契約関連実務のその他管理職のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(3ページ目)

【具体的には】●購買戦略の策定と実行　- 中長期的な購買戦略の立案（コスト削減、品質向上、サプライチェーン最適化）　- 市場動向や調達先の分析を通じて、最適な購買計画を作成●サプライヤー管理　- 新規サプライヤーの選定および評価　- 既存サプライヤーとの関係強化、契約交渉および条件の見直し　- サプライヤーリスクの管理（品質問題、納期遅延、価格変動など）●コスト削減と効率化　- 購買プロセスの改善および効率化の推進　- コスト分析を基にした購買品目の最適化　- グローバルな視点での調達活動（海外サプライヤーとの連携）●内部調整と連携　- 各部署（製造、開発、品質管理など）と連携し、購買ニーズを把握　- 調達に関する情報共有および課題解決支援●その他　- ESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮したサステナブル調達の推進　- 購買関連のレポート作成および経営層への報告【電子材料事業の主力製品：超高純度コロイダルシリカ】●半導体製造の製造に必要不可欠な研磨剤の主原料となるナノ粒子●半導体の基盤となるシリコンウェハや配線層を平坦化する研磨用途で、世界トップクラスのシェアを確保●新規用途の開発にも力を入れており、トナー・反射防止・断熱・樹脂添加などの分野でも採用されている素材です 【職場風土】中途入社によるハンディは全くなく、裁量権を広く持たせて仕事を任せる職場風土です

【採用背景】（1）法務実務担当者（法務・ガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント領域を含む）の人員不足本来 2 名体制で法務・ガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する実務を担う想定ですが、現在は 1 名が退職したため、実務担当者 1 名とマネージャー1 名で広範な業務を対応している状況。契約レビュー、取締役会等の会議体運営、コンプライアンス推進、リスクマネジメントなど、継続的な対応が求められる業務が多く、属人化のリスクも懸念されることから、実務担当者の補強を目的とした採用となります。（2）経営管理部としての体制強化フェーズ取締役会・経営戦略会議など、会社経営に直結するガバナンス領域のさらなる強化が課題。契約関連業務においても、高度化を図り、新規事業の法的支援など事業推進に貢献し、事業部門のサポート体制を強化したい。コンプライアンス・リスクマネジメントなどの領域も、今後の事業拡大に伴い経営基盤の強化が求められる。【管掌領域（想定業務）／期待される役割】■法務（中心となる業務）：・契約書のレビュー（和文中心、一部英文）・リスク分析、事業部門への説明・必要に応じたドラフト作成・紛争・トラブル発生時の一次対応、外部専門家との連携調整※ 英文契約については現状頻度は限定的です。■ガバナンス（株主総会・取締役会運営）（中心となる業務）：・株主総会／取締役会／経営戦略会議の運営補助・資料・議事録作成・手続管理・関係部門との調整・会社法に基づく手続の適正化・各種規程類の管理・整備■ コンプライアンス（中心となる業務）・法令順守の啓発・研修の企画運営■ リスクマネジメント・BCP・情報セキュリティ・リスク管理委員会の運営・事業継続に関わるリスクの洗い出し・BCP の整備・見直し・危機管理対応・インシデント対応（関係部門との調整含む）・情報セキュリティ■ 役割・期待・法務／ガバナンス／コンプライアンス／リスクマネジメントを広くカバーしていただきたいと思います・まずは、契約レビュー中心とした法務業務と会議体運営、コンプライアンス推進等を自走していただき、ゆくゆくはリスクマネジメント領域にも職務範囲を広げていただきたいです・意欲を持って改善提案を行い経営管理部全体の業務品質向上に貢献していただくことも期待します

【期待する役割】電源機器、制御システム機器等の研究開発、製造、販売を行う老舗メーカーである当社にて、知的財産（特許、商標、著作権、ノウハウ等）の管理業務をお任せします。【職務内容】◎特許・アイデアの発掘および特許出願、中間処理および登録・維持等の管理業務・他社特許の調査・社外の特許事務所への指示、連絡◎商標・商標出願、中間処理および登録・維持等の管理業務・社外の特許事務所への指示、連絡◎著作権・ノウハウ等・社内管理◎共通・アンリツグループとしての知財活動推進・社内への知財活動の啓発活動・教育等の実施・契約における知財条項の検討、交渉支援・社内規程類の運用・知財に関する社内外からの問い合わせ対応【組織構成】経営管理部は知財担当（部長級）1名入社後、当面は知財担当者の指導のもと業務に取り組んでいただきます。【同社の魅力】我々は、社会的大きな課題となっている環境問題からゼロエミッションを目指して、常に変化する市場が求める製品を提供することを目指しています。現在の注力市場は、自動車市場です。2050年カーボンニュートラルの目標が掲げられて、自動車市場では2030年には、現在主流のエンジン車を廃止して、新たに発売する車両を電動車両（EV,HEV）100％にすることを目標に開発を加速しています。

◆チタン生産設備増強に伴う建築・設備工事の調達業務全般、もしくは構内請負に於ける要員管理、契約締結に関する業務をご担当いただきます。【具体的には】■契約業務■コストダウン■新規サプライヤ開拓■最適手配先の確保■購買部員のマネジメント【組織構成】原料・資材部　資材グループ　12名　部長、グループ長、メンバー10名

事業部門のパートナーとして、人事戦略の企画・実行を担いながら、新卒採用業務を中心に推進いただきます。具体的には以下の業務を想定しております。【具体的な業務内容】■事業戦略に基づく採用計画の策定・実行■各部門との採用要件定義、ポジション設計、組織づくりについてのディスカッション■学校、官公庁などの関係者への訪問、調整、交渉等■採用チャネル選定、求人票作成、媒体管理■エージェントマネジメント、候補者との折衝■面接プロセス設計・運営、クロージング対応■採用データ分析、採用プロセス改善■HRBPとしての人事課題抽出、組織開発施策の提案・実行■採用チームのメンバーマネジメント■採用から入社、入社式までのプロジェクトマネジメント業務■新しい取り組みのPJTオーナー【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【募集背景】当社の主力事業となるアルミキャパシタ製品は、世界的にも加速しているカーボンニュートラルに欠かせない製品であり、ますます需要が高まっています。既にグローバルシェアNo.1を獲得しており、今後も自動車産業やICT産業の莫大なニーズに応えていきます。これらの需要拡大に対応するべく、パートナー企業との共創を基軸とした部材契約・購買への変革および事業拡大を目指すために、組織責任者として率先垂範できるスキル・経験をもった人財を募集します。【ミッション】調達における総合的な価値判断力を持ちながら、部下を指導しつつ中長期を見通す先見性のある調達の諸施策を推進していただきます。■調達部門の課組織責任者として、担当BUの部材調達に対して新規性並びに経営貢献度の高いテーマの設定と、課題解決に向けたマネジメントを行う■担当ユニットの生産活動並びに収支最大化に向けて、社内外関係者とのコンフリクト解消並びにBCP／BCM構築に取り組む■各種法令やCSR遵守に向けた指導並びに啓蒙を行うとともに、率先垂範する■組織並びに人財開発／育成に努めるとともに、人財のパフォーマンス最大化に向けた職場風土(EOS)改善を行う【具体的な業務内容】（１）組織方針策定：事業戦略の達成に向けて、上位組織の方針に基づいた課のミッション・ビジョン並びに活動方針・目標を策定し、その達成に向けた進捗管理を行う。（２）部材品質の維持向上、調達リスク管理：発注・納期・供給課題並びに部材品質異常の未然防止に努めるとともに、問題発生時には生産影響最少化の方策を社内外関係者と協議し、課題解決に向けた方向付けを行う。サプライヤーの経営状況、市況、原材料供給、災害・地政学等のリスクをアセスメントし、リスク顕在化時の生産影響を最少化するための施策・仕組みを構築する(BCP／BCM)（３）原価低減・在庫管理：担当ユニットの生産活動の安定化と収支改善に向けた部材の合理化計画及び部材在庫計画を立案し、原価低減と在庫適正化に向けた活動の方向性を示す。（４）法令遵守：改正下請法（取適法）を始めとした各種法令・CSR遵守徹底に向け、自部門並びに社内関連部門に対する指導・啓蒙を行うとともに、それらを率先垂範する。（５）調達業務効率化・高度化：契約、購買及び購買管理のオペレーションの効率化に向けた課題抽出と改善施策を検討し、ITツール等を活用した業務効率化並びに最適な仕組み・プロセスを構築・導入する。（６）組織・人財開発および育成：組織を円滑に運営するために必要な機能とスキルを定義し、必要な人財の確保並びに課構成メンバーの能力開発に向けた計画を立案するとともに能力強化を支援する。また、組織に集う人財のパフォーマンス最大化に向けた職場風土(EOS)改善のため、社内外の先進的な取組みも参考にしながら改善施策を講じる。【勤務地】年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談を行う活発な組織です。中途採用者も含め次期リーダーを担う若い世代の採用を積極的に進めています。■山口県山口市朝田作田口1285番地※フレックスタイム制度／テレワーク制度あり※独身寮、社宅・住宅費補助あり(会社規定あり）※社員食堂あり※急な転勤無し（原則として「社内公募型異動」または「本人の同意を得たうえでの異動」を実施しています）【将来的なキャリアパス】初期配属の部署の仕事にとどまらず、様々な職務を経験いただいて、総合的なスキルを身につけられるキャリアパスを用意しています。（例）4つの事業軸調達機能と本部調達機能を構えており、パナソニック インダストリー株式会社ALLでのジョブローテーションも可能です。【企業の魅力ポイント】★「車載」「ICT」「産業」などの注目市場でグローバル顧客基盤★シェアNo.１製品が多数（EVリレー/アルミ電解コンデンサ等）★注目度の高い環境車(EV車)や生成AI向けに売上好調★大手企業の安定基盤と柔軟な社風があるバランスの取れた企業★人的資本経営を掲げ「公募制度」など独自の人事制度で自由なキャリアを実現（自身でキャリアを選択でき、原則本人の同意がない異動などはございません）

法務部にて下記業務をご担当いただきます。詳細はご本人様の経験・適性をふまえ、検討いたします。【具体的には】■各種契約書の起案、作成、交渉（海外案件含む）■法的問題、訴訟の対応■コンプライアンス法務■M&A・提携に関する法務業務■弁護士等関係者との折衝　など【募集背景と求める役割】現在、グローバル展開、及びＭ＆Ａや新規事業に積極的に取り組んでおり、それに関する法務案件やコンプライアンスが増加しているため増員募集を行います。（直近5年で海外売上高比率が約20％増加）高い専門性を保有する方にご入社いただき、まずはスペシャリスト（専門課長、専門部長等）として、実務をメインに携わっていただくことを期待しております。ご志向によっては、将来的にマネジメントに携わるキャリアパスもございます。【本ポジションの魅力・やりがい】世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【部署構成】法務部：13名（東京７名・姫路６名／うち弁護士資格保有者１名）・コーポレート法務グループ：商事法務（株主総会）を担当・ビジネス法務グループ：契約・M＆A等を担当　４名※ビジネス法務グループへの配属を想定【働き方】テレワークも積極活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制あり【数字で見るグローリー】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下（2022）■有給休暇取得率：約70％（2022）■平均勤続年数：20.6年（2022）■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。

【募集背景】同社は、新聞用紙、印刷・出版用紙、情報用紙、包装用紙、段ボール原紙、家庭紙など2万種以上の紙をパルプから一貫生産する総合製紙メーカーである。特に、家庭紙分野（ティッシュ、トイレットペーパー、ペーパータオル、キッチンペーパー、紙おむつ、ナプキンなど）や、今後成長が期待されるセルロースナノファイバーやバイオリファイナリー）などの新素材分野などに注力している。新素材への投資を積極的に行う中で、戦略の面からも知財業務に携わり、事業の中核として推進できる方を必要としています。特許資産規模ランキング、繊維・紙・パルプ業界でトップにランクインする同社で、これまでのご経験を活かしチャレンジしていきたい方を募集いたします。【職務内容】セルロースナノファイバーやバイオリファイナリーなどの新素材分野、新聞用紙や包装用紙などの紙･板紙分野、トレットパーパーやティッシュなどの家庭紙分野（Home and Personal Care）における、以下の知財関連業務全般。 1. 出願、権利化及び権利活用業務 大王製紙の全事業分野の特許を中心とした知的財産に関する出願及び権利化業務全般（発明発掘、先行技術調査、出願、中間処理、権利維持管理、特許ポートフォリオマネージメント、権利活用及び権利行使など）2. 第三者特許対応 第三者特許に伴うリスク検討及び対応策検討（クリアランス調査、鑑定、回避検討、異議、無効化、侵害訴訟対応など）3. 競合他社分析及び知財戦略 競合他社･彼我分析や知財ランドスケープ分析に基づく知財戦略立案やその遂行4. 契約書関連業務 ライセンス契約、秘密保持契約、共同開発契約、量産契約等に対する知財観点での契約審査（知財条項に関する文言作成やチェックや、それに伴う条件交渉など）5. マネージメント業務 管理職（管理職候補）として、上記した様々な知財業務に伴うマネージメント業務の遂行（労務管理、特許グループの特許実務のマネージメント、さらには部下に対する教育及び指導など）後進の育成 知財部員の教育及び指導など【魅力】■紙、板紙、H&PC分野だけではなく、新規素材への投資も考えており、今後の事業の発展に最前線で携わって頂くことができます。■出願、権利化をメインに行っていただきますが、ご経験に応じて、ゆくゆくは分析～戦略も行うことができます。■マネジメントのみではなく、一人１事業担当し、プレイングマネージャーとして携わっていただきます。■同業種でのご経験がない方でも、化学系のバックグラウンドをお持ちの方であれば歓迎です！（例：無機化学/有機化学/工業化学）【働き方について】残業時間は10～20時間とWLBを整えやすい環境が整っております。【組織構成】知的財産部20名程度。うち愛媛県三島工場の特許課４名。【勤務地】愛媛での勤務になります。

～資材調達ノウハウを基に多機能購買サービスを展開している調達購買のプロフェッショナル集団／年休125日／就労環境良好◎～【ポジション概要】調達総合ソリューションを手掛ける同社の資材調達マネージャーとして、資材調達、購買等に関する業務に携わって頂きます。【具体的な業務内容】・購買施策および予算の策定、予実管理・最適調達先の選定と契約業務・設計部等の関係部署・サプライヤーと連携した原価低減策の立案実行・他拠点と連携したグローバル購買戦略の立案実行・問題発生時の関連部署・サプライヤーと連携した調整解決等【同社の特徴・魅力】◇資材調達は企業運営には欠く事のできない機能であり、調達コストの低減は各企業の至上命題となっております。調達コンサルティングから購買受託・代行、ネットを介した集中購買までBPOが可能な調達総合ソリューションを展開しています。◇ただコンサルティングを行うだけでなく、必要に応じて調達業務オペレーション業務の代行なども実施。幅広い知見と高度な専門性を持つ調達のプロフェッショナルとして、質の高いサービスを提供していきます。◇中途入社の社員も全体の8割程度と多く、新卒・中途に関係なく活躍のチャンスが与えられる環境です。

■同社についてMNTSQ（モンテスキュー）は自社開発のSaaSである「MNTSQ CLM」の提供を通じ、大企業の契約関連業務のDXを推進しております。MNTSQは2018年の創業以来、トヨタ自動車様、三菱商事様、ENEOS様、ニトリ様、中外製薬様、三井住友銀行様、パナソニック様...と業種業態業界を問わず、大企業顧客への導入実績を積み重ねてきました。さらに、2024年6月にはシリーズBのフェーズにおいて総額10億円の資金調達を実施し、より成長を加速させていきます。日本を動かす大企業顧客に、最高のUI/UXを体験していただくために、顧客フィードバックや価値仮説を基に、AI契約レビュー機能などの新規機能の開発や既存機能の改善を継続的に行っています。最高のプロダクトをお客様に届け、「すべての合意を、フェアにする」というMNTSQのVisionを実現するというチャレンジに力を貸してくれる仲間を、私たちは募集しています。■業務内容MNTSQ（モンテスキュー）は、機械学習テクノロジーと日本トップローファームの力を掛け合わせ、契約業務の変革を進めるAI SaaSプロダクトを主に大企業向けに提供しています。2018年の設立以来、継続的な事業成長を実現し、2023年12月には社員数が100名を超え、今後もさらなる成長のために組織を強化していきます。現在法務チームは、他部門との兼務者2名で構成されています。事業の成長・拡大に伴い、また、将来的な上場を見据え、法務機能の拡充を図るべく1人目の法務専任メンバーを募集します。■担当業務事業やプロダクト、マーケティング、コーポレート等、会社の運営において生じるすべての法務関連領域の業務をチームのメンバーとともに担っていただきます。【具体的な業務例】・契約書の作成及びレビュー・社内雛型、利用規約等の作成・改定・社内法務相談への対応・商事法務（取締役会・株主総会運営）・社内体制の整備（業務フローの整備・改善、社内規程の整備、コンプライアンスの強化・推進等）・IPOを見据えたコーポレート・ガバナンス体制、内部統制の強化、社内規程等の整備■働き方・リモートとオフィス勤務を併用しています・原則、月8日以上の出社となります（週換算で週2日以上の出社）・出社するタイミング・出社時間については、自由となります※月1日全社MTGがあり、その日のみ原則出社となります※副業可です（要事前申請）【求める人物像】・リーガルテックにご興味をお持ちの方・自律駆動のできる方・自分の限界を超えて成長する意志のある方・異なるドメイン知識を持つメンバーをリスペクトし、コラボレーションできる方・ドキュメントを活用し、他のメンバーとOpenに情報共有できる方・役員を含め各部署と連携が必要な業務も多々あるため、業務上必要となるコミュニケーションを円滑にとることのできる方

＜組織のビジョン・ミッション／活動方針＞当社は、旧日立化成の大型買収やその後の事業再編をはじめ、ポートフォリオ経営の高度化に向けた取組みを推進しており、事業会社として顕著なM&A実績を有しています。その中核を担っているのが事業開発部です。＜業務概要＞事業開発部において、M&A/アライアンス案件のプロジェクト主任（もしくはそれに準ずるメンバー）として以下の業務を中心にご担当頂きます。M&Aアドバイザーやフィナンシャルスポンサーから更に一歩踏み込んだ、事業当事者の立場からM&Aや経営課題に向き合う胆力のある方、「第２の創業」とも言うべき変革期にある当社のCX実現に意欲的に挑戦されたい方を歓迎致します。＜業務詳細＞・M&A案件の初期的検討から、事業分析・事業計画検証、各種DD、バリュエーション、契約交渉、クロージング関連手続、PMI/TSA対応、等の一連の実務・上記各プロセスにおける外部アドバイザー・社内関係部署との取り纏め、社内機関決定資料の作成・説明・その他事業部プロジェクトへの参画（M&A前段階での事業支援・事前準備を含む）等＜配属部署＞CFO　事業開発部＜やりがい・魅力点＞・日本のみならず海外でも有数のM&A実績を有する当社において、豊富なディールフローやタフなプロジェクトを通じた大きな成長機会に加え、経営の意思決定に深く関与する経験が得られます。海外拠点とのコミュニケーションを伴う案件も多く、ご希望に応じて、グローバルなキャリア形成も可能です。・複数案件が併走する中で、機動的なチームプレイや外部プロフェッショナルとの連携等によって、常に効率的なチーム運営が意識されていると共に、フラットな組織構成のため、メンバーとの意思疎通やコミニュケーションの取りやすい環境です。＜キャリアパス＞・グローバルに通用する人材創出会社を目指す当社では、「キャリア・オーナーは自分」とのコンセプトの下、ご自身のご志向に基づく自律的なキャリア形成を支援しております。・プロフェッショナルとしてのスペシャリストを目指すキャリア、将来的にリーダーや管理職として国内外・投資先のマネジメント経験を積む方、どちらの道も目指すことが可能な環境が整っています。・ご希望やスキルに応じた他部署へのローテーションを通じてスキルアップ頂く事も可能です。

☆世界有数のおむつメーカーDSGグループ☆　国内自社工場を静岡県浜松市に構え、高品質な「Made in Japan」製品を国内外に提供しています。■業務内容会社としてさらなる飛躍を目指していますが、組織はまだまだ未完成な状態です。急成長する組織の状況に合わせた組織作り、人材マネジメントが求められており、労働生産性、社員のライフサイクルをマネージする人事総務部門の責任者を求めています。＜人事制度＞・人事制度構築・運用（賃金基準テーブルの策定、昇給・降格の策定、人事評価制度の導入）・報酬、福利厚生、安全衛生など人事に関する各種計画の策定＜採用＞・中途採用促進のための諸施策立案・提案と実行・派遣社員採用に関する業務全般：候補者選定・契約管理など・面接設定など＜研修＞・人材育成（職階別教育）・研修体系、研修カリキュラムの作成・運用＜労務、給与・福利厚生＞・入退社手続き、勤怠管理、雇用管理・人事データ管理・就業規則等の社内規程の策定・周知・改定、労働基準監督署への届出・給与計算や社会保険手続等の実務、社労士との連携・確定拠出年金（DC制度）の事務手続き・安全衛生業務（衛生委員会の運営、管理）

～資材調達ノウハウを基に多機能購買サービスを展開している調達購買のプロフェッショナル集団／年休125日／就労環境良好◎～【ポジション概要】調達総合ソリューションを手掛ける同社の資材調達マネージャーとして、資材調達、購買等に関する業務に携わって頂きます。【具体的な業務内容】・購買施策および予算の策定、予実管理・最適調達先の選定と契約業務・設計部等の関係部署・サプライヤーと連携した原価低減策の立案実行・他拠点と連携したグローバル購買戦略の立案実行・問題発生時の関連部署・サプライヤーと連携した調整解決等【同社の特徴・魅力】◇資材調達は企業運営には欠く事のできない機能であり、調達コストの低減は各企業の至上命題となっております。調達コンサルティングから購買受託・代行、ネットを介した集中購買までBPOが可能な調達総合ソリューションを展開しています。◇ただコンサルティングを行うだけでなく、必要に応じて調達業務オペレーション業務の代行なども実施。幅広い知見と高度な専門性を持つ調達のプロフェッショナルとして、質の高いサービスを提供していきます。◇中途入社の社員も全体の8割程度と多く、新卒・中途に関係なく活躍のチャンスが与えられる環境です。

■業務内容：支社における管理部門全般を行います。※対応範囲は広いですが、経験やスキルに合わせてお任せ。※常に下記業務が発生するわけではないため、業務過多にはなりません。※採用背景：増員（売上規模や人も増えており、組織強化のための採用）■具体的には：（1）経理領域・経理事務：経費支払い／回収管理、請求書／領収書管理　等・業績管理：利益計画／業績予想／予算管理／原価管理　等・リスクマネジメント：契約関連／会計処理／伺い書管理　等（2）総務領域◆ファシリティ管理・事務所管理：事務用品・什器備品等の購入・維持管理・固定資産管理：資産台帳のメンテナンスによる現物管理　等・その他◆車両管理・社有車管理：購入・リース窓口／損害保険、リース会社窓口　等・マイカー許可管理・安全運転管理体制の企画・立案◆労務管理・勤怠管理・諸規程の運用管理◆コンプライアンス対応　など■組織構成：～20代～60代の幅広い世代が活躍中～時には雑談をしながらも、集中して業務を行っています。わからないことは相談できるので、ご安心ください。■配属先：東日本支社■平均残業：月20～30時間前後（決算期など繁忙期で30～45時間以内）

■業務内容：・これまでのご経験や適性、キャリア志向に応じて、事業法務またはコーポレート法務のいずれかのチームに配属となります。・将来的にはジョブローテーションにより法務の他分野も経験いただき、法務スタッフとして総合的なスキルと幅広い経験を身につけて、ご活躍いただきたいと考えています。■業務内容詳細：1. 事業法務同社グループの多角的な事業活動に対する法的リスクの予防・解決を支援します。事業部門に深く入り込み、ビジネスを法的にサポートする重要な役割です。１，事業活動全般の法務相談（各事業部門からの法律相談対応）２，トラブル・訴訟対応（係争案件の対応、代理人弁護士との連携）３，契約書確認・検討・作成（国内外の契約審査、新規事業に関する契約スキーム構築支援）2. コーポレート法務強固なコーポレートガバナンスと全社的なコンプライアンス体制の推進を担います。組織の基盤を支え、グループ全体の健全な経営に貢献します。１，コンプライアンス推進（コンプライアンス意識向上のための企画・研修実施）２，重要会議体の運営・管理（株主総会・取締役会等の意思決定機関の運営サポート、決裁制度の運営・管理）３，全社規程・ルールの管理・整備（社内規程の制定・改廃、法令改正への対応）※【補足】 同社では、知財（知的財産）業務は法務部門の担当ではありません。法務の専門領域に集中し、深く関わることができます。■組織体制・各チームは専門性と活力を兼ね備えた組織体制です。ご入社いただく方は、課長と連携し、チームの中心メンバーとしてご活躍いただくとともに、次世代のマネジメント候補として期待されます。□事業法務課：課長含むメンバー4名（50代3名、30代1名）＋☆募集ポジション□コーポレート法務課：課長含むメンバー4名（50代2名、30代1名、20代1名）＋☆募集ポジション■勤務形態についてリモートワークや出張時の直行・直帰など働き方改革を積極的に推進している部署になります。■募集背景：体制強化と次世代マネジメントの育成・同社グループは、建築請負から街づくり、海外事業まで多岐にわたる事業活動を通じて、持続的な成長と多角化を続けています。・現行の法務部門は強固な体制を確立していますが、この事業の勢いをさらに加速させ、未来を見据えた戦略的な組織体制を構築するため、経験豊富な方を新たなメンバーとしてお迎えします。・今回は単なる増員ではなく、将来的に同社の法務部門を牽引していただける次世代のマネジメント候補としてお迎えします。安定した環境で、法務として総合的なスキルを磨き、長期的なキャリアアップを目指したい方のご応募を歓迎します。

法務Divisionでは「製品を通じて、喜びと感動を、世界中の人々に広げる」という当社最高戦略をベースに「事業優先、製品優先のグローバルなマインドとスキルを備えた法務」「面白いことに取り組み続けるエクサイティングな法務」を目指し日々業務に当たっています。法務Divisionの魅力は「スピード感をもって、多角的な新規ビジネスに横断的に携われること」です。資格の有無を問わず、失敗を恐れず新しいことに挑戦したい、最先端のAIやテクノロジービジネスの最前線に係わりたい、法務の組織構築に一緒に参画したいという意欲のある方を求めています。【募集背景】欠員補充（前任は、これまでの経験を活かし別業界別職種での転職）【職務内容】■契約書関連業務： ・日英の契約書ドラフト・レビュー（ライセンス契約、業務委託契約、業務提携契約、販売パートナー契約、アフィリエイト契約、人材紹介契約等の作成・審査ドラフト作成だけでなく、新規事業や製品内容をヒアリングし、契約書に起こす） ・法務DD、投資先・業務提携先との契約交渉他 ・契約業務のSimple化、効率化、生産性向上■法律相談業務：新規事業の立ち上げの際のリサーチ、広告キャンペーンの審査、競争法関係リサーチ、クレーム対応相談等■知財関連業務：特許事務所と連携して、知的財産権（商標、特許等）の期限や書類管理、知財戦略立案■稟議書関連業務：稟議書内容の確認や承認進行管理■コーポレート法務：株主総会、取締役会の対応、子会社管理等■その他：法務業務に関わる庶務全般顧問弁護士との調整、対応【組織構成】人数：3名体制CLO1名　メンバー1名　業務委託1名年齢：20代前半～40代前半★魅力■経験豊富なメンバー：Division長は、CLOで2024年度legal500PowerGCに選出された弁護士が務めています。その長の直下で業務を学ぶことができます。また、各分野で著明な大手事務所所属の顧問弁護士とやりとりする機会が豊富にあります。■経営層との距離の近さ：経営層と法務が密接に連携しているため、法務担当者も経営判断に参画できます。また、全部門の法務業務に携わるため、他部門とコミュニケーションを図りながら多種多様な案件に初期段階から契約書作成や法令調査で関与するため、スキルアップにつながります。■業務領域：ビジネス法務だけでなく、ガバナンスやコンプライアンス関連業務にも幅広く携われるため、これまでの経験を活かしながらキャリアアップができます。

まずは総務本部の中の法務・コンプライアンス業務に従事していただき、スペシャリストとして会社の根幹を担う総務本部の中心として力を発揮頂くことを期待します。同社及びグループ会社の法務リスク、コンプライアンスリスク等の管理【主な業務内容】契約書審査、法務相談、訴訟・紛争・コンプライアンス事案等の管理・対応、コーポレート法務、コンプライアンスに係る企画・研修、社内規程の制定・改廃、情報管理に関する業務、内部通報窓口対応、その他オペレーショナル・リスク等の管理、顧問法律事務所等外部弁護士との協働等に関わる業務【募集背景】法務セクションとしての機能と体制の強化を目的としています。【組織構成】同社の総務本部の下部組織として「法務コンプライアンス部」があります。部門長以下、3名の管理職（役職は部長代理）が在籍しています。年齢は50代1名（男性1名）、40代2名（女性1名・男性1名）です。【キャリアについて】専門総合職としての採用ですので、基本的には同社の「法務コンプライアンス部」の配属になります。同社所属のまま関連会社の法務セクションへ異動（出向）する可能性もあります。逆に言えば、上記の法務関連部署やグループの法務セクション以外には異動しません。ご年齢を勘案すると、管理職（役職は7月施行の新制度下で「マネージャー」）として採用となろうかと考えられます。専門総合職の特性上、部門長職の資格等級が存在しません（なので部門長にはなりません）。また現状は法務関連部署に課長ポストがないため、課長職の資格等級への昇格がありません。限定的な運用にはなりますが著しい専門性をもって顕著な貢献をする社員となった場合には、管理職の資格等級のまま、特別な役職名を付与する場合があります（「専門部長代理」）。【魅力】・コミュニケーションが図りやすい組織です。・フレックスを活用し裁量ある働き方の実現

35年ぶりの社長交代により新たな成長フェーズにある当社において与信管理をメインとした業務全般をお任せします。【具体的に】■当社の取引先（得意先）の信用情報等を基に取引先の安全性の検証 ■債権保全策等の助言・提案 ■契約関係書類の審査 （輸出入契約等の英文契約作成および審査を含む）■会議への参画・社員研修【配属先】審査・法務室　室長（1名体制　60代）【転勤】当面無【企業・求人の特色】◇創業130年超の化学品専門商社としてケミカル事業、原料・加工事業、自動車事業、QOL事業の4つを軸に事業を展開　◇直近ではAI・IoTを駆使したソリューション提案まで事業領域を拡大するなどチャレンジの文化【当社の特徴】■安定した経営基盤を背景に、「海外」や「デジタル」といった領域へ積極的に投資を行っています。■オフィスカジュアルの導入や、社長を含む役員や管理職といった役職の垣根を越えて、お互いに「さん」付けで呼ぶなどフラットな社風です。

■業務概要富士フイルムの幅広い事業分野における知的財産権に関する法務業務(契約、渉外、係争対応、権利活用)を担当します。各事業、R&D部門が締結する様々な契約(共同開発・開発委託等の開発契約、ライセンス契約、取引基本契約等)のレビューから、契約相手との交渉、合意に至るまでをサポート・リードします。契約業務を通じて有意な権益を獲得し、将来のリスクをヘッジするとともに、知的財産権という重要な技術資産を活用して富士フイルムの事業を守り、拡大していくことに貢献します。■担当職務・契約業務　　　　　（ドラフトレビュー、対案作成、交渉、合意）・係争／訴訟対応　　（Defense）・知的財産権の活用　（侵害者の排除、ライセンス、売却等）・知財×法務にかかる社内各部門へのコンサルティング■同社で働くことの魅力(1)富士フイルムグループの事業は多岐に亘っており、今後も躍動感をもって拡大していきます。知財法務業務は、事業領域や技術優位性、市場でのポジションによりバラエティーがでてきますが、担当分野をローテーションしていくことで、同じ会社にいながら、様々な業種の知財法務経験ができます。(2)知財法務の中で、契約担当、係争担当、渉外担当等、担当が細かく細分化され、固定されている企業もありますが、富士フイルムでは事業別担当をとっており、担当事業における全てのことに対応します。ある業務に特化するのではなく、色々な知財法務業務を経験したい方にお薦めです。(3)M&Aも積極的に行っており、ダイナミックな動きを前線で経験できるとともに、知財法務パーソンとしてのスキルを磨くことができます。

【期待する役割】防衛・宇宙事業の専門商社として中核を担う同社にて、リスクマネジメント業務をご担当頂きます。ビジネス拡大の過渡期を迎え、新規取引先や新規ビジネスも増加しているフェーズでリスクマネジメント業務を入口として、内部監査キャリアを築いていただけるポジションです。【業務内容】■リスクマネジメント業務（商取引申請審査、信用供与審査、契約管理、債権債務・在庫管理 等）（営業部門からの申請をリスクマネジメント観点で審査・適性な承認部門への連携調整）■ビジネスに係わるコンプライアンス・法令等の管理統括業務※ゆくゆくは内部統制、内部監査業務（J-SOX監査）業務も担当頂く想定です。※ご経験次第で管理職としての採用可能性もございます。【配属部署】■内部統制推進部　　→RM・QMS・文書チーム（リスクマネジメント・Quality Management Support）/安全保障貿易管理チームの２チーム制を敷いています。※今回はRM・QMS・文書チームの配属予定です。■安全保障貿易管理チームでは輸出・トレードに関する法的管理を行っておりますが、同部門では取締役会対応、ガバナンス対応、JSOX等「本社機能に関わる内部監査業務全般」を担っています。【キャリアパス/魅力】■少数精鋭の組織の為、ダイレクトに役員陣と連携の場面もあり、経営陣に近い距離感でキャリアを積むことができる体制です。■管理部門全体を見渡し、連携頂けるポジションの為長期的には管理職などゼネラリストなキャリア構築も可能です。■経営の健全性を維持し、コンプライアンスやリスク管理体制の強化を促すことで、企業の持続的成長とブランド価値の維持・向上に直接貢献できるポジションです。【募集背景】防衛省の予算拡大に伴い同社でも様々な領域での事業拡大が急速に進んでおります。新規取引先の増加や、ビジネスモデルの変革、新サービス発足にあたり同部門では審査項目の増加や業務品質の担保が大きな課題となっていることから、人員を増員で募集することとなりました。【業界・会社の魅力】■日本の安全保障の一翼を担う、社会貢献度の高い業務内容が魅力です。■当社は住友商事の防衛・航空宇宙事業で、契約・貿易関連書類の作成や契約業務のサポートなどを行う会社としてスタートしました。今では住友商事グループの世界的ネットワークを駆使することで、防衛・航空宇宙ビジネスのスペシャリスト集団として業界での地位を築いております。■住友商事グループの防衛・航空宇宙事業は、住友商事本体から全面的に業務移管された事を機に当社社員による自律的事業運営・管理に切り替えていく事を求められています。■近年の安全保障に関する意識の高まりから、日本の防衛費は平成25年度以降増加しています。周辺諸国とのミリタリー・バランスから、装備の近代化・高性能化の需要も高まっております。■売上の90％以上が防衛省向けです。■従来の陸海空領域から宇宙、サイバーといった新しい領域の事業も開始しており、スタートアップ企業と連携しながら防衛省へ提案を行っています。

【募集背景】事業拡大に伴い、契約法務機能の更なる強化を目的とした増員募集です。【ポジションの特徴】・国内案件を支える「和文契約」をメインに担当・堅実かつ誠実な社風の中で、腰を据えて専門性を磨ける・社会インフラを支える使命感を持ちながら、将来的には契約管理体制の整備・改善や海外関連案件にも挑戦可能【業務内容】・各種和文契約書の作成・審査・修正（例：請負契約、業務委託契約、秘密保持契約、協力会社契約 等）・契約交渉に関する社内助言・リスク評価・事業部門からの法務相談対応（リーガルチェック含む）・将来的には契約管理フロー整備・改善提案、海外案件への関与も可能【組織構成】リスク統括部 法務室：6名　正社員３名（30代～40代）、契約社員3名室長 １名、担当者（管理職等級）※法律事務所出身の方も御在籍【働き方】・リモートワーク可（週3日程度）・時差出勤制度あり・実働7時間／残業代1分単位で支給・毎週水曜日はノー残業デー→ ワークライフバランスを大切にしながら、安定した働き方が可能です【魅力ポイント】・業界2位の安定基盤 × 社会インフラを支えるやりがい・リモート・時差出勤・実働7時間など柔軟で働きやすい環境・中堅層が活躍する組織で、即戦力として存在感を発揮できる・契約実務だけでなく、制度整備・海外案件にも関与できるキャリアアップ機会・将来的には法務だけでなく、人事や経理といったコーポレート部門を幅広くご経験いただくことも可能です。・創業70周年を迎えた安定企業で、腰を据えてキャリアを築ける

【期待する役割・募集背景】■EPC契約検討及び交渉、新規ビジネスに関する法務業務、ライセンス契約、企業提携、技術開発契約の検討、M＆A、企業法務業務を担当していただきます。■日揮グループをサポートする日揮コーポレートソリューションズの法務部において、部門長の下、グループ事業会社の法務実務を行っていただける方、ESG経営が求められる時代においてグループとしてのあるべき姿を考え、エンジニアリングのトップ企業として業界をリードし、同社グループのパーパス（Enhancing planetary health―カーボンニュートラルな社会）の実現を共に目指していただける方を募集しています。【業務内容】■EPC契約のDrafting、検討および交渉　■ジョイントベンチャー契約のDrafting、検討及び交渉■カーボンニュートラルな新規事業の立ち上がりに関するリスク分析及びそれに伴う法的アドバイス■それら新規事業に関わる各種契約Drafting、検討及び交渉■グループ会社の事業への法的・契約的サポート■事業提携・M＆Aに関連する法務業務■訴訟・仲裁対応■戦略的法務業務支援■その他企業法務業務【組織構成】■法務部　全体30名～40名30代～50代の幅広い年代の方々が活躍されております。【配属組織のミッション・役割】EPC法務、企業法務＜仕事のやりがい・魅力＞同社の法務部は、営業部やプロジェクト部門とともに、大型海外プロジェクトをはじめ、様々な案件の最前線に立ち、事業のリスク回避や低減すべく戦略的に契約交渉などを行い、とてもダイナミックな業務です。＜国内外駐在の有無・頻度＞可能性あり。＜国内外出張の有無・頻度＞可能性あり。

【具体的な仕事内容】■調達改革テーマの企画・推進・電子部品・半導体の調達戦略の立案・実行・調達業務標準化・プロセス改革・データ活用推進・供給リスク分析・BCP・代替ソース開拓 ・原価低減（VE）および全体最適（調達～在庫）推進「仕事を通じて得られること」・市況が激しく変動する電子部品・半導体領域において、高度な市況分析力やリスク管理能力、グローバルなサプライヤーとの交渉力など、市場価値の高い専門スキルが身につきます。・調達改革によるコスト最適化や供給安定化は、事業の収益性と競争力に直接貢献します。自身の仕事が会社の成長を支えているという大きなやりがいを感じられます。【配属部門】■【回路形成プロセス事業部とは】電子部品実装プロセス、半導体製造プロセス、FPD製造プロセスにおいて、モノづくり技術を駆使した最先端の生産設備やソフトウェア、O&Mソリューションなどの提供で、お客様の工場全体の製造プロセスを最適化し、高生産性?高品質の実現に貢献しています。■【調達部とは】回路形成プロセス事業の中核生産拠点である甲府工場において、調達部はSMT実装機、半導体装置などを生産するための部材の調達機能を担う。調達行政課は、調達企画・調達改革および電子部品契約機能を通じて、事業の競争力（コスト・供給・品質）最大化をリードする組織。【勤務形態】■リモートワーク可・出社頻度週3回以上出張：調達拠点が甲府、美野島、豊中と3拠点なので各拠点への出張あり（月1回程度）海外出張（中国、シンガポール）年1回程度【職場の雰囲気】■ベテラン層（50代以上）が高い比率で在籍し、長年培われた知見・ノウハウを背景とした高い専門性を有する組織です。一方で、30代を中心とした次世代リーダーの登用も進んでおり、経験と挑戦が融合するダイナミックな組織フェーズにあります。業務は一人ひとりが高い責任感を持って主体的に推進するスタイルが根付いており、専門性を活かしながら裁量を持って仕事に取り組める環境です。部全体での連携強化を図りつつ、組織横断の連携や仕組みづくり、改革に挑戦できるフェーズです。【募集背景】■市況変動・供給制約・地政学リスクの高まりにより、サプライチェーン環境は継続的に不安定化しています。特に電子部品・半導体分野では、AI需要の拡大等を背景に需給バランスが崩れ、供給逼迫・価格高騰・リードタイム長期化といった高度な調達課題が常態化しています。一方で社内においては、従来の個人スキル・経験に依存した調達業務から脱却し、業務標準化・プロセス改革・データ活用（DX）による高度化・効率化を推進する変革フェーズにあります。このような外部環境・内部課題を踏まえ、単なる購買業務ではなく、調達戦略・契約・サプライヤー戦略を統合し、事業成果に直結する調達改革をリードできる責任者人材の強化を目的としています。

【期待する役割】財務経理部の中核人材として、管理会計・制度会計・連結決算のいずれかを主担当として遂行しつつ、将来的にはチームを牽引する管理職候補としての役割を期待しています。日次・月次業務の精度向上に加え、業務改善やプロジェクト推進、体制強化にも主体的に取り組み、組織全体の生産性向上に寄与していただきます。専門性を発揮しながら後進育成にも関わり、財務経理部の次世代リーダーとして活躍いただけるポジションです。【業務内容】世界トップレベルの半導体検査機器メーカーの本社財務経理部での採用となり、将来的に管理職での任用を考えています。① 財務総括国内単体の制度会計、財務統括のポジションです。・単体決算における総括と会社法関連資料作成、与信管理・資金管理：資金計画、将来財務シミュレーション、銀行対応・為替管理：為替リスク管理と為替差損益の分析② 連結決算総括連結管理会計、制度会計、開示業務統括のポジションです。・海外現地法人管理と連結決算の取りまとめ・経営層向け報告資料と連結予算策定の統括・開示書類（有価証券報告書、決算短信）の作成、統括各種プロジェクトにおいて、財務経理関連で参画することがあり、定例の業務以外で経験や知識を活かして新しいことにチャレンジする環境があります。【募集背景】事業成長が続く日本マイクロニクスでは、財務経理体制をより強固にする必要があります。そのため、将来の管理職候補として組織運営にも関わりながら、事業成長を支えるキーメンバーとして活躍いただける方を募集しています。【組織構成】財務経理部経理課に配属となります。経理部長、課長、課長代理4名、主任2名、一般職3名、派遣社員2名、アウトソース複数名の15名前後で構成されています。20代～50代まで幅広い年齢層が活躍しています。今回ご入社いただく方には当社の中核メンバーとしての活躍を期待しています。【働き方】■在宅勤務：週2~3回程度可能■残業：平均30時間程度■転勤：無し【入社後のフォロー体制】半導体製造装置関連の分野が未経験であっても知識向上のために手厚くフォローします。また、未経験の部分については習得していただけるようフォローします。【定年後について】60歳が定年ですが、弊社は役職定年がありません。60歳以上も、同じ役職・役割であれば、現状維持の給与は可能です。60歳以上は、1年毎の契約更新となり、65歳迄は再雇用可能です。【同社の魅力】■半導体ウェハー完成後の検査に使用する検査装置であるプローブカードを国内、海外のお客様へ提供しています。当社のプローブカードは、高性能であり、品質についてもお客様の信頼を得ております。■当社は、環境に優しい自動車や医療分野等、IoTの時代が進む中、エレクトロニクス製品に搭載する半導体は安全かつ高品質なスペックが求められ、より快適でより豊かな環境創りの鍵を握っています。■今後も世界のトップシェアメーカーであり続けるために、売上の約1割を研究開発に先行投資し、基礎研究や新しい分野への挑戦も積極的に進めていきます。

【お任せする業務】入社する方の経験によりますが、グループ全体を対象として、新規事業・業務提携・Ｍ＆Ａ・子会社管理を中心に法務業務全般を担当していただきます。契約業務や一般法律相談については別チームがメインで担当いたします。＜具体的な役割＞・事業を推進していく観点で法律相談や各種対応・コンプライアンス、ガバナンス体制構築・係争対応、訴訟対応(国内/海外)・各種契約業務(国内/海外)・一般法律相談、法令リサーチ　等【組織構成】本社法務部　約20名契約業務や一般法律相談を担当するチームとビジネス法務を担当するチームで分かれております。キャリア採用者が半数程度おります。【ポジションの魅力】2025年の上場を経て事業構造が大きく変化している今、法務のスペシャリストとして会社の変革期に深く携わることができます。また、残業時間は平均20時間以内と働きやすい環境です。【キャリアパス】経営企画や海外子会社などへのローテーション含めた、法律の知見を活かして広く経営視点を身に着けて頂く機会があります。実際に、中途入社2年目で海外子会社に転勤したメンバーもおります。【教育・支援体制】チームで業務に取り組んでいただく中で、周囲から学び、必要なスキルを培っていただける環境です。中途入社のメンバーも多いですが、部内で気軽に相談できる雰囲気もあり、早期に馴染んでいただいています。また、事業所見学・社内勉強会・各種セミナーなど、スキル・知識を広げていただく機会も設けております。

【募集背景】東証プライム上場企業として、更なるガバナンス強化および働き方改革に伴うオフィス環境の最適化を推進するため、総務組織の中核を担うリーダー・管理職候補を募集します。【ミッション】本社および各拠点の総務全般、株式実務、ファシリティマネジメント、リスク管理などを担当いただきます。既存のルーチンワークに留まらず、コスト適正化、BCP策定など、経営視点での「攻めの総務」としての活躍を期待しています。【職務内容】ご経験や適性に応じて、以下の業務をリードしていただきます。■株式実務・機関法務・ガバナンス＊株主総会の運営（招集通知作成、会場設営、当日運営、シナリオ作成等）＊株式実務（株主名簿管理、配当手続、株式懇話会対応）＊持株会事務局（従業員・役員持株会の運営）＊取締役会・監査役会の事務局運営、規程の改廃・管理 ■ファシリティマネジメント・オフィス戦略＊本社および拠点（支店・営業所）、関係会社の移転・レイアウト変更プロジェクトのPM業務 ＊賃貸借契約、不動産管理業務＊建物・設備の維持管理、修繕計画の策定、施工業者との折衝 ＊オフィス環境改善（フリーデスク導入、省エネ対応等）＊社有車（車両）管理およびコスト・安全管理 ■BCP対策＊BCP（事業継続計画）の策定・見直し、防災訓練の実施 ＊損害保険・火災保険の契約管理および見直し ＊総務業務の業務フロー見直し、電子化・ペーパーレス化の推進 【組織構成】総務部：11名（部長１名、総務担当メンバー５名、 IR/サステナビリティ推進担当５名）※今回は総務業務をお任せいたします。【入社後のキャリアパス】本人の希望や能力に応じて総務部内でのジョブローテーションも行うこともできます。また総務部の経験を通じて他部門でキャリアップを図ることも可能です。【◆YUASAについて◆】2026年で創業360年/幅広い分野の商品・サービスを提供する複合型専門商社・当社は、創業から360年の長い歴史を持ち、有形無形の「信用力」を培っています。・強固な販売先網・仕入先網を持ち、2万6千社以上のネットワークを活用しています。・これにより、数限りない情報の活用と迅速な行動が可能といった特徴を持っています。・近年は、M＆Aを推進し国内シェアの拡大や工業分野を中心としたグローバル事業の拡大に注力しています。専門商社グループとして、業界トップレベルの収益構造を持つ企業への成長を目指しています。・今後は、農業・介護・ロボット（AI）などの新たな事業分野にも積極的に進出していく予定です。

【期待する役割】ご経歴により経理部、資材部、営業部、電力事業部、海外事業部など幅広く管理職候補の方を採用いたします。【ご担当頂く業務内容一例】配属先やご担当いただく業務は、ご経験を考慮して決定します。また、主業務でない領域についても、必要に応じて他業務をお願いすることがあります。詳細はご経験にあわせて、面談時にご説明します。〈募集部門・業務例〉【法務】■国内外契約法務■M&A関連法務■コンプライアンス対応■その他契約対応全般（石油、ガス、電気の売買契約、共同事業契約、NDA、業務委託契約など）など【経理部】■各部伝票の仕訳業務■決算整理仕訳の起票■原価計算■連結パッケージの作成■単体及び連結決算の開示業務■監査法人への対応■当社単体決算に関する会計処理の立案、実行 など【資材部】■主に本社･技術研究所関連(事務所営繕工事契約、IT関連のハード･ソフトウェア購買･開発委託契約等)に係る資材購買と契約業務 など【営業】■営業計画■原油販売■天然ガス・LNG販売■ソリューション営業■カーボンフリー化提案 など【海外事業部】■カーボンニュートラル事業開発（商務）■ロシア・アメリカの石油ガス開発のプロジェクト（情報収集、経済性検討、権益取得、事業管理等）など【電力事業本部（電力事業部）】■電力需給管理、電力事業管理、蓄電池事業開発 など【電力事業本部（再エネ事業部）】■バイオマス発電に係る総務経理■アセットマネジメント■燃料需給管理■調達・入札■プロジェクト管理 など【企業の特徴・魅力】～働き方や業務について気になることがあれば面接時お問合せください～・「健康経営銘柄」「健康経営優良法人～ホワイト500～」認定(「健康経営優良法人2023」7年連続認定)・「くるみん」認定取得、「えるぼし」認証取得・コアタイム無しフレックス・在宅勤務制度・産前産後休暇：産前6週（多胎妊娠の場合は14週）、産後8週・配偶者の出産休暇：配偶者の出産時に取得可能、1回につき3日・育児休業：最大で子が2歳に到達するまで(入社二年目から)・看護休暇：子が小学校4年になるまで、子の人数が1人の場合は年間5日以内／2人以上の場合は年間10日以内で、半休または時間単位の取得が可能・育児短時間勤務：子が小学校4年生になるまで(入社二年目から)・介護休業：対象となる要介護者１名につき通算93日まで（3回まで分割取得可能）(入社二年目から)・介護短時間勤務：対象となる要介護者１名につき3年まで(入社二年目から)・積立年休：翌年度に繰り越しができない日数のうち、育児や介護目的での使用が可能（毎年5日限度で最高20日まで積立可能）・育児・介護等に関する社内制度の社員向け説明を実施・育児休業の一部有給化（一定期間の育休取得が条件）

【募集背景】総務チームのマネジメント体制の強化に伴い、増員で募集致します。当社の事業成?・拡大及び従業員数増加に伴い、総務、労務、人事の各チームがある総務部のなかの総務チームで、機関法務(株主総会・取締役会・グループ統制)、管財関連(事業拠点、社有車、賃貸用不動産等、損害保険)、その他総務庶務にかかわるチームのマネジメントを行う人材を求めています。現在はマネージャー(総務チームを担当する管理職)をシニアマネージャーが兼務している状況となっておりますので、ご入社後早いタイミングでマネージャーとなって頂く事を想定しています。【ミッション】総務チームにて、機関法務、管財関連、総務・庶務業務、役員秘書業務の実務及びチームマネジメントをご担当いただきます。基本的には機関法務や管財関係が担当業務の中心となることを想定しておりますが、総務・庶務全般を広く担当いただき経験を積むことができます。【職務内容】※以下業務のマネジメントをお任せします。■機関法務・経営?・株主総会・取締役会運営・事務、持株会運営、KIRII財団事務局?・全社基本スケジュール管理、各種式典行事運営、内部監査事務局?・グループ会社の各種統制■管財?・会社保有不動産、各種動産、全国の社用車・リース管理及び安全運転管理?・固定資産管理、損害保険加入・管理、各種什器備品保管管理■総務・庶務?・通信設備管理、福利厚生運営、社用印鑑管理、慶弔事務、備品発注・郵便対応、請求書処理?・法人に関する手続き、契約関連、その他、総務庶務に関連する業務■役員秘書?・役員のスケジュール管理・調整、社有車ドライバーへスケジュール共有および連絡業務?・来客対応（受付・案内・お茶出し等）、会食調整・手配（社外とのメール・電話での連絡等）、手土産購入?・役員関係会議資料の準備・作成、会議室の予約・設営、精算業務、請求書処理、その他、関連する事務業務【組織構成】総務部：シニアマネージャー(1)?－?マネージャー(シニアマネジャー兼務)?－?リーダー(1)★?－?スタッフ(8)【ポジションの魅力】売上高約1,200億円、従業員約550名の事業規模で、人的資本活用の最大化に向けた課題解決・各種施策に取り組むことことができます。事業も業績も堅実なメーカー機能・商社機能を持つ事業会社であり、営業、調達、生産、物流という直接部門はもとより、事業企画や管理部門それぞれの人事課題に対する最適な課題解決に取り組みますので、幅広い人事的な経験を蓄積することが可能です。また、役職間・部門間問わず相談しやすい状態であり、スピーディーな意思決定がしやすく、また歓迎されます。【職場の雰囲気／働き方】旧本社が所在した日比谷の再開発に伴い2024年2月に移転した新本社オフィスは東京駅直結で明るく開放的な雰囲気です。（東京駅からは雨に濡れずに入館できます）フリーアドレスのため、ときどきの業務に応じてコミュニケーションを取りやすいエリア・席、集中したいエリア・席などを選択することが自由にできます。一人ひとりの自立的な行動・企画提案を歓迎する風土があり、業務提案の社内コンテストの開催や終業後のラウンジスペースでの任意の懇親もよくあります。テレワークも各部署に任されており業務状況に応じて活用されています(恒常的に週2回を超える場合は、通勤費を実費支給としています)。【桐井製作所について】会社設立以来、一貫して建築用鋼製下地材を中心とする各種建築用金属製品の製造販売が強み。地震大国日本の建物の天井を支える「耐震天井」を始めとして、天井や壁、床などの内装建材を自社開発し、都庁や丸ビル・ランドマークタワーなどに採用。天井建材は耐震への関心が高まっている日本では非常にニーズも高くなっております。

【担当業務と役割】(1)法務企画グループ・主な担当業務は、コンプライアンス強化のための仕組み構築・教育（カルテル、贈収賄のリスク低減等）、不正防止対応に関する企画・推進、コーポレート・ガバナンスの企画・運営です。・実効性のある仕組みの構築や取組みの推進を行うために、事業場や関係部門から必要な情報収集を行い、かつ連携・協働しながら、企画・推進することが重要となります。(2)事業法務グループ・主な担当業務は、①契約、②法律相談・コンサルティング、③トラブル・クレーム対応　です。M&Aや再編などのプロジェクト案件や訴訟が起こった場合にはこれも対応いただきます。・事業推進には常にリスクが伴います。事業法務は、現場に深く入り込み、その実態や課題を把握し、現場が気づいていないリスクも洗い出して適切にヘッジすることが求められます。　従って、関連部門や他職能とコミュニケーションを密にし、多くのステークホルダーと連携・協働することがとても重要です。(3)共通会社自体が一層のグローバル化を図っているので、必然、いずれのグループにおいても国内のみならず、海外においても同様の役割が期待されています。【具体的な仕事内容】(1)法務企画グループ　・コーポレート・ガバナンスの企画、株主総会、取締役会の運営　・内部統制対応（基本方針の策定・改定/監査対応）　・ コンプライアンス行動基準の周知徹底（教育・情報発信など）　・競争法、贈収賄、インサイダーの予防施策の企画・運用　・貿易コンプライアンス施策の企画・運用　・当社グループのリーガルインフラに関する各種施策の立案、決定および推進(2)事業法務グループ　・国内・海外の各種契約の確認、ドラフト及び修正　・法律相談・コンサルティング業務　・訴訟・調停等の紛争対応、各種トラブル・クレーム案件への対応　・M&A、事業再編、事業提携案件等への対応　・コンプライアンス推進活動（研修等）の企画・実施　・決裁関連業【職場の雰囲気】・法務部は、30代～50代の8名(男性5名・女性3名)で、半数以上がキャリア入社(転職)です。　30代の若手～中堅メンバーが多く、フラットで活発な議論や相談がしやすい雰囲気です。・法務部は、その性質から他の職能と連携することも多く、またグループ内の他事業会社の法務や、ときには他社の法務とも関わることもあります。・在宅勤務は任意であり、出社頻度は人によりけりです。実際、育児や介護など家庭の事情がある人はテレワークが中心です。　ただし、全体での会議や対面での研修など必要があるときには出社していただきます。【部門のミッション】パナソニックハウジングソリューションズ株式会社（当社）は、「くらしの空間から、持続性のある豊かな社会をつくっていくこと」をミッションとして2022年4月に独立した事業会社として発足しました。法務部は、豊富な法律知識、鍛えられたリーガルシンキング、困難なトラブルの解決経験等を武器に、当社事業の特性・成長戦略に基づくリスクの優先順位を把握し、事業活動のパートナーとガーディアンの役割をバランスよく果たし、当社の持続的成長に貢献していきます。(1)法務企画グループ当社グループのコンプライアンスおよびガバナンスの水準向上により、当社グループの健全かつ持続的な成長を支え企業価値の向上に貢献します。(2)事業法務グループ当社グループの事業実態や課題を適切に把握し、そのリスクを見極めた上で、実効性のある取組みや法的支援によって、円滑な事業推進に貢献します【募集背景】当社の事業は、これまでの国内・住宅中心の事業から海外・非住宅事業へ拡大しようとしており、これに伴って生じるリスクも増加し、また多様化・複雑化しています。また世の中に目を向ければ、企業での重大な法令違反や不正が後を立たず、当社も従来型のコンプライアンスだけではなく常にアップデートしていく必要があります。【キャリアパス】ご本人の適性等に基づき、法務企画・事業法務のいずれかのグループの配属になります。将来的には、最初とは違うグループの業務を担当していただき、法務としての幅広い経験（マネジメント経験含む）が身につけることができます。

【期待する役割】■同社の知財部員として、発明創出から事業化まで一気通貫で知財業務に携わっていただきます。■配属先の知財部門では、日揮グループの事業部門や法務などの関係部署と連携し、知財活用による利益の最大化、企業価値向上に貢献することを目的としています。【募集背景】■現在、日揮グループでは新規事業や新たな発明発掘を活発に行っており、事業部門からの依頼も増加傾向にあり、それに伴う知財特許戦略部門の強化の為の増員です。■また、経営としても、重要な経営資本の1つとして無形資産(知財)を置いており、今後日揮グループにおける非常に重要な位置づけとして知財部門が存在しています。参考URL：https://www.jgc.com/jp/business/tech-innovation/intellectual_assets/【具体的な業務内容】▼ご経験が無い業務も入社後に習得して頂けるよう現場でのOJTを通して教育しております。（1）発明発掘（2）特許・商標の出願・中間処理（3）特許調査・分析、IPランドスケープ（4）オープン・クローズ戦略等の知財戦略の立案・遂行（5） 技術契約実務（共同開発契約、ライセンス契約、研究委託契約等）（6）ノウハウマネジメント、技術流出防止に関する戦略立案・遂行（7）知財教育プログラムの整備および啓蒙活動※組織の役割分担としては、取り扱う技術領域によって決めており、各自1～3つ等の技術分野を担当していただきます。(事業領域ではなく技術によって役割分担されています。例：化学、バイオ、機電、IT・DX等)【配属先組織構成】日揮コーポレートソリューションズ　知的財産部　約16名（事務職含む）・年齢構成：20代～40代・キャリア入社者比率：約50％（化学・バイオ・機電・IT系など様々な業界からご入社されております）【残業時間】残業は月平均15-25時間程度です。年度末等の繁忙期はありますが、個人の裁量で比較的スケジュールをコントロールできる業務です。【配属部署のミッション・役割】JGCグループにおける現在および次世代の事業について、知財・無形資産の創出、保護、活用およびリスクマネジメントに取り組み、社会課題の解決と顧客への価値提供を実現すること。【仕事のやりがい・魅力】■複数の技術について発明の創出から事業化までの知財業務を担当するため、ビジネスに貢献していることを実感できます。また、特許業務だけでなく、技術や技術ブランディング等、幅広いスキルを身に着けることが出来ます。■技術契約に携われる機会も多く、法務部門との連携を通して知財の観点で事業に関わり、知見をつけることが可能です。■同社内での、知財部門のプレゼンスも非常に高く、事業部門からも非常に頼りにされており、やりがいを感じやすい業務です。＜国内外出張の可能性＞特許事務所、法律事務所との打合せのため外出することはありますが、海外出張の機会は少ないです。＜国内外駐在の可能性＞当面、可能性なし。

・フルフレックス・リモート勤務が可能で柔軟で働きやすい環境で、女性管理職も多く活躍されています。・パソナ経由での女性の入社実績も複数あり、皆様実際にご活躍されております。【職務内容】世界トップクラスの技術力、国内２位の粗鋼生産量を誇る、グローバルに事業を展開する大手鉄鋼（高炉）メーカーの管理部門で法務業務をお任せ致します。※希望勤務地（本社/各製鉄所）・ご経験・スキルに応じて配属を検討いたします。【業務内容の詳細（想定）】■契約法務（国内・海外問わず契約対応並びに法律相談等）■コンプライアンス（事案対応や社内教育等）■M&A、グループ会社の統廃合、訴訟対応★応募後、書類選考通過となった場合、想定ポジションをお知らせいたします。ご意向確認を実施し、問題なければその後、面接を実施いたします。（ご経験に応じて管理職クラスでの採用となる場合もございます。）★ポジションの検討を要すため、通常よりも書類選考/面接の合否に時間を要すことを予めご承知おきください。【選考について】書類選考後、人事とのカジュアル面談（WEB面談）を実施させて頂く予定です。企業理解を深めて頂き、ご経歴の確認とご希望の職種やポジションについて擦り合わせをさせて頂きます。【ダイバーシティへの取り組み】多様な社員が働きやすい環境整備を積極的に推進。育児短時間勤務やキャリアサポート制度等がございます。https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/diversity.html【勤務地について】※事前に希望勤務地を応募時に確認します。(各製鉄所(神奈川、千葉、広島、岡山)でのポジションも有り、希望に応じて検討)【働き方について】■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日（参考サイト：https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/welfare.html）【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

世界トップクラスの技術力、国内２位の粗鋼生産量を誇る、グローバルに事業を展開する大手鉄鋼（高炉）メーカーの鉄鋼製品の資材品、および製鉄所プラント設備の建設に必要な機械装置・工事の購買業務を担当いただきます。スケールの大きなビジネスに携われるポジションです。※希望勤務地（本社/各製鉄所）・ご経験・スキルに応じて配属を検討いたします。■購買を行う際の取引先に対する窓口となり、主に契約にかかわる業務（見積照会先の選定、見積照会、折衝契約）を行い、生産活動に必要となる資機材や工事の調達を通じてものづくりに貢献します。■資材部は集中購買部署として耐火物、圧延ロール、工業薬品などの資材品の購買や鉄鋼生産設備や周辺設備の建設に必要な機材品や工事の調達を行います。※経験に応じて管理職クラスでの採用も可能です。★応募後、書類選考通過となった場合、想定ポジションをお知らせいたします。ご意向確認を実施し、問題なければその後、面接を実施いたします。（ご経験に応じて管理職クラスでの採用となる場合もございます。）★ポジションの検討を要すため、通常よりも書類選考/面接の合否に時間を要すことを予めご承知おきください。【選考について】書類選考後、人事とのカジュアル面談（WEB面談）を実施させて頂く予定です。企業理解を深めて頂き、ご経歴の確認とご希望の職種やポジションについて擦り合わせをさせて頂きます。【ダイバーシティへの取り組み】多様な社員が働きやすい環境整備を積極的に推進。育児短時間勤務やキャリアサポート制度等がございます。https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/diversity.html【勤務地について】※事前に希望勤務地を応募時に確認します。(各製鉄所(神奈川、千葉、広島、岡山)でのポジションも有り、希望に応じて検討)【働き方について】■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日（参考サイト：https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/welfare.html）【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

・フルフレックス・リモート勤務が可能で柔軟で働きやすい環境で、女性管理職も多く活躍されています。・パソナ経由での女性の入社実績も複数あり、皆様実際にご活躍されております。【職務内容】世界トップクラスの技術力、国内２位の粗鋼生産量を誇る、グローバルに事業を展開する大手鉄鋼（高炉）メーカーの管理部門で知財業務をお任せ致します。※希望勤務地（本社/各製鉄所）・ご経験・スキルに応じて配属を検討いたします。【業務内容の詳細（想定）】≪知財契約室の業務一例≫■ライセンス、アライアンス等の交渉、契約業務（国内・国外）■技術関連契約の作成、審査、相談対応業務（国内・国外）■社内会議での知財啓蒙活動に関する業務（ex.社員向け知財教育の講師）≪知財技術室の業務一例≫■国内外の出願・権利化業務(調査、発明発掘、出願、中間処理等)■国内外の他社特許対策業務(権利解釈、有効性判断、交渉等)■知的財産の活用および戦略企画★応募後、書類選考通過となった場合、想定ポジションをお知らせいたします。ご意向確認を実施し、問題なければその後、面接を実施いたします。（ご経験に応じて管理職クラスでの採用となる場合もございます。）★ポジションの検討を要すため、通常よりも書類選考/面接の合否に時間を要すことを予めご承知おきください。【選考について】書類選考後、人事とのカジュアル面談（WEB面談）を実施させて頂く予定です。企業理解を深めて頂き、ご経歴の確認とご希望の職種やポジションについて擦り合わせをさせて頂きます。【ダイバーシティへの取り組み】多様な社員が働きやすい環境整備を積極的に推進。育児短時間勤務やキャリアサポート制度等がございます。https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/diversity.html【勤務地について】※事前に希望勤務地を応募時に確認します。(各製鉄所(神奈川、千葉、広島、岡山)でのポジションも有り、希望に応じて検討)【働き方について】■在宅勤務可能（週1～2回程度出社し、個人の裁量によって在宅頻度を選ぶことができる）■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日（参考サイト：https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/welfare.html）【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

【ポジション概要】人事部の一員として、採用・教育／育成・労務など、人事機能全般に幅広く携わっていただきます。現場部門と連携しながら、事業成長に直結する人材の確保・育成・定着に貢献いただくポジションです。【募集背景】現在、世界情勢の変化や人材定着の重要性の高まりを受け、当社においても、組織の持続的成長を支える人材基盤の構築強化が重要な経営課題となっています。本ポジションでは、人事領域の中核を担う次世代人材の育成を目的として、新たなメンバーを募集します。長期的なキャリアを築いていただける育成を前提として募集となります。将来的には人事機能全般を担うコア人材としての活躍を期待します。【業務詳細】経験・適性をみて業務内容は決定します＜採用＞新卒採用・中途採用の企画および運営採用計画の立案、母集団形成の施策検討・実行面接調整、選考対応、内定者フォロー採用プロセスの改善およびデータ分析各部門との要件すり合わせや社内調整＜教育・育成＞新入社員研修、階層別研修の企画・運営研修プログラムの見直し・改善外部研修の選定および運用管理人材育成施策の企画・推進＜労務・制度＞給与・社会保険に関する実務勤怠管理・労務対応人事制度の運用および改善規程整備やコンプライアンス対応【入社後に期待すること】ご入社後は、ご経験や適性に応じて担当領域を決定し、採用や教育領域を中心に実務経験を積みながら、段階的に業務の幅を広げていただきます。あわせて、将来的には事業所における総務・人事業務も経験し、本社・現場双方の視点を持つ人材への成長を期待しています。人事の特定領域に限定せず、複数領域および事業所経験を通じて、人事機能全体を横断的に担う人材としてのキャリア形成を想定しています。【同社の特徴】・独 BASF ／住友金属鉱山の合弁会社であり、国内トップクラスの貴金属触媒メーカーです。・2030年を見据えた 10 カ年計画を推進中であり、既存事業の強化、 新規事業開発 等、変革・成長に向けて各部門が取り組んでいます。半期に 1 回、経営層が各事業所の社員に直接経営状況を説明する機会があり、経営との距離も近い環境です。・2024年4月に60周年を迎え、当社は住友金属鉱山と世界最大級の総合化学メーカーBASFの合弁会社であり、「貴金属触媒」の国内トップクラスメーカーです。・BASFグループ技術の活用、および技術交流が可能であり、全世界に【触媒】を供給できる体制を整えております。【働く環境】・全社としてはフレックス/在宅勤務制度あり（所属先により運用利用率あり）・住宅手当（自宅所有者：年 18 万円）- 借上社宅制度：一般賃貸物件を社員が選定し、会社名義で契約（社内規定あり／45 歳まで満額）※ 参考: 独身者→最大月 7 万円、家族持ち→最大月 11 万円の物件対象・引越し手当もございます。

コンプライアンス・リーガル本部　法務部の業務を担当いただき、将来的には管理職で活躍いただくことを期待しています。【具体的には】１）契約書検討・起案等契約法務に関する業務２）各種プロジェクトにおける法務面での支援業務３）事業・取引に対する法的諸問題の調査・検討等に関する業務４）債権の保全、回収に関する業務５）訴訟、クレーム等法的紛争解決に関する業務６）法務相談、研修、法的事務手続き等全社的リーガルリスク管理・支援に関する業務７）知的財産・製造物責任・会社法対策等、他部門への法務支援に関する業務８）顧問弁護士等、弁護士起用・管理に関する業務９)連結・グローバルベースでの規制(ソフトローを含む)に関する調査・検討・体制構築に関する業務【海外駐在の可能性】ご本人のスキル・ご希望次第で海外駐在のチャンスがございます。現在部内よりヨーロッパへ1名駐在しております。【働き方】◆フレックスタイム制◆在宅勤務：上限100％まで

【期待する役割】M&A（国内・海外）スタッフとして、M&Aの遂行の実務や各プロジェクトのマネジメント等の業務を行って頂きます。同グループの中長期的成長に寄与するM&Aを着実に推進していく能力が求められる仕事です。【職務内容】日本及び東南アジアを中心とした海外でのM＆Aの交渉、デューデリジェンス、クロージングまでをお任せするポジションです。将来的にはM＆A戦略の企画・立案から推進・実行までに携わっていただくことも可能です。1)案件のソーシング　2)案件の初期的検討・分析 3)M&Aプロセスの推進（デュー・デリジェンス、契約交渉、クロージング） 4)PMI活動のサポート（シナジー発揮の支援）5)グループ会社のM&Aの支援 6)新規事業開発、アライアンス活動 【魅力】■ロール型雇用同社が導入したロール型雇用は「日本型の雇用×ジョブ型」を特徴としており、役割×報酬が明確になっているため、自身の成長がダイレクトに報酬へ反映されるため、目標を明確にすることができます。【企業の魅力】20期連続増収・14期連続増益を達成した安定した財務基盤を有しております。同社は流通情報企業として、流通企業として他社に先駆けたDX化を実現しており、顧客に価値提供を続けています。また、物流業を軸に多角経営しており企業成長にアクセルしています。

【職務内容】■知的財産権権利化業務（発明者からの発明聴取、国内外知財権の出願権利化）■他社知的財産権対応業務（調査・分析、鑑定、異議申立・無効審判、等）■知的財産権の行使・被行使対応（交渉、契約、訴訟）■事業知的財産戦略の策定・実行（出願・権利化、競争、協業、M&A、教育、他）【配属部門】知的財産部【同社について】■同社グループは、銅電線の製造技術を礎とした独自技術の開発により事業の多角化を推進してきました。現在では、「環境エネルギー」「情報通信」「自動車」「エレクトロニクス」「産業素材」の5つの事業分野で優れた製品・サービスを提供することにより、社会の発展に貢献する非鉄業界売上No.１グローバルカンパニーです。(※連結の売上高(2021年3月期)のうち約60％が海外における売上で占めております。)(※同社グループの関係会社は、世界に414社(国内105社・海外309社)。拠点はアジア、アメリカ、ヨーロッパを中心に約40カ国ございます。)■世界トップシェアを誇る製品を保有しています。■数字で見るワークライフバランス(※年間休日120日、年間平均有給取得日数18.5日、月平均残業時間16時間)※2022年実績■各種認定も複数保有しています。(プラチナくるみん、なでしこ銘柄、健康経営優良法人2023（ホワイト500）選定 等)■福利厚生も充実しています。(家賃補助、カフェテリアポイント、持株会制度　等)

【職務内容】・国内／海外の出願権利化、研究開発と連携し、明細書作成、中間処理、権利化までを行う。・事業／開発戦略に基づく知財戦略の策定・特許調査（IPランドスケープ含む）、パテントクリアランス、交渉、知財係争対応、知財関連契約【組織構成】部長1人（50代）、40代（2人）、30代（4人）（計７人：男性3人、女性4人）【募集背景】知財面から事業を支援、強化するため、組織として知財力の更なる向上とリソースの充実を図りたいと考えています。【働き方】・平均残業時間：10時間/月・時差出勤制度：有（前後1h）・リモートワーク：有（週2回まで）【就業環境】・土日祝休み年間休日125日とON/OFFメリハリをつけて働くことが出来る環境です。・昇給も毎年行われており、給与も着実に上げていくことが可能な環境です。・当面転勤なしとなりますが、総合職のため制度上将来的な異動・転勤の可能性はございます。・五日市、廿日市からの通勤の方が多く、7割が車通勤です。　広島市内から通う方もおります。

【採用背景】事業拡大に伴う増員。全社での事業拡大に伴い人事部門につきましてもメンバーの増員が必要となりました。人事企画の刷新・さらなる改善が必要となる中、人事制度の企画・運用両方を推進していくことができる方を募集致します。【具体的な職務内容】■人事制度企画全般、人事関連規程の改廃■人事評価、昇降格関連業務　★こちらが一番のコア業務となります■スペシャリスト制度、PM認定制度運用■昇給額（率）・賞与支給額（率）等の企画・検討・試算■出向先企業対応・出向者管理業務■有期雇用社員の契約／管理業務■人事関連の対外発信情報の公開管理■その他、人事関連業務・庶務事項等【配属部署】人事部人事企画室人事部長含めて10名　(うち正社員7名)【入社後のキャリア】一旦は配属部署内でのキャリアアップをいただきますが将来的にはスペシャリストもしくは全社の経営を牽引いただくポジションにてご活躍いただきたいです。※ご志向性によって様々なキャリアパスがございます。【定年】60歳　再雇用制度がございます。【働き方】■リモート：有り。平均週3-4リモート勤務となっており、中にはフルリモート勤務をされている方もいらっしゃいます。■平均残業時間：20-30時間【同ポジションの魅力】■高い成長率を誇る同社にて主体性を持って人事企画職に携わることができます同社は、10年間で売上高が倍増・営業利益も2.8倍と非常に好調に事業を拡大しています。また、独立系SIであるため親会社から縛りがなく、裁量権を持って自分たちで業務を進める文化があります。副業制度やダイバーシティ推進の整備といった土台づくりや顧客の多種多様なITニーズに応えるために幅広い人材への制度整備など、大手IT企業だから経験が積める人事課題・業務がございます。本ポジションではそういった環境の中、人事・評価制度を企画・運用を行い、自身のスキルアップを図ることができます。■複数のキャリアパスグループ企業も多く、部署も多岐に渡るため自身の希望する部署へ社内異動希望も出せる環境がございます。会社として抱える案件も非常に多岐に渡るため、社内で幅広いスキルを身に付けることが可能です。■基本的には転居を伴う転勤はありません。管理職への昇格に伴い地方拠点への転勤を打診される可能性は将来的に数％ありますが、転居を伴う転勤は基本的にない為、腰を据えて働くことができる環境です。

【職務内容】■知的財産権権利化業務（発明者からの発明聴取、国内外知財権の出願権利化）■他社知的財産権対応業務（調査・分析、鑑定、異議申立・無効審判、等）■知的財産権の行使・被行使対応（交渉、契約、訴訟）■事業知的財産戦略の策定・実行（出願・権利化、競争、協業、M&A、教育、他）【配属部門】知的財産部【同社について】■同社グループは、銅電線の製造技術を礎とした独自技術の開発により事業の多角化を推進してきました。現在では、「環境エネルギー」「情報通信」「自動車」「エレクトロニクス」「産業素材」の5つの事業分野で優れた製品・サービスを提供することにより、社会の発展に貢献する非鉄業界売上No.１グローバルカンパニーです。(※連結の売上高(2021年3月期)のうち約60％が海外における売上で占めております。)(※同社グループの関係会社は、世界に414社(国内105社・海外309社)。拠点はアジア、アメリカ、ヨーロッパを中心に約40カ国ございます。)■世界トップシェアを誇る製品を保有しています。■数字で見るワークライフバランス(※年間休日120日、年間平均有給取得日数18.5日、月平均残業時間16時間)※2022年実績■各種認定も複数保有しています。(プラチナくるみん、なでしこ銘柄、健康経営優良法人2023（ホワイト500）選定 等)■福利厚生も充実しています。(家賃補助、カフェテリアポイント、持株会制度　等)

【職務内容】■知的財産権権利化業務（発明者からの発明聴取、国内外知財権の出願権利化）■他社知的財産権対応業務（調査・分析、鑑定、異議申立・無効審判、等）■知的財産権の行使・被行使対応（交渉、契約、訴訟）■事業知的財産戦略の策定・実行（出願・権利化、競争、協業、M&A、教育、他）【配属部門】知的財産部【同社について】■同社グループは、銅電線の製造技術を礎とした独自技術の開発により事業の多角化を推進してきました。現在では、「環境エネルギー」「情報通信」「自動車」「エレクトロニクス」「産業素材」の5つの事業分野で優れた製品・サービスを提供することにより、社会の発展に貢献する非鉄業界売上No.１グローバルカンパニーです。(※連結の売上高(2021年3月期)のうち約60％が海外における売上で占めております。)(※同社グループの関係会社は、世界に414社(国内105社・海外309社)。拠点はアジア、アメリカ、ヨーロッパを中心に約40カ国ございます。)■世界トップシェアを誇る製品を保有しています。■数字で見るワークライフバランス(※年間休日120日、年間平均有給取得日数18.5日、月平均残業時間16時間)※2022年実績■各種認定も複数保有しています。(プラチナくるみん、なでしこ銘柄、健康経営優良法人2023（ホワイト500）選定 等)■福利厚生も充実しています。(家賃補助、カフェテリアポイント、持株会制度　等)

◆ほっかほっか亭総本部などハークスレイグループ企業10社以上に関わる総務部門の主任～係長として、上司となる方のサポート業務をお任せいたします。主に資産に係る台帳管理・運営をお任せします。主任～係長クラスの募集です。【職務内容】■台帳管理：資産台帳、口座台帳、土地台帳などの確認・管理と資産運用に関する改善提言　■総務業務全般：グループの福利厚生見直しや、人事制度の見直しなど■法務・コンプライアンス支援：各種契約書の一次レビューや、社内規程の整備｜コンプライアンスに関わるリスクの早期発見と法務部門と法律事務所と連携した対応支援を行います。総務のご経験を活かしご活躍いただくことを期待しています。【求める人物像】・これまで守備範囲の広い総務業務の経験を活かし、上場企業のガバナンス体制を共に構築していける方・一通りの総務実務を経験し、次は一段上の専門性や仕組み化のスキルを身につけたいと思っている方・経営層に近い距離感で会社を支える手応えを感じたい方【当社について】純粋持株会社としてグループ会社10社以上を有し全国に多種多様な業態で約1600店舗を展開。ホールディングス機能強化に伴い、人 員増強中です。能力・スキル、成果に応じた処遇を目指しており、入社年次に関わらず活躍の場が多い環境です。【当社魅力】■定年年齢65歳、定年再雇用年齢70歳※役職定年制度が無いので、一律年齢によるポストオフおよび給与ダウンはありません。また、定年も65歳と長く安定的なキャリアプランを構築することが可能です。■「ほっかほっか亭」をグループに抱えるハークスレイグループ　■経営は非常に安定している優良企業です　■年間休日も125日あり、残業時間は責任者で20時間程度、担当者で定時帰りと働きやすい環境です。

【仕事内容】■個人・法人に対する証券担保ローン取引等に関するフロント・ミドル業務全般■一定期間後、ジョブローテーションあり（他業務の経験が可能）【具体的には】・有価証券を担保とするローン取引等の営業および営業企画　（ローン商品は非対面型の「コムストックローン」、対面型の「証券担保ローン・セレクト」のほか、上場会社向け融資）・既存取引先との担保授受、与信管理・提携証券会社やIFA業者との関係深耕および広告企画・新規取引先等との契約書のドラフティング・事務フローの効率化（EUC・RPA活用）※ご希望・ご経験・スキルに応じて、お任せしたい業務を判断いたします。【募集背景】・増員募集

【採用背景】事業拡大に伴う増員。全社での事業拡大に伴い人事部門につきましてもメンバーの増員が必要となりました。人事企画の刷新・さらなる改善が必要となる中、人事制度の企画・運用両方を推進していくことができる方を募集致します。【具体的な職務内容】■人事制度企画全般、人事関連規程の改廃■人事評価、昇降格関連業務　★こちらが一番のコア業務となります■スペシャリスト制度、PM認定制度運用■昇給額（率）・賞与支給額（率）等の企画・検討・試算■出向先企業対応・出向者管理業務■有期雇用社員の契約／管理業務■人事関連の対外発信情報の公開管理■その他、人事関連業務・庶務事項等【配属部署】人事部人事企画室人事部長含めて10名　(うち正社員7名)【入社後のキャリア】一旦は配属部署内でのキャリアアップをいただきますが将来的にはスペシャリストもしくは全社の経営を牽引いただくポジションにてご活躍いただきたいです。※ご志向性によって様々なキャリアパスがございます。【定年】60歳　再雇用制度がございます。【働き方】■リモート：有り。平均週3-4リモート勤務となっており、中にはフルリモート勤務をされている方もいらっしゃいます。■平均残業時間：20-30時間【同ポジションの魅力】■高い成長率を誇る同社にて主体性を持って人事企画職に携わることができます同社は、10年間で売上高が倍増・営業利益も2.8倍と非常に好調に事業を拡大しています。また、独立系SIであるため親会社から縛りがなく、裁量権を持って自分たちで業務を進める文化があります。副業制度やダイバーシティ推進の整備といった土台づくりや顧客の多種多様なITニーズに応えるために幅広い人材への制度整備など、大手IT企業だから経験が積める人事課題・業務がございます。本ポジションではそういった環境の中、人事・評価制度を企画・運用を行い、自身のスキルアップを図ることができます。■複数のキャリアパスグループ企業も多く、部署も多岐に渡るため自身の希望する部署へ社内異動希望も出せる環境がございます。会社として抱える案件も非常に多岐に渡るため、社内で幅広いスキルを身に付けることが可能です。■基本的には転居を伴う転勤はありません。管理職への昇格に伴い地方拠点への転勤を打診される可能性は将来的に数％ありますが、転居を伴う転勤は基本的にない為、腰を据えて働くことができる環境です。

建設産業機械メーカーとして小型機械から大型プラントを一貫したシステム体制により提供してきた当社にて、下記業務をご担当いただきます。・審査業務（新規・既存取引先のリスク管理、債権管理、訴訟等対応） ・法務業務（契約書の作成、レビュー、交渉、締結、管理、訴訟関連） ・建設業許可、一級建築士事務所等許認可申請業務 ・株主総会、取締役会関連業務 ・コンプライアンス関連 ・社内規定の整備【求める人物像】世界にもっと貢献する事のできる会社を目指しています。その上で必要とされるのは、「自分だったらどうするか？」と考える力、「なぜそうしたいのか？」に答えられるように”軸”をしっかりと持ち、それらを相手に伝える力です。仕事の中でクリアな思考力を養い、一緒に成長を楽しみながらグローバル社会に挑戦してくれる方々にぜひご入社頂きたいと思っております。【配属部署】人事総務部　管理課【募集背景】現状、人事総務部長が管理課の課長を兼務しており、次期管理職候補を募集。【事業内容】各種建設産業機械及びプラント機械、仮設機材、各種環境機器等の製造・販売

コネクターや精密備品を生産する岡山第一工場、ミニブレーカーを生産する岡山第二工場の工場総務の課長候補として、工場内の業務をお任せします。【募集背景】現在の課長の後任の採用【具体的には】・各種社内稟議書の作成・インフラ工事対応、法令点検（受電・消防設備など）の計画と対応・従業員の健康診断の計画と対応（年2回）・契約社員や派遣社員の契約管理・労災発生時の対応・ISO、IATFの監査対応・社用車/リフトの管理その他、工場の総務として幅広い業務をご担当いただきます。【部署構成】課長1名、スタッフ4名、パート1名

■業務内容新規事業の立ち上げ（市場分析、事業戦略、事業計画、業者交渉・契約、行政機関との折衝、書類作成など）（1）マーケティング…新規施設開設候補案件の発掘、企画・立案（2）関係先との折衝…行政機関や金融機関等との折衝、申請書類作成（3）法人内調整…職員採用部門、経理部門等の各部門との調整（4）公募手続…公募書類作成、プレゼン等（5）マネジメント業務■魅力・大きなグループですがスピード感を持って業務にあたっています。必要な設備の購入、電子カルテの導入等、社員の声から実際にスピード感を持って行ってきた実績があります。・評価制度は整っており3か月に1回面談を行っており半年ごとに評価を行っております。頑張りはしっかり評価する環境です。■同社について：多くの施設を運営する同社。利用者様に寄り添った医療と介護ケアを提案し、実施しています。東京・埼玉エリアを中心に病院、クリニック、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、デイケア、グループホーム、訪問看護、認可保育園、学童など80以上の施設を運営し、医療・福祉サービスを提供してきた当社。より多くの方に「あんしん」「まごころ」 をお届けすることを目指しています。

コンプライアンス・リーガル本部　法務部の業務を担当いただきます。【具体的には】１）契約書検討・起案等契約法務に関する業務２）各種プロジェクトにおける法務面での支援業務３）事業・取引に対する法的諸問題の調査・検討等に関する業務４）債権の保全、回収に関する業務５）訴訟、クレーム等法的紛争解決に関する業務６）法務相談、研修、法的事務手続き等全社的リーガルリスク管理・支援に関する業務７）知的財産・製造物責任・会社法対策等、他部門への法務支援に関する業務８）顧問弁護士等、弁護士起用・管理に関する業務９)連結・グローバルベースでの規制(ソフトローを含む)に関する調査・検討・体制構築に関する業務【海外駐在の可能性】ご本人のスキル・ご希望次第で海外駐在のチャンスがございます。現在部内よりヨーロッパへ1名駐在しております。【働き方】◆フレックスタイム制◆在宅勤務：上限100％まで

【具体的には】■チタン金属を製造するための原料を国内・海外から調達■英字情報ソースの分析■調達計画の立案■海外サプライヤーとの折衝（英語）■契約書作成（英語）※海外出張が年数回ございます（資源国への出張、国際会議への出席など）【組織構成】原料・資材部　原料グループ　部長以下6名（管理職2名、主任1名、一般職3名）