事業を支える法務ポジション契約や規程整備を通じて、事業運営の基盤を支えるとともに、経営に近い視点で意思決定に関与できます。◎ 「守り」だけでなく「攻めを支える法務」リスクを抑制するだけでなく、事業推進を前提とした実務的な判断や支援を行うことで、価値創出に貢献できます。◎ 幅広い法務領域に携われる環境契約・株主総会・規程・コンプライアンスまで横断的に関わることで、実務力を総合的に高めることができます。◎ 長期的な専門キャリア形成事業会社における実務法務経験を積みながら、ガバナンス・リスク管理領域での専門性を高めることが可能です。

【業務概要】日々起こる暮らしの困りごとを解決するための事業を多数展開している弊社にて、総務・内部統制業務全般業務をお任せします。【業務詳細】・株主総会運営（運営事務局、会場選定～実施までの運営、それに伴う調整・進捗管理）・取締役会運営・開示書類作成（有価証券報告書等の人事・総務管轄部分）・オフィス、ファシリティの管理・社内備品管理（固定資産・備品、消耗品等）・社内イベントの企画・運営・内部統制 等【募集の背景】業務量拡大に伴う増員【オファー企業】■企業名：シェアリングテクノロジー株式会社（東証グロース）■ポジション：財務経理（管理職候補）■勤務地：名古屋市中村区 名駅1-1-1 JPタワー名古屋19F（名古屋駅直結）◎従業員数：190人、平均年齢：30歳◎「生活110番」を代表に、サービス提供者とユーザーとのマッチング事業を展開する東証グロース上場のITベンチャー。◎街の専門業者を中心とした約6,100社以上の加盟店と提携し、暮らしのお困り事を対象としたWEB事業を展開。◎服装・髪色・ひげ・ネイルなど自由、フレックス有でメリハリを持って働ける環境です。

単なるルーティン入力ではなく、業務全体の「自動化・効率化」の仕組み作りを積極的に行っていただくことを期待します。 また成長・能力に応じて、M＆Aにて取得した企業のシステム刷新期におけるデータ移行（仕訳・マスタインポート）や、新システム（freee・バクラク）での新しい業務フローの運用定着をお任せします。 【具体的な業務内容】・伝票入力、仕訳・請求書・納品書チェック・売上データの作成・月次決算、四半期決算、年次決算・各種経費の精算・その他稟議のチェックなど※現在、グループ全体でfreeeへの統合およびバクラクの導入を予定・推進中です。（既存システムとして勘定奉行等も一部利用しています）【このポジションの魅力】 事業の全体像を見渡せる裁量： 特定の業務領域に限定されることなく、担当会社全体の数字を横断して見渡しながら、経理として一人称で完結できるスキルが磨かれます。 ★入社頂いた方には、経理キャリアとして、以下のような業務を最終的に任せられるような人材育成を想定しています。-財務報告の一連業務(仕訳記帳から決算、株主総会/取締役会/予実管理資料などの作成および報告)-資金管理(出納、債権回収から債務支払含めたキャッシュフロー管理含む)-税務(法人税(外形標準課税、各種税額控除含む)、消費税、償却資産税、源泉徴収等)-税理士対応(会計基準および税務を理解し、正確な実態理解に係るコミュニケーション)【評価について】評価上、働いた時間の長さではなく、限られた時間でどれだけ高いパフォーマンスを発揮しているかを重視します。【チーム組織構成】現在、国内グループ会社担当の経理スタッフは10名体制です。国内子会社の経理業務全般を担当いただきます。繁忙期は毎月月初1～6営業日です。

■福岡本社にて総務担当職をお任せします。【業務内容】・損害保険担当・稟議書受付・スマホ・電話・複合機手配・購買システム管理　他

【期待する役割】東証プライム・名証プレミア上場企業である同社のIR(投資家向け広報)実務全般をご担当いただきます。単なる資料作成にとどまらず、東京証券取引所、財務局、証券会社といった外部機関との折衝のフロントに立ち、正確かっ戦略的な情報開示を遂行する重要なポジションです。金融・証券業界や行政機関での実務経験、あるいは上場企業での高度なIR経験をお持ちの方を募集します。将来的にはIR部門のマネジメントや、経営陣のパートナーとして広報戦略を牽引する責任者としての活躍を期待しています。【業務内容】1.法定開示・適時開示業務・有価証券報告書、四半期報告書、決算短信等の作成および提出　(EDINET/TDnet操作含む)2.外部機関対応・東京証券取引所(東証)、財務局、証券会社(引受部門等)との情報交換・調整業務3.投資家コミュニケーション・決算説明会の企画・連営、国内外の機関投資家・アナリストとの個別面談(1on1)4.経営陣へのフィードバック・市場の反応や株主構成の分析に基づいた、経営戦略への提言5.株主総会支援・招集通知の作成補助や当日の運営サポート