契約関連実務のその他管理職のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(2ページ目)

【募集背景】同社は「2030年共創ITカンパニー」の実現を目指し、「経済価値」と「社会価値」「人的資本価値」などの非財務要素を包含した本質的な企業価値である“総合的企業価値”の飛躍的向上を目指しています。コーポレート・ガバナンスの強化、新規ビジネスの推進及びコンプライアンス推進等を通じた企業価値向上の取り組みの強化、そのための法務機能の高度化、ケイパビリティ向上に貢献いただける法務スペシャリスト、マネジメント人材を募集いたします。【組織について】法務部の業務は取締役会・株主総会などコーポレート系業務、契約や知財などビジネス面での支援業務、コンプライアンス推進を大きく３つの分野があります。＜配属部署＞総務・法務本部 総務・法務本部 法務部＜役割・ポジション＞法務スペシャリスト、責任者候補（課長～部長相当）【職務内容・担当業務】＜以下業務のプロジェクトマネージャー、組織マネジメント＞■株主総会、取締役会の運営等■コーポレート・ガバナンス体制の整備、企画、運用等に関する業務■M&Aや事業提携における法務デュー・ディリジェンス■各種契約書のレビュー及び作成、当社事業に関する法務面の検討■係争関連対応■当社のコンプライアンスに関する業務■リスクマネジメント業務、等【このポジションの魅力・将来のキャリアパス】足下においては重要PJのPM、法務組織のマネジメントを担っていただくこと、将来的には、同社の法務・リスク管理・総務担当の役員・責任者のほか、事業部門・グループ各社のコーポレート役員・責任者を担っていただくことを期待します。【研修】同社の研修体系（i-University）にもとづく各種教育メニューや選抜教育のほか、法務領域の専門教育、CLO・CFO育成プログラムなどの社外研修プログラムに参加いただく機会を提供いたします。

【ミッション】世界トップシェア製品を複数保有するプライム上場企業で、スペシャリストとして内部監査業務をお任せいたします。国内拠点と海外グループ会社に対し、主にJSOXおよび会計監査への対応でご活躍いただきます。～補足～■ITおよび品質監査は別部門が対応いたします。■海外出張は年に3～4回程度です。（1回の出張期間は1週間程度）■海外拠点とのやり取りには通訳や駐在員がサポートするため、英語力は必須ではありません。【具体的には】■定期業務監査■決算財務報告プロセスの内部統制テスト、評価■会計分野、及びその他分野での監査　等【募集背景】現任（シニア社員）が契約満了を見据えた、中核社員としてご活躍いただける方を募集いたします。【組織構成】社長ー内部監査部：部長ー★以下10名程度（内、シニア雇用4名程度）【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり【定年/役職定年】定年：60歳／再雇用：65歳まで※原則65歳で満了ですが、企業希望で2～3年延長の場合もあり【同社について】自動車分野・情報通信分野・産業生活分野と複数事業を展開する東証プライム上場の独立系グローバルメーカーです。世界トップシェア製品を複数もっております。～シェアトップの製品群～■自動車用懸架ばね　『世界のクルマの4台に1台に採用』■ハードディスクドライブ用サスペンション　『世界のハードディスクの半分に採用』■金属基板　『世界の金属基板の3分の1に採用』■ゴルフシャフト（スチール）　『国内のシャフトの4分の3に採用』特定業界の景気動向に左右されすぎることがなく、創立以来経常赤字はございません。また、自動車部品において今後電気自動車、ハイブリッドカーへと製品の軸足が移っていく中でも必ず必要とされる部品（ばね、シート等）を製品として有しています。

【事業・組織構成】同部署は、オペレーティングシステム(OS)や仮想化レイヤを中心としたソフトウェアに関する高度な技術力を活かし、安心・安全なITインフラ提供を通してお客様のDX推進に貢献しています。多様な業界の社会基盤を高負荷価値な技術サービスで支える、同社内でも注目の部署です。その中で当グループは、部署全体の戦略策定、事業計画立案・推進を行っています。【職務内容】同社が保有する、OSや仮想化レイヤの技術力と、グローバルIT企業とのアライアンスを最大限に活用することで、お客様のDX推進に貢献することをミッションとし、ビジネスディベロップメントとして、戦略策定と推進、特に新規パートナーシップ開拓を担っていただきます。＜具体的な業務＞■戦略策定：OSや仮想化レイヤを中心としたソフトウェア/サービス事業の中期計画策定と推進■パートナー発掘：調査会社と連携し技術や市場動向を捉え、潜在的なパートナーを特定・評価■パートナリング：シナジー効果や実現性等の検証、事業計画立案、交渉、契約締結までを統括■他部門連携：VoCによる価値検証、他組織保有製品・サービスとの統合による価値昇華部署の技術力アセットを価値に変えて新事業を起こしていく、非常にやりがいのある業務です。ぜひ仲間になってください！お待ちしています！【ポジションのアピールポイント】【キャリアパス】・将来的にはソフトウェア/サービス事業の戦略・企画のスペシャリストとして活躍いただくことを想定しておりますが、開拓した新規パートナーとのアライアンス責任者として事業遂行する機会もあります。【アピールポイント】・同社の広範なリソースや技術力を活用し、戦略的なパートナーシップの構築を通じて、社会に影響を与える大規模プロジェクトを経験することができます。・世界最先端の技術企業とパートナーシップのもとでの事業推進も多く、グローバルな環境で仕事ができます。【職場環境】リモートワーク：週半分以上可能仕事と育児の両立など、ワークライフバランスを実践している仲間が複数いるグループです。

【募集背景】弊社では海外展開が加速しており、進出国での現地調達を強化しています。その一方で、品質基準や商習慣、契約条件の違いなどに起因する課題が顕在化しており、安定的な調達体制の構築が今後の重要なテーマとなっています。こうした課題を整理し、各国の実情に即したサプライヤー選定および取引条件の構築を推進するため、このミッションに特化した専門人材を新たに採用します。◎海外各国における商材調達状況・取引課題の整理および分析◎社内関係部署（海外事業部等）との連携◎現地企業（メーカー・卸・物流会社等）の調査、選定◎品質基準・価格・納期・契約条件等を踏まえた取引条件の交渉◎現地商習慣や法規制を考慮した調達・契約スキームの構築◎既存取引先との関係改善、課題解決に向けた対応◎現地サプライヤー・加工場へのテクニシャン・インスペクション（実地検品）を通じた品質改善指導※『テクニシャン』＝原料から、加工～歩留まり～製品作り＋品質管理（QC）＋品質保証（QA）◎品質基準（スペック）の策定および、現地での適合性評価・フィードバック体制の構築◎検品データに基づいた歩留まり改善提案および原価低減活動の推進まずは日本の本社での勤務からスタートし、弊社の業務フローや社内体制への理解を深めていただきます。併せて、海外各国における調達状況や取引上の課題について、各部署や現地法人と連携しながら整理・分析を行っていただきます。その後は、月1回程度の海外出張を通じて、現地取引先企業との交渉を担っていただく予定です。今後も各国での店舗展開が拡大していく見込みであり、それに伴い調達環境や調達状況も変化していきます。こうした変化を見据え、将来にわたって安定的な調達を実現するため、発生する課題を一つひとつ解決していくことが重要なミッションとなります。出張先は既存の進出国の中から、その時々の事業状況に応じて決定しますが、将来的には北米などの新規進出国への出張も想定しており、新たな調達体制の構築に関与いただく可能性もあります。今回は専門職（課長級）での採用を予定しており、即戦力としての活躍を期待しています。業務や当社状況に関する基本的なレクチャーは行いますが、早期の段階から主体的に課題を捉え、自ら考え行動していくことを期待しています。【ポジションの魅力・やりがい】このポジションは、急成長する海外事業を「調達・取引」という重要な基盤から支える役割です。国や地域ごとに異なる商習慣や品質基準、法規制に向き合いながら、取引先の選定や取引条件の設計を主体的に進められる裁量の大きさが魅力です。現地企業との交渉や関係構築を通じて、店舗拡大やブランド価値の向上に直接貢献ができ、自身の取り組みが海外事業の成長につながっていることを実感できるポジションです。また、今後は海外対応を一層強化していく方針であり、将来的に海外赴任となる可能性が高いポジションです。海外でのキャリア形成に意欲のある方にとって、やりがいのあるポジションと考えています。

■業務内容：・これまでのご経験や適性、キャリア志向に応じて、事業法務またはコーポレート法務のいずれかのチームに配属となります。・将来的にはジョブローテーションにより法務の他分野も経験いただき、法務スタッフとして総合的なスキルと幅広い経験を身につけて、ご活躍いただきたいと考えています。■業務内容詳細：1. 事業法務同社グループの多角的な事業活動に対する法的リスクの予防・解決を支援します。事業部門に深く入り込み、ビジネスを法的にサポートする重要な役割です。１，事業活動全般の法務相談（各事業部門からの法律相談対応）２，トラブル・訴訟対応（係争案件の対応、代理人弁護士との連携）３，契約書確認・検討・作成（国内外の契約審査、新規事業に関する契約スキーム構築支援）2. コーポレート法務強固なコーポレートガバナンスと全社的なコンプライアンス体制の推進を担います。組織の基盤を支え、グループ全体の健全な経営に貢献します。１，コンプライアンス推進（コンプライアンス意識向上のための企画・研修実施）２，重要会議体の運営・管理（株主総会・取締役会等の意思決定機関の運営サポート、決裁制度の運営・管理）３，全社規程・ルールの管理・整備（社内規程の制定・改廃、法令改正への対応）※【補足】 同社では、知財（知的財産）業務は法務部門の担当ではありません。法務の専門領域に集中し、深く関わることができます。■組織体制・各チームは専門性と活力を兼ね備えた組織体制です。ご入社いただく方は、課長と連携し、チームの中心メンバーとしてご活躍いただくとともに、次世代のマネジメント候補として期待されます。□事業法務課：課長含むメンバー4名（50代3名、30代1名）＋☆募集ポジション□コーポレート法務課：課長含むメンバー4名（50代2名、30代1名、20代1名）＋☆募集ポジション■勤務形態についてリモートワークや出張時の直行・直帰など働き方改革を積極的に推進している部署になります。■募集背景：体制強化と次世代マネジメントの育成・同社グループは、建築請負から街づくり、海外事業まで多岐にわたる事業活動を通じて、持続的な成長と多角化を続けています。・現行の法務部門は強固な体制を確立していますが、この事業の勢いをさらに加速させ、未来を見据えた戦略的な組織体制を構築するため、経験豊富な方を新たなメンバーとしてお迎えします。・今回は単なる増員ではなく、将来的に同社の法務部門を牽引していただける次世代のマネジメント候補としてお迎えします。安定した環境で、法務として総合的なスキルを磨き、長期的なキャリアアップを目指したい方のご応募を歓迎します。

【募集背景】事業拡大に伴う 契約法務機能の強化 に向けた増員。社会インフラを支える中核企業として、契約管理体制の整備・高度化が急務となっています。【ポジションの特徴】・国内案件を支える「和文契約」をメインに担当・堅実かつ誠実な社風の中で、腰を据えて専門性を磨ける・社会インフラを支える使命感を持ちながら、将来的には契約管理体制の整備・改善や海外関連案件にも挑戦可能【業務内容】・各種和文契約書の作成／審査／修正（例：請負契約、業務委託契約、秘密保持契約、協力会社契約 等）・契約交渉における社内部門への助言・リスク評価・事業部門からの法務相談対応（リーガルチェック含む）・将来的には、契約管理フローの整備・改善提案、海外案件への関与も可能【組織構成】　リスク統括部 法務室：7名（正社員3名／契約社員3名＋室長1名）・30～40代を中心とした落ち着きある組織・法律事務所出身者も在籍し、相談しやすい環境【働き方】・週3日程度のリモートワーク可・時差出勤制度あり・実働7時間・残業代は1分単位で支給・水曜ノー残業デー→ 生活リズムを整えて働ける環境が整っています。【魅力ポイント】・建設コンサルタント業界シェア2位 × 社会インフラを担う安定基盤」・国内案件だけでなく、海外にも積極投資。グループとしての成長を目指しています。・腰を据えて専門性を磨ける穏やかな社風（誠実・堅実な方が多く在籍）・創業メンバーに海外ご出身の方がおり「自由」な社風も定着・リモート／時差出勤／実働7時間 など、長期就業に最適な働き方・契約実務だけでなく 制度整備・内部統制・海外案件 など、キャリアの幅を広げられる・創業70年の老舗企業でありつつも、変革・改善提案を歓迎

世界的高級ベッドの製造販売を行う業界トップクラスのグローバルメーカーである同社にて、海外事業部での海外子会社の管理会計ならびに海外向け同社製品のブランドマーケティング業務をぜひお任せしたいです。１名枠もしくは上記を２人にわけての２名枠となります。海外子会社９社（7か国11拠点）の折衝窓口となります。※レポート先は、海外事業本部長 となります。※出張頻度は必要に応じて対応：年間５～６回以内のイメージ、１回あたり３～４日の滞在イメージ【現在の海外事業の課題感】・今後より東南アジアに力をいれていきたい（特にタイ・マレーシア・インドネシア）※インドネシアは人口多いので今後の新規開拓※海外現地スタッフ総計（事務・工場すべてふくむ）：約５５０名ほど⇒日本工場からの輸出、どう現地で商品構成の元、営業販路開拓していくか（在庫回転率あげる）いままで：現地法人からの営業報告をうけて、現地主導のマーケティングや営業戦略となっていた【今後の海外事業の在り方】・グループ全体のシナジー強化をして、より収益を国内外一体でだしていく仕組みづくり【その上でお願いしたい業務】※ご経験スキルによって、両方もしくは片方お願いするか判断させていただきます■子会社から上がってくる、月次の営業報告書の内容確認 や子会社の業績動向の把握を行っていただきます。■同社製品の海外ブランドマーケティング企画：各国ごとに展開していたものを、共通して展開できる仕組みづくりを担います。→ブランドイメージを各国統一しながら、どう展開できるかを企画して実行していただきます。■配属先：海外事業部3名（本部長1名　副本部長1名　メンバークラス1名）⇒メンバーの方が女性で他男性の環境で、穏やかな社風を体現されている働きやすい環境です。■ポジションの特徴：・商品の品質は絶対的な自信があり、誰にでも勧められるブランド力を有しています。・寝具メーカーの中でもトップクラスの企業です。業績も好調で、海外での売り上げも伸びています。・社風は、平均年齢が40歳程度で落ち着きがあり、中途入社の社員が多く、中途の方でも馴染みやすい環境です。・残業も少ない環境で福利厚生も充実しています。・コロナ禍でも健康志向に睡眠が注目され業績好調です。■同社の魅力：・1870年アメリカで誕生したベッドメーカーです。常にその時代の顧客が求める理想のベッドを追いつづけ、150年以上の歴史を有しております。シモンズ株式会社は1964年に、アメリカシモンズの子会社として設立されました。1987年に独立、アメリカシモンズとライセンス契約を結び、シモンズブランドのベッドやマットレスを国内の自社工場で生産しています。・アジア23ヶ国での販売ライセンスも譲り受け、これらの国々への製品輸出を行なっております。長い伝統と技術が育んだ理念を基本に、手作りを大切にする優秀な技術者たちが作り上げる同社製品は、数々の賞賛の声をいただいております。近年では国内外の最高級ホテルに相次いで御採用いただき、同社製品への信頼がさらに高まっております。

■財務企画（経営の意思決定に資する情報の収集と企画立案）■コーポレートファイナンス（エクイティファイナンス/デットファイナンス）の企画立案、実行、社内外関係者との折衝■各種ステークホルダー（銀行、証券会社、官公庁、監査法人、株主、投資家等）とのコミュニケーション■資金管理（キャッシュフローの最適化、財政状況の維持）■為替管理（為替エクスポージャーの管理と為替リスクヘッジ等）【募集背景】資金調達の規模拡大のため人手が不足【組織構成】■経営企画本部　財務部■部長以下4名、30-50代■金融機関、事業会社出身【働き方】■残業時間30-40時間/月■在宅勤務：可能（都度相談）■フレックスタイム：可能（都度相談）■直近は資金調達プロジェクトが佳境のため出社メインになっていますが、ご家庭の事情なども踏まえてフレキシブルな働き方を実現しています【魅力】■国内最大級の資金調達に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。■政府支援に加えて民間事業会社からのエクイティ調達、三大メガバンクからの調達などもしており、財務としてあらゆる経験を積むことができる刺激的なオポチュニティです。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■監査室全般のマネジメント業務■監査計画の立案■内部統制制度の整備・運用に関する検討、提案、助言、確認【配属組織】監査部【定年】有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）【同社とは】元某社会長が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し誕生しました。海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【期待する役割】財務経理部の中核人材として、管理会計・制度会計・連結決算のいずれかを主担当として遂行しつつ、将来的にはチームを牽引する管理職候補としての役割を期待しています。日次・月次業務の精度向上に加え、業務改善やプロジェクト推進、体制強化にも主体的に取り組み、組織全体の生産性向上に寄与していただきます。専門性を発揮しながら後進育成にも関わり、財務経理部の次世代リーダーとして活躍いただけるポジションです。【業務内容】世界トップレベルの半導体検査機器メーカーの本社財務経理部での採用となり、将来的に管理職での任用を考えています。① 財務総括国内単体の制度会計、財務統括のポジションです。・単体決算における総括と会社法関連資料作成、与信管理・資金管理：資金計画、将来財務シミュレーション、銀行対応・為替管理：為替リスク管理と為替差損益の分析② 連結決算総括連結管理会計、制度会計、開示業務統括のポジションです。・海外現地法人管理と連結決算の取りまとめ・経営層向け報告資料と連結予算策定の統括・開示書類（有価証券報告書、決算短信）の作成、統括各種プロジェクトにおいて、財務経理関連で参画することがあり、定例の業務以外で経験や知識を活かして新しいことにチャレンジする環境があります。【募集背景】事業成長が続く日本マイクロニクスでは、財務経理体制をより強固にする必要があります。そのため、将来の管理職候補として組織運営にも関わりながら、事業成長を支えるキーメンバーとして活躍いただける方を募集しています。【組織構成】財務経理部経理課に配属となります。経理部長、課長、課長代理4名、主任2名、一般職3名、派遣社員2名、アウトソース複数名の15名前後で構成されています。20代～50代まで幅広い年齢層が活躍しています。今回ご入社いただく方には当社の中核メンバーとしての活躍を期待しています。【働き方】■在宅勤務：週2~3回程度可能■残業：平均30時間程度■転勤：無し【入社後のフォロー体制】半導体製造装置関連の分野が未経験であっても知識向上のために手厚くフォローします。また、未経験の部分については習得していただけるようフォローします。【定年後について】60歳が定年ですが、弊社は役職定年がありません。60歳以上も、同じ役職・役割であれば、現状維持の給与は可能です。60歳以上は、1年毎の契約更新となり、65歳迄は再雇用可能です。【同社の魅力】■半導体ウェハー完成後の検査に使用する検査装置であるプローブカードを国内、海外のお客様へ提供しています。当社のプローブカードは、高性能であり、品質についてもお客様の信頼を得ております。■当社は、環境に優しい自動車や医療分野等、IoTの時代が進む中、エレクトロニクス製品に搭載する半導体は安全かつ高品質なスペックが求められ、より快適でより豊かな環境創りの鍵を握っています。■今後も世界のトップシェアメーカーであり続けるために、売上の約1割を研究開発に先行投資し、基礎研究や新しい分野への挑戦も積極的に進めていきます。

【募集背景】同社グループの非連続な成長の実現に向けて、新規事業の立ち上げ及びその推進・経営をリードしていただく人財を募集しています。【業務内容】新規事業開発部門において、新たな事業領域への参入戦略策定、事業の立ち上げ（買収、パートナーシップ含む）・推進を行っていただきます。・参入すべき新たな事業領域の選定・見極め・参入戦略策定（自社開発、パートナーシップ、M&Aなどあらゆる手法を検討）・投資を伴う場合：・出資・投資戦略・パートナーシップ戦略の策定・出資・投資対象、パートナーとなる対象企業のソーシング・デューデリジェンス・買収・合弁・パートナーシップの提案および各種交渉と契約締結・PMI計画の策定、PMI関連プロジェクトの立ち上げ・推進・出資先の経営、事業推進・投資を伴わない（自社開発の）場合：・事業案策定・事業計画策定・社内外の必要リソース確保と事業化（子会社化含む）・事業の推進・経営・立ち上げた事業のモニタリング・PDCA※戦略策定から事業立ち上げ・推進まで一貫して関わっていただく予定。【組織構成】■配属予定部署：イノベーション戦略推進チーム（10名、30代半ば～40代前半）【入社後のキャリアステップ/将来的な業務イメージ】・入社時は本社コーポレート部門で、上記業務に携わって頂きます。・将来的に当社および本取組により生まれる当社グループ会社の経営に携わって頂くことを前提に、当該業務に従事して頂きます。・その後、定期的な上長との面談にて、ご本人のキャリア希望をふまえ、配置異動がある場合があります。具体的には、ご本人の専門性や適性をふまえ、本社事業本部や、国内外のグループ会社　コーポレート部門等への異動も可能です。【ポジションの魅力】・全く新しい領域をゼロから作り出すこと、そのために必要な戦略策定・推進に関わることが可能。・伝統的日本の旅行企業である当社のポートフォリオの再構築を行い、企業変革を行う最前線に関わることが可能。・新規事業を通じて社会課題の解決・社会へのインパクトを与えることが可能。・同社グループ（国内外）の経営戦略企画・立案担当を担っていただくが可能。

☆世界有数のおむつメーカーDSGグループ☆　国内自社工場を静岡県浜松市に構え、高品質な「Made in Japan」製品を国内外に提供しています。■業務内容会社としてさらなる飛躍を目指していますが、組織はまだまだ未完成な状態です。急成長する組織の状況に合わせた組織作り、人材マネジメントが求められており、労働生産性、社員のライフサイクルをマネージする人事総務部門の責任者を求めています。＜人事制度＞・人事制度構築・運用（賃金基準テーブルの策定、昇給・降格の策定、人事評価制度の導入）・報酬、福利厚生、安全衛生など人事に関する各種計画の策定＜採用＞・中途採用促進のための諸施策立案・提案と実行・派遣社員採用に関する業務全般：候補者選定・契約管理など・面接設定など＜研修＞・人材育成（職階別教育）・研修体系、研修カリキュラムの作成・運用＜労務、給与・福利厚生＞・入退社手続き、勤怠管理、雇用管理・人事データ管理・就業規則等の社内規程の策定・周知・改定、労働基準監督署への届出・給与計算や社会保険手続等の実務、社労士との連携・確定拠出年金（DC制度）の事務手続き・安全衛生業務（衛生委員会の運営、管理）

■事業戦略に基づく採用計画の策定・実行■各部門との採用要件定義、ポジション設計、組織づくりについてのディスカッション■採用チャネル選定、求人票作成、媒体管理■エージェントマネジメント、候補者との折衝■面接プロセス設計・運営、クロージング対応■採用データ分析、採用プロセス改善■HRBPとしての人事課題抽出、組織開発施策の提案・実行■採用チームのメンバーマネジメント■採用から入社、入社式までのプロジェクトマネジメント業務■新しい取り組みのPJTオーナー【期待する役割】事業部門のパートナーとして、人事戦略の企画・実行を担いながら、中途採用業務を中心に推進いただきます。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【クリーン発酵株式会社】コンポスト・マネジメント職※アウルホールディングスで採用ののち在籍出向となります。【職務内容】コンポスト部門の管理職としての業務を担っていただきます【職務詳細】・コンポスト工場の総務業務・契約書類の管理・労務管理・金銭管理・法務管理その他バックオフィス業務全般をお任せします。グループ企業「クリーンユーキ」「篠ノ井環境サービス」「クリーン発酵九州」も合わせて4社の総務をお任せします。

トンネル工事に使用される特殊な商材を取り扱う同社にて、経理・財務・人事・労務の業務全般をお任せします。【職務詳細】■販売・会計システムの入力■請求書作成■財務会計（月次決算・年次決算）■管理会計（部門別人時生産性）■新卒・中途採用業務（面接・契約など）■人事制度■教育・研修制度■社内インフラ（ネットワークサーバ・システム・パソコン導入）■安全書類作成※岡山本社にて研修あり

～資材調達ノウハウを基に多機能購買サービスを展開している調達購買のプロフェッショナル集団／年休125日／就労環境良好◎～【ポジション概要】調達総合ソリューションを手掛ける同社の資材調達担当～主任として、資材調達、購買等に関する業務に携わって頂きます。【具体的な業務内容】・購買施策および予算の策定、予実管理・最適調達先の選定と契約業務・設計部等の関係部署・サプライヤーと連携した原価低減策の立案実行・他拠点と連携したグローバル購買戦略の立案実行・問題発生時の関連部署・サプライヤーと連携した調整解決等【同社の特徴・魅力】◇資材調達は企業運営には欠く事のできない機能であり、調達コストの低減は各企業の至上命題となっております。調達コンサルティングから購買受託・代行、ネットを介した集中購買までBPOが可能な調達総合ソリューションを展開しています。◇ただコンサルティングを行うだけでなく、必要に応じて調達業務オペレーション業務の代行なども実施。幅広い知見と高度な専門性を持つ調達のプロフェッショナルとして、質の高いサービスを提供していきます。◇中途入社の社員も全体の8割程度と多く、新卒・中途に関係なく活躍のチャンスが与えられる環境です。

～資材調達ノウハウを基に多機能購買サービスを展開している調達購買のプロフェッショナル集団／年休125日／就労環境良好◎～【ポジション概要】調達総合ソリューションを手掛ける同社の資材調達マネージャーとして、資材調達、購買等に関する業務に携わって頂きます。【具体的な業務内容】・購買施策および予算の策定、予実管理・最適調達先の選定と契約業務・設計部等の関係部署・サプライヤーと連携した原価低減策の立案実行・他拠点と連携したグローバル購買戦略の立案実行・問題発生時の関連部署・サプライヤーと連携した調整解決等【同社の特徴・魅力】◇資材調達は企業運営には欠く事のできない機能であり、調達コストの低減は各企業の至上命題となっております。調達コンサルティングから購買受託・代行、ネットを介した集中購買までBPOが可能な調達総合ソリューションを展開しています。◇ただコンサルティングを行うだけでなく、必要に応じて調達業務オペレーション業務の代行なども実施。幅広い知見と高度な専門性を持つ調達のプロフェッショナルとして、質の高いサービスを提供していきます。◇中途入社の社員も全体の8割程度と多く、新卒・中途に関係なく活躍のチャンスが与えられる環境です。

【募集背景】同社は「2030年共創ITカンパニー」の実現を目指し、「経済価値」と「社会価値」「人的資本価値」などの非財務要素を包含した本質的な企業価値である“総合的企業価値”の飛躍的向上を目指しています。コーポレート・ガバナンスの強化、新規ビジネスの推進及びコンプライアンス推進等を通じた企業価値向上の取り組みの強化、そのための法務機能の高度化、ケイパビリティ向上に貢献いただける法務スペシャリスト、マネジメント人材を募集いたします。【組織について】法務部の業務は取締役会・株主総会などコーポレート系業務、契約や知財などビジネス面での支援業務、コンプライアンス推進を大きく３つの分野があります。＜配属部署＞総務・法務本部 総務・法務本部 法務部＜役割・ポジション＞法務スペシャリスト、責任者候補（課長～部長相当）【職務内容・担当業務】＜以下業務のプロジェクトマネージャー、組織マネジメント＞■株主総会、取締役会の運営等■コーポレート・ガバナンス体制の整備、企画、運用等に関する業務■M&Aや事業提携における法務デュー・ディリジェンス■各種契約書のレビュー及び作成、当社事業に関する法務面の検討■係争関連対応■当社のコンプライアンスに関する業務■リスクマネジメント業務、等【このポジションの魅力・将来のキャリアパス】足下においては重要PJのPM、法務組織のマネジメントを担っていただくこと、将来的には、同社の法務・リスク管理・総務担当の役員・責任者のほか、事業部門・グループ各社のコーポレート役員・責任者を担っていただくことを期待します。【研修】同社の研修体系（i-University）にもとづく各種教育メニューや選抜教育のほか、法務領域の専門教育、CLO・CFO育成プログラムなどの社外研修プログラムに参加いただく機会を提供いたします。

【ミッション】業界有数の技術力を誇る「曙ブレーキ工業」の法務管理職（課長～担当部長格を想定）として、幅広くご活躍いただきます。体制強化を目的にコーポレート・ガバナンス室を25年9月に新設し、当ポジションでは法務・コンプライアンス全般のマネジメントおよび若手メンバーの育成を担いながら、国際法務（アメリカ・メキシコ拠点のガバナンス体制の再構築）をメインに裁量権大きくご活躍いただきます。各社の特徴や魅力を活かしながら、ベストマッチするルール・体制を作って頂けるフェーズです。今後は、国内外グループ会社の法務機能強化を進め、本社をコントロールタワーとして機能させる状態を目指します。※広範なご知見をお持ちの方であれば、室長直下で複数領域を管轄する立場での採用可能性もございます。～現時点で取り組む必要があること～■海外・アメリカ工場：経営のスリム化を進めたため、現状の企業規模に見合ったルールや体制づくりを進めてまいります。※訴訟対応が発生した場合は、弁護士からのアドバイスを仰ぎながら本社と現地で連携して対応しております。・メキシコ工場：新しく日本から現地法人社長を配置することになり、連携しながら体制の再構築を進めてまいります。■国内・本社側は比較的うまく機能しておりますので、グループ会社の体制整備を中心に強化してまいります。※本社側でも、（例えば下請法の改訂など）社内研修をはじめとしたリテラシー向上施策も実行してまいります。～曙ブレーキ工業について～ブレーキ専業のグローバルメーカーとして、自動車、二輪車、建設機械、鉄道向けに幅広く製品を提供しています。キャリパーとパッドを両方自社開発できる希少な技術体制を持ち、NV制御技術に強みを有しています。また、福島県には国内最大級のブレーキ専用テストコースを保有。働き方においてもリモートワークを柔軟に取り入れ、時代に即した就業環境を整えています。～補足～■現室長は米国弁護士資格を保有しており、法務・経営企画のバックグラウンドをお持ちの方です。■国内法務はエキスパート２名が中心となって実行しております。■インドとか現地企業とのアライアンスが発生するなど、海外契約業務も発生いたします。■弁護士と顧問契約をしており、案件によって連携してご対応いただけます。【具体的には】■法務チームのマネジメント・組織強化■国内外契約（英文契約含む）の審査・法的助言・交渉支援■M&A、アライアンス、重要取引に関する法務支援■社内法務人材（若手含む）の育成・指導■経営陣への法務的視点での提言・レポーティング■グループ全体のガバナンス体制・内部統制・リスク管理の構築■取締役会・経営会議等の重要会議体への関与　等【募集背景】経営再建に向けた本格的な体制強化を推進すべく、法務・コンプライアンス・内部統制・ガバナンス領域を統括するコーポレート・ガバナンス室を25年9月に新設いたしました。当ポジションでは、特に海外拠点の強化にご尽力頂ける方を募集いたします。【組織構成】コーポレート・ガバナンス室：室長∟法務領域：★ーエキスパート2名ー以下６名∟内部統制 / リスクマネジメント領域：部長―課長―以下2名（増員予定）∟ガバナンス領域：部長―課長―以下2名（増員予定）※知財特許は別部門が担っております。【働き方】■残業時間：月5h程度■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（習熟度にもよりますが、週1日出社の方もおり柔軟に活用頂けます。）■国内出張：羽生拠点（埼玉）への出張が発生いたします。■海外出張：少【定年/役職定年】定年：60歳（役職定年なし）／再雇用：65歳まで

【ミッション】同社では、「産業機械・工作機械分野」を中心に多様なグローバル案件が進行しております。本ポジションでは、新規ビジネス立上げや既存事業の撤退等、重要な経営判断が必要な局面において、経営層が迅速かつ的確に意思決定を行うための「判断材料」を収集・提供することを担っていただきます。各案件の営業担当と密に連携し、経営の意思決定に伴う収益の妥当性やリスクの洗い出し、協業先や法規制の確認、各ステークホルダーへの影響などを多角的に分析し、案件を進める上でのサポートを行っていただきます。ご入社後まずは、特定の案件に参画して業務の流れを習得していただき、その後はチーム長 (課長級)の補佐として、部下メンバーが担当する各案件の進捗管理・指導など、チームマネジメントにも携わっていただきます。※過去案件例・東南アジアでの空調設備の拡販・基地局事業からの撤退・台湾の半導体製造装置メーカーとの合弁会社設立【具体的には】■営業部からの新規事業や事業投資案件に関わる相談対応■新規事業・事業投資・M&A案件に関する妥当性評価、リスク分析、審査、実行支援■社内稟議手続きに際しての、マネジメントへの意見具申■投資関連の社内制度（規程、ルール、システム）等の整備■営業組織のノウハウ・知見向上に向けた施策の検討、実行■若手チーム員の育成、指導【募集背景】事業拡大に伴う増員住商Gとして新規事業領域を拡大するフェーズにあり、専門性を有する人材の更なる拡充を図るため増員募集致します。【組織構成】(★＝本ポジション)リスクマネジメント部―　法務T (契約書の審査、下請法関連)―　リスクマネジメントT (与信、コンプラ、商取引審査)―★投資管理T：7名 (チーム長 (40前半/男性)―★―担当6名 (20後半～30代))※上司のチーム長の方は経理畑のプロパーの方です。※現状の案件数：10数程度 (メンバー間で分担して対応しております。)【働き方】・リモートワーク：可 (週2日程度)・年間休日：121日・残業：25h/月 程度・定年60歳【同社について】■住友商事Ｇの一員として、工作機械・産業機械の輸入販売・メンテナンス・周辺サービスを通じて製造業の生産性向上を支える企業です。「最新の技術と確かなサービスでお客様の生産現場を支える」という理念のもと、長年に渡り信頼性の高い機械・設備を提供しています。 (売上高：約96億円、従業員数：約460名)■グローバルメーカーとの強固なパートナーシップにより、高精度工作機械や自動化装置など、多様な産業分野向けにソリューションを展開しています。国内外に幅広いネットワークを有しており、世界の最新技術を日本の製造現場に提供する役割を担っています。■同社は国内外の主要メーカー製品を取り扱い、工作機械分野では高シェアを誇ります。また、機械の販売だけでなく、据付・保守・修理・トレーニングなど、顧客の生産活動をトータルでサポートできる体制を整えています。■安定した基盤のもと、近年はデジタル化や自動化ニーズの高まりを背景に、取引先・プロジェクトの拡大が進んでいます。キャリア採用の方も多数活躍しており、入社後は即戦力として幅広い業務経験を積むことが可能です。【今後の事業展開】これまでの産業インフラ基盤の構築に加えて、環境設備・再生可能エネルギー・5Gなどの新分野でのビジネス拡大に取り組んでいます。社会産業インフラ分野向けにIoTの提案を行い、時代に合わせて変化させています。

知的財産部　出願グループにおいて、知的財産活動全般を担当いただきます。【具体的な業務内容】■国内外の知的財産全般に掛かる調査、権利化、活用、保護・担当分野：一般製造業・流通業向けシステム（各種保管システム、搬送システムや仕分け・ピッキングシステムなど）■異議申立・審判、警告書、契約対応、訴訟■会社ビジネスにおよび開発に対する知財面からの支援■PJチームへの参画：契約PJ、海外現法ガバナンスPJ、部内教育PJ、知財システムPJ、業務改善PJ等【組織体制】知的財産部は出願グループと企画グループで分かれており、出願グループでは出願業務、中間処理、調査等、企画グループではIPLや商標、産学連携等を担当しています。【ポジションの魅力】担当領域においてグローバルで発明発掘から権利化まで一貫した流れを担うことができます。（分業制ではありません）事業部・知財事務所との距離も近いため、三位一体となって事業を推進する実感を得ることができます。将来的には管理職としてのご活躍を期待していますので、戦略的な組織作りにも参画いただくことが可能です。【職場環境】法務・コンプライアンス本部　知的財産部　出願グループ知的財産部　派遣社員含め計15名（男性11名、女性4名）、出願グループは12名（東京3名・滋賀9名）知的財産部の8割以上が理系出身、1/4が大学院卒。4割がキャリア採用。【出張の頻度】部内会議のため他地区への出張は月1回、その他1～2回／月あるかないか程度。【休日出勤の頻度】基本的に休日出勤はありません。【月平均残業時間】・１０Ｈ／月以下【勤務時間】9：0０～１７：3０（７．７５H）フレックスタイム制（コアタイム10:00～15:00）

■取引先管理（信用調査、口座開設、BCP等）■コンプライアンス管理■購買システム管理■発注・検収・支払い管理■調達データ管理■仕様書管理等【期待する役割】当社の調達業務全般の管理業務をマネージャーとして担当していただきます【配属組織】調達部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【募集背景】東証プライム上場企業として、更なるガバナンス強化および働き方改革に伴うオフィス環境の最適化を推進するため、総務組織の中核を担うリーダー・管理職候補を募集します。【ミッション】本社および各拠点の総務全般、株式実務、ファシリティマネジメント、リスク管理などを担当いただきます。既存のルーチンワークに留まらず、コスト適正化、BCP策定など、経営視点での「攻めの総務」としての活躍を期待しています。【職務内容】ご経験や適性に応じて、以下の業務をリードしていただきます。■株式実務・機関法務・ガバナンス＊株主総会の運営（招集通知作成、会場設営、当日運営、シナリオ作成等）＊株式実務（株主名簿管理、配当手続、株式懇話会対応）＊持株会事務局（従業員・役員持株会の運営）＊取締役会・監査役会の事務局運営、規程の改廃・管理 ■ファシリティマネジメント・オフィス戦略＊本社および拠点（支店・営業所）、関係会社の移転・レイアウト変更プロジェクトのPM業務 ＊賃貸借契約、不動産管理業務＊建物・設備の維持管理、修繕計画の策定、施工業者との折衝 ＊オフィス環境改善（フリーデスク導入、省エネ対応等）＊社有車（車両）管理およびコスト・安全管理 ■BCP対策＊BCP（事業継続計画）の策定・見直し、防災訓練の実施 ＊損害保険・火災保険の契約管理および見直し ＊総務業務の業務フロー見直し、電子化・ペーパーレス化の推進 【組織構成】総務部：11名（部長１名、総務担当メンバー５名、 IR/サステナビリティ推進担当５名）※今回は総務業務をお任せいたします。【入社後のキャリアパス】本人の希望や能力に応じて総務部内でのジョブローテーションも行うこともできます。また総務部の経験を通じて他部門でキャリアップを図ることも可能です。【ユアサ商事について】★創業360年/幅広い分野の商品・サービスを提供する複合型専門商社《企業の強み》＊業界最大級の「ネットワーク」と「機能」：「ネットワーク」については、当社は主要販売先約20,000社、主要仕入先6,000社と取引があります。「機能」については、社会課題の解決に向け人、モノ、カネ、情報、技術、データを「つなぐ」ことによる新たなイノベーションを展開中。《働きやすさ》＊健康経営優良法人認定企業（2019年～2024年連続）＊平均退社時間：18:22（2023年度実績）＊原則19時にはPCが自動シャットダウン＊勤続年数：約13年＊育児休暇取得率：72.5％（2024年度実績）

グローバル推進部にて、グローバル市場に向けた事業開発を担い、未来をともに創る仲間を募集します。■募集背景「あらゆる家庭から義務をなくす」という当社のミッションを、世界中に広げていくべく、日本と同じような課題を抱える海外市場への展開を加速しています。特に、シンガポールで実施した実証実験では高い評価をいただき、現在は同国への本格進出に向けて準備を進めています。今後はシンガポールを起点に、他国での実証や展開も視野に入れており、少数精鋭のグローバル事業開発チームにて、新たな仲間を迎えることとなりました。新市場での検証から立ち上げ、安定運営、拠点拡大までを一貫してリードできる実行力と柔軟性を備えた方を求めています。■職務概要当社の海外展開において、新規事業の実証・立ち上げ・運営を一貫して推進いただくポジションです。ローカル市場への深い理解と、日本本社との連携を通じて、現地に根ざした持続可能なビジネスの構築を担っていただきます。■主な業務内容まずは、シンガポールの立ち上げに関する業務をお任せします。・KPI（売上、利益、NPSなど）のモニタリングと改善策の立案・現地チームとの連携およびオペレーション管理・顧客対応や品質管理体制の整備・拠点拡大や他国展開に向けた戦略の立案・実行その後、他国での事業展開に向けたプロジェクトリードを実証～運営フェーズまで担当いただきます。【実証フェーズ】・現地市場や競合の調査、戦略仮説の立案・小規模な検証プロジェクト（PoC）の設計・運営・現地パートナーとの折衝、契約支援、実証スキーム設計・顧客フィードバックやデータの収集・分析【立ち上げフェーズ】・事業モデルおよび収益スキームの設計・法人設立、ライセンス取得、契約交渉の推進・初期メンバーの採用・育成と組織体制の構築・サービスの現地向け最終調整とローンチマネジメント【運営フェーズ】 ・KPI（売上、利益、NPSなど）のモニタリングと改善策の立案・現地チームとの連携およびオペレーション管理・顧客対応や品質管理体制の整備・拠点拡大や他国展開に向けた戦略の立案・実行■ポジションの魅力① 事業インパクトとスケール感　日本で確立したサービスモデルをグローバルに展開するチャレンジに携われます。現地の暮らしそのものを変えるような、ダイナミックな挑戦ができます。② 裁量の大きさと成長機会　少数精鋭のグローバル本部にて、戦略立案から現地での実行までを一貫して担当。経営視点や国際事業推進の経験を積める環境です。③ 現場との近さと手触り感　顧客やパートナーの声を直に受け止めながら、プロダクトや仕組みを磨き上げていくプロセスを、最前線で体感できます。

【職務内容】フィールドサポート事業部の財務サポートを行い、担当部門の経営マネジメント層と協力しながら、事業部の財務状況を把握し、計画・予算・予測・業績管理を向上させ、質の高いビジネス判断ができるようにサポートいただきます。新設ポジションとしての採用でございます（同社初の事業部のFinance BPポジションです）。【職務内容】フィールドサポート事業部の財務サポートを行い、担当部門の経営マネジメント層と協力しながら、事業部の財務状況を把握し、計画・予算・予測・業績管理を向上させ、質の高いビジネス判断ができるようにサポートいただきます。新設ポジションとしての採用でございます。【具体的には】■フィールドサポート事業部の事業戦略及び事業計画に基づき、業績管理責任者として経営判断や円滑な業務遂行に資する財務サービスを提供する。■Finance部門と担当部門の橋渡し役として、部門の目標と戦略をグローバルの取り組みに合わせる。■戦略的な目標に沿ってビジネスの成果を的確に評価するため、タイムリーに財務分析を行い、財務パフォーマンスを向上させるための改善点を提案する。■事業の戦略目標に合わせて、中長期の予算策定や意思決定のための財務分析レポートを提供する。■事業部門、地域ごとの費用配分を含む予算管理のガバナンスを整備する。■事業部の経営マネジメント層の意思決定に必要な財務の情報提供・提言する。　等【配属部署】フィールドサポート事業部※レポートラインは事業部長です。【募集背景】東証プライム上場後、より一層財務状況や経営方針を分かりやすく説明する責任が高まる中、事業部における業務管理及び財務計画の立案・分析を通じて、将来予測・計画で経営管理を支え、中・長期的な目標を達成するために必要なアドバイスを行う専門家が必要となりました。現在は、これらの役割をフィールドサポート事業部長が担っておりますが、会社として保守契約に注力し始めた背景もあり、新設ポジションとして専任者を募集します。【組織のミッション】リガクの分析装置を購入いただいたお客様へ販売後のサポートを提供し、製品とアフターサービスの運用を円滑に進めることです。具体的には、装置のインストール作業から、問い合わせ、トラブル、修理、更新まで一連のライフサイクルをすべてサポートします。サービスの提供は日本国内にとどまらず、全世界のお客様を対象としており海外現法と海外代理店へ部品販売及び、技術的アドバイスとサービス員の教育を提供します。また、現場における顧客の使用状況をヒアリングし、その結果をR&D部門へフィードバックすることで新製品開発や品質向上の一役を担います。【やりがい・価値・魅力】・グローバル展開を加速させ成長するリガクにおいて、担当事業の経営マネジメント層との対話を通じ、財務領域における経営判断、円滑な業務遂行の支援を行うことで、担当事業の成長へより直接的に貢献できます。・業務を通じて総合的な経理知識、及び経営に関する知見が深められます。・業績管理担当として、営業や生産、管理部門など幅広い部署の人との人脈を作りながら仕事ができます。【製品やサービスの強み】同社はＸ線分析装置における世界三大メーカーで、国内シェア70％以上、世界シェア30％以上という圧倒的な存在です。世界で唯一「Ｘ線研究所」を持ち、大手企業から大学、行政など幅広いお客様に導入いただいております。フィールドサポート事業部は、アカデミアと民間産業のお客様に対して、迅速なサービスと確かな技術を提供することで、マーケットのシェア拡大、売上・利益の最大化に向けて貢献が期待されている事業部です。【想定されるキャリアパス】Globalファイナンス本社の財務経理や他事業部のFinance BP、CFO等のキャリアが想定されます。また、社内公募等で、Finance以外の分野での活躍のチャンスもあり、幅広いキャリア形成が目指せるポジションです。【その他】・在宅勤務：可能・出張：国内年数回程

まずは総務本部の中の法務・コンプライアンス業務に従事していただき、スペシャリストとして会社の根幹を担う総務本部の中心として力を発揮頂くことを期待します。同社及びグループ会社の法務リスク、コンプライアンスリスク等の管理【主な業務内容】契約書審査、法務相談、訴訟・紛争・コンプライアンス事案等の管理・対応、コーポレート法務、コンプライアンスに係る企画・研修、社内規程の制定・改廃、情報管理に関する業務、内部通報窓口対応、その他オペレーショナル・リスク等の管理、顧問法律事務所等外部弁護士との協働等に関わる業務【募集背景】法務セクションとしての機能と体制の強化を目的としています。【組織構成】同社の総務本部の下部組織として「法務コンプライアンス部」があります。部門長以下、3名の管理職（役職は部長代理）が在籍しています。年齢は50代1名（男性1名）、40代2名（女性1名・男性1名）です。【キャリアについて】専門総合職としての採用ですので、基本的には同社の「法務コンプライアンス部」の配属になります。同社所属のまま関連会社の法務セクションへ異動（出向）する可能性もあります。逆に言えば、上記の法務関連部署やグループの法務セクション以外には異動しません。ご年齢を勘案すると、管理職（役職は7月施行の新制度下で「マネージャー」）として採用となろうかと考えられます。専門総合職の特性上、部門長職の資格等級が存在しません（なので部門長にはなりません）。また現状は法務関連部署に課長ポストがないため、課長職の資格等級への昇格がありません。限定的な運用にはなりますが著しい専門性をもって顕著な貢献をする社員となった場合には、管理職の資格等級のまま、特別な役職名を付与する場合があります（「専門部長代理」）。【魅力】・コミュニケーションが図りやすい組織です。・フレックスを活用し裁量ある働き方の実現

【職務内容】・契約書の審査および修正並びに作成（和文・英文）・各種サービスの約款、規約、加入申込書、重要事項説明書、販促物のチェック・各部門からの法務相談の対応・コンプライアンス研修・啓蒙活動・提携弁護士への法的判断の依頼及び訴訟の委任などの窓口業務・M＆Aや新規事業案件に関する法的サポート・その他、知的財産、労務、訴訟、渉外関連業務等【魅力】★CATV領域のみならず他事業への挑戦をM&Aを通じて実現している同社！これからの更なる成長の最前線へ携わることが可能です！★ワークライフバランスにも長けており、「自分らしく」ご就業をすることが可能です！【募集背景】業務拡大に伴う人員補充【組織構成】各部門からの法務相談を担当するコーポレート・メディアチーム、ケーブル・プラットフォームチームと、発信者情報開示請求を担当するチームの3チーム体制部長1名、管理職7名、非管理職19名

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【具体的には】●購買戦略の策定と実行　- 中長期的な購買戦略の立案（コスト削減、品質向上、サプライチェーン最適化）　- 市場動向や調達先の分析を通じて、最適な購買計画を作成●サプライヤー管理　- 新規サプライヤーの選定および評価　- 既存サプライヤーとの関係強化、契約交渉および条件の見直し　- サプライヤーリスクの管理（品質問題、納期遅延、価格変動など）●コスト削減と効率化　- 購買プロセスの改善および効率化の推進　- コスト分析を基にした購買品目の最適化　- グローバルな視点での調達活動（海外サプライヤーとの連携）●内部調整と連携　- 各部署（製造、開発、品質管理など）と連携し、購買ニーズを把握　- 調達に関する情報共有および課題解決支援●その他　- ESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮したサステナブル調達の推進　- 購買関連のレポート作成および経営層への報告【電子材料事業の主力製品：超高純度コロイダルシリカ】●半導体製造の製造に必要不可欠な研磨剤の主原料となるナノ粒子●半導体の基盤となるシリコンウェハや配線層を平坦化する研磨用途で、世界トップクラスのシェアを確保●新規用途の開発にも力を入れており、トナー・反射防止・断熱・樹脂添加などの分野でも採用されている素材です 【職場風土】中途入社によるハンディは全くなく、裁量権を広く持たせて仕事を任せる職場風土です

◆チタン生産設備増強に伴う建築・設備工事の調達業務全般、もしくは構内請負に於ける要員管理、契約締結に関する業務をご担当いただきます。【具体的には】■契約業務■コストダウン■新規サプライヤ開拓■最適手配先の確保■購買部員のマネジメント【組織構成】原料・資材部　資材グループ　12名　部長、グループ長、メンバー10名

【業務内容】・当社子会社である日鉄ﾏｲｸﾛﾒﾀﾙ(株)へ出向し、同社のコーポレートリスクマネジメント部門へ配属予定。　（一定期間出向していただいたあとは、当社および当社グループ会社へのローテーションも予定）◆ 各種法令遵守、リスク管理、内部通報制度の管理・運用◆ 内部統制対応（海外子会社を含めた内部統制整備の促進・支援など）◆ サステナビリティ対応（RBA対応、顧客監査対応、社内教育など）◆ 英文・和文の契約審査（取引基本契約書・業務委託契約書・NDAなど）※これまでのご経験や適性などに応じて、お任せする業務は決定いたします。【募集背景】体制強化【配属部署】日鉄マイクロメタル(株）コーポレートリスクマネジメント部【事業所の紹介】・当社は半導体接続材料（ボンディングワイヤ・マイクロボール）の専門メーカーとして、高性能な製品の供給を通じて、スマートフォンや自動車などの先端技術を支えています。日本製鉄グループの一員として、安定した技術基盤とグローバルな展開力を活かし、世界の半導体産業に貢献しています。【部署の紹介】・日鉄マイクロメタル本社コーポレートリスクマネジメント部は、少数精鋭の組織で一人ひとりが責任感を持つとともに、課題解決に向けて社内・社外関係者と連携を取りながら業務に取り組んでいます。【組織構成】コーポレートリスクマネジメント部:プロパー社員と当社からの出向社員の計3名（うち1名は他部門との兼務）L　50代　3名＜職場の雰囲気＞少人数で運営している部門です。だからこそひとり一人の役割が大きく、やりがいのある職場環境です。定期的に部内のミーティングの開催や他部門のミーティングに参加することで関係者間でフォローし易い体制となっています。【キャリア】入社後、一定程度は日鉄マイクロメタル本社コーポレートリスクマネジメント部での勤務、その後はご本人の希望や適性に鑑みながらにはなりますが、日鉄マイクロメタルの他管理部門、海外拠点（フィリピン・中国）、日鉄ケミカル＆マテリアル本社、各製造所の管理部門含めて経験を積み、将来的には管理職としてご活躍いただくことを期待しています。【働き方】■残業：平均20時間/月（繁閑により増減有り）■研修：初日に、本社での導入研修後、日鉄マイクロメタル社におけるOJTにて業務を習得いただく予定。【身につくスキル・やりがい】・コーポレートリスクマネジメント部では、法務、内部統制、サステナビリティなど、会社の土台作りを担う部門です。・法的なリスク対応や、ガバナンス体制の整備、サステナビリティへの取り組みなど、業務は多岐にわたりますが、どれも経営基盤の強化や会社の成?には欠かせないものです。経営に近い視点で、会社全体を見渡しながら働けるのが、この部門の大きな魅力です。・さらに、当社はグローバル展開を進めており、将来的には海外拠点での活躍の場もあります。国内外問わず、経営視点での課題解決に挑戦したい方にはやりがいのある環境です。【キャリア】入社後、一定程度は日鉄マイクロメタル本社コーポレートリスクマネジメント部での勤務、その後はご本人の希望や適性に鑑みながらにはなりますが、日鉄マイクロメタルの他管理部門、海外拠点（フィリピン・中国）、日鉄ケミカル＆マテリアル本社、各製造所の管理部門含めて経験を積み、将来的には管理職としてご活躍いただくことを期待しています。【働き方】■残業：平均20時間/月（繁閑により増減有り）■研修：初日に、本社での導入研修後、日鉄マイクロメタル社におけるOJTにて業務を習得いただく予定。

◆法務部にて下記業務をご担当いただきます。詳細はご本人様の経験・適性をふまえ、検討いたします。【具体的には】■各種契約書の起案、作成、交渉（海外案件含む）■法的問題、訴訟の対応■コンプライアンス法務■M&A・提携に関する法務業務■弁護士等関係者との折衝　など【募集背景と求める役割】現在、グローバル展開、及びＭ＆Ａや新規事業に積極的に取り組んでおり、それに関する法務案件やコンプライアンスが増加しているため増員募集を行います。（直近5年で海外売上高比率が約20％増加）高い専門性を保有する方にご入社いただき、まずはスペシャリスト（専門課長、専門部長等）として、実務をメインに携わっていただくことを期待しております。ご志向によっては、将来的にマネジメントに携わるキャリアパスもございます。【本ポジションの魅力・やりがい】世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【部署構成】法務部：13名（東京７名・姫路６名／うち弁護士資格保有者１名）・コーポレート法務グループ：商事法務（株主総会）を担当・ビジネス法務グループ：契約・M＆A等を担当　４名※ビジネス法務グループへの配属を想定【働き方】テレワークも積極活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制あり【数字で見るグローリー】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下（2022）■有給休暇取得率：約70％（2022）■平均勤続年数：20.6年（2022）■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。

【募集背景】 グループ全体の法務・コンプライアンス体制を強化するため、組織の成長と安定的な運営を支える役割を担っていただける方を募集しています。【仕事内容】今後も健全な成長を続けるために一層のガバナンス体制構築が求められています。グループ会社のコーポレートガバナンス構築から運用まで、長期安定する組織づくりに携わっていただきます。＜具体的な業務内容＞・契約書レビュー及び作成・法務相談対応・契約書管理・社内規程の作成等、管理業務運用構築・法的リスク管理・グループコンプライアンス向上施策実施・その他付随する業務【仕事の魅力】・成長中の同グループにおいて法務部門は、第三者の視点を持ちながら適切な法的アドバイスを提供し、会社の成長をサポートする事が可能です。・自動車業界特有の法律や規制に対応する専門知識が得られるため、本ポジションでは業界における重要な課題に幅広く携わることが出来ます。・M&A、新規事業立ち上げなど、多様な契約の締結や、法務デューデリジェンスなど事業リスク低減に携わることができます。【ポジションに期待されること】・「守り」にとどまらず、事業成長を支える「攻め」の法務機能を企画、推進・経営層の意思決定を支援する、的確かつ実務的な法的助言の提供・グループ全体における契約管理、およびコンプライアンス水準の底上げ・将来的にはメンバーの育成や組織設計にも関与【キャリアステップ】１. 契約管理業務、契約書のリーガルチェック及び作成２. 新規契約におけるリスク分析及び法務デューデリジェンス３. 同グループ全体でのガバナンス・コンプライアンス向上施策の立案、体制構築【部署構成】法務部：2名（男性2名、女性0名）※管理本部長へレポート。管理本部長は役員を兼任している経営執行メンバーであり、ポジション自体が経営層との距離も近く、戦略的な法務支援が可能です。

【募集背景】同社は、新聞用紙、印刷・出版用紙、情報用紙、包装用紙、段ボール原紙、家庭紙など2万種以上の紙をパルプから一貫生産する総合製紙メーカーである。特に、家庭紙分野（ティッシュ、トイレットペーパー、ペーパータオル、キッチンペーパー、紙おむつ、ナプキンなど）や、今後成長が期待されるセルロースナノファイバーやバイオリファイナリー）などの新素材分野などに注力している。新素材への投資を積極的に行う中で、戦略の面からも知財業務に携わり、事業の中核として推進できる方を必要としています。特許資産規模ランキング、繊維・紙・パルプ業界でトップにランクインする同社で、これまでのご経験を活かしチャレンジしていきたい方を募集いたします。【職務内容】セルロースナノファイバーやバイオリファイナリーなどの新素材分野、新聞用紙や包装用紙などの紙･板紙分野、トレットパーパーやティッシュなどの家庭紙分野（Home and Personal Care）における、以下の知財関連業務全般。 1. 出願、権利化及び権利活用業務 大王製紙の全事業分野の特許を中心とした知的財産に関する出願及び権利化業務全般（発明発掘、先行技術調査、出願、中間処理、権利維持管理、特許ポートフォリオマネージメント、権利活用及び権利行使など）2. 第三者特許対応 第三者特許に伴うリスク検討及び対応策検討（クリアランス調査、鑑定、回避検討、異議、無効化、侵害訴訟対応など）3. 競合他社分析及び知財戦略 競合他社･彼我分析や知財ランドスケープ分析に基づく知財戦略立案やその遂行4. 契約書関連業務 ライセンス契約、秘密保持契約、共同開発契約、量産契約等に対する知財観点での契約審査（知財条項に関する文言作成やチェックや、それに伴う条件交渉など）5. マネージメント業務 管理職（管理職候補）として、上記した様々な知財業務に伴うマネージメント業務の遂行（労務管理、特許グループの特許実務のマネージメント、さらには部下に対する教育及び指導など）後進の育成 知財部員の教育及び指導など【魅力】■紙、板紙、H&PC分野だけではなく、新規素材への投資も考えており、今後の事業の発展に最前線で携わって頂くことができます。■出願、権利化をメインに行っていただきますが、ご経験に応じて、ゆくゆくは分析～戦略も行うことができます。■マネジメントのみではなく、一人１事業担当し、プレイングマネージャーとして携わっていただきます。■同業種でのご経験がない方でも、化学系のバックグラウンドをお持ちの方であれば歓迎です！（例：無機化学/有機化学/工業化学）【働き方について】残業時間は10～20時間とWLBを整えやすい環境が整っております。【組織構成】知的財産部20名程度。うち愛媛県三島工場の特許課４名。【勤務地】愛媛での勤務になります。

■同社についてMNTSQ（モンテスキュー）は自社開発のSaaSである「MNTSQ CLM」の提供を通じ、大企業の契約関連業務のDXを推進しております。MNTSQは2018年の創業以来、トヨタ自動車様、三菱商事様、ENEOS様、ニトリ様、中外製薬様、三井住友銀行様、パナソニック様...と業種業態業界を問わず、大企業顧客への導入実績を積み重ねてきました。さらに、2024年6月にはシリーズBのフェーズにおいて総額10億円の資金調達を実施し、より成長を加速させていきます。日本を動かす大企業顧客に、最高のUI/UXを体験していただくために、顧客フィードバックや価値仮説を基に、AI契約レビュー機能などの新規機能の開発や既存機能の改善を継続的に行っています。最高のプロダクトをお客様に届け、「すべての合意を、フェアにする」というMNTSQのVisionを実現するというチャレンジに力を貸してくれる仲間を、私たちは募集しています。■業務内容MNTSQ（モンテスキュー）は、機械学習テクノロジーと日本トップローファームの力を掛け合わせ、契約業務の変革を進めるAI SaaSプロダクトを主に大企業向けに提供しています。2018年の設立以来、継続的な事業成長を実現し、2023年12月には社員数が100名を超え、今後もさらなる成長のために組織を強化していきます。現在法務チームは、他部門との兼務者2名で構成されています。事業の成長・拡大に伴い、また、将来的な上場を見据え、法務機能の拡充を図るべく1人目の法務専任メンバーを募集します。■担当業務事業やプロダクト、マーケティング、コーポレート等、会社の運営において生じるすべての法務関連領域の業務をチームのメンバーとともに担っていただきます。【具体的な業務例】・契約書の作成及びレビュー・社内雛型、利用規約等の作成・改定・社内法務相談への対応・商事法務（取締役会・株主総会運営）・社内体制の整備（業務フローの整備・改善、社内規程の整備、コンプライアンスの強化・推進等）・IPOを見据えたコーポレート・ガバナンス体制、内部統制の強化、社内規程等の整備■働き方・リモートとオフィス勤務を併用しています・原則、月8日以上の出社となります（週換算で週2日以上の出社）・出社するタイミング・出社時間については、自由となります※月1日全社MTGがあり、その日のみ原則出社となります※副業可です（要事前申請）【求める人物像】・リーガルテックにご興味をお持ちの方・自律駆動のできる方・自分の限界を超えて成長する意志のある方・異なるドメイン知識を持つメンバーをリスペクトし、コラボレーションできる方・ドキュメントを活用し、他のメンバーとOpenに情報共有できる方・役員を含め各部署と連携が必要な業務も多々あるため、業務上必要となるコミュニケーションを円滑にとることのできる方

【期待する役割】BtoC製品・サービスの特性を踏まえた、特許・意匠・商標の知財ミックスによる多面的な権利網を構築し、自社製品の市場優位性の獲得および他社類似品の排除などを通じて、企業価値の向上に資すること。経営層とのコミュニケーションを通じ、事業計画にあわせた知財戦略の立案。【職務内容】知財全般の広い知識・専門性を活かし、下記の業務をご担当いただきます。特にリーダークラスの職責を期待しており、ご経験に応じてプレイングマネージャーとしてご自身の業務だけでなく、将来的にはチームメンバーの育成面もお任せします。・特許、意匠、商標の国内外の調査・判断業務（国内外ともに簡易的な調査はすべて内製化）・特許、意匠、商標の国内外の出願業務（国内商標は自社出願、それ以外は社外代理人と協力）・著作権、不正競争防止法など周辺法域を含む知財全般の相談対応・競合他社ウォッチング・国内外の冒認、模倣品、紛争等対応（社外弁護士等と協力）・期限管理等の事務業務・職務発明に関する社内規程の整備と報奨金管理・共同開発契約の審査等、知財関連の業務全般・経営層を含む社内関係各所との知財戦略等業務全般の事務局対応【魅力】・少人数の組織であるため、能力があれば、大企業と比べ社内で活躍できる機会が多く、知財担当者として幅広い実務経験を積むことができる。・企業法務の経験者、弁護士が在籍しており、各種の仕事を通して専門的スキルの向上を図ることができる。・特定分野の知財に偏ることなく、一つの製品・サービスを中心にして多面的な知財実務経験を積むことができる。【募集背景】部門強化のための募集となります。

主に下記の業務のサポート及び実施を想定しています。【グループ全体の資金調達・資金運用業務の企画・実行】資金繰り表の作成・分析、金融機関との折衝・契約条件交渉借入・社債発行に関する実務遂行（契約書確認、書類作成、決済対応）【企業投資 及び M&A案件における財務面でのリード】企業価値評価モデルの作成・レビュー。財務デューデリジェンスの計画立案・実務対応社内関係者、外部アドバイザー及び金融機関との調整・資料作成【その他】財務戦略立案に基づく資金計画や資本政策の策定・実行チームメンバーの業務レビュー・指導。経営層や社内関連部署へのレポート・提案資料作成【募集背景】ファイナンス業務全般（M&Aに関わる資金調達など）の業務拡大のため【配属部署】HD財務部【部署人員】財務部6名平均年齢40代【アピールポイント】9月入社に2名のキャリア採用社員がいます。今後の海外の合弁会社CFO等、キャリアアップも検討可能です。

【採用背景】（1）法務実務担当者（法務・ガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント領域を含む）の人員不足本来 2 名体制で法務・ガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する実務を担う想定ですが、現在は 1 名が退職したため、実務担当者 1 名とマネージャー1 名で広範な業務を対応している状況。契約レビュー、取締役会等の会議体運営、コンプライアンス推進、リスクマネジメントなど、継続的な対応が求められる業務が多く、属人化のリスクも懸念されることから、実務担当者の補強を目的とした採用となります。（2）経営管理部としての体制強化フェーズ取締役会・経営戦略会議など、会社経営に直結するガバナンス領域のさらなる強化が課題。契約関連業務においても、高度化を図り、新規事業の法的支援など事業推進に貢献し、事業部門のサポート体制を強化したい。コンプライアンス・リスクマネジメントなどの領域も、今後の事業拡大に伴い経営基盤の強化が求められる。【管掌領域（想定業務）／期待される役割】■法務（中心となる業務）：・契約書のレビュー（和文中心、一部英文）・リスク分析、事業部門への説明・必要に応じたドラフト作成・紛争・トラブル発生時の一次対応、外部専門家との連携調整※ 英文契約については現状頻度は限定的です。■ガバナンス（株主総会・取締役会運営）（中心となる業務）：・株主総会／取締役会／経営戦略会議の運営補助・資料・議事録作成・手続管理・関係部門との調整・会社法に基づく手続の適正化・各種規程類の管理・整備■ コンプライアンス（中心となる業務）・法令順守の啓発・研修の企画運営■ リスクマネジメント・BCP・情報セキュリティ・リスク管理委員会の運営・事業継続に関わるリスクの洗い出し・BCP の整備・見直し・危機管理対応・インシデント対応（関係部門との調整含む）・情報セキュリティ■ 役割・期待・法務／ガバナンス／コンプライアンス／リスクマネジメントを広くカバーしていただきたいと思います・まずは、契約レビュー中心とした法務業務と会議体運営、コンプライアンス推進等を自走していただき、ゆくゆくはリスクマネジメント領域にも職務範囲を広げていただきたいです・意欲を持って改善提案を行い経営管理部全体の業務品質向上に貢献していただくことも期待します

＜組織のビジョン・ミッション／活動方針＞当社は、旧日立化成の大型買収やその後の事業再編をはじめ、ポートフォリオ経営の高度化に向けた取組みを推進しており、事業会社として顕著なM&A実績を有しています。その中核を担っているのが事業開発部です。＜業務概要＞事業開発部において、M&A/アライアンス案件のプロジェクト主任（もしくはそれに準ずるメンバー）として以下の業務を中心にご担当頂きます。M&Aアドバイザーやフィナンシャルスポンサーから更に一歩踏み込んだ、事業当事者の立場からM&Aや経営課題に向き合う胆力のある方、「第２の創業」とも言うべき変革期にある当社のCX実現に意欲的に挑戦されたい方を歓迎致します。＜業務詳細＞・M&A案件の初期的検討から、事業分析・事業計画検証、各種DD、バリュエーション、契約交渉、クロージング関連手続、PMI/TSA対応、等の一連の実務・上記各プロセスにおける外部アドバイザー・社内関係部署との取り纏め、社内機関決定資料の作成・説明・その他事業部プロジェクトへの参画（M&A前段階での事業支援・事前準備を含む）等＜配属部署＞CFO　事業開発部＜やりがい・魅力点＞・日本のみならず海外でも有数のM&A実績を有する当社において、豊富なディールフローやタフなプロジェクトを通じた大きな成長機会に加え、経営の意思決定に深く関与する経験が得られます。海外拠点とのコミュニケーションを伴う案件も多く、ご希望に応じて、グローバルなキャリア形成も可能です。・複数案件が併走する中で、機動的なチームプレイや外部プロフェッショナルとの連携等によって、常に効率的なチーム運営が意識されていると共に、フラットな組織構成のため、メンバーとの意思疎通やコミニュケーションの取りやすい環境です。＜キャリアパス＞・グローバルに通用する人材創出会社を目指す当社では、「キャリア・オーナーは自分」とのコンセプトの下、ご自身のご志向に基づく自律的なキャリア形成を支援しております。・プロフェッショナルとしてのスペシャリストを目指すキャリア、将来的にリーダーや管理職として国内外・投資先のマネジメント経験を積む方、どちらの道も目指すことが可能な環境が整っています。・ご希望やスキルに応じた他部署へのローテーションを通じてスキルアップ頂く事も可能です。

【職務内容】・国内／海外の出願権利化、研究開発と連携し、明細書作成、中間処理、権利化までを行う。・事業／開発戦略に基づく知財戦略の策定・特許調査（IPランドスケープ含む）、パテントクリアランス、交渉、知財係争対応、知財関連契約【組織構成】部長1人（50代）、40代（2人）、30代（4人）（計７人：男性3人、女性4人）【募集背景】知財面から事業を支援、強化するため、組織として知財力の更なる向上とリソースの充実を図りたいと考えています。【働き方】・平均残業時間：10時間/月・時差出勤制度：有（前後1h）・リモートワーク：有（週2回まで）【就業環境】・土日祝休み年間休日125日とON/OFFメリハリをつけて働くことが出来る環境です。・昇給も毎年行われており、給与も着実に上げていくことが可能な環境です。・当面転勤なしとなりますが、総合職のため制度上将来的な異動・転勤の可能性はございます。・五日市、廿日市からの通勤の方が多く、7割が車通勤です。　広島市内から通う方もおります。

～資材調達ノウハウを基に多機能購買サービスを展開している調達購買のプロフェッショナル集団／年休125日／就労環境良好◎～【ポジション概要】調達総合ソリューションを手掛ける同社の資材調達マネージャーとして、資材調達、購買等に関する業務に携わって頂きます。【具体的な業務内容】・購買施策および予算の策定、予実管理・最適調達先の選定と契約業務・設計部等の関係部署・サプライヤーと連携した原価低減策の立案実行・他拠点と連携したグローバル購買戦略の立案実行・問題発生時の関連部署・サプライヤーと連携した調整解決等【同社の特徴・魅力】◇資材調達は企業運営には欠く事のできない機能であり、調達コストの低減は各企業の至上命題となっております。調達コンサルティングから購買受託・代行、ネットを介した集中購買までBPOが可能な調達総合ソリューションを展開しています。◇ただコンサルティングを行うだけでなく、必要に応じて調達業務オペレーション業務の代行なども実施。幅広い知見と高度な専門性を持つ調達のプロフェッショナルとして、質の高いサービスを提供していきます。◇中途入社の社員も全体の8割程度と多く、新卒・中途に関係なく活躍のチャンスが与えられる環境です。

■事業戦略に基づく採用計画の策定・実行■各部門との採用要件定義、ポジション設計、組織づくりについてのディスカッション■学校、官公庁などの関係者への訪問、調整、交渉等■採用チャネル選定、求人票作成、媒体管理■エージェントマネジメント、候補者との折衝■面接プロセス設計・運営、クロージング対応■採用データ分析、採用プロセス改善■HRBPとしての人事課題抽出、組織開発施策の提案・実行■採用チームのメンバーマネジメント■採用から入社、入社式までのプロジェクトマネジメント業務■新しい取り組みのPJTオーナー【期待する役割】■事業部門のパートナーとして、人事戦略の企画・実行を担いながら、新卒採用業務を中心に推進いただきます【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

コンプライアンス・リーガル本部　法務部の業務を担当いただきます。【具体的には】１）契約書検討・起案等契約法務に関する業務２）各種プロジェクトにおける法務面での支援業務３）事業・取引に対する法的諸問題の調査・検討等に関する業務４）債権の保全、回収に関する業務５）訴訟、クレーム等法的紛争解決に関する業務６）法務相談、研修、法的事務手続き等全社的リーガルリスク管理・支援に関する業務７）知的財産・製造物責任・会社法対策等、他部門への法務支援に関する業務８）顧問弁護士等、弁護士起用・管理に関する業務９)連結・グローバルベースでの規制(ソフトローを含む)に関する調査・検討・体制構築に関する業務【海外駐在の可能性】ご本人のスキル・ご希望次第で海外駐在のチャンスがございます。現在部内よりヨーロッパへ1名駐在しております。【働き方】◆フレックスタイム制◆在宅勤務：上限100％まで

【募集背景】当社の主力事業となるアルミキャパシタ製品は、世界的にも加速しているカーボンニュートラルに欠かせない製品であり、ますます需要が高まっています。既にグローバルシェアNo.1を獲得しており、今後も自動車産業やICT産業の莫大なニーズに応えていきます。これらの需要拡大に対応するべく、パートナー企業との共創を基軸とした部材契約・購買への変革および事業拡大を目指すために、組織責任者として率先垂範できるスキル・経験をもった人財を募集します。【ミッション】調達における総合的な価値判断力を持ちながら、部下を指導しつつ中長期を見通す先見性のある調達の諸施策を推進していただきます。■調達部門の課組織責任者として、担当BUの部材調達に対して新規性並びに経営貢献度の高いテーマの設定と、課題解決に向けたマネジメントを行う■担当ユニットの生産活動並びに収支最大化に向けて、社内外関係者とのコンフリクト解消並びにBCP／BCM構築に取り組む■各種法令やCSR遵守に向けた指導並びに啓蒙を行うとともに、率先垂範する■組織並びに人財開発／育成に努めるとともに、人財のパフォーマンス最大化に向けた職場風土(EOS)改善を行う【具体的な業務内容】（１）組織方針策定：事業戦略の達成に向けて、上位組織の方針に基づいた課のミッション・ビジョン並びに活動方針・目標を策定し、その達成に向けた進捗管理を行う。（２）部材品質の維持向上、調達リスク管理：発注・納期・供給課題並びに部材品質異常の未然防止に努めるとともに、問題発生時には生産影響最少化の方策を社内外関係者と協議し、課題解決に向けた方向付けを行う。サプライヤーの経営状況、市況、原材料供給、災害・地政学等のリスクをアセスメントし、リスク顕在化時の生産影響を最少化するための施策・仕組みを構築する(BCP／BCM)（３）原価低減・在庫管理：担当ユニットの生産活動の安定化と収支改善に向けた部材の合理化計画及び部材在庫計画を立案し、原価低減と在庫適正化に向けた活動の方向性を示す。（４）法令遵守：改正下請法（取適法）を始めとした各種法令・CSR遵守徹底に向け、自部門並びに社内関連部門に対する指導・啓蒙を行うとともに、それらを率先垂範する。（５）調達業務効率化・高度化：契約、購買及び購買管理のオペレーションの効率化に向けた課題抽出と改善施策を検討し、ITツール等を活用した業務効率化並びに最適な仕組み・プロセスを構築・導入する。（６）組織・人財開発および育成：組織を円滑に運営するために必要な機能とスキルを定義し、必要な人財の確保並びに課構成メンバーの能力開発に向けた計画を立案するとともに能力強化を支援する。また、組織に集う人財のパフォーマンス最大化に向けた職場風土(EOS)改善のため、社内外の先進的な取組みも参考にしながら改善施策を講じる。【勤務地】年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談を行う活発な組織です。中途採用者も含め次期リーダーを担う若い世代の採用を積極的に進めています。■山口県山口市朝田作田口1285番地※フレックスタイム制度／テレワーク制度あり※独身寮、社宅・住宅費補助あり(会社規定あり）※社員食堂あり※急な転勤無し（原則として「社内公募型異動」または「本人の同意を得たうえでの異動」を実施しています）【将来的なキャリアパス】初期配属の部署の仕事にとどまらず、様々な職務を経験いただいて、総合的なスキルを身につけられるキャリアパスを用意しています。（例）4つの事業軸調達機能と本部調達機能を構えており、パナソニック インダストリー株式会社ALLでのジョブローテーションも可能です。【企業の魅力ポイント】★「車載」「ICT」「産業」などの注目市場でグローバル顧客基盤★シェアNo.１製品が多数（EVリレー/アルミ電解コンデンサ等）★注目度の高い環境車(EV車)や生成AI向けに売上好調★大手企業の安定基盤と柔軟な社風があるバランスの取れた企業★人的資本経営を掲げ「公募制度」など独自の人事制度で自由なキャリアを実現（自身でキャリアを選択でき、原則本人の同意がない異動などはございません）

【募集背景】当社主力製品で高いシェアを誇る抵抗器やセンサなどの電子部品は、世界的にも加速しているカーボンニュートラルに欠かせない製品であり、特に自動車の電動化や自動運転においてますます需要が高まっています。このような社会の変化に順応しつつ調達活動の新たな価値創造にも取り組む必要があり、持ち得る調達スキルと経験をベースに各種活動を率先垂範できるリーダーを募集します。【ミッション】社内外関係部門と連携し、当事業部製品の生産に必要な部材の安定調達に向けた課題形成(課題抽出)と解決に向けた活動、進捗管理をおこなっていただきます。■調達部門のシニアエキスパートとして、部材調達における経営貢献度の高いテーマ/課題を設定し、その解決に向けた活動を行う。■生産活動の最適化並びに収支最大化に向けて、社内外関係者とのコンフリクト解消並びにBCP/BCM構築に取り組む。■各種法令やCSR遵守に向けた指導並びに啓蒙を行うとともに、率先垂範する。■人財の育成を行うとともに、人財のパフォーマンス最大化に向けた職場風土(EOS)改善を行う。【具体的な業務内容】（１）組織方針策定：事業戦略の達成に向けて、上位組織の方針に基づいた課のミッション・ビジョン並びに活動方針・目標を策定し、その達成に向けた進捗管理を行う。（２）部材品質の維持向上、調達リスク管理：発注・納期・供給課題並びに部材品質異常の未然防止に努めるとともに、問題発生時には生産影響最少化の方策を社内外関係者と協議し、課題解決に向けた方向付けを行う。サプライヤーの経営状況、市況、原材料供給、災害・地政学等のリスクをアセスメントし、リスク顕在化時の生産影響を最少化するための施策・仕組みを構築する(BCP／BCM)（３）原価低減・在庫管理：担当ユニットの生産活動の安定化と収支改善に向けた部材の合理化計画及び部材在庫計画を立案し、原価低減と在庫適正化に向けた活動の方向性を示す。（４）法令遵守：改正下請法（取適法）を始めとした各種法令・CSR遵守徹底に向け、自部門並びに社内関連部門に対する指導・啓蒙を行うとともに、それらを率先垂範する。（５）調達業務効率化・高度化：契約、購買及び購買管理のオペレーションの効率化に向けた課題抽出と改善施策を検討し、ITツール等を活用した業務効率化並びに最適な仕組み・プロセスを構築・導入する。（６）組織・人財開発および育成：組織を円滑に運営するために必要な機能とスキルを定義し、必要な人財の確保並びに課構成メンバーの能力開発に向けた計画を立案するとともに能力強化を支援する。また、組織に集う人財のパフォーマンス最大化に向けた職場風土(EOS)改善のため、社内外の先進的な取組みも参考にしながら改善施策を講じる。【勤務地】■福井県あわら市伊井5字※フレックスタイム制度／テレワーク制度あり※社宅・住宅費補助あり(会社規定あり）※急な転勤無し（原則として「社内公募型異動」または「本人の同意を得たうえでの異動」を実施しています）【将来的なキャリアパス】初期配属の部署の仕事にとどまらず、様々な職務を経験いただいて、総合的なスキルを身につけられるキャリアパスを用意しています。（例）4つの事業軸調達機能と本部調達機能を構えており、パナソニック インダストリー株式会社ALLでのジョブローテーションも可能です。【企業の魅力ポイント】★「車載」「ICT」「産業」などの注目市場でグローバル顧客基盤★シェアNo.１製品が多数（EVリレー/アルミ電解コンデンサ等）★注目度の高い環境車(EV車)や生成AI向けに売上好調★大手企業の安定基盤と柔軟な社風があるバランスの取れた企業★人的資本経営を掲げ「公募制度」など独自の人事制度で自由なキャリアを実現（自身でキャリアを選択でき、原則本人の同意がない異動などはございません）

【ミッション】新規事業の創出から成長までの一連の業務をお任せします。【職務内容】■プロジェクトの立ち上げと推進・自らの発案や外部連携で高い収益性が見込める新規プロジェクトを立ち上げる・自ら仮説検証の方法を立案して実行し、社内外組織との協業や知財獲得などを積極的に実施する・市場調査、営業、研究、契約締結、事務、全て主体的に行う※既存事業部では出来ない新規プロジェクト立ち上げになります。　（既存事業部は自身の開発部署を持っています。）■役員報告会等での進捗報告および予算獲得・四半期に一度、社長へのプロジェクト進捗報告会議を実施・上場企業の役員が納得できるレベルの資料作成および説明の実施【募集背景】新規プロジェクトを立ち上げ、進めていくにあたり組織強化が必要となります。また、現在プロジェクトマネジメントを担当されている方の北陸への異動が決まっていることもあり、東京で同様の業務/任務を遂行いただける方を募集いたします。【ポジションの魅力】数名の小さな部署のため、ひとりあたりの役割が大きい部署です。その分、自由度も大きいです。【組織構成】経営企画本部 事業企画担当：３～4名【働き方】■平均残業時間：約40時間/月■リモートワーク：可（週2～3回）　※試用期間は原則毎日出社。■フレックス制：有（コアタイム：11:00～14:30）

■業務概要富士フイルムの幅広い事業分野における知的財産権に関する法務業務(契約、渉外、係争対応、権利活用)を担当します。各事業、R&D部門が締結する様々な契約(共同開発・開発委託等の開発契約、ライセンス契約、取引基本契約等)のレビューから、契約相手との交渉、合意に至るまでをサポート・リードします。契約業務を通じて有意な権益を獲得し、将来のリスクをヘッジするとともに、知的財産権という重要な技術資産を活用して富士フイルムの事業を守り、拡大していくことに貢献します。■担当職務・契約業務　　　　　（ドラフトレビュー、対案作成、交渉、合意）・係争／訴訟対応　　（Defense）・知的財産権の活用　（侵害者の排除、ライセンス、売却等）・知財×法務にかかる社内各部門へのコンサルティング■同社で働くことの魅力(1)富士フイルムグループの事業は多岐に亘っており、今後も躍動感をもって拡大していきます。知財法務業務は、事業領域や技術優位性、市場でのポジションによりバラエティーがでてきますが、担当分野をローテーションしていくことで、同じ会社にいながら、様々な業種の知財法務経験ができます。(2)知財法務の中で、契約担当、係争担当、渉外担当等、担当が細かく細分化され、固定されている企業もありますが、富士フイルムでは事業別担当をとっており、担当事業における全てのことに対応します。ある業務に特化するのではなく、色々な知財法務業務を経験したい方にお薦めです。(3)M&Aも積極的に行っており、ダイナミックな動きを前線で経験できるとともに、知財法務パーソンとしてのスキルを磨くことができます。

コンプライアンス・リーガル本部　法務部の業務を担当いただき、将来的には管理職で活躍いただくことを期待しています。【具体的には】１）契約書検討・起案等契約法務に関する業務２）各種プロジェクトにおける法務面での支援業務３）事業・取引に対する法的諸問題の調査・検討等に関する業務４）債権の保全、回収に関する業務５）訴訟、クレーム等法的紛争解決に関する業務６）法務相談、研修、法的事務手続き等全社的リーガルリスク管理・支援に関する業務７）知的財産・製造物責任・会社法対策等、他部門への法務支援に関する業務８）顧問弁護士等、弁護士起用・管理に関する業務９)連結・グローバルベースでの規制(ソフトローを含む)に関する調査・検討・体制構築に関する業務【海外駐在の可能性】ご本人のスキル・ご希望次第で海外駐在のチャンスがございます。現在部内よりヨーロッパへ1名駐在しております。【働き方】◆フレックスタイム制◆在宅勤務：上限100％まで

◆適性とご経験に応じて経理部門もしくは財務部門に配属後、下記いずれかをお任せします。【具体的には】■決算業務■財務諸表作成業務■業績予想管理■資金管理業務税務申告■税務調査対応■会計監査対応■税務リスク評価　等【組織構成】経理部長（50代）、経理課長（50代）、男性1名（30代）、女性1名（20代）※今回は主任クラスでの採用を予定しております。【採用背景】管理部門における将来の管理職候補として会社運営を担って頂く方を募集します。【将来の管理職候補として】建設業経理士1級の取得をしていただきながら経理経験を積んだ後は、適正を考慮しながら他管理部門(総務や事務管理等)へのローテンションを考えています。幅広い知識を習得していただき、ゆくゆくはマネジメント業務にもチャレンジいただくことを期待しています。■当社の特徴：（1）まじめにまっすぐ鴻池組…「チームKONOIKE」を掲げ、当社と協力会社が一体となった体制で質の高い施工を実現し、お客様からの高い信頼を積み上げています。（2）盤石な経営基盤：業界の未来を見据えて2015年より積水ハウスグループの一員となりました。2021年に創業150周年を迎える安定した経営基盤の中で、とことん質の高い施工に向き合える環境です。（3）中途入社者の声：あたたかい人が多く、上司からも積極的にコミュニケーションをとってもらえ、雑談ができる間柄です。（４）積水ハウスグループとなり、積水ハウスに準じて女性管理職率の向上、女性はもちろん男性の育休取得率も100％を目指す等ダイバーシティ経営を目指されています。【転勤について】当面無し※キャリア形成に応じての転勤の可能性はざいます。＜教育制度・資格補助補足＞■資格取得支援制度、資格取得奨励金■研修支援制度＜その他補足＞・時短制度（全従業員利用可）・服装自由（全従業員利用可）・出産・育児支援制度（全従業員利用可）・資格取得支援制度（全従業員利用可）・ストックオプション（全従業員利用可）・住宅補助・家族手当・異動希望制度・契約保養所・クラブ活動(文化・運動サークル)　ほか

「薬膳スープ春雨」店舗の年間20～30店拡大を目標としており、この業態を中心にご対応いただきつつ、その他ブランドのサポートも行っていただきます。【業務内容】※マネジメントメインのポジションではございません店舗開発の部門において、下記業務をお任せいたします。・飲食店の店舗契約・駅前立地や繁華街を中心としたビルインの店舗物件の開発・ロードサイド店舗物件の開発・各物件オーナー様との折衝※ビルインは10坪～20坪の物件がメインとなります。

国内外の法務業務をご担当いただきます。企業活動における売買契約、開発関連契約、秘密保持契約、訴訟対応、コンプライアンス法務、法務研修活動等を幅広くお任せします。★世界100ヶ国以上で事業を展開★ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。※イギリス子会社に法務部門があり、海外子会社は全てイギリス子会社管轄となります。イギリス子会社と日本本社にて日常的に連携を図っております。【魅力】プライム市場上場/通貨処理機器のリーディングカンパニーです。スーパーや銀行、駅など私たちの身の回りのあらゆるシーンで利用されております。現在はキャッシュレスの流れから、新たな決済システムやフィンテック事業に積極的に取り組んでおり、American BankerとBAI（それぞれ米国の金融専門メディア）が選定する世界的FinTech推進企業ランキングで20位にランクインしました。【数字データ】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下■有給休暇取得率：約70％越え■平均勤続年数：20.6年■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。【新幹線通勤に関して】地域によっては新幹線通勤が可能です。※京都や新大阪からの新幹線通勤の方もいらっしゃるようです。※適用可否を事前に確認されたい方はお申しつけ下さい。