契約関連実務のその他管理職のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(3ページ目)

・業務監査、テーマ監査、コンプライアンス監査、フォローアップ監査等の実施・全社的なリスク評価に基づくリスクベース監査の企画・実施・監査対象部門に対する改善支援の実施・海外拠点を含む監査業務への対応(主務は国内拠点)　海外拠点・グループ会社を対象とした監査の実施※本ポジションは主としてリスクベース内部監査を担当するものであり、J-SOXにおける経営者評価業務を主な職務とするものではありません。【期待する役割】・当社の内部監査部門において、リスクベースアプローチに基づく内部監査業務全般を担当いただきます。・事業環境や経営課題を踏まえた監査活動を通じて、業務の有効性・効率性の向上ならびにガバナンス・コンプライアンスの強化に貢献していただきます。【配属組織】監査部【定年】有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し誕生しました。海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

IPO準備等が進む今、当社の成長を支えていただく管理部門の中核人材を募集します。次長候補として、総務人事部門のプレイング、マネジメントを期待しております。【職務内容】◇総務部門総務主任と一緒に進めていただきます。■株主総会/取締役会/執行役員会等の重要会議体の運営■社内規程の整備・改定・管理 ■リスクマネジメント/コンプライアンス体制の高度化 ■リスク・コンプライアンス委員会の運営■グループ会社を含めた総務ガバナンスの構築 ■IPO準備業務(内部統制/規程整備等) ■契約書/文書管理等の総務業務全般 ■社内権限設定の整備/ワークフローへの反映 ■従業員持株会運営◇人事部門人事部門についてはメインでご担当いただきます。■評価制度/等級制度等の運用 ■人事制度の企画・改善 ・給与計算/労務管理 ・採用業務(中途採用のみ) ・社員教育/研修運営 ・安全衛生推進会議の運営事務局 ・人的資本開示および各種人事関連データの収集・分析 ・グループ会社の人事担当者との連携【組織構成】■総務人事部（計2名）総務人事部長(法務部長兼任/50代男性)/総務主任(50代女性)【定年/役職定年】・定年/役職定年：60歳・再雇用制度：65歳まで【魅力】・数年後の上場を見据えたダイナミックな変革フェーズを経験できる・経営陣との距離が比較的近く、どのような考え方で経営しているのかが分かりやすい・IPO準備から上場後のガバナンス構築まで一気通貫で関わることができる・上長は上場経験者で助言を求めることができる・グループ経営の中枢として幅広い経験を積める・将来的な部長職候補、その後はキャリアプランを上長や会社と相談してキャリア形成が可能・経験や希望に応じて、内部統制/リスク管理/コーポレートガバナンスの知見を広げることができる【同社紹介】・2023年より、環境関連事業を行う各社(新日本開発グループ/サンワグループ/(株)シンシア/(株)HARITA/ジャパンウェイストグループ)が力を合わせ、日本を代表する環境ソリューション企業グループを目指しています。・持株会社である当社は資金調達機能をはじめ、グループ施策の実行支援を行う役目を担っています。・将来的に上場することでより公共性を高めていくことを目指しています。上場によって資金調達や人材獲得の機会を増やし、技術開発/設備投資等に一層取り組んでいきます。

【仕事内容】■契約書レビュー記録の保管・台帳入力■顧問弁護士との打合せ日程の調整■押印申請対応と稟議文書の準備■コンプライアンス研修資料の印刷・配布■法務FAQの社内対応【部署】管理部【職種】法務

【期待する役割/Mission】■総務人事部の管理職候補として、組織運営・業務推進をリード■人事・総務機能の強化を牽引し、部門内メンバーのマネジメントを通じ、現場と経営をつなぐ役割※本ポジションでは、単なる運用業務にとどまらず、農業業界の変革期における「人と組織の在り方」を見直し、中長期的な組織づくりに主体的に関わっていただくことを期待しています。【職務内容】※ご経験・適性に応じて、下記業務を中心に幅広くお任せします。すぐに全てをお任せする事はなく、ご経験と強み、ご希望に合わせて担当業務を調整致します。■人材育成・組織開発　・社員教育・研修の企画・実施　・安全衛生に関する意識醸成・体制強化■採用業務　・採用目標（新卒・中途それぞれ年間5名前後）達成に向けた採用企画立案　・母集団形成～選考～内定フォローまでの実務推進■総務・労務領域との連携　・労務担当メンバーと連携しながら組織運営を最適化　・現場課題の吸い上げと改善推進■人事制度の見直し・企画・実行　・評価制度・報酬制度の再設計　・組織の成長や事業環境に即した制度運用の改善※将来的には、部門全体のマネジメントや経営との連携を含む上流業務も担っていただく役割も期待しています。【本ポジションの魅力】★住友化学グループの安定基盤★　大手グループの管理ノウハウ・ガバナンスとスピードのバランスが取れた環境です★変革フェーズにおけるコアメンバー★　農業業界の変化に伴う組織改革を牽引でき、人事制度見直し・教育体系構築など、上流から実行まで一貫して関わる事が可能です。★裁量の大きさと影響力★　少数精鋭で、企画や改善提案は歓迎され実現しやすい環境です。施策が組織に与える影響を実感できます。★キャリア成長★　管理職候補としての採用です。将来的には部門マネジメントや経営に関わるポジションへのステップアップが可能です。【募集背景】欠員補充および体制強化のための増員募集です。数年前に管理部を「総務人事部」と「経理部」に再編しており、現在は組織改革・業務改善が進行中であり、人事機能の高度化・戦略化を推進する中核人材の採用が急務となっています。【組織構成】部長以下5名在籍（部長-部長代行-スタッフ3名）うち3名が主に労務業務担当【働き方に関して】■年間休日115日■有給休暇取得は平均11日。ご家庭都合などにあわせてお休み調整しやすい雰囲気です。■転居無し【遠方や転居を伴う入社も対応可能】■社内規定に準じて、入社時から社宅利用が可能です。　借り上げ社宅契約にて8割会社負担/2割ご本人負担で入居が出来ます。（上限あり：単身者であれば上限7万円等　/　家族帯同の場合も社宅利用可能）■地元貢献歓迎/I・Uターン歓迎

【期待する役割/Mission】■総務人事部における**実務推進のコアメンバー（スタッフクラス）**として、各領域の業務を主体的に担うポジションです■採用・教育・労務のいずれか、または複数領域で専門性を発揮しつつ、将来的にはマネージャー候補として制度改革・組織強化・マネジメントにも関与して頂く事を期待しています。【職務内容】※ご経験・適性に応じて、下記業務を中心に幅広くお任せします。すぐに全てをお任せする事はなく、ご経験と強み、ご希望に合わせて担当業務を調整致します。■採用領域（中途・新卒）　・採用計画に基づいた母集団形成（媒体選定・エージェント対応）　・書類選考、面接調整、内定フォロー　・採用手法の改善・企画立案　・採用ブランディング施策の企画　★「採用数をこなす」だけでなく、採用成功に向けた改善提案ができる方を歓迎します！■教育・育成領域　・社員研修の企画・運営（新入社員研修、階層別研修など）　・教育体系の見直し・構築サポート　・現場と連携した育成施策の実行　・安全衛生教育の推進・啓発活動　★人材育成を通じて組織力向上に貢献したい方にフィットすると思います。■労務領域　・勤怠管理・給与計算関連業務　・社会保険手続き、労務対応　・安全衛生管理、職場環境改善　・就業規則・制度運用のサポート　★ 安定運用だけでなく、業務効率化や改善提案にも関わりたい方におすすめです【本ポジションの魅力】★住友化学グループの安定基盤★　大手グループの管理ノウハウ・ガバナンスとスピードのバランスが取れた環境です★変革フェーズにおけるコアメンバー★　農業業界の変化に伴う組織改革を牽引でき、人事制度見直し・教育体系構築など、上流から実行まで一貫して関わる事が可能です。★裁量の大きさと影響力★　少数精鋭で、企画や改善提案は歓迎され実現しやすい環境です。施策が組織に与える影響を実感できます。★キャリア成長★　ご経験やご希望に応じて人事総務の多面的なスキル経験を積むことが出来ます。将来的には部門マネジメントや経営に関わるポジションへのステップアップが可能です。【募集背景】欠員補充および体制強化のための増員募集です。数年前に管理部を「総務人事部」と「経理部」に再編しており、現在は組織改革・業務改善が進行中です。人事総務を推進する中核人材の採用が急務となっています。【組織構成】部長以下5名在籍（部長-部長代行-スタッフ3名）【働き方に関して】■年間休日115日■有給休暇取得は平均11日。ご家庭都合などにあわせてお休み調整しやすい雰囲気です。■転居無し【遠方や転居を伴う入社も対応可能】■社内規定に準じて、入社時から社宅利用が可能です。　借り上げ社宅契約にて8割会社負担/2割ご本人負担で入居が出来ます。（上限あり：単身者であれば上限7万円等　/　家族帯同の場合も社宅利用可能）■地元貢献歓迎/I・Uターン歓迎

トンネル工事に使用される特殊な商材を取り扱う同社にて、経理・財務・人事・労務の業務全般をお任せします。【職務詳細】■販売・会計システムの入力■請求書作成■財務会計（月次決算・年次決算）■管理会計（部門別人時生産性）■新卒・中途採用業務（面接・契約など）■人事制度■教育・研修制度■社内インフラ（ネットワークサーバ・システム・パソコン導入）■安全書類作成※岡山本社にて研修あり

【ミッション】東証スタンダード上場企業「河西工業」にて、グループ全体の経理・決算体制を安定・強化するため、経理実務と決算プロセスに精通した人材を増員募集いたします。本ポジションでは、四半期・年次の連結・単体決算を中心に、開示資料の作成や海外子会社を含む国内外グループ会社との連携を通じた経理精度向上に取り組んでいただきます。経理の専門性を活かしつつ、“決算の正確さ”と“スピード”の両立をサポートする役割です。ご経験や志向に応じて、マネジメントまたはスペシャリストとしてご活躍いただきます。～補足～■海外拠点とのやり取りは主にレポートやメールで行い、翻訳ツールや会議支援も活用可能です。■複数名採用予定のため、経験・適性に応じてアサインいたします。■定年（60歳）後も、65歳まで役割期待に変更が無ければ原則年収ダウンはありません。なお、60歳以降は契約社員（1年契約）となります。※同社では契約社員として70歳以降もご活躍いただいている方が多数いらっしゃいます。～河西工業について～同社は東証スタンダード上場の自動車内装部品メーカーで、特にドアトリムでは国内トップクラスのシェアを誇ります。従業員数8,147名、売上高2,143億1,500万円を有するグローバル企業として、北米・アジア・欧州に複数の生産拠点を展開し、安定した事業基盤と技術力を強みに成長を続けています。リモート勤務やフレックス制度の導入、役職定年の廃止など、働きやすい環境も整っており、長期的にキャリアを築ける魅力ある企業です。【具体的には】ご経験に応じて、以下の業務を担当いただきます。■単体決算業務（海外債権管理、固定資産管理、棚卸資産管理 等）■連結決算業務（国内・海外子会社決算書チェック、連結消去、開示資料作成 等）■税務業務（法人税・地方税・消費税申告書作成、税効果会計、国際税務対応 等）■会計監査対応、税務調査対応■会社運営上の経理処理の対応、検討■経理業務の効率化検討　等【募集背景】2025年不正会計問題を受け、現在は東証に対する対応・改善プロセスを進めており、問題なく確実に、再発防止および信頼回復に向けた体制構築が進行中です。こうした中、事業基盤の立て直しと地盤強化を図るべく、決算の正確性向上および国内外グループ会社との連携強化を担う経理プロフェッショナル人材を増員募集いたします。【組織構成】経理部ー部長：会計課：★マネージャーまたはエキスパートー以下10名程度【働き方】■残業：20時間程度／月■フレックス：あり■リモート：あり（週2日程度）

■経営層・部門責任者との連携による人事戦略の策定■人事制度（等級・評価・報酬）の企画・設計、制度改定プロジェクトの推進■評価・報酬制度の運用・改善の実施■事業計画に基づく組織設計・人員計画の立案および各部門との調整■従業員サーベイの設計・分析、エンゲージメント向上施策の企画・実行■経営者報酬や株式報酬に関わる制度設計、資料作成・情報管理■有価証券報告書等の人事関連情報開示に伴うデータ整理・管理および開示資料の作成【期待する役割】■最先端ロジック半導体の量産を目指し2022年8月に誕生した当社において、事業拡大と組織成長を支える人事制度・組織運営の企画立案から実行まで幅広く携わっていただきます。■経営層と連携し、人事領域全般の方針策定から運用まで、一貫して関与していただく予定です。業務はご経験や習熟度に応じて段階的にお任せします。【配属組織】人事部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。■単なる制度運用にとどまらず、経営戦略を支えるパートナーとしての人事に関われます■若手～中堅の成長フェーズの社員に寄り添い、キャリア支援を制度面から実現できます■少数精鋭の組織だからこそ、担当範囲が広く、裁量も大きく、提案がスピーディに形になります■グローバル人材支援を通じて、海外に挑戦する社員を支える“縁の下の力持ち”としての達成感があります【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【求める人物像】■人事を通じて経営や組織づくりに深く関わっていきたい方■社内外のステークホルダーと柔軟に調整し、丁寧な関係構築ができる方■データ分析やレポーティングなど、裏付けある提案を行うのが得意な方■グローバルな環境で活躍したい、もしくは海外人事に関心がある方【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

■会社全体の経営戦略、事業戦略などについて経営層とともに具現化していく業務全般を担っていただきます。■事業戦略策定に向けた他社データ分析やパートナーシップ契約、技術提携等の運営をご担当。■当社経営幹部の事業戦略策定に向けた競合情報等の各種データ収集/分析■協力企業に対する技術提携/パートナーシップ契約等の企画/運営【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。■単なる制度運用にとどまらず、経営戦略を支えるパートナーとしての人事に関われます■若手～中堅の成長フェーズの社員に寄り添い、キャリア支援を制度面から実現できます■少数精鋭の組織だからこそ、担当範囲が広く、裁量も大きく、提案がスピーディに形になります■グローバル人材支援を通じて、海外に挑戦する社員を支える“縁の下の力持ち”としての達成感があります【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【求める人物像】■新しい挑戦に喜んで挑める人、困難な状況に打ち勝つエネルギーを持っている人【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【募集背景とミッション】航空業界の需要拡大と事業成長を背景に、より強固で競争力のある調達・サプライチェーン体制の構築を推進しています。本ポジションでは、電子部品・半導体・機構部品の調達戦略立案からサプライヤーマネジメント、供給リスク管理までをリードし、安定供給の実現とコスト競争力の向上に貢献いただきます。また、グローバルサプライヤーとの連携や組織マネジメントを通じて、調達機能の高度化を推進するとともに、市場変化や供給リスクに先手を打ちながら事業成長を支える調達体制の構築を担っていただきます。調達の中核リーダーとして、事業戦略と連動した価値創出を期待しています。【業務内容】電子部品、半導体、機構部品を含む担当事業領域における購買活動全般を統括し、PAC、PCO、設計（Engineering）、SCM、品質（Quality）部門との連携を推進しながら、コスト削減、生産性向上、および部門横断的な協業を推進■ 調達およびサプライヤーマネジメント（40%）・担当事業領域における電子部品、半導体、機構部品の調達戦の策定・実行・サプライヤーの選定、価格・契約交渉、契約締結支援、およびサプライヤーパフォーマンス管理を主導し、コスト、品質、納期等の目標達成・グローバルサプライヤーとの関係を管理し戦略的パートナーシップを強化、生産資材の安定供給を確保■ 戦略立案および供給リスク管理（40%）・部品不足、生産終了（EOL）リスク、サプライヤー能力不足、地政学的リスクを特定／エスカレーション／低減し、安定供給を確保・市場動向、リードタイム、サプライヤーの供給能力、部品の供給状況を継続的にモニタリングし、先を見据えた調達判断や資材計画を支援・コスト削減、生産性向上、在庫最適化、業務プロセス改善活動を推進・社内グローバル関連部門と連携し、調達戦略の整合、供給課題の解決、カテゴリーマネジメントおよび戦略的サプライヤー育成を推進■ リーダーシップおよびチーム育成（20%）・部下の採用、教育、評価、育成・調達に関する意思決定を主導、チームの優先順位が事業目標と整合するよう管理【配属部門】アビオニクスビジネスユニット　ＳＣＭ・調達ディビジョン　調達部〈アビオニクスビジネスユニットとは〉約40年にわたり、全世界の拠点で航空機・航空会社向けのソリューションを展開しています。世界の300社以上の航空会社をサポートしており、乗客向けの機内エンターテインメントやグローバル通信サービスのほか、乗務員向けの航空システム、メンテナンスサービスなども展開しています。これまでにない機内体験の提供をビジョンに掲げ、航空会社様の価値を最大化することをミッションとしております。〈調達部とは〉航空機向けIFEシステムおよび関連製品の製造を支える調達・サプライチェーン部門です。 調達戦略の立案、サプライヤーとの関係構築、供給リスク管理、コスト競争力向上を通じて、安定供給と事業成長を実現します。また、組織変革や業務プロセス改善を推進し、航空産業に求められる高い品質・コンプライアンス基準を満たす調達体制の構築を担います。【キャリアパス】23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Linkedin Learning」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。【職場の雰囲気】・ベテランから若手まで幅広い世代が在籍し、世代を超えたコミュニケーションが活発な職場です。・新たなチャレンジを後押しする風土があり、自ら手を挙げて挑戦しやすい環境です。・他部門との交流も積極的に行っており、部門を越えた連携・協働がしやすい環境です。・BU（ビジネスユニット）として学びの機会を積極的に提供しており、成長できる機会が豊富にあります。・海外拠点（米国・シンガポール等）との連携も多く、グローバルな環境で働けます。【働き方】・在宅勤務有・フレックスタイム制度

【期待する役割】航空エンジン関連の修理・整備（MRO）のほか、防衛省向けの航空機エンジンの部品製造や組み立て、整備事業製品の製造・修理等を行う、航空・宇宙・防衛事業領域の主要工場である瑞穂工場の調達として、民間航空機用エンジンの整備に必要な部品の調達業務をお任せいたします。成長事業として位置付ける当事業領域を支える主要拠点で、規模の大きな調達に携わっていただきます。【具体的には】当事業領域の主力ビジネスである航空機用エンジン整備（MRO）に要する調達業務(各取引先との納期調整業務/コスト交渉等)に携わっていただきます。※ご経験やスキルを踏まえ、管理職あるいは担当管理職（部下無しの実務スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。《業務詳細》1.担当品目の調達戦略立案・実施 2.戦略に基づくサプライチェーン維持管理および新規取引先開拓 3.調達コスト分析・評価・原価低減活動 4.取引先の分析・評価、サプライヤーマネジメント 5.調達発注業務（取引先への相見積、交渉、発注関連図書作成等の発注業務） 6.チーム・メンバーマネジメント（管理職採用の場合）※航空機需要の増加に伴い、当事業領域の主力ビジネスであるエンジン生産・MROビジネスは更なる拡大が見込まれます。その主要工場である瑞穂工場の調達額も増加傾向にあり、規模の大きいかつダイナミックな調達業務に携わっていただきます。【ポジションの魅力】IHIは日本のジェットエンジン生産の60～70％を担うリーディングカンパニーです。また、防衛省が使用する航空機のほとんどのエンジン整備の主契約者となり、エンジンの開発、製造技術を生かした各種エンジンの整備にも取り組む、アジアにおける航空エンジンのメンテナンスセンターとして高い評価を得ています。世界中の人が乗る航空機エンジン部品の調達に、グローバルに携わることができます。【働き方】・月平均残業25時間程度でコアタイム無しのフレックスタイム利用が可能なため、恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。・リモートワークは週1～2回程度を想定しております。・出張は国内１～２回／月，海外１～２回／年程度発生いたします。 【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】航空・宇宙・防衛事業領域　資材部　調達グループ　約60名【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでます。

【ミッション】管理本部長の直下にて、国内外取引・契約審査等のビジネス法務を主導しつつ、株主総会・取締役会等の機関ガバナンス、全社コンプライアンス施策の推進、および、工場管理・設備投資に伴うメーカー行政法務リスク対応を担い、当社の法務・コンプライアンス機能を強化していく業務を担当・リードいただきます。【具体的には】■ビジネス法務（取引・契約審査・高度交渉支援）①契約審査・作成: 国内・海外の取引契約（売買、秘密保持、業務委託、共同開発、M&A、ライセンス、不動産取引等）の助言・審査・作成、および、高度な対外交渉等の支援。 ②事業伴走型リーガルアドバイス: 新事業・新製品開発およびグローバル展開における法的リスクの事前抽出と、事業推進に向けた代替案の提示。 ③外部専門家マネジメント: 顧問弁護士等の外部専門家ネットワークの選定・活用および交渉窓口等■組織・機関ガバナンス法務①機関運営法務: 株主総会、取締役会、常務会等の重要意思決定機関の運営におけるリーガルチェックおよび事務局の統括。②グループガバナンス: グループ会社（国内外子会社）のガバナンス体制構築、承認権限規程（DoA）および全社規程体系の維持・改定・運用監視。■全社コンプライアンス推進・内部統制の構築・運用①コンプライアンス体制の強化: 全社コンプライアンス基本方針・規程の策定、および「コンプライアンス委員会」等の意思決定機関の事務局運営。②内部通報制度（ヘルプライン）の統括: 内部通報窓口の運用、通報事案の法的調査・是正措置・再発防止策の立案、および役員会への報告。③コンプライアンス教育・啓発: 不正会計防止、不適正取引防止、秘密情報管理等に関する役員・社員向け教育機会（研修など）の企画・実施。■メーカー・工場・事業所関連法務（行政法務）①工場・設備投資法務: 工場新設・移転・大規模設備投資に伴う関連法令（工場立地法、都市計画法、建築基準法、環境関連法、労働安全衛生法等）の法的審査および行政交渉のサポート。②不動産・環境法務: 土地・建物等の不動産取引、施設管理および環境コンプライアンス（土壌汚染対策法等）に関する法的サポート。■法務・コンプライアンス部門の組織マネジメント①業務プロセスの標準化: 契約審査フロー・相談窓口の標準化・システム化（リーガルテック導入検討含む）による業務効率化、証跡管理の強化。 ②チームマネジメント: 自らプレイヤーとして高度案件【配属先】管理本部（全体約50名体制：人事、総務、法務、情報システム）への配属となります。レポートライン：管理本部長全社の持続的成長とガバナンス強化を横串で牽引する中核部門です。現在、法務は正社員1名・派遣1名の少数体制です。当社の事業成長やグループ対応業務の拡大に伴い、下記の領域をはじめとする広範囲かつ高度な法務課題への対応が急務となっています。1. 国内外取引・M&A・事業伴走等の「ビジネス法務」2. 株主総会・取締役会運営およびグループ管理等の「組織・機関ガバナンス」3. コンプライアンス委員会・内部通報制度等の「全社コンプライアンス推進・内部統制」4. 工場移転・設備投資等に伴う「メーカー・行政法務（工場立地法等）」5. 契約フロー標準化・リーガルテック導入・チーム育成等の「法務組織マネジメント」これら全社課題に対応するため、管理本部長直下にて法務・コンプライアンス機能を構築・強化していただける担当・チームリーダー候補を募集いたします。【本ポジションの魅力】国内外の取引・M&A等のビジネス法務、株主総会・取締役会等の機関ガバナンス、全社コンプライアンス施策の構築・推進、さらに必要に応じて行政法務（工場立地法や都市計画法等含め）まで、中小・少数精鋭企業だからこそ「メーカー法務の全容」を一気通貫で手掛けることができる希少なポジションです。すべての領域で完全な実務経験を有している必要はありません。これまでの法務経験をベースに、未経験の領域へも貪欲に知識を広げ、自ら主導してチャレンジしたいという高い当事者意識と成長意欲をお持ちの方を心より歓迎いたします。

【期待される役割・募集背景】■同社の北九州事業所内において物流業務（入出荷、在庫管理、コスト管理他）全般の管理およびマネージャー支援業務をお任せいたします。■北九州物流グループが所管する管理業務および組織の体制強化を目的として募集を開始しております。【職務内容】(1)物流予算管理業務　予算に対する実績把握と乖離の解析及び報告書作成(2)出荷・輸送管理業務　営業部門の販売計画、顧客ニーズに応じた出荷計画立案　運送会社を活用した製品の輸送手配および納入管理　納期遵守および輸送品質の維持・管理(3)原材料・製品等の在庫および保管管理業務　構内倉庫および外部倉庫（寄託倉庫）の運営・管理(4)社内関係者との調整業務　営業部門・製造部門・資材部門等との物流関連事項（出荷・保管・輸送等）の調整(5)物流業者との交渉業務　法令遵守を前提とした運送会社および倉庫会社との運賃・寄託倉庫料等の交渉　新規輸送手段の開拓および物流業務改善・効率化の推進(6)構内物流業務委託先の管理・監督業務　業務品質、安全、作業効率の管理および委託業務改善に関する協議・指導(7)物流関係の契約書締結業務　アウトソース先、運送会社、倉庫会社等との契約書締結に関する業務(8)物流クレームに関する業務　物流クレーム・輸送トラブル対応、物流リスク管理および再発防止活動(9)その他　グループメンバーへの支援、ISOマネジメント業務※(2)～(6)が主要業務になります。入社後は上記主要業務を中心に、OJTにて業務をキャッチアップいただきます。教育担当者はマネージャーと先輩社員2名がメインですが、業務に応じて各担当者が指導いたします。4～5年かけて、マネージャー候補として育成予定です。また物流業者とのやり取りの相手は、営業マンが多いですが、ドライバー兼営業のケースもあります。【配属先】技術部　北九州施設グループ残業：月20時間 ～ 25時間程度マネージャー１名（50代）、メンバー6名（50代3名、契約社員2名、派遣社員1名）【キャリアステップ】次期管理職候補⇒マネージャー（課長）職【同社の魅力】国内有数の触媒メーカーとして、製造のみならずライセンス提供や共同研究等多様に展開しており、様々な契約業務を経験できます。また、同社が現地法人を有するインドをはじめ、中東、東南アジア等の海外顧客との取引が拡大しており、海外契約業務のキャリアアップを図れます。直近では、カーボンニュートラル等の環境配慮に関する契約業務や海外の取引先との契約業務も増えており、新しいビジネスの発掘にも関わることができます。これらの契約書は取引の状況や性質に応じ、案件ごとに契約内容を検討するため、担当者の考え・発想を反映することで、ビジネスの意思決定に携わることができます。落ち着いた社風で、比較的ワークライフバランスも確保しやすい環境です。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【会社について】アシュリオンは、スマートフォンやモバイル機器向けの補償サービスを提供する世界最大級のテクノロジーサポート企業です。日本では大手通信キャリアや販売パートナーと連携し、端末交換や修理、データ移行などのサービスを提供しています。【ポジション概要】日本法人の経営戦略責任者（VP Strategy & Planning）の直下で、経営層の意思決定をサポートする戦略企画ポジションです。単なる分析業務ではなく、経営に近い立場で以下業務を行い事業成長を推進していきます・新規事業や既存事業の戦略立案・価格戦略の策定・パートナー企業との提携戦略・事業計画の策定・CEO向け資料作成・米国本社へのレポーティング【ポジションの魅力】① 日本CEO直下で働ける日本法人CEOや経営陣と直接議論し、自らの提案がそのまま意思決定につながります。米国本社へのプレゼン機会もあります。② 経営に大きなインパクトを与えられる大手通信キャリアとの提携条件や新サービスの価格設定など、日本事業の重要案件に携わります。自分の分析結果が契約や事業戦略に反映されます。③ コンサル以上に幅広い経験が積める戦略立案だけでなく、事業開発・事業計画・プロジェクト推進・パートナー交渉、まで一気通貫で担当できます。④ 将来的なキャリアパス組織拡大フェーズのため、戦略責任者・事業責任者・P/L責任者・商業部門リーダーなどへのキャリアアップが期待できます。【主な業務内容】■経営戦略・事業企画・日本事業全体の経営数値分析・中長期戦略立案・新規事業や成長施策の企画・経営層向け提言資料作成■事業開発・アライアンス・パートナー企業との提携戦略立案・新規案件の事業性評価・提案書作成・価格戦略策定・契約条件の交渉支援■プロジェクトマネジメント・全社重要プロジェクトの管理・KPI管理・課題抽出と改善提案・プロジェクト推進支援■経営層サポート・CEO向け資料作成・取締役会向け報告資料作成・四半期レビュー資料作成・米国本社対応【魅力】 ■アメリカにて「携帯端末のアフターサービス」をはじめとしたビジネスモデルを　確立し、世界18ヵ国にて約3億人以上の方がサービスを展開している　テックソリューションカンパニ―です。■日本では大手通信会社をクライアントに、　携帯端末の保証サービスを一手に引き受け、　ユーザーのより快適なデジタルライフを支援しております。■フラットな組織で意思決定も早くスピード感のある環境です。

■各部門との採用要件のすり合わせ■求人票の作成・媒体選定・掲載管理■スカウト■エージェントとの折衝・関係構築■応募者対応（書類選考、面接調整、クロージング）■入社者フォローアップ■採用プロセス改善、採用広報施策の企画・実行■採用データの分析・レポーティング※マネージャーポジションですが、プレイングの要素が強いです【働き方】在宅勤務：子育てや医療機関にかかる時などご事情に合わせて可能。現状では麹町勤務の社員の多くは2-3週間に1回の在宅・フレックスの利用となっています。想定残業時間：20～45時間程度/月【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。＜定年＞有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）＜Rapidus社とは＞元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、サムスン社やTSMC社でも成しえていない最先端半導体であるbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。社会的注目度の非常に高い国家的なプロジェクトに、会社立ち上げ期から携わることが可能です。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【職務内容】・メーカーとしての契約書等の審査（和文、英文）：販売関連（売買・販促関連）、技術関連（開発受委託、ライセンス許諾）、製造関連（製造受委託、OEM仕入）等・社内各部門からの各種相談への対応：国内法・海外法問わず、事業部門からの協力要請に沿って、法的なソリューションを検討・提案・安全保障貿易管理事務局業務：当社製品の輸出について、社内関係部門との対応・コンプライアンス対応（既存ポリシーの改訂、新規ポリシーの立案策定等）・株主総会対応（スケジュール立案策定、各種文書チェック、想定問答作成、弁護士との折衝等）【組織構成】法務　2名体制（課長50代、課員40代）【働き方】■フレックスタイム制度：あり■テレワーク：可能■月平均残業時間：10時間程度

■内部統制計画の策定および評価体制の構築■内部統制制度の整備・運用に関する検討、提案、助言、確認■対象システムやIT運用に関する関係部門へのヒアリングを通じて、IT方針、手順書、運用実態を確認し、主要なITリスクと対応する統制（IT全般統制・業務処理統制）を整理・文書化■対象部門から提出された証憑を基に、リスクと統制の整備状況を確認（整備状況）■整備が確認された統制通りに運用されているかを確認（運用状況）■統制通りに運用されていない不備に対しては、改善提案を指示及びその妥当性を確認し、改善の進捗をチェック。■内部統制の経営者評価の報告書作成【期待する役割】■内部統制準備室マネージャーとして、当社及び米国子会社の内部統制をご担当頂きます。■当社のガバナンス体制を強化する一環として、米国SOX法及び金融商品取引法上の日本版内部統制法の要請を満たす内部統制システムの立上げを推進します。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【職務内容】法務プロフェッショナルとして以下業務をお任せいたします。「規制産業×グローバル×メーカー」での法務キャリアが形成できます。将来的に管理職をご希望の方は、管理職も目指せるポジションです。・セガサミークリエイションの経営及び事業に対する法務アドバイザリー・取締役会、その他セグメント意思決定会議体の運営支援・法律相談、法的アドバイス/ソリューション提供・契約書等法的書面作成、審査、契約交渉（日本語・英語双方）・訴訟/紛争、M&A・PMI、投資案件、新規事業、等重要案件対応・外部法律事務所の起用・マネジメント・関連法規、法制度、当局動向のモニタリング及び情報発信・その他法務業務全般　など※入社後は、まずは契約法務から携わっていただき、スキルやご志向性に合わせて業務幅を広げていただく予定です。【組織について】法務組織は、現在、課長1名（弁護士資格保有者/キャリア入社）・メンバー1名（キャリア入社）の計2名が実務を担当しております。同社は、東証プライム上場のセガサミーホールディングスを親会社とするグループの戦略子会社であり、法務部はGlobal CLO（米国所在）との日米連携体制下で運営されています。【募集背景】セガサミーホールディングスは、2024年5月に公表した中期計画において、「ゲーミング事業」の確立を目標に掲げ、ゲーミング事業はセガサミークリエイションへ継承されました。ゲーミングセグメントの立ち上げ、並びに事業拡大への対応強化を目的として、この度、法務プロフェッショナルを募集する運びとなりました。※2025年5月27日付で米国カジノオペレーター向けSaaS事業及び欧州・南米向けB2Cオンラインゲーミング事業を展開する、GAN Limitedの買収手続きを完了しました。【魅力】同社は、東証プライム上場のセガサミーホールディングスを親会社とするグループの戦略子会社として、これから成長していく市場で大きな影響を与えるチャンスがあります。セガを中心としたエンタテインメント事業、サミーを中心とした遊技機事業、国内外の統合型リゾート（IR）事業に携わってきたメンバーや、プロフェッショナルとして採用された中途採用者等、多様なバックグラウンドを持ったメンバーと一緒に仕事ができます。自身のアイデアや行動が直接事業の成長につながり、自身のキャリアアップとともに会社の成長を実感できる環境です。経営陣との距離が近く、戦略策定や意思決定のプロセスに関わる機会が多いため、ビジネス全体を俯瞰しながら仕事を進めることができます。視野を広げ、経営的な観点を養うことができる点も、このポジションの大きな魅力です。法務部はGlobal CLO（米国所在）との日米連携体制下で運営されています。なお、日本では珍しいゲーミングビジネス（海外向けスロットマシンの製造・販売、オンラインカジノ・スポーツベッティング、統合型リゾート事業）に携わることで、グローバルな市場での専門性を身につけることも可能です。海外のトレンドや規制にも触れながら、他では得られない知識や経験を積むことができます。また、本ポジションでは国内法務に加え、海外法務やクロスボーダー案件にも携わる機会があります。法務部はGlobal CLO（米国所在）との日米連携体制のもと運営されており、ご経験に応じて段階的に担当領域や案件の難易度を広げながら、グローバルな法務実務経験を積むことが可能です。【オフィスについて】“壮大な旅を予感させる港（Beginning of Journey）”をコンセプトに、「GRAND HARBOR」（グランドハーバー）とネーミングしたオフィスです。世界の港町をテーマに、各会議室に港町の名前がネーミングされています。来客のお客様にも世界旅行の気分を楽しんでいただけます！"JOURNEY'S CANTEEN"では、食事ができることはもちろん、ダーツ・トランプ等を通して交流を深められる場所もあり、夜はお酒の飲めるバーもあります。【働き方】■年間休日130日■フレックスタイム制、在宅勤務制度により自由度の高い勤務が可能■副業制度により社外の仕事を通じた自己研鑽も可能

■知的財産に関する戦略の立案及び運用■知的財産に関する社内規程・業務プロセスの整備、運用および改善■グローバル出願（特許・商標・意匠等）及び権利維持の手続総括および進捗管理■外部特許事務所、法律事務所および海外代理人との連携及び管理■知的財産管理システム・データ分析基盤の運用及び改善■知的財産関連予算の策定・執行管理および費用対効果の分析■知的財産関連の社内活動（教育・会議体・発信等）の企画及び運用【期待する役割】Rapidusの技術開発成果であるグローバル知的財産ポートフォリオ及び知財関連業務の企画・運営を担当いただきます。【配属部署】知的財産部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。＜定年＞有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）＜Rapidus社とは＞元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、サムスン社やTSMC社でも成しえていない最先端半導体であるbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。社会的注目度の非常に高い国家的なプロジェクトに、会社立ち上げ期から携わることが可能です。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

■当社は京都大学発のスタートアップとして、中性原子方式の量子コンピュータを開発しています。2030年の誤り耐性量子コンピュータ（FTQC）実現に向けた研究開発と並行して、研究機関・政府機関・企業への実機提供に向けた事業化を本格化させる段階に入りました。現在、営業・事業開発は海外・国内それぞれに担当者がいますが、両者を統括し、実機販売までの道筋をつける責任者が不在です。そこで、国内・海外の営業・事業開発を統括するCBO候補を募集します。【具体的な業務内容】■国内・海外の事業を統括し、当社の量子コンピュータ実機の最初の販売を実現していただきます。主な業務は以下のとおりです。・国内・海外事業の統括：国内・海外それぞれの事業方針を定め、国・地域ごとの優先順位と進め方を決める・各国政府・公的機関との折衝：日本および海外各国の政府・公的研究機関と折衝し、実機導入に向けた合意形成を進める・実機販売案件の推進：提案から契約締結までを主導し、仕様・価格・納期・契約条件を交渉する・導入に向けた社内調整：研究開発部門・管理部門と連携し、製品仕様、納入・保守体制、輸出管理、共同研究から販売案件への移行を具体化する・営業・事業開発チームの統括：海外・国内の担当者を率い、案件の優先順位付けと進捗管理を行う【ニュースリリース】・革新的な量子コンピュータの開発に取り組むYaqumoが7億円の資金調達およびNEDOの大型補助金事業に採択https://yaqumo.com/news/147/・Yaqumo、量子特化型グローバルVC「Quantonation」より資金調達を実施。日本企業として初の投資対象に選出https://yaqumo.com/news/282/・Yaqumo、NKT Photonicsおよび浜松ホトニクスが、量子コンピュータの産業化に向けた先端光学システムに関する覚書を締結https://yaqumo.com/news/330/・Yaqumo、米国大手ベンチャーキャピタル「Alumni Ventures」より資金調達を実施。Alumni Venturesにとって日本初の投資案件に選出https://yaqumo.com/news/343/【会社概要】■Yaqumoは、京都大学高橋研究室と分子科学研究所大森研究室の研究成果を基盤に誕生した量子コンピュータ・スタートアップです。当社が取り組む「中性原子方式」は量子ビットを大規模化しやすい一方で、誤り訂正や計算速度に課題がありました。Yaqumoは両研究室の知見を融合し、これらの課題解決に挑んでいます。2025年には約7億円を調達し、さらにNEDOの大型補助金事業にも採択。現在はイッテルビウム原子を用いた量子ゲートや制御システム、誤り訂正技術の開発を進め、2027年度までに誤り耐性量子コンピュータのプロトタイプ機を完成させる計画です。将来的には、中性原子方式の量子コンピュータを社会実装し、従来のコンピュータでは解決できない社会課題に挑みます。

■財務企画（経営の意思決定に資する情報の収集と企画立案）■コーポレートファイナンス（エクイティファイナンス/デットファイナンス）の企画立案、実行、社内外関係者との折衝■各種ステークホルダー（銀行、証券会社、官公庁、監査法人、株主、投資家等）とのコミュニケーション■資金管理（キャッシュフローの最適化、財政状況の維持）■為替管理（為替エクスポージャーの管理と為替リスクヘッジ等）【募集背景】資金調達の規模拡大のため人手が不足【組織構成】■経営企画本部　財務部■部長以下4名、30-50代■金融機関、事業会社出身【働き方】■残業時間30-40時間/月■在宅勤務：可能（都度相談）■フレックスタイム：可能（都度相談）■直近は資金調達プロジェクトが佳境のため出社メインになっていますが、ご家庭の事情なども踏まえてフレキシブルな働き方を実現しています【魅力】■国内最大級の資金調達に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。■政府支援に加えて民間事業会社からのエクイティ調達、三大メガバンクからの調達などもしており、財務としてあらゆる経験を積むことができる刺激的なオポチュニティです。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【募集背景】同社は、新聞用紙、印刷・出版用紙、情報用紙、包装用紙、段ボール原紙、家庭紙など2万種以上の紙をパルプから一貫生産する総合製紙メーカーである。特に、家庭紙分野（ティッシュ、トイレットペーパー、ペーパータオル、キッチンペーパー、紙おむつ、ナプキンなど）や、今後成長が期待されるセルロースナノファイバーやバイオリファイナリー）などの新素材分野などに注力している。新素材への投資を積極的に行う中で、戦略の面からも知財業務に携わり、事業の中核として推進できる方を必要としています。特許資産規模ランキング、繊維・紙・パルプ業界でトップにランクインする同社で、これまでのご経験を活かしチャレンジしていきたい方を募集いたします。【職務内容】セルロースナノファイバーやバイオリファイナリーなどの新素材分野、新聞用紙や包装用紙などの紙･板紙分野、トレットパーパーやティッシュなどの家庭紙分野（Home and Personal Care）における、以下の知財関連業務全般。 1. 出願、権利化及び権利活用業務 大王製紙の全事業分野の特許を中心とした知的財産に関する出願及び権利化業務全般（発明発掘、先行技術調査、出願、中間処理、権利維持管理、特許ポートフォリオマネージメント、権利活用及び権利行使など）2. 第三者特許対応 第三者特許に伴うリスク検討及び対応策検討（クリアランス調査、鑑定、回避検討、異議、無効化、侵害訴訟対応など）3. 競合他社分析及び知財戦略 競合他社･彼我分析や知財ランドスケープ分析に基づく知財戦略立案やその遂行4. 契約書関連業務 ライセンス契約、秘密保持契約、共同開発契約、量産契約等に対する知財観点での契約審査（知財条項に関する文言作成やチェックや、それに伴う条件交渉など）5. マネージメント業務 管理職（管理職候補）として、上記した様々な知財業務に伴うマネージメント業務の遂行（労務管理、特許グループの特許実務のマネージメント、さらには部下に対する教育及び指導など）後進の育成 知財部員の教育及び指導など【魅力】■紙、板紙、H&PC分野だけではなく、新規素材への投資も考えており、今後の事業の発展に最前線で携わって頂くことができます。■出願、権利化をメインに行っていただきますが、ご経験に応じて、ゆくゆくは分析～戦略も行うことができます。■マネジメントのみではなく、一人１事業担当し、プレイングマネージャーとして携わっていただきます。■同業種でのご経験がない方でも、化学系のバックグラウンドをお持ちの方であれば歓迎です！（例：無機化学/有機化学/工業化学）【働き方について】残業時間は10～20時間とWLBを整えやすい環境が整っております。【組織構成】知的財産部20名程度。うち愛媛県三島工場の特許課４名。【勤務地】愛媛での勤務になります。

■事業戦略に基づく採用計画の策定・実行■各部門との採用要件定義、ポジション設計、組織づくりについてのディスカッション■採用チャネル選定、求人票作成、媒体管理■エージェントマネジメント、候補者との折衝■面接プロセス設計・運営、クロージング対応■採用データ分析、採用プロセス改善■HRBPとしての人事課題抽出、組織開発施策の提案・実行■採用チームのメンバーマネジメント■採用から入社、入社式までのプロジェクトマネジメント業務■新しい取り組みのPJTオーナー【期待する役割】事業部門のパートナーとして、人事戦略の企画・実行を担いながら、中途採用業務を中心に推進いただきます。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【部門紹介】法務グループでは、契約や株主総会などのリーガル業務の他、企業倫理などコンプライアンスに関する業務も含め、経営基盤の整備、全社のコンプライアンスとガバナンスの維持・強化を担っています。【募集背景】当社の海外法人(タイ・マレーシア)での事業推進および今後の海外展開の加速に向けた海外法務領域のより一層の強化めざし、海外法務の主担当をお任せできる方を募集しております。【組織構成】法務グループは、4-5名の組織です。※弁護士有資格者が在籍しており、組織として法務業務の質を高く維持できています。【業務内容】下記の海外業務を軸に、スキル・ご経験に応じて業務をアサインさせていただきます。海外法務を軸としますが、国内法務も担当していだきます。・英文契約書の作成・レビュー・取引スキームの法的検証、リスク検証、改善提案・現地法令調査や弁護士との連携・海外会社へのM&A、出資、業務提携等に関する法務対応・海外子会社におけるコンプライアンス体制の運用支援、社内規程の策定※地域としては、当社の関係会社のあるタイ・マレーシア・北米に関する海外法務業務が多くなっております。

＜組織のビジョン・ミッション／活動方針＞当社は、旧日立化成の大型買収やその後の事業再編をはじめ、ポートフォリオ経営の高度化に向けた取組みを推進しており、事業会社として顕著なM&A実績を有しています。その中核を担っているのが事業開発部です。＜業務概要＞事業開発部において、M&A/アライアンス案件のプロジェクト主任（もしくはそれに準ずるメンバー）として以下の業務を中心にご担当頂きます。M&Aアドバイザーやフィナンシャルスポンサーから更に一歩踏み込んだ、事業当事者の立場からM&Aや経営課題に向き合う胆力のある方、「第２の創業」とも言うべき変革期にある当社のCX実現に意欲的に挑戦されたい方を歓迎致します。＜業務詳細＞・M&A案件の初期的検討から、事業分析・事業計画検証、各種DD、バリュエーション、契約交渉、クロージング関連手続、PMI/TSA対応、等の一連の実務・上記各プロセスにおける外部アドバイザー・社内関係部署との取り纏め、社内機関決定資料の作成・説明・その他事業部プロジェクトへの参画（M&A前段階での事業支援・事前準備を含む）等＜配属部署＞CFO　事業開発部＜やりがい・魅力点＞・日本のみならず海外でも有数のM&A実績を有する当社において、豊富なディールフローやタフなプロジェクトを通じた大きな成長機会に加え、経営の意思決定に深く関与する経験が得られます。海外拠点とのコミュニケーションを伴う案件も多く、ご希望に応じて、グローバルなキャリア形成も可能です。・複数案件が併走する中で、機動的なチームプレイや外部プロフェッショナルとの連携等によって、常に効率的なチーム運営が意識されていると共に、フラットな組織構成のため、メンバーとの意思疎通やコミニュケーションの取りやすい環境です。＜キャリアパス＞・グローバルに通用する人材創出会社を目指す当社では、「キャリア・オーナーは自分」とのコンセプトの下、ご自身のご志向に基づく自律的なキャリア形成を支援しております。・プロフェッショナルとしてのスペシャリストを目指すキャリア、将来的にリーダーや管理職として国内外・投資先のマネジメント経験を積む方、どちらの道も目指すことが可能な環境が整っています。・ご希望やスキルに応じた他部署へのローテーションを通じてスキルアップ頂く事も可能です。

☆世界有数のおむつメーカーDSGグループ☆　国内自社工場を静岡県浜松市に構え、高品質な「Made in Japan」製品を国内外に提供しています。■業務内容会社としてさらなる飛躍を目指していますが、組織はまだまだ未完成な状態です。急成長する組織の状況に合わせた組織作り、人材マネジメントが求められており、労働生産性、社員のライフサイクルをマネージする人事総務部門の責任者を求めています。＜人事制度＞・人事制度構築・運用（賃金基準テーブルの策定、昇給・降格の策定、人事評価制度の導入）・報酬、福利厚生、安全衛生など人事に関する各種計画の策定＜採用＞・中途採用促進のための諸施策立案・提案と実行・派遣社員採用に関する業務全般：候補者選定・契約管理など・面接設定など＜研修＞・人材育成（職階別教育）・研修体系、研修カリキュラムの作成・運用＜労務、給与・福利厚生＞・入退社手続き、勤怠管理、雇用管理・人事データ管理・就業規則等の社内規程の策定・周知・改定、労働基準監督署への届出・給与計算や社会保険手続等の実務、社労士との連携・確定拠出年金（DC制度）の事務手続き・安全衛生業務（衛生委員会の運営、管理）

【採用背景】事業拡大に伴う増員。全社での事業拡大に伴い人事部門につきましてもメンバーの増員が必要となりました。人事企画の刷新・さらなる改善が必要となる中、人事制度の企画・運用両方を推進していくことができる方を募集致します。【具体的な職務内容】■人事制度企画全般、人事関連規程の改廃■人事評価、昇降格関連業務　★こちらが一番のコア業務となります■スペシャリスト制度、PM認定制度運用■昇給額（率）・賞与支給額（率）等の企画・検討・試算■出向先企業対応・出向者管理業務■有期雇用社員の契約／管理業務■人事関連の対外発信情報の公開管理■その他、人事関連業務・庶務事項等【配属部署】人事部人事企画室人事部長含めて10名　(うち正社員7名)【入社後のキャリア】一旦は配属部署内でのキャリアアップをいただきますが将来的にはスペシャリストもしくは全社の経営を牽引いただくポジションにてご活躍いただきたいです。※ご志向性によって様々なキャリアパスがございます。【定年】60歳　再雇用制度がございます。【働き方】■リモート：有り。平均週3-4リモート勤務となっており、中にはフルリモート勤務をされている方もいらっしゃいます。■平均残業時間：20-30時間【同ポジションの魅力】■高い成長率を誇る同社にて主体性を持って人事企画職に携わることができます同社は、10年間で売上高が倍増・営業利益も2.8倍と非常に好調に事業を拡大しています。また、独立系SIであるため親会社から縛りがなく、裁量権を持って自分たちで業務を進める文化があります。副業制度やダイバーシティ推進の整備といった土台づくりや顧客の多種多様なITニーズに応えるために幅広い人材への制度整備など、大手IT企業だから経験が積める人事課題・業務がございます。本ポジションではそういった環境の中、人事・評価制度を企画・運用を行い、自身のスキルアップを図ることができます。■複数のキャリアパスグループ企業も多く、部署も多岐に渡るため自身の希望する部署へ社内異動希望も出せる環境がございます。会社として抱える案件も非常に多岐に渡るため、社内で幅広いスキルを身に付けることが可能です。■基本的には転居を伴う転勤はありません。管理職への昇格に伴い地方拠点への転勤を打診される可能性は将来的に数％ありますが、転居を伴う転勤は基本的にない為、腰を据えて働くことができる環境です。

☆世界有数のおむつメーカーDSGグループ☆　国内自社工場を静岡県浜松市に構え、高品質な「Made in Japan」製品を国内外に提供しています。■業務内容会社としてさらなる飛躍を目指していますが、組織はまだまだ未完成な状態です。急成長する組織の状況に合わせた組織作り、人材マネジメントが求められており、労働生産性、社員のライフサイクルをマネージする人事総務部門の責任者を求めています。＜人事制度＞・人事制度構築・運用（賃金基準テーブルの策定、昇給・降格の策定、人事評価制度の導入）・報酬、福利厚生、安全衛生など人事に関する各種計画の策定＜採用＞・中途採用促進のための諸施策立案・提案と実行・派遣社員採用に関する業務全般：候補者選定・契約管理など・面接設定など＜研修＞・人材育成（職階別教育）・研修体系、研修カリキュラムの作成・運用＜労務、給与・福利厚生＞・入退社手続き、勤怠管理、雇用管理・人事データ管理・就業規則等の社内規程の策定・周知・改定、労働基準監督署への届出・給与計算や社会保険手続等の実務、社労士との連携・確定拠出年金（DC制度）の事務手続き・安全衛生業務（衛生委員会の運営、管理）

■業務内容：・これまでのご経験や適性、キャリア志向に応じて、事業法務またはコーポレート法務のいずれかのチームに配属となります。・将来的にはジョブローテーションにより法務の他分野も経験いただき、法務スタッフとして総合的なスキルと幅広い経験を身につけて、ご活躍いただきたいと考えています。■業務内容詳細：1. 事業法務同社グループの多角的な事業活動に対する法的リスクの予防・解決を支援します。事業部門に深く入り込み、ビジネスを法的にサポートする重要な役割です。１，事業活動全般の法務相談（各事業部門からの法律相談対応）２，トラブル・訴訟対応（係争案件の対応、代理人弁護士との連携）３，契約書確認・検討・作成（国内外の契約審査、新規事業に関する契約スキーム構築支援）2. コーポレート法務強固なコーポレートガバナンスと全社的なコンプライアンス体制の推進を担います。組織の基盤を支え、グループ全体の健全な経営に貢献します。１，コンプライアンス推進（コンプライアンス意識向上のための企画・研修実施）２，重要会議体の運営・管理（株主総会・取締役会等の意思決定機関の運営サポート、決裁制度の運営・管理）３，全社規程・ルールの管理・整備（社内規程の制定・改廃、法令改正への対応）※【補足】 同社では、知財（知的財産）業務は法務部門の担当ではありません。法務の専門領域に集中し、深く関わることができます。■組織体制・各チームは専門性と活力を兼ね備えた組織体制です。ご入社いただく方は、課長と連携し、チームの中心メンバーとしてご活躍いただくとともに、次世代のマネジメント候補として期待されます。□事業法務課：課長含むメンバー4名（50代3名、30代1名）＋☆募集ポジション□コーポレート法務課：課長含むメンバー4名（50代2名、30代1名、20代1名）＋☆募集ポジション■勤務形態についてリモートワークや出張時の直行・直帰など働き方改革を積極的に推進している部署になります。■募集背景：体制強化と次世代マネジメントの育成・同社グループは、建築請負から街づくり、海外事業まで多岐にわたる事業活動を通じて、持続的な成長と多角化を続けています。・現行の法務部門は強固な体制を確立していますが、この事業の勢いをさらに加速させ、未来を見据えた戦略的な組織体制を構築するため、経験豊富な方を新たなメンバーとしてお迎えします。・今回は単なる増員ではなく、将来的に同社の法務部門を牽引していただける次世代のマネジメント候補としてお迎えします。安定した環境で、法務として総合的なスキルを磨き、長期的なキャリアアップを目指したい方のご応募を歓迎します。

まずは総務本部の中の法務・コンプライアンス業務に従事していただき、スペシャリストとして会社の根幹を担う総務本部の中心として力を発揮頂くことを期待します。同社及びグループ会社の法務リスク、コンプライアンスリスク等の管理【主な業務内容】契約書審査、法務相談、訴訟・紛争・コンプライアンス事案等の管理・対応、コーポレート法務、コンプライアンスに係る企画・研修、社内規程の制定・改廃、情報管理に関する業務、内部通報窓口対応、その他オペレーショナル・リスク等の管理、顧問法律事務所等外部弁護士との協働等に関わる業務【募集背景】法務セクションとしての機能と体制の強化を目的としています。【組織構成】同社の総務本部の下部組織として「法務コンプライアンス部」があります。部門長以下、3名の管理職（役職は部長代理）が在籍しています。年齢は50代1名（男性1名）、40代2名（女性1名・男性1名）です。【キャリアについて】専門総合職としての採用ですので、基本的には同社の「法務コンプライアンス部」の配属になります。同社所属のまま関連会社の法務セクションへ異動（出向）する可能性もあります。逆に言えば、上記の法務関連部署やグループの法務セクション以外には異動しません。ご年齢を勘案すると、管理職（役職は7月施行の新制度下で「マネージャー」）として採用となろうかと考えられます。専門総合職の特性上、部門長職の資格等級が存在しません（なので部門長にはなりません）。また現状は法務関連部署に課長ポストがないため、課長職の資格等級への昇格がありません。限定的な運用にはなりますが著しい専門性をもって顕著な貢献をする社員となった場合には、管理職の資格等級のまま、特別な役職名を付与する場合があります（「専門部長代理」）。【魅力】・コミュニケーションが図りやすい組織です。・フレックスを活用し裁量ある働き方の実現

【ミッション】機械加工・組立、鋳造、鍛造の技術を有する【うごくモノ】を力強く支えるいすゞグループのTier1自動車部品メーカーである同社にて、IT全般統制（ITGC担当）を担っていただきます。※なお、同部署内にて業務監査および内部監査（JSOX）を担当しているメンバーは別に在籍しており、本ポジションはIT全般統制（ITGC）を専任でご担当いただく役割となります。~補足~・ご経験や志向性に応じて、課長級（管理職）としての採用も検討しております。・基幹システムの設計は外部のベンダーへ委託しております。・基幹システムを管理している部隊が海老名工場にあるため、内部監査部自体は横浜本社にございますが、ITGC担当の方は海老名工場での勤務を想定しております。【具体的には】■ガイドライン改訂対応や監査法人からの提言事項対応（ITGCの社内対応等）の推進■基幹システムの開発、保守に係る管理(承認・運用ルールの制定)■基幹システムの運用・管理■内外からのアクセス管理、権限設定などシステムの安全性の確保■外部委託に関する契約の管理【募集背景】2030年にIPOを目指しており、そのために組織強化を図っております。【組織構成】内部監査部 ー 部長 ー 課長 ー ★メンバー（4名）※業務監査／内部監査（JSOX）は別メンバーが担当しております。【働き方】・残業時間：10h/月・フレックス制度：あり（フレキシブルに活用可能）・リモート制度：あり（週に2回程度）※出社推奨・マイカー通勤可【定年】・60歳【IJTTについて】■会社概要IJTTは、いすゞ自動車グループの中核部品メーカーとして、商用車向け部品を中心に事業を展開しています。・売上高：1682億4200万円（連結/2026年3月期）・従業員数：4,314名（連結/2026年3月時点）・国内に7拠点、海外に5拠点構えるグローバル部品メーカー直近5年間は、新型コロナウイルスの影響により一時的に業績が落ち込んだものの、自動車需要の回復や生産性向上、原価改善の取り組みにより業績は回復基調で推移しています。売上高は1,600億円規模を維持し、収益力の改善にも取り組むなど、安定した事業基盤を有しています。■2030年IPOを見据えた変革フェーズ2030年のIPO実現を目標に、経営管理体制やガバナンス強化、業務プロセスの高度化など、全社的な変革を推進しています。上場準備が本格化する中で、各部門で仕組みづくりや業務改善に関わる機会が増えており、成長と変化の両方を実感できるフェーズです。■働く環境・平均勤続年数：15.2年・中途：新卒＝６：４・平均残業時間：23時間/月・育児休業等取得率：100％（復帰率100％）・寮/社宅制度：70～80％会社負担 ※家賃補助額の上限、入居条件あり・社員食堂：1食あたりの値段250～400円（横浜本社勤務者は、500円／日の食事手当あり）

35年ぶりの社長交代により新たな成長フェーズにある当社において与信管理をメインとした業務全般をお任せします。【具体的に】■当社の取引先（得意先）の信用情報等を基に取引先の安全性の検証 ■債権保全策等の助言・提案 ■契約関係書類の審査 （輸出入契約等の英文契約作成および審査を含む）■会議への参画・社員研修【配属先】審査・法務室　室長（1名体制　60代）【転勤】当面無【企業・求人の特色】◇創業130年超の化学品専門商社としてケミカル事業、原料・加工事業、自動車事業、QOL事業の4つを軸に事業を展開　◇直近ではAI・IoTを駆使したソリューション提案まで事業領域を拡大するなどチャレンジの文化【当社の特徴】■安定した経営基盤を背景に、「海外」や「デジタル」といった領域へ積極的に投資を行っています。■オフィスカジュアルの導入や、社長を含む役員や管理職といった役職の垣根を越えて、お互いに「さん」付けで呼ぶなどフラットな社風です。

【募集背景】同社は2026年4月よりBREXAグループへ参画し、「第二創業期」を迎えました。新グループにおいて独立経営を行う中で更に成長を加速させる為、その成長に耐えうる体制強化を実現したいと考え、事業推進リーダー（業務管理/経営企画）を募集する事に致しました。売上や社員数が大きく増加していく中で、バックオフィスの効率化を推進し、様々な事に挑戦いただける方にお任せしたいと考えています。【業務内容】同社は社員数1,300名を超え、今後も年間300名以上の採用を予定している成長フェーズにあります。本ポジションでは、管理部長のもと、派遣・SES事業を支える業務管理領域のリーダーとしてご活躍いただきたいと思います。■ 派遣・SES事業に関わる業務管理　・基本契約書、NDA、個別契約書、注文書の締結・管理　・請求書の作成・発行、取引フローの管理　・業務プロセスの標準化、マニュアル整備・運用改善■経営企画に関わる業務　・予実管理（予算策定、販管費の管理、売上分析）　・経営陣への報告資料の作成■ ITエンジニアの就業・労務管理　・ITエンジニアの勤怠/経費/交通費申請の確認および運用管理■ 業務改善・DX推進　・DX化/AI活用による業務効率化の企画・推進　・業務データの集計・分析、改善施策の立案【ポジションの魅力】■「第二創業期」を支える醍醐味新体制のスタートに伴い、組織がさらなる成長フェーズへと移行する重要な転換点に立ち会えます。限られたリソースで業務効率化を実現することが経営に対するインパクトの最大化に繋がります。【組織構成】管理部への配属となります。現在は部長1名、メンバー7名の体制で運営を行っています。リーダーとして入社いただくことで業務フローの改善や業務効率化の実現を期待しています。【企業概要】同社は株式会社ラクスのIT人材派遣事業部門から分社化し、2018年に設立と至りました。BREXAグループ内ではより高い技術力を有した人材を抱える立場として、開発・インフラ・機械学習・QAなど専門技術に特化したエンジニア派遣サービスを提供し、1,300名規模の組織へと着実に成長を遂げています。＜2026年4月、新たなステージへ＞2026年4月より、同社はBREXAグループの一員として、新たなスタートを切りました。グループ内においても、高度な技術力と信頼性を兼ね備えた「ハイブランドカンパニー」の立ち位置を担い、1,500名体制へのさらなるスケールアップを目指しています。BREXAグループの強固な基盤と当社の競合優位性を融合させ、IT人材業界におけるリーディングカンパニーを目指すとともに、エンジニア一人ひとりが長期的に成長し続けられる環境づくりをさらに加速させてまいります。

【職務内容】不動産私募リート・ファンドAM会社におけるコンプライアンス・リスクマネジメント関連業務※ご本人の知見・経験や部員構成を勘案し、以下業務を中心に分担してご担当頂く予定です。《コンプライアンス関連業務》・利害関係者取引に関する審議委員会の運営及び検証・研修等の全社コンプライアンス施策の立案及び実施・金商法、その他法令等の内部管理態勢整備の強化及び運営（法定帳簿、広告審査、犯収法対応、公益通報、反社チェック等）《リスクマネジメント関連業務》・審査機能を含むファンド意思決定機関の事務局運営・簡易な契約書や対外書面のレビュー業務・リスクマップ等による全社リスク管理態勢の検証・整備【求めるスキル・人物像】・チームプレーヤー：部内、会社内、会社外の関係者とコミュニケーションを取りながら仕事が出来ること・バランス感覚：芯を持ちながら利害調整を適切に行えること・論理的思考力・言語化力：物事を客観的に捉え、筋道を立てて考え、適切に言語化出来ること・セルフスターター：自ら主体的に責任感を持って仕事を進められること・チャレンジングスピリット：ルーティンワークに留まらず、新たな業務に積極的に挑戦できること

【期待する役割】当社の法務部で下記の業務に携わって頂きます。【職務内容】・重要プロジェクト案件（企業買収、合弁事業、事業提携、事業撤退等）の交渉、リスク分析、契約書の検討・作成・基本契約書の審査・訴訟やトラブル案件への対応・コンプライアンス活動・国内・海外のグループ会社からの個別相談対応【採用背景】今後当社が更なる事業推進を進めるにあたり強固な組織体制の構築が急務なため【当社について】グループの中核商社である当社は、コア事業である鉄鋼製品の取扱いを中心に、鉄鋼原料・資機材・船舶・燃料・化学品・産業資材の国内取引輸出入取引および外国間取引を行っています。その活動ステージとネットワークは、国内各地をはじめ、アセアン・中国等のアジア地域や北米を中心に世界中に拡がっています。お客様とのビジネス拡大に貢献できる機能を更に強化し、地産地消ビジネスや外国間ビジネスを迅速に展開できる「独自性のある商社機能」の充実を図っています。鉄の限りない可能性から生まれる便利さや快適さ、豊かさを、社会に、未来にひろげていくことが私たちの仕事です。鉄から始まる無限大の価値創造を目指して、挑戦を続けます。

【具体的には】■経理業務（決算業務、原価管理、予実管理、税務対応など）■総務業務（労務管理、安全衛生管理、契約管理、資産管理など）■部門メンバーのマネジメント、業務指導■経営陣との連携による業務改善や社内体制構築■外部監査対応や銀行・税理士との折衝

【ミッション】■市場取引管理室では、その名前の通り同社の国内取引における、電力／ガス販売等が規制の中で適正な取引が出来るよう、市場取引の適正化に向けた分析・改善を行っていただきます。【配属先の役割】■国内における、電力・ガスの取引においては非常に厳格な規制のもと取引を行っております。その中でも同社は国内の3分の1の火力発電を担う事業会社として、規制に則った事業運営の為、社内に第2線(第3者のような立場)として、適切な事業の運営を行う必要があり、同部署を1年前に組織を立ち上げました。■本ポジションでは、取引部門が適正な取引が行えるよう、その業務のオペレーションや、システム、業務等のあらゆる問題点等の分析と管理方法の見直しを通じて、同社の市場取引の最適化を担っています。【募集背景】現在、組織の立ち上げから1年が経過し、立ち上げ当初から人員増加を図っていましたが、現在対象の第2線の対象スコープが拡大傾向にあるため、更なる体制強化の為募集しております。【具体的には】■国内市場取引の適正化に向けた第１線（市場入札オペレーション）業務の分析、改善点の洗い出し、第2線業務の見直し■あるべき市場取引業務の実現に資する情報発信（ガイドライン解説等）■制度・事業・オペレーション・システム・マニュアル等、実際の取引部門における問題点、改善点などのチェック、分析、改善業務【組織構成】▽国内取引管理室ー2線業務チーム(9名)※本ポジション※(法務系／財務経理系／企画系などの多様なバックグラウンドの方が在籍しています)ー契約法務チームガバナンス【本ポジションの魅力】・日本最大の発電事業者として、日本の電力市場での取引の適正化・活性化に貢献できます。・本組織は、法務系・経営企画系・経理系の出身者で構成されており、各人の経験や強みを活かしつつ、その知見を組み合わせながら活動しています。部署内の方とのコラボレーションにより、幅広く活躍することが可能です。【配属先のミッション】■配属先である国内取引管理室は、第１線（市場入札の現業部門）とは異なる立場という特徴と関連法規制動向の知見を踏まえつつ、第１線業務への理解を深め、批判的な目線で国内電力需給・取引領域のPDCAサイクルを分析し、仕組み構築、社内風土醸成、ひいては取引の適正化に向けた不断の提言を行っております。■本ポジションは上記のような第2線として国内電力需給・取引領域の適正化の実現に寄与していただきます。また、積極的な第2線として制度・業務を分析し第1線を牽制していただきます。

雇用元：株式会社ほけんのぜんぶ出向先：ZENB HOLDINGSZENB HOLDINGSグループの法務・コンプライアンス部長候補として、会社と従業員を守りながら、事業成長を支える法務・コンプライアンス体制を構築していただきます。同グループは、保険代理店事業を中心に、不動産、人材、BPO、広告・マーケティング、少額短期保険、M&Aなど、複数の事業を展開しています。今後の事業拡大と組織成長に伴い、契約・労務・個人情報・広告表現・新規事業など、対応すべきリスク領域も広がっています。現在のコンプライアンスグループは4名体制で、保険代理業や労働者派遣業を中心に、社内に一定の知見が蓄積されています。今後は、既存の強みを活かしながら、不動産・広告などの新たな事業領域への対応、労務リスク対応、規程や業務フローの整備、部門マネジメントをさらに強化していく方針です。本ポジションには、契約書の確認や法令上の指摘だけでなく、事業部門の目的や現場の状況を理解し、リスクを整理したうえで、経営が判断できる選択肢や実行可能な対応策を提示していただきます。また、外部弁護士・社労士とも連携しながら、社内での一次判断、論点整理、従業員対応、再発防止、仕組み化までを担います。自ら実務に入りながら4名の既存メンバーをまとめ、グループの次の成長に対応できる法務・コンプライアンス部門へ進化させていくポジションです。【具体的な業務内容】■企業法務・事業リスクへの対応・契約書の作成、レビュー、契約管理・事業部門からの法務・コンプライアンス相談対応・新規事業、業務提携、M&A等に関する法務支援・外部弁護士への相談に向けた論点整理、対応方針の策定・経営層へのリスク報告、意思決定に必要な選択肢の提示■労務リスク・従業員対応・ハラスメント、勤怠、服務規律等に関する相談対応・従業員面談、事実確認、社内調査の実施・懲戒、配置転換、退職に関する対応方針の整理・人事部門、現場責任者、弁護士、社労士との連携・個別事案を踏まえた再発防止策、管理職支援の企画■規程・コンプライアンス体制の整備・社内規程、マニュアル、ガイドライン、業務フローの整備・改定・内部通報、コンプライアンス相談窓口への対応・個人情報保護、広告表示、営業活動等に関するリスク管理・コンプライアンス研修、管理職向け教育の企画・実施・相談・審査・承認・報告に関する社内フローの標準化■グループ各事業への法務支援・保険代理業、労働者派遣業に関する法務・コンプライアンス対応・不動産売買、仲介、媒介契約、広告表現等の確認・広告代理店、Webマーケティング事業に関する契約・表示確認・業務委託、成果報酬、顧客紹介等の取引スキーム確認・宅建業法、景品表示法、個人情報保護法、労働関連法令等への対応■部門マネジメント・組織づくり・法務・コンプライアンス部門の業務管理、優先順位の設定・メンバーの役割分担、タスク管理、育成・部門内の業務可視化、標準化、ナレッジ蓄積・経営層、事業部門、人事部門との連携体制の構築・将来的な部門再編、法務・コンプライアンス体制の設計【ポジションの魅力】・複数事業の法務・コンプライアンスを横断して経験できる・会社と従業員の両方を守る仕事ができる・経営判断に関わる法務を経験できる・法務・労務・コンプライアンスを横断して担える・既存組織を次の段階へ進化させられる・将来的に部長・管理本部幹部を目指せる【キャリアパス】法務・コンプライアンスマネージャー⇒ 法務・コンプライアンス部長⇒ 管理本部幹部候補

【期待する役割】海外および国内のプロジェクトファイナンス案件について、ストラクチャリング、ドキュメンテーション、ファイナンシャルモデル、その他プロジェクトファイナンス組成・実行において必要な分野（例　保険、税務、会計)の対応含め 、プロジェクトファイナンスの組成および実行管理を担当していただきます。また、事業投資案件においては、M&Aやベンチャー投資等において投資採算性評価・事業計画分析・企業価値評価・投資ストラクチャー検討・投資契約交渉・投資後モニタリングなどを担当していただきます。【求人概要】海外および国内のプロジェクトファイナンス案件を中心に、事業投資案件にも携わっていただきます。具体的には、プロジェクトファイナンス案件におけるストラクチャリング、ドキュメンテーション、ファイナンシャルモデル作成、資金調達支援ならびに実行後のモニタリングを担当していただきます。また、事業投資案件においては、M&Aやベンチャー投資等の投資採算性評価、事業計画分析、企業価値評価、投資ストラクチャー検討、投資契約交渉および投資後モニタリングを担当し、新規事業の創出に貢献していただきます。事業部門、金融機関、投資家、外部アドバイザー等と連携しながら、プロジェクトファイナンス案件および事業投資案件の組成から実行、実行後の管理までを担当していただきます。プロジェクトファイナンスの経験や事業投資のノウハウを活かし、事業会社の立場で新規事業の創出から投資実行、投資後管理まで一気通貫で関与できるポジションです。複数の進行中の案件があり、着任後すぐに実案件に携わることができます。【業務内容】事業開発統括本部に属する事業ファイナンス部では、事業開発にともなう投資・ファイナンス関連業務を担当しています。現在は、アンモニアバリューチェーン構築に向けた製造・受入拠点プロジェクトへの投資およびプロジェクトファイナンス組成を推進しており、ストラクチャリング、ドキュメンテーション、ファイナンシャルモデル作成等をつうじて事業部門と並走しながら案件実現に貢献しています。またM&Aやベンチャー投資等の事業投資案件においても、投資採算性評価、企業価値評価、投資ストラクチャー検討、投資契約交渉および投資後モニタリング等をつうじて、新規事業の創出に貢献します。【ポジションの魅力】現在、部門の機能の強化、拡大を図っている成長中の組織です。進行中のプロジェクトも複数あり、着任後すぐに実案件に関与可能です。全社から期待されているプロジェクトに携わり、未来の同社の柱となる事業を作り上げる業務を担えます。【働く環境】フレックス可否：可勤務形態：原則出社※業務特性や個別事情に応じて、在宅勤務制度を利用可【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】事業開発統括本部 事業ファイナンス部【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【募集の背景】シーイーシーグループは、2030年の"ありたい姿"を見据えた成長戦略「VISION 2030」を推進しており、その実現に向けて社内DX、ITインフラ整備、拠点再編、ガバナンス強化など、全社的な構造改革を加速させています。これらの変革を戦略的に主導する総務部門の重要性は飛躍的に高まっています。また、この変革に伴って管理本部全体の組織革新も進められています。その一環として現総務部門長が管理本部内の新ポジションへ異動予定であることから次期部長を募集し、総務部門をより一層強化していきたいと考えています。【業務内容】■戦略的総務機能の統括ファシリティマネジメント、事業所移転・統廃合の企画立案、データセンター関連施設の戦略的運用、クラウドPBX導入等の通信インフラ最適化■資産・投資管理固定資産管理の高度化、設備投資計画の策定・実行、ROI分析に基づく投資判断支援■購買・契約管理グループ全体の購買戦略立案、ベンダーマネジメント、コスト最適化の推進■コーポレートガバナンス・リスクマネジメント開示・IR支援、コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書、統合報告書等の作成統括■内部統制内部統制システムの構築・運用、監査対応、コンプライアンス体制の整備■リスクマネジメント全社リスク可視化・評価、BCP/BCM体制の構築・訓練、賞罰委員会の運営■情報セキュリティセキュリティポリシーの策定・運用、インシデント対応体制の整備■サステナビリティ・ESG推進ESG戦略立案・実行、サステナビリティレポート作成、ステークホルダーエンゲージメント推進環境・社会課題への対応施策の企画・実行■部門マネジメント・総勢72名の組織運営、メンバー育成、業務プロセス改革・経営会議への報告・提言、経営層への戦略的助言・関連部門との連携強化、全社横断プロジェクトの推進・制度・規程の見直し、PDCAサイクルの構築・運用【所属部署】 総務人事部（約70名）サステナビリティ、ESG、コーポレートガバナンス、情報セキュリティ、人事施策、法務、給与勤怠等を統括。※2026年中に法務セクションが独立予定【ポジション魅力】■経営変革の中核を担う創業58年のプライム上場企業が「VISION 2030」実現に向けた大規模な構造改革期にあり、72名体制の総務人事部門長として全社変革を主導できる稀有な機会■経営幹部へのキャリアパス総務・人事に留まらず、IT・財務・内部統制・経営企画等の幅広い知見を活かし、執行役員やCHRO/COO等の経営幹部を目指せる環境■戦略的裁量と自己研鑽支援単なる管理業務ではなく、ESG、DX、ガバナンス強化など経営課題に直結する戦略立案・実行が可能。外部セミナーや業界団体参加も積極支援され、継続的な成長を実現できる【キャリアパス】総務人事部長として入社後、総務・人事のみならず、IT、財務・会計、内部統制、経営企画等の知見を活かし、執行役員、CHROやCOO等の経営幹部への可能性があります。グループ経営の中核を担う人材として、経営戦略の立案・実行に携わる機会を提供します。【同社の魅力】■活発な意見交換ができる社風創業55年とIT業界の中では歴史が長く、プライム上場企業でありながら、堅苦しさはあまりなく社員同士の意見交換は自由闊達に行われています。■年功序列ではない風土年齢や立場に関係なく、自分が考えたことをどうやって実現させていくか、という課題解決の視点に立ち、みんなで相談しながら進めていく風土があります。【働き方】効率よく業務を進めて、できる限り定時内で業務を終わらせられるように取り組んでいます。子育てをしているメンバーも多く、お互いに支えあいながら働いています。■社員定着率　96.1％（離職率6.1％　（2026年1月31日現在））■平均残業時間　18.1時間／月■平均勤続年数　12.7年　（2026年1月31日現在）■産前産後休暇 取得率　100%■女性育児休業 取得率　100%/男性休取得率　57.1%■育児休業復帰率　100%■定年60歳/再雇用制度65歳まで※全て2022年度実績

全社の重要プロジェクトにおける開発・製造・コーポレート等、部門間横断での課題解決を促進いただきます。エンジニアに伴走しながら、管理業務のサポート・効率化を実施することにより、現場活動を加速いただきます。現場の課題も理解したうえで、将来的にはCxOに伴走し全社戦略の方向性付けを担える中核人材になっていくことが期待されます。【募集背景】半導体製造における新規ライン立ち上げ・生産性向上・品質改善などの重要プロジェクトが増加しており、部門横断での推進力を強化するため本ポジションでは、高度な専門技術そのものではなく、複数部門を横断してプロジェクトを推進する力を重視しております。【ポジションの魅力】■最先端半導体製造の中核プロジェクトに関与できる ■組織横断のハブとして影響力を発揮できる ■技術バックグラウンドが必須ではなく、マネジメント力で勝負できる ■将来的にはプログラムマネージャー／経営企画へのキャリア展開も可能【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

・フルフレックス・リモート勤務が可能で柔軟で働きやすい環境で、女性管理職も多く活躍されています。・パソナ経由での女性の入社実績も複数あり、皆様実際にご活躍されております。【職務内容】世界トップクラスの技術力、国内２位の粗鋼生産量を誇る、グローバルに事業を展開する大手鉄鋼（高炉）メーカーの管理部門で法務業務をお任せ致します。※希望勤務地（本社/各製鉄所）・ご経験・スキルに応じて配属を検討いたします。【業務内容の詳細（想定）】■契約法務（国内・海外問わず契約対応並びに法律相談等）■M&A、グループ会社の統廃合、訴訟対応※ご経験面に応じてにはなりますが、海外法務をお任せする想定になっています。★応募後、書類選考通過となった場合、想定ポジションをお知らせいたします。ご意向確認を実施し、問題なければその後、面接を実施いたします。（ご経験に応じて管理職クラスでの採用となる場合もございます。）★ポジションの検討を要すため、通常よりも書類選考/面接の合否に時間を要すことを予めご承知おきください。【選考について】書類選考後、人事とのカジュアル面談（WEB面談）を実施させて頂く予定です。企業理解を深めて頂き、ご経歴の確認とご希望の職種やポジションについて擦り合わせをさせて頂きます。【ダイバーシティへの取り組み】多様な社員が働きやすい環境整備を積極的に推進。育児短時間勤務やキャリアサポート制度等がございます。https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/diversity.html【勤務地について】※事前に希望勤務地を応募時に確認します。(各製鉄所(神奈川、千葉、広島、岡山)でのポジションも有り、希望に応じて検討)【働き方について】■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日（参考サイト：https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/welfare.html）【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

◆機械、電気系の領域を中心に下記業務のいずれかをご担当いただきます。※ご本人の経験/適性に応じて、担当業務を相談・決定させていただきます。【具体的には】■特許の出願/権利化業務：開発製品・技術（機械、電気、情報通信など）についての発明発掘・権利化（中間処理）■他社特許対応：開発製品・技術に関する他社特許の抵触調査、対応策の立案・実行■知財情報分析/戦略立案：開発テーマに関する自社および競合他社の出願動向/技術動向の調査分析および知財戦略の立案【職場の雰囲気】■空調以外の分野から転職された方々が多数ご活躍されています。■入社時から先輩社員/メンターによる丁寧な教育サポートがあります。■人材育成に力を入れており、社内教育だけでなく、社外研修プログラムの受講、資格取得の支援も積極的に行っています。■積極的に発言・議論する方を歓迎し、現状を是とせず改善・向上していくことを良しとする前向きな職場です。■業務拡大に伴って転職者も多く、馴染みやすい職場環境です。【使用ツール】Orbit intelligence, PatentSQUARE, Patsnap 汎用生成AI 他【ポジション・立場】出願権利化から戦略立案業務を担当する担当者～リーダー・サブリーダークラス※ご本人の経験/適性に応じて、担当業務を相談・決定させていただきます。【キャリアパス】同社は、権利化活動の他にも、IPL等の知財情報分析、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行、大学や企業等との協創を加速するための仕組み作り、外部との交渉・契約（共同開発契約、ライセンス交渉等）など、様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、幅広い業務にも携わることができます。また、グローバル開発拠点の知財力強化のために、現地の技術者や知財担当者と連携した活動も行っており、グローバル規模での経験を積むこともできます。

◆化学系の領域を中心に下記業務のいずれかをご担当いただきます。※ご本人の経験/適性に応じて、担当業務を相談・決定させていただきます。【具体的には】■特許の出願/権利化業務　開発製品・技術（新規物質、組成物、用途など）についての発明発掘・権利化（中間処理）■他社特許対応　開発製品・技術に関する他社特許の抵触調査、対応策の立案・実行■知財情報分析/戦略立案（ＩＰランドスケープ等）　開発テーマに関する自社および競合他社の出願動向/技術動向の調査分析および知財戦略の立案【使用ツール】調査ツール：PatentSQUARE、Orbit 等【キャリアパス】同社は、権利化活動の他にも、IPL等の知財情報分析、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行、大学や企業等との協創を加速するための仕組み作り、外部との交渉・契約（共同開発契約、ライセンス交渉等）など、様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、幅広い業務にも携わることができます。また、グローバル開発拠点の知財力強化のために、現地の技術者や知財担当者と連携した活動も行っており、グローバル規模での経験を積むこともできます。これら業務を相対的には少人数で推進しているため、AIや外部特許事務所の活用にも積極的に取り組んでいます。

法務部の事業法務グループにて、下記の業務をお任せします。【担当業務と役割】・主な担当業務は、①契約、②法律相談・コンサルティング、③トラブル・クレーム対応です。M&Aや再編などのプロジェクト案件や訴訟が起こった場合にはこれも対応いただきます。・事業推進には常にリスクが伴います。事業法務は、現場に深く入り込み、その実態や課題を把握し、現場が気づいていないリスクも洗い出して適切にヘッジすることが求められます。従って、関連部門や他職能とコミュニケーションを密にし、多くのステークホルダーと連携・協働することがとても重要です。【具体的な仕事内容】■事業法務グループ・国内・海外の各種契約の確認、ドラフト及び修正・法律相談・コンサルティング業務・訴訟・調停等の紛争対応、各種トラブル・クレーム案件への対応・M&A、事業再編、事業提携案件等への対応・コンプライアンス推進活動（研修等）の企画・実施・決裁関連業【職場の雰囲気】・法務部は、30代～50代の8名(男性5名・女性3名)で、半数以上がキャリア入社(転職)です。　30代の若手～中堅メンバーが多く、フラットで活発な議論や相談がしやすい雰囲気です。・法務部は、その性質から他の職能と連携することも多く、またグループ内の他事業会社の法務や、ときには他社の法務とも関わることもあります。・在宅勤務は任意であり、出社頻度は人によりけりです。実際、育児や介護など家庭の事情がある人はテレワークが中心です。　ただし、全体での会議や対面での研修など必要があるときには出社していただきます。【部門のミッション】パナソニックハウジングソリューションズ株式会社（当社）は、「くらしの空間から、持続性のある豊かな社会をつくっていくこと」をミッションとして2022年4月に独立した事業会社として発足しました。法務部は、豊富な法律知識、鍛えられたリーガルシンキング、困難なトラブルの解決経験等を武器に、当社事業の特性・成長戦略に基づくリスクの優先順位を把握し、事業活動のパートナーとガーディアンの役割をバランスよく果たし、当社の持続的成長に貢献していきます。事業法務グループとしては、当社グループの事業実態や課題を適切に把握し、そのリスクを見極めた上で、実効性のある取組みや法的支援によって、円滑な事業推進に貢献します【募集背景】当社の事業は、これまでの国内・住宅中心の事業から海外・非住宅事業へ拡大しようとしており、これに伴って生じるリスクも増加し、また多様化・複雑化しています。また世の中に目を向ければ、企業での重大な法令違反や不正が後を立たず、当社も従来型のコンプライアンスだけではなく常にアップデートしていく必要があります。【キャリアパス】ご本人の適性等に基づき、法務企画・事業法務のいずれかのグループの配属になります。将来的には、最初とは違うグループの業務を担当していただき、法務としての幅広い経験（マネジメント経験含む）が身につけることができます。

同社にて、法務（国内外対応）業務をお任せいたします。【職務内容】・M&Aを含む各種プロジェクトに係る法務支援・契約書チェック、作成（国内：海外＝８：２）・事業部門、関係会社からの法務相談対応・訴訟、紛争対応・その他、法務研修　などなお、スキルや経験に応じて、M&A時の法務デューデリジェンスにも適宜参画いただきます。【募集背景】　国内外の事業拡大に伴う法務案件の増加対応および中長期的な法務体制の強化を図るため。なお、現在複数名の弁護士資格保有者が法務室に在籍しております。【募集部門】法務部（国内法務グループ・グローバル法務グループ）9名※弁護士資格保有者も数名在籍しています。【やりがい】産業ガス、医療、食品などの広範な事業範囲、かつ200を超える国内外のグループ会社があり、法務として多種多様な案件、さらに、国内外及び大小様々なM&A案件に携わることができます。また、米国、インドを中心にグローバル展開が進む中、今後の法務部門の体制強化を中核人材として担っていくことができます。【企業としての魅力情報】■健康経営の推進：エア・ウォーター株式会社は「健康経営優良法人」に2022年度以降毎年認定されています。■働き方改革の推進：はたらきやすい職場環境の整備に力を入れています。適正な労働時間管理、柔軟な働き方への対応、両立支援の３つをベースに、2023年11月より、「働き方改革推進委員会」を立ち上げ、健康経営の観点からも適正な労働時間管理に向けた各種取り組みを実施しています。また、柔軟な働き方を通じて業務効率を上げ生産性を高めるために、様々な取り組みを行っています。▽子どもが小学6年生修了するまでの期間、勤務時間を短縮することができる制度▽配偶者が遠方に転勤した際に休職を認める配偶者休職制度（上限3年間）▽フレックス制度（コアタイム：11時～15時）▽在宅勤務制度　（利用頻度は部署によります。）■評価制度：年功序列型の制度を廃止し、「社員の挑戦への姿勢を尊重し加点評価するとともに、各自のキャリア選択や成長スピードに応じた早期の抜擢昇格を可能とする制度へと移行しました。一般職を対象とした「チャレンジグレード制度」では、会社として定めた９つのコンピテンシーの発揮度と評価対象期間の業績貢献度を掛け合わせた総合評価での評価を行っています。

◆社会の動きへの対応、法令対応事業部門・海外拠点と連携しながら、契約法務を中心に、コンプライアンス業務の企画・運用を担って頂きます。契約業務（国内8割：海外2割）を軸に、社内相談対応、法令調査、社内ルール整備・教育等を行います。【具体的には】■契約法務・国内契約（売買、製造委託、秘密保持、共同開発、品質保証、購買等）の作成・審査・交渉支援・英文契約（NDA、売買、品質保証等）のレビュー、必要に応じた修正案提示・交渉支援■事業部門からの法的問い合わせ対応（法令改正、各種法律）・法令・ガイドラインの調査、社内へのフィードバック（必要に応じ外部専門家と連携）・コンプライアンス■コンプライアンス教育（企画、コンテンツ作成、実施）・相談窓口・通報制度の事務局運営（受付、一次整理、関係部門連携、記録管理 等）・社内規程の管理【職場風土】中途入社によるハンディは全くなく、裁量権を広く持たせて仕事を任せる職場風土です

【期待する役割】法務部にて下記業務に従事いただきます。※将来的な部長候補としての採用となります。【職務内容】１）各種法改正状況のチェック２）法改正その他事由に伴う社内規程の制定・改廃３）法改正その他についての社内周知・教育４）外為法に基づく安全保障輸出管理（該非判定、キャッチオール規制等）の管理、運営、監査等の実施５）ルーティーンとしての社員法務/コンプライアンス教育・研修の企画・実施６）契約書その他文書のリーガルチェック７）IPO準備作業の中で発生する規程・業務手順その他の改定・従業員周知８）内部通報受付/通報内容調査・確認９）各部署からの法務関係相談への対応　　など【魅力】通常の法務業務に加え、同社は現在株式上場準備を進めており、関連業務にも携わっていただけます。【募集背景】定年退職者の補充および組織強化【組織構成】法務部（部長ー主席部員（管理職等級）1名ー一般職 1名）【働き方について】・残業時間：10～20時間程度/月・リモートワーク：基本は出社勤務となります。※制度としてはあり、ご事情等を加味し、取得することも可能です。・転勤について：総合職となるので可能性はございますが、同社の管理部門は宇部本社に集約されております。

■業務内容1．機関法務株主総会運営登記対応株式実務※取締役会運営は別部門の担当です。2．契約法務国内契約書の作成・審査主な対象契約: 秘密保持契約、業務委託契約、取引基本契約その他の商取引契約※国際契約はご本人の適性次第であり必須ではありません。3．法律相談　社内各部門からの法律相談対応4．その他　必要に応じて訴訟対応その他の弁護士との窓口ご経験に応じて、新規事業、投資案件、事業提携等に関する法務支援

コンプライアンス・リーガル本部　法務部の業務を担当いただき、将来的には管理職で活躍いただくことを期待しています。【具体的には】１）契約書検討・起案等契約法務に関する業務２）各種プロジェクトにおける法務面での支援業務３）事業・取引に対する法的諸問題の調査・検討等に関する業務４）債権の保全、回収に関する業務５）訴訟、クレーム等法的紛争解決に関する業務６）法務相談、研修、法的事務手続き等全社的リーガルリスク管理・支援に関する業務７）知的財産・製造物責任・会社法対策等、他部門への法務支援に関する業務８）顧問弁護士等、弁護士起用・管理に関する業務９)連結・グローバルベースでの規制(ソフトローを含む)に関する調査・検討・体制構築に関する業務【海外駐在の可能性】ご本人のスキル・ご希望次第で海外駐在のチャンスがございます。現在部内よりヨーロッパへ1名駐在しております。【働き方】◆フレックスタイム制◆在宅勤務：上限100％まで