契約関連実務の産休育休制度有のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(9ページ目)

人事総務部において、人事労務業務に従事していただきます。＜具体的には＞・労務対応（時間外管理、衛生管理、労基署対応）・福利厚生（健康経営の推進、カフェテリアプラン導入）・再雇用制度の運用（再雇用契約の希望調査・雇用契約管理）・人件費管理（予算策定および月次管理）なお、ゆくゆくは役員人事関連（指名・報酬委員会運営等）にも業務の幅を広げていっていただく想定です。＜部門について＞・女性比率が高く、仕事と子育てを両立して働くメンバーが多数います・半数以上が中途入社メンバーであり、異なる価値観を受け入れる風土があります＜求人魅力＞・現在はSBI新生銀行のグループ企業ですが、上場会社としてグループ人事制度に準ずるのではなく、独自の人事施策立案、導入、運用が可能です。・週2日程度のテレワークや、フレックス制度を活用した柔軟な働き方が可能です＜求める人物像＞ ・労務関連の法律・ルール等に関する知識・経験がある方・コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力に優れている方・各種施策の検討・実行、部門との調整等の場面においてスピード感を持って対応できる方・関係者等との調整力のある方＜新卒・キャリア採用者比率＞新卒とキャリア採用者の比率が５：５であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です！

【ミッション】プライム上場大手機械メーカーである同社にて法務のリーダーもしくはエキスパート職として従事いただきます。当面は基幹業務である契約審査を中心に対応いただきます。また、適性に応じて、海外案件を含めたM&A等の投資案件、紛争案件、グループ全体でのリーガルリスク低減に向けた制度設計などを上司の方針の下でご担当いただきます。※ご経験、スキルを考慮して担当業務を決定します。海外売上比率が50%を超えてさらに世界中にビジネスを拡大していくなかで、希望する方には海外との交渉、法律事務所への相談、グループ会社とのコミュニケーション、海外出張、海外グループ会社赴任など、グローバルに活躍いただける機会があります。【具体的には】・各種契約書の立案・作成支援及び審査・法務相談への助言・指導等の対応・M&A等の投資案件における法務支援・国内外の訴訟・紛争対応・法務リスクの調査分析、法務事項に関する規程及び社内ルールの策定・運用・グローバルな法規制の管理体制に係る企画立案および施策・グローバルガバナンス・新規事業(水素、航空宇宙等)における法務支援・社内法務教育及び啓発活動・法務部内若手育成【募集背景】当グループは、事業のグローバル化、M&A・新規事業の立上げを含む成長戦略を推進しています。この成長戦略の下、リーガルリスクのグローバル化・高度化に伴い、法務部門の重要性はますます高まっています。当社のリーガルリスク対応業務を質・量ともに拡充するため、人材を応募しています。【組織構成】コーポレート グループリスク管理統括部法務部事業法務課、グループ法務推進課全体人数：16名(男性11名、女性5名)【働き方】部門の在宅勤務実施状況：週4日程度実施中平均残業時間：20～25時間/月フリーデスク制度育児・介護のための時差勤務・短時間勤務可当部門は30～40代の働き盛りの子育て世代が多い職場ですので、ワークライフバランスにも配慮しています。現在は週４日はリモートワークですし、勤務時間帯も比較的フレキシブルであり、夕方家族と過ごした後で残りの業務を夜や早朝（２２：００－０５：００は原則禁止）に行うことも認めています。　【キャリアステップイメージ】【リーダー候補】１．入社後は中堅層として専門性を高める、国内子会社に兼務出向するなど、事業内容への理解を深めていただき、各事業固有の事案への対応など能力の幅を拡げていただきます。２．1～2年後には、マネージャー候補者群に入っていただくことを想定しています。３．希望と適性に応じて、海外駐在、グループ会社監査役などの機会を提供し、法務人材としての専門性を高めていただきます。【エキスパート】ご経験、ご希望に応じて、海外駐在、国内子会社の兼務出向、グループ会社監査役等の機会を提供いたします。【業務の魅力】法律についての専門的な知識は必要ですが、単に法律に詳しいだけでは当部門では務まりません。事業内容を十分に理解し、事業部門とともに進むアクティブな法務部門であることが当社の成長には不可欠です。当グループの健全な成長のために、法的リスクの最適化に貢献することが当部門の役割です。当社は５つのカンパニー（建築・産業、エネルギー、インフラ、環境、精密・電子）を有していますが、当部門ではすべての国内外での契約法務とともに、予防法務、訴訟対応、社内での制度設計支援など、幅広く業務を遂行しています。広く、深く仕事を進めていらっしゃる、活力あふれる方の応募をお待ちしています

【募集背景】同社グループの非連続な成長の実現に向けて、新規事業の立ち上げ及びその推進・経営をリードしていただく人財を募集しています。【業務内容】新規事業開発部門において、新たな事業領域への参入戦略策定、事業の立ち上げ（買収、パートナーシップ含む）・推進を行っていただきます。・参入すべき新たな事業領域の選定・見極め・参入戦略策定（自社開発、パートナーシップ、M&Aなどあらゆる手法を検討）・投資を伴う場合：・出資・投資戦略・パートナーシップ戦略の策定・出資・投資対象、パートナーとなる対象企業のソーシング・デューデリジェンス・買収・合弁・パートナーシップの提案および各種交渉と契約締結・PMI計画の策定、PMI関連プロジェクトの立ち上げ・推進・出資先の経営、事業推進・投資を伴わない（自社開発の）場合：・事業案策定・事業計画策定・社内外の必要リソース確保と事業化（子会社化含む）・事業の推進・経営・立ち上げた事業のモニタリング・PDCA※戦略策定から事業立ち上げ・推進まで一貫して関わっていただく予定。【組織構成】■配属予定部署：イノベーション戦略推進チーム（10名、30代半ば～40代前半）【入社後のキャリアステップ/将来的な業務イメージ】・入社時は本社コーポレート部門で、上記業務に携わって頂きます。・将来的に当社および本取組により生まれる当社グループ会社の経営に携わって頂くことを前提に、当該業務に従事して頂きます。・その後、定期的な上長との面談にて、ご本人のキャリア希望をふまえ、配置異動がある場合があります。具体的には、ご本人の専門性や適性をふまえ、本社事業本部や、国内外のグループ会社　コーポレート部門等への異動も可能です。【ポジションの魅力】・全く新しい領域をゼロから作り出すこと、そのために必要な戦略策定・推進に関わることが可能。・伝統的日本の旅行企業である当社のポートフォリオの再構築を行い、企業変革を行う最前線に関わることが可能。・新規事業を通じて社会課題の解決・社会へのインパクトを与えることが可能。・同社グループ（国内外）の経営戦略企画・立案担当を担っていただくが可能。

楽天グループはイノベーションを通じて、人々と社会を“エンパワーメント”することを経営の基本理念としています。インターネット・ショッピングモール「楽天市場」をはじめ、旅行予約サイト「楽天トラベル」などのECサービス、「楽天銀行」などの金融サービス、プロスポーツなど、70以上の多様なサービスを提供しています。そんな同社にて内部監査スタッフ－リーダー候補を募集致します。【具体的には】・事業、組織別監査・J-SOX評価・コーポレート監査・セキュリティ監査（ISMSなど）・会計ガバナンスに関する監査業務、プロジェクト等・内部通報対応、不正調査など＜補足＞・ご経験や適性を考慮し、選考を通じて配属先を決定いたします。配属先の課によって業務内容が異なる場合がございます。・各拠点への出張の可能性がございます。【魅力】■新しい監査 / 未監査領域にチャレンジし、自ら監査体系を構築する経験をつむことができる- 準拠性からテーマ型監査への移行、サービス横断型監査、金融系サービスとの連携 等■経営層に近い距離でコミュニケーションを取りながら、業務を行える■70超のサービス、30か国に広がるビジネスを展開- 対象組織や業務が常に変化し、監査も変化して対応- 国内外のグループ企業を含む幅広い領域へ、キャリアパスのチャンス■残業時間 平均10-15h / 月以内、フレックス（コアタイムあり）■各自の強みを発揮し、監査やプロジェクトを自律自走して企画・遂行できる- 管理組織（2次ライン）/ 事業の構築支援や組織をまたいだプロジェクトへ参画の機会もある【働く環境】内部監査部全体で29名前後、契約社員1名、派遣社員1名、海外駐在3名で構成されております。女性比率42％、中途入社比率95%、20～50代まで幅広い年齢の方が在籍しています。【部署・サービスについて】当社の内部監査部では、国内・海外における様々な事業領域に対して、内部監査業務やJSOX評価業務を行っています。監査活動などを通じて、効果的なリスク管理の実現や組織の改善に貢献することが私たちのミッションです。また、組織横断的に業務を遂行する私たち内部監査部は、多くの組織に対する情報連携のハブとなり、組織により良い取り組みを広げる役割も担っています。内部監査部は6つの課から構成されており、全体では30名程度の監査部員が日々活動しています。監査の対象は、金融各子会社、楽天モバイル㈱を除く、国内外の事業・子会社になります。現在は内部監査課、IT&コンプライアンス課、会計ガバナンス課、グローバル監査課の４つの課で募集を行っております。【楽天・事業について】楽天グループはイノベーションを通じて、人々と社会を“エンパワーメント”することを経営の基本理念としています。インターネット・ショッピングモール「楽天市場」をはじめ、旅行予約サイト「楽天トラベル」などのECサービス、「楽天銀行」などの金融サービス、プロスポーツなど、70以上の多様なサービスを提供しています。

■職務内容/具体的に何をするのかゲーム会社の企業内法務担当として、主に以下の業務に従事していただきます。【主な業務】業務委託契約、NDAなど契約書類の検討および作成　（基本的にはひな形を使用。日本語がメインだが一部英語あり）社内法務相談、論点整理、当社顧問弁護士との連携契約書類の送付など契約締結事務（約90％は電子契約）社内マニュアル作成、社内説明会の実施など、法務知識の啓蒙とノウハウの共有その他法令対応に関する社内連携（例：個人情報保護法対応等）■ご入社後のキャリアステップデータなし■ポジションの魅力（企業の魅力とは別に）顧問弁護士や社内と連携しながら契約対応や法令対応に携わることができる法務知識の社内共有や啓蒙活動にも取り組むことができ、教育・育成的な業務にも関われる自ら課題を発見・提案し、主体的に動くことが歓迎される環境■企業のおすすめポイント（HPより抜粋）世界中のユーザーを驚かせ、感動させる「オリジナルIP」に注力する独立系ゲーム開発会社大手パブリッシャーとの協業により、世界規模のタイトルを数多く制作（例：ベヨネッタ、NieR:Automata など）社員一人ひとりの創造性と個性を重視し、自由度の高い開発環境を整備ダイバーシティ推進にも積極的で、外国籍スタッフの採用実績も多数あり

クラウドサービス(SaaS)、動画・ライブ配信、ゲーム、医療、出版メディアの全く異なる5つの事業を主軸として展開、「PRODUCT FIRST」をビジョンに掲げ、日々、新たな挑戦を行っています。これを実現するためには、企業の幹となる強力なバックオフィスの体制が必要です。今回、新たに法務観点から次なる成長に向けた基盤づくりを主導する法務マネージャーを募集します。【具体的な業務内容】■各種契約書の作成・審査・交渉・管理■新規サービスの法的助言、各種サービスの利用規約の作成・改訂■知的財産権における関連業務（著作権、商標、特許等）■法規制への適宜対応（景品表示法、資金決済法、下請法等）■M＆Aに関する法律面からのサポート■各種法務事務（法務相談、稟議承認など）【今後取り組んでいきたい業務内容】■社内コンプライアンス体制の構築、研修■リスク管理業務【組織構成】コーポレート部門 法務グループ正社員1名（40代男性）派遣スタッフ2名（男性、女性）で多種多様な法務案件を対応しています。現状は日々の業務に追われ、法務主導での施策の発信まで手を付けられていません。この課題を仕組みと組織で解決して攻めのバックオフィスを実現したいと考えています。【目指すもの】直近は強固なバックオフィスの実現ですが、私たちが最終的に目指すのものは「常に最新情報にアンテナを張り、あのコーポレートすごいと言われるような施策を発信し続ける」攻めのバックオフィスを実現することです。【何ができるか】IT事業、エンタメ事業に関する法務周りの業務を中心に、新規事業や新規サービスのスキーム構築において、法的な検討および調査の策定実施に取り組んでいただきます。また、現状が攻めのバックオフィスを実現する最適な役割とは限りません。これまで実現出来なかった企画や組織構想をお持ちの方、ぜひお待ちしております。これまでのスキル・経験を活かすだけでなく、ご自身の将来像も実現できる環境です！【このポジションの魅力】主要5事業以外にも、ファッションイベント、VR、eスポーツ、声優プロダクション、ラジオ放送局など、toB、toC領域に渡り、多種多様な事業展開をしています。また、近年では事業買収やM&Aを積極的に行っており、グループとして様々なシナジーを創出する企業に成長しています。ここでは、他の企業では決して経験することのできない幅広い事業領域に関わることが可能です。

【期待する役割】同社はBtoBおよびBtoCのeコマース事業、ロジスティクス事業を中心とした様々なビジネスを展開し、ビッグデータの利活用をベースとした施策やサステナビリティに貢献するビジネスも率先して展開しているため、案件の幅が広いだけでなく、世の中の進化・変化をタイムリーに体感できる部門です。リスクを予防・低減する守りと、ビジネス推進をサポートする攻めの両面で、全社に貢献しています。【職務内容】■eコマース事業、ロジスティクス事業、サステナビリティ活動等に関する契約対応、法務コンサルティング■新規事業・サービスの法的スキーム構築支援■社内リーガルリテラシー向上施策（e-ラーニング、教育コンテンツ提供等）の実施■株主総会・取締役会事務局、商業登記■交渉・紛争サポート■M&A支援■AIレビュー等のリーガルテック活用■グループ会社への法務支援【部門責任者からのメッセージ】新卒1年目の若手から法務キャリア歴25年のベテランまでの多様なメンバーで構成されています。メンバーがそれぞれの個性を活かし、「理屈でなく、理想に向かって」を行動指針にして、リーガルサービスの向上・変革にチャレンジしています。アスクル法務を一緒に盛り上げていける方との出会いを楽しみにしています。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

本社スタッフとして、総務業務（総務、法務、人事）を幅広くお任せします。段階的に多岐にわたる業務に従事していただけます。様々な省力化やシステム化に取り組んでいるため、新たなシステムを社内に発信して業務効率化を図る等、自身が主役となって活躍する場が多くあります。また、管理職としてマネジメントも担っていただきます。【職務内容】社内規程管理、契約書管理、会議運営、コンプライアンスチェックなど※給与・社保関連はAREホールディングス人事部が対応しているため連携業務あり。【キャリアパス】管理職として会社の課題解決や業務改善に向けた活動を行い、信頼される人材となり、将来的には本社管理部門の管理職として活躍していただきたいと考えております。【魅力】・創業以来、当社は一貫して循環型社会の形成に資する事業を推進し、グローバルに事業を展開する企業へと発展しました。さまざまな分野から発生する貴金属含有スクラップを回収し、現代のモノづくりに欠かせない貴金属製品に再生することで資源の有効活用と産業の発展に貢献しています。AREホールディングスグループ全体で「地球のサステナビリティの解決」に向けた取り組みを実践しています。・一人ひとりに幅広い仕事の裁量があり、「自ら考えて実行する力」が身に付きます。・全国25拠点と海外子会社が2社あり、日本国内からグローバルと広い視野が身に付きます。【配属先】・部署：企画管理部・構成：正社員8名、有期雇用1名、派遣スタッフ1名

法務業務全般をお任せします。【職務内容】・契約書の作成審査、国内／海外のグループ会社を含む法務相談・グループ全体のガバナンス強化・社員のコンプライアンス研修・海外の法規制変更などに伴うリスク対策・経営層へ提案、株主総会対応【募集背景】・現任者退職による、後継者候補の募集【配属先】・審査法務部（計11名）／部長 1名、法務G 4名、審査G 6名・法務G：50代 1名、40代 1名、30代 1名、20代 1名※審査法務部は法務Gと審査Gの2つに分かれており、法務Gでは今後新たな取り組みを複数走らせていく見込みです。主体的にこれらに取り組んでいただき、戦略法務としての風土醸成に寄与していただきたいと期待しております。

■複雑・大規模なエクセルモデルにも対応する3票（PL/BS/CS）連動した財務モデル作成【配属部署】戦略企画部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長が発起人となり、某社8社が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携により某社2社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【募集背景】■同社は、2030年までの10年計画で、新規事業の開発・拡大、既存事業の更なる海外展開を目指しています。そのために必要な法務スタッフを募集します。■新規事業では、未知の法令・リスクを発見・対処しながら、新しく取引契約を準備し、新しい市場を開拓する必要があります。■同社の事業はグローバルに展開しており、売上の半数以上がすでに海外ですが、今後、一層海外売り上げを伸ばしていきます。国内の法務業務でも、海外取引を意識した対応が必要です。■また、新規事業、海外事業の強化の手段として、これまで以上にM&Aや提携を活発に行う見込みです。【同社特徴】■同社では、本社のほか現場に近い場所に法務を配置し、事業のリスクマネジメントに積極的に関与しています。■本社法務（京都）、社内カンパニー法務（京都と東京。以下カンパニー法務）、地域本社法務（米・欧・中・韓・印・シンガポール・ブラジル・メキシコ）にも法務スタッフを配置しています。■本社法務は、グループ全体の法務スタッフの計画的育成や、グローバル会議開催などグループ全体の法務の本部機能も果たしています。■本社法務原籍でカンパニー法務や地域本社法務に出向することもあり、多様な経験を積み、スキルアップすることが可能です。■カンパニー法務は本社法務からの出向者がほとんどで、各カンパニーに対する法務支援を現場に近い位置で行っています。■本社法務は、グローバルリスクマネジメント・法務本部の傘下にあり、同本部の、リスクマネジメント、事業コンプライアンス、安全貿易取引管理（輸出管理）の各機能を経験する機会があります。【部・チームの業務概要】本社法務は次のような企業法務全般を担当しています。■各種取引契約（海外含む）の作成・審査・交渉■M&A、事業提携等の支援■訴訟・法的紛争の解決と、予防の立案、実行■コンプライアンス推進■コーポレートガバナンス関連業務【担っていただきたい具体的な仕事内容】■各種取引契約（海外含む）の作成・審査・交渉■M&A、事業提携等の支援■コンプライアンス推進■コーポレートガバナンス関連業務※今回のポジションは、本社法務およびグループ会社の法務を兼任いただきます。※管理職での採用となることから、組織・ピープルマネジメントもお願いします。【具体的な仕事内容に対しての期待する成果】社内の顧客に対し、針路を示し、嵐を予期して回避・停泊させること。【この仕事の魅力】■会社の重要な取引・プロジェクトに参画し、価値を付加しながら、完了させることで大いに達成感を得られます。■解決策をひねり出し事業部門と一緒に実行するのが、この仕事の醍醐味です。次に例を挙げます。■クロスボーダーM&Aでは、海外の弁護士・社内各部門と協力し、現地出張や交渉も含めて、契約締結までをリードするだけでなく、M&A後の統合プロセス（PMI）に携わります。■コーポレートガバナンスのありかたや経営の重要な意思決定に、自分の意見を反映させることができます。■新規事業の立ち上げでは、事業上のリスクを発見しつつ、回避策を提案し、紛争発生、事業損失を予防できます。リードするだけでなく、M&A後の統合プロセス（PMI）に携わります。■コーポレートガバナンスのありかたや経営の重要な意思決定に、自分の意見を反映させることができます。■新規事業の立ち上げでは、事業上のリスクを発見しつつ、回避策を提案し、紛争発生、事業損失を予防できます。【使用するツール】■Word, PowerPoint, Excel, Outlook 等オフィスソフトウェア■AIレビュー等のLegal Tech【配属先の課・チームの人数や雰囲気】■楽しく働き成果を出す、をモットーに業務に当たっています。■本社法務には、管理職、社外弁護士事務所からの出向弁護士含め、11名所属。■コミュニケーションを重視しています。週次の情報共有会議、定期的なスキルアップの勉強会、BC法務も含めた連絡会を開催しています。■部内では月に1回程度懇親会を開催しています。もちろん任意です。

【具体的な業務内容】■企画室の業務は多岐にわたります。ご入社後にお任せするメイン業務は総務業務となりますが、法務業務・システム企画・営業企画・経営企画などこれまでのご経験を考慮し、お任せする業務を決定します。・社内の業務効率化や生産性向上のためのシステム化推進、業務フロー改善・外部パートナー企業や顧客等との各種契約書類のリーガルチェックおよび条件調整、社内書式の策定・グループ間の各種報告資料作成（パートナー企業や導入システムのリスク調査等）・新規システム・クラウドサービスの導入・設定業務、管理・運用ルールの策定等・サイバーセキュリティに関するシステム強化、監査対応・その他各種企画業務全般【将来的にお任せしたい業務】・事業計画や中期経営計画の策定、推進・進捗管理・データ分析を通じた営業課題の特定と原因究明、改善策の立案※現在マネージャーが担当している業務となりますが、適正や業務の習熟度に合わせて将来的にお任せする予定です。【当社で働く魅力】・りそなデジタルハブは、設立されたばかりの会社です。まだまだ組織含め課題も多いため、立ち上げフェーズに関わり成長速度を上げたい！という方にもおすすめです！・業務範囲が広いため裁量権も多く、責任のある仕事をお任せします。また将来的には会社全体の経営に関わる事業企画や経営企画業務にも携わる機会があるため、未経験から経営企画業務挑戦したい方にもおすすめです！【会社全体の組織構成と配属（予定）グループ】・りそなデジタルハブ株式会社（りそな銀行 人財サービス部より出向）・組織構成は、営業部、企画室、管理部、内部監査から成り立っており、今回は企画室への配属を予定しております。・企画室は室長1名、マネージャー1名、担当者1名の3名体制です。【りそなデジタルハブ（株）について】りそなデジタルハブは、中堅・中小企業のDX推進に関する課題を解決するために設立された会社です。DXへの取り組みが中堅・中小企業においても不可欠になっている一方で、対応方法が分からず思うように進んでいない企業も多くあり、りそなグループではITベンダーの紹介など、これまでもサポートしてきましたが、紹介後のお客さまのカスタマーサクセスには関与できないという課題がありました。りそなデジタルハブは、お客さまをワンストップでサポートするため、DXに関する多様な知見・ノウハウを有する親密システム会社やITベンダー、コンサルファームなど5社から出資を受け協業し、またすでに10社以上の企業とも提携しております。※販売代理契約・ビジネスマッチングを含むアライアンス先は既に30社以上ございます。その結果、多彩なITソリューションをお客さまにオーダーメイドで提供できるようになるほか、導入後も活用状況などを記載した「りそなカスタマーサクセスプラン」を通じてフォローすることで、お客さまに継続的なサポートを提供していき、グループ全体で中堅・中小企業のDX推進を支援してまいります。会社全体の社員数は30名（うちりそな銀行からの出向者は半数程度、残りは出資元からの出向者（AGS、セラク、セールスフォース等）、銀行とコンサル会社、ITベンダーの方々が一緒になり、事業拡大と組織運営を行っております。【募集背景】・組織強化における人員採用。【テレワーク】･テレワーク：週1~2回

【募集背景】同社では海外含むグループ全体で役員報酬に関わるガバナンスに取り組んでいます。同社グループの経営を牽引する役員層の報酬および福利厚生のマネジメントを行い、適正なガバナンスを担保し、彼らのパフォーマンス向上とリテンションを実現し、企業価値の向上に貢献していただける方を今回追加募集致します。【職務内容】・役員人事委員会の企画、事務局運営・役員報酬制度の設計、運用・役員報酬に関わる契約の締結・役員・幹部報酬に関するガバナンス推進【やりがい・魅力】・適正なガバナンスを担保しつつ、グローバルに役員および幹部層を動機付けてパフォーマンス向上していくための報酬制度のあり方を追求する中で企業価値の向上を目指す責任とスケールの大きな仕事に挑戦することができます。・役員人事事務局運営および役員報酬制度の運用や報酬ガバナンス推進を通じて、国内外の経営幹部層や人事関係者とのコミュニケーションを通じて幅広い人脈と高い視座を養うことができます。【求める人物像】・粘り強く前向きに業務に携われる・周囲や関係部署と建設的な対話が行える・チームで協業できるコミュニケーション力を有する

コミックス・ライトノベル・ゲーム・アニメなどの出版映像業界に強みをもち、ネットワークサービス・エンターテインメント領域でのコンテンツ企画運営を行っている同社にて下記業務をお任せ致します。【具体的な業務内容】■KADOKAWAグループの契約関連システム（作成～締結～管理）の開発など■KADOKAWAグループのワークフローシステムの既存改修・新規構築・運用ルール策定など■その他、業務アプリケーションに関する相談受付・改修・運用など■上記の業務にかかる、ファシリテーション、進捗管理、要件まとめ、開発会社への発注・ディレクション、テスト実施、マニュアル作成、説明会開催など※全て一人でやるわけではありません【お仕事の魅力】■出版という古くからあるビジネスフォーマットが基礎となっているため、DXできるポイントが多数残されています。そのポイントを見極め、実現可能な部分から徐々に改革していき、経営効率をアップさせていく仕事です。■KADOKAWAは出版のみならず、映像、ゲーム、グッズ、イベント、WEBサービスなど、多岐にわたる事業を展開しており、様々なコンテンツビジネスを目の当たりにすることができます。【ミッション】全社的または各部門で使用する業務アプリケーションを開発します。システム／業務改善の両面から対応策を検討し、業務効率を向上させるシステムを構築していきます。【働き方】テレワークを積極活用しており、当部門においても活用しながら就業しています。また、部員同士のコミュニケーションは、会社で貸与される端末を使用し、オンライン会議やチャットツール（Slack）で行っており、どこにいても働きやすい環境が構築されています。★テレワーク＝在宅勤務・リモートワークを含む「働き方」を指しています※テレワーク規程に準ずる。業務や状況により、出社が必要となる場合がございます。【KADOKAWA社の企業特徴】■IP（知的財産）の展開自社で保有する豊富な知的財産（IP）を活かし、書籍、アニメ、ゲーム、映画、グッズなど多岐にわたるメディアミックスを得意としています。■グローバル展開海外市場向けに日本のアニメやゲーム、書籍を展開しており、世界中にファンを持っています。■デジタルイノベーションデジタル分野への積極的な投資を行い、最新のデジタル技術を駆使したコンテンツの提供を行っています。【企業事業展開(例)】★出版：書籍・出版を軸に新規IPの創出★映像部門：書籍とアニメのメディアミックスを最大化★ゲーム：新規IP創出とゲームによるIPの拡大展開★Webサービス：動画プラットフォーム★教育事業：クリエイティブ分野の専門校運営,オンライン学習システムを開発【参考資料】■同社の事業概要https://group.kadokawa.co.jp/business/■KADOKAWA社統合報告書(KADOKAWA社とは等)https://group.kadokawa.co.jp/ir/integratedreport/

当社の経営企画/M&A案件推進 担当として、以下の業務をお任せいたします。【職務内容】■M&A案件推進における以下の業務・ターゲット領域、企業選定におけるリサーチ、分析・M&AプロセスにおけるFA選定、DD対応、契約交渉、ＰＭＩ推進支援・M&Aプロセスにおける経営意思決定資料作成■経営企画関連の以下の業務・グループ全体の経営企画、経営管理、ポートフォリオ管理業務・取締役会等の重要会議体運営・グループ全体のコーポレートガバナンスに関連する業務■グループの新規事業開発・他社との協業によるWEBTooN事業立上げ・社内起業制度等の企画、開発【募集背景】事業拡大・体制強化に伴う増員募集です。また、経営企画部の部長が1つの課を兼任中ということもあり、ご経験ご志向性に応じて機能的な役割譲渡も視野に入れた採用となります。【ミッション】1、グループ成長投資・実行に関わる、M＆Aの実行、ポートフォリオマネジメント機能強化2、ヘッドクォーターとしての経営企画機能、経営管理機能、ガバナンス推進強化3、新規事業創造の仕組み構築、事業開発支援【組織構成】経営企画本部　経営企画部　全体で12名以下、いずれかに配属予定です。・経営企画課　課長1名＋プロフェッショナル2名＋メンバー2名・事業開発課　課長1名＋プロフェッショナル1名＋ディレクター1名＋メンバー1名【部門からのメッセージ/ポジションの魅力】■東証プライム上場企業のグループ経営に携わることができます。 ■経営陣へ直接提案を行うことができ、グループ全体の意思決定プロセスに関与できます。 ■上下関係に捉われず、議論・提案・意見交換が可能です。■ON/OFFのメリハリがしっかりしており、フランクな職場です。【働き方】■フレックスタイム制、在宅勤務制度により自由度の高い勤務が可能■副業制度により社外の仕事を通じた自己研鑽も可能【定年/役職定年】60歳/定年再雇用制度有り/役職定年無し

知的財産部　出願グループにおいて、知的財産活動全般を担当いただきます。事業部の技術者とコミュニケーションを取りながら業務を進めていきます。■具体的な業務内容・知的財産全般に掛かる調査、権利化、活用、保護具体的には、IL事業部（エンジニアリング部、営業部）、CR事業部から生まれる発明発掘、特許出願を主に担当。※書類は特許事務所が作成・異議申立・審判、警告書、契約対応、将来は訴訟対応を予定・会社ビジネスにおよび開発に対する知財面からの支援・PJチームへの参画（本人の希望を聞いた上で）＜組織体制＞知的財産部は出願グループと企画グループで分かれており、企画グループではIPLや商標、産学連携等を担当。今回配属となる出願グループでは、事業部ごとに担当を分けており、出願業務、中間処理、調査など知的財産業務に幅広く従事いただきます。出願グループは設計開発の拠点である滋賀をメインとして、全体の1/4の発明が生まれる東京にも拠点を置いています。また、部内ではPJ体制をとっており、短期的な問題解決のために様々なPJを立上げ、横の繋がりも重視しています。（契約PJ、海外現法ガバナンスPJ、部内教育PJ、知財システムPJ、業務改善PJなど）■採用背景業務拡大による人員強化、滋賀拠点の組織強化のため。30歳前後が多い部内において、後輩指導もしながらチームを引っ張っていただけるような方を求めており、将来は知財の幹部に育っていただくことを期待します。■やりがい・魅力より経営に貢献できる知的財産部門を目指して、事業部へ入り込み、積極的に社内発信を行うなど、事業部と一丸となって取り組んでいます。また、分業化ではないため一連の流れを経験・習得することができ、グローバルにも対応しています。毎月、外部講師を招いて勉強会を行っており、最新の理論・法制度を学べる環境があることも当社の特徴です。部内も風通しの良さがあり、各々がやりたいことを発信しやすく、裁量を与えて仕事を任せる風土があります。■部署のミッション「知的財産」の活用を広く解釈し、業務範囲と深度を深め、スピード感を持って会社に貢献する。*補足IL事業部（イントラロジスティクス事業部）…一般製造業・流通業向けシステム（各種保管システム、搬送システムや仕分け・ピッキングシステムなど）CR事業部（クリーンルーム事業部）…半導体生産ライン向けシステム（保管・搬送システム）■職場環境法務・コンプライアンス本部　知的財産部　出願グループ知的財産部　派遣社員含め計15名（男性11名、女性4名）、出願グループは12名（東京3名・滋賀9名）知的財産部の8割以上が理系出身、1/4が大学院卒。4割がキャリア採用。■出張の頻度：部内会議のため他地区への出張は月1回、その他1～2回／月あるかないか程度。■休日出勤の頻度：・基本的に休日出勤はありません。■月平均残業時間：・１０Ｈ／月以下■勤務時間：８：３０～１７：００（７．７５H）

【業務内容】※法務部企画チームで担当している以下業務を担っていただける方を募集しています。■当社グループ（海外子会社含む）のガバナンス・内部統制の整備・運用の改善■各種コンプライアンス制度の企画・立案・運用、および教育の実施■株主総会・取締役会などの機関関係業務■金融庁等対応、情報セキュリティ推進など【人員構成】・法務部全体の人員は11名（男性7名、女性4名）で、30代半ば～40代前半が中心です・弁護士資格保有者や経験者採用者が多く在籍し、専門性のある多様な人材が在籍しています【法務部について】法務部は、契約法務やコンプライアンス対応を中心として、株主総会・取締役会運営、コーポレートガバナンスや内部統制整備まで幅広い業務を担当しています。当社グループの事業領域の拡大や法令・社会的要請の変化に伴い、取り扱う業務は年々増加する傾向にあります。法務部は2チームに分けて運営しており、法務チームは主に契約法務（各種契約書の審査および法令相談等）を担い、企画チームは主にコンプライアンス（貸金業・金商業等の業法管理等）の運営を担っています。【魅力・やりがい】当社グループの事業領域は、リース事業や各種ファイナンス事業（プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、航空機ファイナンス）のほか、ＩＣＴサービス事業、グローバル事業、再生可能エネルギー事業、PFI・PPP事業など多岐にわたるので、様々な形態の取引に関与することができます。また、貸金業や第二種金融商品取引業等の社内管理態勢整備、個人情報保護等の情報セキュリティの推進のほか人権尊重への取組などコンプライアンス態勢の強化と従業員の更なるコンプライアンス意識向上を図っています。他部門との連携やビジネス部門のニーズを理解しながら法的課題を解決することが求められており、ビジネス部門と共に走ることのできる法務部を目指して業務にあたっています。＜新卒・キャリア採用者比率＞新卒とキャリア採用者の比率が５：５であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です！＜ワークライフバランス＞有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期）平均残業時間/月：23.0時間（2023年3月期）テレワーク制度 フレックスタイム制度（コアタイムなし）　 育児休業復職率：95％（2022年3月期）

グループ会社に出向の上、法務 管理職候補（オンラインカジノ事業担当）として以下の業務をお任せいたします。【職務内容】・セグメント海外子会社の法務担当者とのコミュニケーション・取締役会、その他セグメント意思決定会議体の運営支援・（日本語、英語）契約書等法的書面作成、審査、契約交渉・法律相談、法的アドバイス/ソリューション提供・訴訟/紛争対応・社内ルール、基準、ガイドライン等の策定、管理、周知・関連法規、法制度、当局動向のモニタリング及び情報発信・その他法務業務全般【ポジションの魅力】新たな事業セグメントの立ち上げフェーズにあり、これから成長していく市場で大きな影響を与えるチャンスがある業務です。自身のアイデアや行動が直接事業の成長につながり、自身のキャリアアップとともに会社の成長を実感できる環境です。経営陣との距離が近く、戦略策定や意思決定のプロセスに関わる機会が多いため、ビジネス全体を俯瞰しながら仕事を進めることができます。視野を広げ、経営的な観点を養うことができる点も、このポジションの大きな魅力です。なお、日本では珍しいゲーミングビジネス（海外向けスロットマシンの製造・販売、オンラインカジノ・スポーツベッティング、統合型リゾート事業）に携わることで、グローバルな市場での専門性を身につけることも可能です。海外のトレンドや規制にも触れながら、他では得られない知識や経験を積むことができます。【募集背景】ゲーミングセグメントの立ち上げ並びに事業拡大への対応強化

【業務内容】・各種法律相談、社内教育・コンプライアンスの強化徹底・推進業務・各種契約書の作成審査・交渉・管理・商品・販促広告物の表現内容のチェック・商標および意匠の調査・出願・管理【求める役割】法務部門の業務改善にも主体的に関わってもらい、チームのリーダー的役割も担ってもらいたい【募集背景】新規事業・展開国増加やリスクマネジメント体制強化に伴うコンプライアンス関連業務の増加による組織強化のための募集となります。【組織構成】部門長（50代男性）、メンバー2名（20、50代男性）【同社の特徴】・男性化粧品のカテゴリーキャプテンとして、2027年創業100周年・カジュアルウェアを認める「オールウェイズカジュアルウェア」・数年に渡り何度でも介護休暇が取得できる「介護休業」、積極的な「育休・育児勤務制度」の取得促進、フルフレックスタイム制、在宅勤務制度など、様々な制度を取り入れています。【募集部門】法務室【同社の製品（一部抜粋）】1978年発売以来、いつの時代も常に「旬のかっこよさ」を提案し、男性のトータルグルーミング研究に根ざした確かな品質で、高い認知と信頼感を確立してきたメンズコスメブランド。素肌から輝きたい女性に、キレイを楽しむクレンジングシーンを提案するブランドとして2011年に誕生。現在では、日本だけではなく、アジア各国で支持されています。

【期待する役割】同社はBtoBおよびBtoCのeコマース事業、ロジスティクス事業を中心とした様々なビジネスを展開し、ビッグデータの利活用をベースとした施策やサステナビリティに貢献するビジネスも率先して展開しているため、案件の幅が広いだけでなく、世の中の進化・変化をタイムリーに体感できる部門です。リスクを予防・低減する守りと、ビジネス推進をサポートする攻めの両面で、全社に貢献しています。【職務内容】■eコマース事業、ロジスティクス事業、サステナビリティ活動等に関する契約対応、法務コンサルティング■新規事業・サービスの法的スキーム構築支援■社内リーガルリテラシー向上施策（e-ラーニング、教育コンテンツ提供等）の実施■株主総会・取締役会事務局、商業登記■交渉・紛争サポート■M&A支援■AIレビュー等のリーガルテック活用【部門責任者からのメッセージ】新卒1年目の若手から法務キャリア歴25年のベテランまでの多様なメンバーで構成されています。メンバーがそれぞれの個性を活かし、リーガルサービスの向上・変革にチャレンジしています。同社法務を一緒に盛り上げていける方との出会いを楽しみにしています。■グループ会社への法務支援【魅力】【募集背景】【組織構成】

【本ポジションについて】既に同社とご契約済みの大企業の複雑な経営課題を人＋プロダクトの力を用いて解決に導いていくコンサルタントを募集しています。【業務内容】■コンサルティング提案・デリバリー「SIer、通信、メーカー、金融・商社」の4業界に属するスーパーエンタープライズ系企業（約100グループ）、その他様々な業界・規模の企業（大企業～スタートアップ規模など様々）に対して、「事業開発」 領域の課題に対する支援提案・デリバリーをご担当いただきます。アカウントセールスと連携して企業への課題ヒアリングを実施し、クライアントの課題に即した提案を作成し、受注に繋げていきます。受注後は、チームメンバーや外部パートナーと連携しながら支援活動を実施していきます。■コンサルティングメニュー開発新たなコンサルティングメニュー開発や新サービスの構築にも携わっていただくことが出来ます。クライアントワークで得られたインサイトや新たなテクノロジーにアンテナを立てて、クライアントにとって価値のある新サービスを考えていきます。大手コンサルファームだと既存のフレームワークを勉強することが中心になりますが、当社の場合は既存のフレームワークを修得するだけでなく、自分自身でクライアントに向き合いながら、考え、クリエイティビティを発揮していくことを積極的に推奨しています。■ソリューションパートナーとのアライアンス推進クライアントへのトータルソリューションを提供するにあたって不足している機能については、自社のケイパビリティに閉じずに、積極的に外部ソリューションパートナーとアライアンスを組んで推進していきます。アライアンス戦略立案や推進にも携わっていただけます。■プロダクトの強化／発明PdMチームと連携して、ユーザベースの各種プロダクトのさらなる強化／発明にも携わることが可能です。【組織誕生秘話】クライアントより「スピーダとコンサル(外部)で協働して新規事業を進めたい」との声があり、同社でプロダクト提案+コンサルまで一貫して行うことで、お客様の課題を安く速く叶えていくことを実現する為。【目指す世界観】■コンサルティングをしながらも、「世の中からコンサル依存体質」が無くなることを目指しています。■「自走化・自立化・内製化」をテーマとし、支援するクライアントが最終的に「コンサルから卒業いただくこと」を目指しています。■卒業=売上が無くなるのではなく、同社の場合はプロダクトの売上が残る仕組みです。■支援している間もクライアントの事業は進むが、支援後もその会社に「基礎体力が付いている状態（コンサルティングが必要の無い状態）」を目指しています。■これまでクライアントは「何かを解決したい、達成したい」という状況の中で、「①全て外注する、②完全に自分達でツールを使いこなす」の2択しか選べませんでしたが、そこに同社が「新たなオプションを提示」し、この構造の変化に挑戦しています。【スピーダの強み】■データと質社内のアナリストが集めたデータ、200社を超えるデータパートナーの情報を内包しており、市場に落ちていないデータを提供しております。また、生成AIでは担保できない正確性も担保出来ており、時価総額トップ100の企業様の8割がスピーダを利用しているという実績もございます。【魅力ポイント】■新事業・新チームの立ち上げ2024年5月に発足したばかりの10人位の新しい組織となります。同社が誇る経済情報プロダクト群とコンサルティングナレッジを融合した新しい形のコンサルティング事業の立ち上げメンバーとしてご参画いただけます。自社のアセットを最大限活用しながらゼロイチの立ち上げに挑戦できます。■コンサル×開発お客様向きあいのコンサルティングですが、将来的には、自分たちで作った開発メニュー（パッケージ）をお客様に提案し、課題解決の為の企画からクロージングまで一貫して行って頂きます。提案スキルだけでなく、事業開発・プロダクト開発の知見を養うことも可能です。

位置情報サービスのリーディングカンパニーである同社の事業拡大にあたり体制強化のため、法務業務を担当いただきます。【募集背景】業績向上に伴い部署の体制増強のための増員募集。【具体的な業務内容】・企業法務全般・国内外の各種取引契約の審査、作成（和文・英文の比率は7：3程度）・各種法務文書作成・コンプライアンス体制の推進（教育含む）・日常的な法務相談・指導・各種トラブル対応、訴訟対応支援・新規事業等の各種プロジェクトに対する法的側面からの支援【企業の魅力】■業界リーディングカンパニー┗パスコ社は地図データの作成から公共機関、民間企業にソリューションを行う所まで、一貫した空間情報ソリューションを提供しています。■安定した収益基盤┗収益の約80%は公共機関から得ているため、安定した経営基盤がございます。■高い業界成長性┗昨今の自動運転技術やポケモンGOといった空間情報技術の需要の高さにより、今後も大きく拡大をしていく業界となります。■事業の社会貢献性（EGS）┗パスコ社の空間測量技術は災害に対しても貢献しており、昨今の豪雨被害により、地形や河川がどのように変化したかといったデータを収集し、防災の対策を自治体に提供しております。（https://www.pasco.co.jp/disaster_info/）

位置情報サービスのリーディングカンパニーである同社の事業拡大にあたり体制強化のため、法務業務を担当いただきます。【募集背景】業績向上に伴い部署の体制増強のための増員募集。【具体的な業務内容】・企業法務全般・国内外の各種取引契約の審査、作成（和文・英文の比率は7：3程度）・各種法務文書作成・コンプライアンス体制の推進（教育含む）・日常的な法務相談・指導・各種トラブル対応、訴訟対応支援・新規事業等の各種プロジェクトに対する法的側面からの支援【企業の魅力】■業界リーディングカンパニー┗パスコ社は地図データの作成から公共機関、民間企業にソリューションを行う所まで、一貫した空間情報ソリューションを提供しています。■安定した収益基盤┗収益の約80%は公共機関から得ているため、安定した経営基盤がございます。■高い業界成長性┗昨今の自動運転技術やポケモンGOといった空間情報技術の需要の高さにより、今後も大きく拡大をしていく業界となります。■事業の社会貢献性（EGS）┗パスコ社の空間測量技術は災害に対しても貢献しており、昨今の豪雨被害により、地形や河川がどのように変化したかといったデータを収集し、防災の対策を自治体に提供しております。（https://www.pasco.co.jp/disaster_info/）

【工場での事務経験活かせる！/東証プライム上場日本板硝子グループ/30代、40代活躍中／マイカー通勤OK】■業務概要：日本板硝子グループは建築、自動車用、鉄道車両、建設機材用ガラス/ガラス加工製品において世界最大級のメーカーのグループ会社である同社にて労務・総務を募集致します。まずは給与計算や勤怠管理から始めていただきながら業務に慣れていただきます。■具体的には・勤怠管理・給与計算・社会保険手続（計算・手続自体は外部委託）・安全衛生管理（健康診断・ストレスチェック・産業医面談・衛生委員会の開催）・入退社および休職・育児休業の管理・就業規則、労使協定、雇用契約書、内定通知書などの管理（適切な変更・新設も含む）・中途採用などの対応　など■入社後の流れ：まずは給与計算や勤怠管理から始めていただきながら業務に慣れていただきます。その後徐々にできる業務範囲を広げていき最終的には人事採用等を担当し管理職に上がっていただきます。■配属部署：７名（女性3名：男性：2名：30～35歳）が在籍しており、ベテラン層も多いため分からないことはすぐに聞ける環境です。■当ポジションの魅力：【人事・労務の幅広いキャリアを積める】入社後は給与計算などの労務からお任せし、徐々に中途採用等の業務もお任せしていきますので労務～人事採用まで幅広い経験を積むことができるため人事へキャリアアップしていける環境です。■会社の特徴/魅力：・日本の代表的総合ガラスメーカーである「日本板硝子株式会社」の子会社としてスタートとしています。・日本板硝子グループは建築、自動車用ガラス／ガラス加工製品において世界最大級のメーカーの1つです。・グループ従業員数は26000人、100か国以上で製品販売を行っておりグループ売上高は約5000億円です。⇒建築や自動車技術の電子化・機械化が進んでもガラスのニーズ自体は減らないため、非常に安定的な事業基盤を持っています。大手企業グループで安定的に長期就業したい方におススメの求人です。・再雇用制度があり、ご希望があれば65歳まで就業可能です。

【募集背景】はなさく生命保険は、日本生命保険の100％出資子会社として、2019年に開業し、当初計画を上回るペースで急成長中です。事業拡大に伴い、急成長期を支えてくださるコアメンバーを大募集しております。お客様本位のサービスを機動的に展開するため、新たなチャレンジに一緒に取り組んでくださる方のご応募をお待ちしております。【具体的な業務】ご経験や適性に応じて以下の業務をご担当いただきます。・お客様向け販売資料・代理店向けのチラシ等の作成　・代理店Webサイトの当社にかかる記載内容の審査・修正依頼・自社のWebサイト・SNSプロモーションや広告等の作成支援・審査・社内審査システムを活用した作成文書の管理・キャラクター、CIロゴの管理・社内の販売資料作成・審査担当者のスキル向上及び体制の高度化に向けた諸施策の企画プロモーションに関わる販売資料の作成および審査を担っていただく業務です。他部署と連携しながら、適切な打ち出し方を検討していただきます。企業成長に向けた縁の下の力持ちとして、コツコツと業務を推進いただける方からのご応募をお待ちしております。【当求人の魅力ポイント】・日本生命保険という強固な安定基盤を持ち、また一方で戦略子会社という位置づけから、積極的な事業展開を行うことができます。・2019年に開業後、急成長中の会社にて、業務を通じて会社とともに成長することができます。・本社勤務（転勤なし）のため、安定して就業することができます。・新しい価値創造に向け、新商品の開発やお客様へのサービスを拡充することはもちろん、会社成長を支える従業員の皆さんに対しても、前向きに働いていただけるような制度の拡充に積極的に取り組んでいます。・今までの金融機関にない、フラットな社風、働きやすさを追求したオープンでカジュアルなオフィス環境を設けており、現在の会社の急成長を後押ししています。

■職務概要：◎熱間圧延・冷間圧延・プロセス設備を中心とした技術に関する発明発掘、権利化手続き業務をお願いします。※契約等の法務や、時に商標も対応しますので、知財に関する幅広い業務を担当していただきます。※入社後は、広島での業務研修を適宜行います。■職務詳細：◎発明発掘、公知例調査、特許出願(社外弁理士と協力)◎出願後の中間処理◎他社特許の定期監視、クリアランス、リスク判断◎契約(NDA、共同研究、共同出願、ライセンス等)の対応◎知財法域に関する社内教育■ボジションの役割・やりがい：◎同社の高い技術力に基づく競争力を支えるため、継続的に知財を創生し、グローバルな観点で権利化及び活用を遂行しています。■組織構成：所属先は技術開発部の知的財産クループになります。■募集背景：事業拡大に向けて、組織体制強化の為の増員募集です。増員することで、戦田各的な知財の実現を目指しております。■会社紹介：国内最大手総合重工のグループ会社です。全世界に向けた製鉄プラントに関わる開発・設計・調達・製造・販売・アフターサービスまで事業を展開しており、世界屈指の世界トップクラスの製鉄プラントソリューションプロバイダーとして鉄鋼・非鉄金属の圧延分野などにおける圧倒的な技術力で業界をリードしています。

【職務内容】大塚ビジネスサポート株式会社（OBSC）に出向して、大塚ビジネスサポートの人事業務全般を担当する。・給与計算、社保、年末調整・大塚グループ各社から受託した人事業務の標準化、効率化・大塚ビジネスサポートの契約社員・派遣社員のマネジメント実務の多くは契約社員、派遣社員が担うため、その各種管理業務を担当していただきます。・大塚グループ各社から未受託の人事業務の受託推進年に1,2社程、受託範囲を広げています。また新規受託に際して、各種システムの導入にも携わっていただきます。給与計算や年末調整等の業務受託が主ですが、これに留まらずさらに受託業務の範囲を広げいきます。新規受託に際しては、各社人事担当者への提案や交渉、受託後の業務標準化など、一連の業務に携わっていきます。・受託済人事業務のアウトソーシング受託済人事業務の全てを自社で行わず、社労士事務所や外部ベンダーへの再委託を行います。再委託における各種業務や、費用の調整等を担います。・大塚ビジネスサポートの人事業務全般採用・人財開発・労務・給料計算・健康管理など【組織構成】約40名程度の社員が在籍します(派遣社員、契約社員含む)。正社員は大塚グループ各社からの出向者で構成されています。【勤務地】大鵬薬品工業株式会社 北島工場 厚生事務棟https://www.taiho.co.jp/company/business/production/kitajima/【魅力】■受託業務以外にも事業会社の人事業務も関わることが可能です。■月の平均残業時間は5時間程度と働きやすい環境です。■今後のキャリアとして出向元の大塚製薬社へ戻って人事業務を担える可能性がございます。

当社の人事総務グループの総務・法務チームにて下記業務を担当していただきます。■社用車、オフィスの管理 ■社用車の保険対応 ■制服管理全般■請求書の処理 ■庶務業務 ■郵便電話対応 ■購買管理全般（備品、消耗品購入■設備回りの社外応対■各拠点との連携業務 等ご本人の適性を考慮しながら、法務業務（契約書の取り交わし、社内規定、契約管理業務）にも挑戦可能です。■契約書の取り交わし ■海外メーカーやお客様との契約内容の確認■許認可申請などに必要な条件を契約書に反映■当社の契約管理のルール作りなど■社内規程の変更　■訴訟時の対応、弁護士対応など将来的にはご経験に基づき、少しずつ業務の幅を広げていただきます。【やりがい】酪農機械の輸入・販売・メンテナンスを行う当社は、日本の一次産業に強く貢献している企業です。実際に現場で酪農機械の導入やサポートを行うポジションではありませんが、会社の総務・法務にまつわる重要なポジションです。【組織情報】人事総務部は現在人事グループ4名、総務・法務グループ3名

同社事業推進担当として下記業務をお任せします。【具体的には】・リゾート事業の新規開発および既存リゾート事業の取得　　①新規出店計画の立案、推進　②不動産取得またはM&Aによる既存リゾート事業の取得　①②に伴う不動産売買、M&A実務　・外資ホテルへのリブランドによる既存ホテルの収支改善　①運営委託先（外資ホテルオペレーター）の探索・選定②オペレーターとの協議、折衝、運営委託契約締結　③事業計画の策定と実行　・特命事項の推進　①M&A案件の事務局として取り纏め窓口業務　　　②既存事業の収支改善策の立案　　　③経営課題の解決

同社事業推進担当として下記業務をお任せします。【具体的には】・リゾート事業の新規開発および既存リゾート事業の取得　　①新規出店計画の立案、推進　②不動産取得またはM&Aによる既存リゾート事業の取得　①②に伴う不動産売買、M&A実務　・外資ホテルへのリブランドによる既存ホテルの収支改善　①運営委託先（外資ホテルオペレーター）の探索・選定②オペレーターとの協議、折衝、運営委託契約締結　③事業計画の策定と実行　・特命事項の推進　①M&A案件の事務局として取り纏め窓口業務　　　②既存事業の収支改善策の立案　　　③経営課題の解決

同社法務担当として下記業務をお任せします。【具体的には】・契約の立案/審査(英文契約含む）、関係諸法令調査、法的リスク調査/検討、その他事業支援・訴訟対応・許認可関連管理/対応（宅建業、商標その他）・リスクマネジメント、コンプライアンス体制の構築・強化・研修・その他企業法務全般同社の事業は不動産事業、ホテル事業、リテール事業からなり、事業に関連する法令は多岐に渡ります。

同社法務担当として下記業務をお任せします。【具体的には】・契約の立案/審査(英文契約含む）、関係諸法令調査、法的リスク調査/検討、その他事業支援・訴訟対応・許認可関連管理/対応（宅建業、商標その他）・リスクマネジメント、コンプライアンス体制の構築・強化・研修・その他企業法務全般同社の事業は不動産事業、ホテル事業、リテール事業からなり、事業に関連する法令は多岐に渡ります。

【募集背景】同社は海外関係会社との連携を含めた内部統制の強化に取り組んでいます。これらに対応できる法務体制の強化を目指しています。日々の契約審査業務、その他法令関連相談の体制を強化し、内部統制への対応体制強化を行うことで各種リスクを低減するために募集します。【期待する役割】同社の法務業務全般をお任せいたします。【業務内容】(株)東芝と三菱電機(株)の産業システム事業部門とパワーエレクトロニクス事業、回転機事業を統合して誕生した当社において、法務業務全般を行っていただきます。・契約審査業務（M&Aを含む）・訴訟・クレーム対応・取締役会事務局の運営・コンプライアンス・その他法令相談対応など【同ポジションの魅力】幅広い法務業務を経験でき、刺激・やりがいを感じながら仕事に従事できます。現在部に弁護士、ニューヨーク州弁護士をはじめ、企業法務経験のある中途採用者等が在籍しており、より高いレベルに向けお互いに切磋琢磨して仕事をしていただける環境があります。【部署の現状と今後の方向性】グローバルでの事業拡大、多様化に応じて対応しなければならない法務業務が増えています。また、一般的な要請として内部統制の強化が求められており、同社としても海外関係会社との連携を含めた内部統制の強化に取り組んでいます。これらに対応できる法務体制の強化を目指しています。【定年】60歳定年、65歳まで再雇用制度有【教育制度・資格補助補足】・原則OJTですが、しっかり教育しますのでご安心下さい。・東芝、三菱電機の各種研修制度に参加可能です。【同社について】■モノづくりを支えるインテグレータ：同社は、（株）東芝と三菱電機（株）から製造業向電機システムのエンジニアリング・販売などを行なう部門とパワーエレクトロニクス機器とモータ・発電機を製造する部門が分社化し、新しい合弁会社として生まれました。ものづくり産業を支え続けてきた両親会社の歴史とノウハウの蓄積がございます。また、同社の製品やサービスは、鉄鋼・アルミ・銅・紙・パルプ・石油・化学・素材・食品・医薬品・組立加工業・物流・自動車試験・クレーン・海洋資源調査船推進技術・鉱山設備・受変電・発電など、様々な産業・フィールドで活躍し、私たちの社会環境のインフラを支えています。■グローバルに活躍：海外拠点は北米、南米、欧州、中国含むアジア、インド地域に、17拠点。

賃貸管理部の事務として下記の業務をお任せいたします。【職務内容】・管理移行に伴う契約書の取り交わし（作成含む）・旧管理会社とのやり取り・入居者様への書面送付・郵送物対応・その他賃貸管理に関する事務業務【魅力】◇事務経験があれば業界未経験でも歓迎です。◇年末年始・GW休暇・夏季休暇はしっかりとあり、完全土日休みで、ワークライフバランスも充実できます。◇駅から近く通勤が便利な立地に事務所があるため働きやすい環境です。【募集背景】★九州真和エンタープライズ設立時よりお客様は増え続けており、今後も更なる拡大を予定している為、増員募集★現在活躍している社員の半数以上は、業界未経験者。先輩社員が一緒にサポートしながら営業をサポートしていきます。お客様との信頼関係を築きながら努力出来る方は、着実に成果を出しています。また目標数値は『個』ではなく『課』で持っている為、それぞれが補完しあいながらチームが発揮される風土です。【組織構成】◆福岡支店：営業４名（支店全体１８名）

現在も、月平均1千社ペースで契約企業が増加するなど成長を継続し、三菱商事100%子会社であることもあいまって成熟した組織を想像されがちですが、2020年から施工管理領域のデジタル化を牽引する「ワークサイト」を市場に投入し、第二創業期に突入したこともあり、事業は右肩上がりで成長しています。その事業成長のスピードをより加速させるために中途採用に力を入れています。■業務内容「建設サイト・シリーズ」をご利用の主要ゼネコン各社を担当する営業組織において、お客様へ刺さる提案を具体化することや、メンバーの活動を活性化するための施策立案や実行・運営推進を担います。具体的には組織としての提案手法の確立や営業ツール/提案書の作成、マーケティングチームとの連携によるイベント等の施策推進、また営業プロセスやドキュメントの整備や強化を行います。なお業界や顧客、当社のビジネスを理解いただくために、入社当社は営業としての活動を行いながらキャッチアップを進めていただきます。■募集背景建設業界向けVerticalSaaS「建設サイト・シリーズ」の事業は20年以上にわたり成長を続けていますが国内有数の大手ゼネコンを担当する営業組織としてはまだ未成熟な部分や課題を抱えています。これまで営業メンバーが兼務的に担っていた、営業組織全体としての標準化や施策等の運営を、今後は専属の営業企画/支援を行うポジションを配置することにより、組織としてのケイパビリティを向上していきたいと考えています。さらなる営業組織の強化にあたり、これまでのご経験を活かしつつ積極的に新しい施策や仕組み作りや新たな営業戦略立案に参画いただけるメンバーを募集します。■ポジションの魅力ビジネス/営業面における課題解決や自ら新たな施策や仕組みづくりにチャレンジしていきたい方にとってはとてもやりがいを感じていただけると思います。また取り組むのは建設業界にフォーカスしたビジネスであり、Vertical SaaSならではの「深さ」「面白さ」「難しさ」があります。当社が目指すのは顧客との日々のコミュニケーションを通じた先にある、社会課題ともいえる「業界全体のイシュー」や「顧客が抱える巨大なペイン」を解決するための一大プロジェクトであり、それをダイレクトに体感できます。 「大きな社会課題を解決することを価値としたい」「中長期的に難易度の高いことにチャレンジしたい」「市場価値を大きく上げられるような経験を積みたい」といったGrowth Mindsetを持っている方にはチャンスが待っています。【3行でわかるMCデータプラスの凄み】・ 三菱商事からスピンオフし「建設業界向けのVerticalSaaS」を展開。・ 売上48.7億円（2023年3月期）、10万社超の顧客基盤、約81万社・約190万人のデータ基盤（2024年4月末時点）と、 Vertical SaaSとしては、国内有数の圧倒的規模感。・ 建設業界が抱える業界課題「担い手不足」「デジタル化」「生産性向上」をプロダクトで解決すべく、積極投資と組織拡大を継続中。- こちらに弊社のポテンシャルについて詳しく紹介されております。「三菱商事発のMCデータプラス、知られざる「ユニコーン級」バーティカルSaaS企業とは」（IT media掲載）https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2110/11/news037.html

設計開発職から調達職へキャリアチェンジを希望する方向けの募集です。＊ご経験等を考慮の上、電気半導体購買or機構購買いずれかの担当として、いずれかを決定します。■電気半導体購買■　セキュリティカメラ製品に使用する電気電子部品、半導体の調達戦略の立案と遂行を担当いただきます。・ディマンド変化に対応し、安定供給のため、蘇州工場を含めた在庫適正化の仕組みづくりと推進・サプライヤーの集約と部品の標準化の推進【主な業務】・電気電子部品、半導体のグローバル調達戦略の立案と遂行・電気電子部品、半導体の安定調達を実現するための調達戦略の遂行・当社事業に見合う、電気電子部品、半導体の取引先及びデバイス選定を行い、　最安購入の推進と購入価格上昇抑制を行う・サプライヤー集約と部品標準化の推進■機構購買■　【主な業務】・セキュリティカメラ製品に使用する樹脂、板金、ダイキャスト、印刷物、シール、梱包材などの購買調達業務・新製品情報を入手し、開発購買として関係部門と購入先選定や日程管理等を行う・安定調達を実現するための購入先選定、商流構築、価格等の契約条件の決定・材料費低減及び在庫抑制のための価格等の契約条件の定期見直し・要求仕様に対応し、QCDを満足する部材を保有する新規購入先の開拓及び購入先の定期見直し・生産を止めない調達の実践・有事の際に生産、販売影響を発生させない調達の実践と購入先管理・金型・治具等購入先貸与資産の管理・組織の構築と社員育成

営業職から調達職へキャリアチェンジを希望する方向けの募集です。＊ご経験等を考慮の上、電気半導体購買or機構購買いずれかの担当として、いずれかを決定します。■電気半導体購買■　セキュリティカメラ製品に使用する電気電子部品、半導体の調達戦略の立案と遂行を担当いただきます。・ディマンド変化に対応し、安定供給のため、蘇州工場を含めた在庫適正化の仕組みづくりと推進・サプライヤーの集約と部品の標準化の推進【主な業務】・電気電子部品、半導体のグローバル調達戦略の立案と遂行・電気電子部品、半導体の安定調達を実現するための調達戦略の遂行・当社事業に見合う、電気電子部品、半導体の取引先及びデバイス選定を行い、　最安購入の推進と購入価格上昇抑制を行う・サプライヤー集約と部品標準化の推進■機構購買■　【主な業務】・セキュリティカメラ製品に使用する樹脂、板金、ダイキャスト、印刷物、シール、梱包材などの購買調達業務・新製品情報を入手し、開発購買として関係部門と購入先選定や日程管理等を行う・安定調達を実現するための購入先選定、商流構築、価格等の契約条件の決定・材料費低減及び在庫抑制のための価格等の契約条件の定期見直し・要求仕様に対応し、QCDを満足する部材を保有する新規購入先の開拓及び購入先の定期見直し・生産を止めない調達の実践・有事の際に生産、販売影響を発生させない調達の実践と購入先管理・金型・治具等購入先貸与資産の管理・組織の構築と社員育成　＊ご経験により、機構購買の「契約」担当または「購買」担当か　どちらかにて配属します

人事総務本部 法務部 において、以下の業務を担当する。①法務業務・契約関係（秘密保持契約、取引基本契約、業務委託契約などの各種契約(英文契約を含む)の作成・レビュー）・訴訟・紛争案件対応（製品や取引に関わる訴訟・クレームへの対応と事業部門・営業部門のサポート）・上記以外の法務相談への対応②会社法関係業務・取締役会・株主総会の事務局業務、登記手続など【職務詳細】・契約関係については、秘密保持契約、取引基本契約、業務委託契約などの作成・レビューに加え、顧客側の取引基本約款のデビエーションリストの作成や、案件に応じた覚書・付属契約の確認などの業務がある。英文契約書の比率は約30-40％。・訴訟・紛争案件対応については、国内案件がメインであるが、海外案件（海外の法律事務所とのやりとりが必要な案件）もある。・会社法関係については、取締役会（１回/月）、株主総会(通常２回/年)の事務局としての業務（招集手続き、議案などの作成、当日の運営、議事録作成等）【募集背景】当社は2019年4月に、日立グループの大型産業機器事業を担う会社として新たにスタートした。会社設立以来、業績が堅調に拡大し、近年ではとくに海外を中心とする営業活動等が活発化している。それに伴い、法務業務も拡大していることから、法務人員（経験者人財）を増強する必要性が生じている。そのため、特に契約業務、訴訟・紛争対応業務について、様々な案件に対して共に取り組んでいただける法務人財を今回募集する。【製品情報】https://www.hitachi-ip.co.jp/products/index.html【事業紹介(映像)】https://www.hitachi-ip.co.jp/corporate/movie/【ポジションの魅力・やりがい】・契約業務を通じ、新規プロジェクトの法的側面をサポートするなど、会社の事業に貢献できる。・訴訟・クレーム案件対応を通じ、顕在化した事業リスクを適切にコントロールすることにより、会社のリスクマネジメントに貢献できる。・会社法関連の業務を通じ、会社の組織運営に貢献することができる。【キャリアパス】法務部門内において、必要に応じ、他の業務（コンプライアンス業務、文書業務等）も経験したうえで、法務部門内における、より上位のポジションにおいて、さらに活躍することが期待される。【配属組織 概要】配属組織：人事総務本部 法務部人員構成：法務部長以下、部長代理２名、主任１名、企画員２名、派遣社員１名の計７名担当業務：今回募集の方が担当する法務業務、会社法関係業務のほか、法務部は、文書業務、コンプライアンス業務、輸出管理、建設業法関連業務の計６つの分野の業務を担当している。【配属組織　ミッション】・法務サービスの提供を通じて事業に貢献する。・契約レビューや訴訟・クレーム対応を通じ、事業上の法務リスクを適切に管理する。【配属組織/チームについて】部全体の人員構成については上記の配属組織の欄参照。法務業務及び会社法関係業務については、現在、部長代理１名及び企画員１名が業務を担っているが、業務の拡大に対応すべく、今回チームメンバーの増員を行う。【働き方について】出社と在宅を組み合わせたハイブリッド型の勤務を基本としている（取締役会開催日や重要案件の相談等には出社して対応）。※各種相談の潜在ニーズを考慮すると週3程度以上のオフィス勤務を期待

【ポジション概要】 人事部人事Gの担当者として、人事業務全般（主に新卒採用、中途採用、教育研修、人事制度、その他各種企画）を担当して頂きます。 まずはご自身の最も得意な分野からご担当頂きつつ、徐々に範囲を広げて様々な業務に挑戦して頂きたいと考えております。 【主な業務内容】 ■人事業務全般を幅広くご担当頂く予定です。（ご自身の得意な領域、興味のある分野から随時お任せする予定です。） ・新卒採用活動（大卒以上・高卒）全般（企画～社内外の調整～インターンシップ～募集～選考～内定者フォローまで） ・中途採用活動全般（ニーズヒアリング～要件定義書作成～媒体の選定、エージェントへの手配～採用面接～内定～フォローアップまで） ・教育研修業務全般（全体企画～個別の研修企画～社内調整～研修会社との企画内容の検討、具体化～研修準備作業～実施～アフターフォローまで） ・人事制度運用／改革業務全般（企画～社内調整～コンサル会社との調整窓口～制度改定作業～運用マニュアル整備～実施～修正、定着フォローまで） ・各種規程の改訂（就業規則及び関連規程の改訂等） ・派遣スタッフ管理業務全般（要件定義～募集～職場見学の調整～契約手続き、派遣会社との交渉まで） ・その他企画業務全般（例：社員満足度調査、全社コンプライアンス推進、タレントマネジメントシステム運用）

（雇入れ直後）豊田通商グループ各社向けのキャリア採用支援業務（主に採用コンサルティング領域を担当）・採用コンサルティング：採用戦略設計、母集団形成企画、人材紹介会社選定、選考スキーム企画、離職者分析 など・採用オペレーション：候補者の選考対応、人材紹介会社の管理、求人票管理 など【具体的には・・・】豊田通商グループ各社に対して、人材採用に関するノウハウを提供、採用における課題の解決、要員計画を実現すべく、採用に関するグループ内パートナーとしてご活躍いただきます。【主な業務】・採用コンサルティング領域の企画、立案グループ各社の採用課題のヒアリング、同社で取り組みべき領域の選定から新サービスの企画立案　など・採用コンサルティング実務求める人物像の設計、採用戦略の立案・決定、選考プロセス設計・改善、母集団の形成、選考データ管理・採用レポート設、 面接支援　など・営業活動（新規顧客開拓メイン）グループ各社向けの提案営業および新規開拓営業（見積り作成、提案資料作成、契約書作成含む）※現時点では、候補者の日程調整などの採用オペレーション業務、面接代行などの業務はございません。【この仕事の特徴】同社の採用支援領域における、新たなソリューションサービスの企画、顧客提案、そして実際のコンサルティング業務まで進めていただくお仕事です。採用コンサルティングは、同社として新たな事業領域のため、顧客ニーズをもとに、様々な企画にチャレンジすることが可能です。また、多種多様な業種・会社規模の採用に関わることができるため、コンサルタント・アドバイザーとしてのスキルも身に付けることができます。【この仕事のやりがい】グループ会社各社の採用における課題、困りごとに対して支援をする業務となるため、顧客の期待に応えることや、付加価値を提供することが好きな方にはやりがいを感じることが出来る業務です。新しい取り組みのため、過去の経験を活かしつつ、新しいことにチャレンジ出来る自由な環境があることも魅力です。【この仕事の厳しさ】グループ向けの新規サービスとして、これから具体的な事業化をしていく領域の業務です。サービス内容の企画・立案からグループ会社への新規提案が主となるため、新規開拓力を必要とします。【必須要件】＜タイプ＞・採用活動を面白いと思え、長期的な戦略と短期的な戦略の両方をマルチに進められる人材・多数の関係者と接して調整を行う必要があるため、社交性・協調性が高く、ストレス耐性の高い人材・企画、プレゼン能力に長けている方・顧客とのコミュニケーションから 顧客ニーズ（本質）を引き出し、提案につなげられる方＜その他＞・普通自動車免許（社用車での客先訪問があります）・Word、Excel、PowerPointスキル：顧客への提案資料や、社内プレゼンテーション資料が作成できるレベル（マクロ作成などができれば尚良し）・想定される経験業界・職種：企業人事部門の採用担当者、人材紹介会社のリクルーティングアドバイザー、各種コンサル業界での実務担当者【歓迎要件】・求める人物像の設計、採用戦略の立案・決定、母集団形成の企画などの実務経験がある方・コンサルティング会社で企業課題の改善や新規プロジェクトの支援経験がある方・新規プロジェクトの企画・運営、顧客への営業経験がある方

【職務内容】■職域（従業員/OB社員）を対象とした団体自動車保険や火災/傷害保険等の事務作業　　全般（見積書作成、更新/変更/解約手続き等）を行っていただきます。※保険商品の簡単な内容説明、面談募集は別途提携しているプロ代理店が主として実施します。【求める人物像】■契約者や提携先（保険会社/保険プロ代理店）と基本的コミュニケーションが取れ　る方　■内勤業務（事務業務）が苦にならない方　■将来的に保険業務の中核を担う人材を目指してくれる方　■損保業務以外にも生保/医療等保険にも実務経験がなくても興味を持って習得しよ　うとする意欲のある方　　　【魅力】■原則出張なし。※但し社内研修や会議等で年に一度程度は京都本社への日帰り出張をする事はあります。■福利厚生目的の部署の為、営業的な数字ノルマや外勤業務は一切ありません。■従業員の福利厚生を支えるポジションです。【その他の魅力】■【時間短縮勤務制度】育児・介護・治療と仕事の両立を目的として、所定労働時間を６時間または７時間に短縮することが可能■【時差出勤制度】従業員のワークライフバランスや業務の生産性向上を目的として、始業時間を7時～10時迄の間の定められた始業時間とすることが可能）■【テレワーク勤務】従業員のワークライフバランスや業務の生産性向上を目的として、居住地で勤務をすることが可能■【その他制度】契約保養所、持株会、確定拠出年金、グループ保険、従業員販売、スポーツクラブ等法人会員、グラウンド、体育館、テニスコート、健保の体育奨励事業、旅行補助、リフレッシュ休暇

【職務内容】■同社の法務･知的財産部にて、法務業務をお任せします。・契約書、利用規約等の作成・審査（日英）・新規サービス立ち上げのための法令調査、社内相談・法令等に関する社内教育・研修・コンプライアンス体制の維持、構築・社内規程の作成・整備・子会社関連業務【魅力】・社外経験も豊富な有資格者の部課長3名を含むチームで、各人のスキルアップを後押しします。・部門として法務・知財分野の両方を担当し、幅広い経験を積むことができます。・新製品のリリースも多いため契約書等の起草も発生するためルーチン業務だけではないおもしろみがございます。・部内には弁理士・弁護士資格を持った社員がおり、有識者から知識やスキルを学べる環境がございます。【募集背景】欠員補充【組織構成】法務･知的財産部 法務課課長1名 メンバー2名【TANITAについて】◇体重計や血圧計等を製造～販売しているトップ健康機器メーカーです。ヘルスメーター（家庭用の体重計・体脂肪計・体組成計）は国内トップシェアを誇り、国内の販売台数は1億を突破しています。◇社員の健康が健全経営に繋がるとの考えから、健康経営の取り組みを強化しています。代表取締役社長が「健康管理最高健康責任者（Chief Health Officer・CHO）」となり、CHOをトップとする事務局が産業医や健康保険組合と連携しながら健康経営を推進しています。社員の歩数や体組成、血圧などの計測データと健診データをもとに、フードサービス、フィットネスサービス、データサービスなどを事業展開するタニタグループ各社で連携しながら、さまざまな健康づくり施策の立案・実施・効果検証に取り組んでいます。【その他】1年間の特別契約社員後正社員登用となります※9割以上の方が正社員登用されます(転換時の面接や試験などはございません)

【期待する役割】課長ポジションとしてご入社いただき、同社のIT戦略を牽引していただきたいと考えております。ご入社後の評価によっては、早い段階で部長職をお任せすることを想定しております【部署について】■IT 情報戦略 の業務範囲　・Dx(IoT 化並びにサービス化)戦略立案　・タニタ社全般、内外をと合わず製品の IoT 化やサービス業態へのシフト戦略の立案及び実行　・ハードウェア連携アプリケーション開発など　・各種ハードウェア(業務用及び家庭用体組成計、活動量計、アルコール検知器、温湿度計など)と連携するアプリケーション(iOS,iPadOS, Android, Windows)の開発及び運用　・並びに開発体制構築　・開発は外注コントロール以外にも内製で行うものもあり　・商品企画部門や機器の設計部門と連携しながら新商品の開発や既存商品の改良　・サービス及びサーバーサイドアプリケーションの開発など　・iOS, Andorid などのネイティブアプリが連携するサーバーサイド アプリケーションの開発及び運用　・ 開発は外注コントロール以外にも内製で行うものもあり　・サービス事業作成に辺り、各種関係部門との連携　・各種アプリケーション及びサービス全般に関する各種部署(営業推進、営業部署、CS部署など)からの問い合わせ対応(質問に対する技術的回答や検証の実施)【職務内容】■アプリケーション及びサービス開発・運用のマネジメント実施■各案件の担当者のアサイン■営業推進や量産設計センターなど関係部署とコミュニケーションを取りながら、担当者がアプリ及びサービス開発を縁活に進められるように調整します■アプリ及びサービス開発費や経費の管理を実施します■アプリ及びサービス開発の成果物が適切かを確認し承認します■正社員、派遣社員の労務管理■開発会社の管理（選定、契約、受入、支払）〇現在進めている代表的な案件- 業務用体組成計 フィットネスクラブ向けクラウドサービス- 温湿度管理クラウドサービス- アルコール検知管理サービス- 高齢者向けアプリ- 通信用SDKの整備及び高度化- データ蓄積及び分析用クラウドデータ基盤の整備【魅力】■本年4月設立の新規部署となります■旧来の機器と連携するアプリケーション開発部隊に、 IoT 及びサービス化機能を付加した部隊となります■このため、アプリやクラウドを活用した新しいサービスづくりに携われます■今までのプロセスに縛られず、柔軟でモダンなやり方により進めることが可能です■自分たちでやり方を決めていくことができます【募集背景】新設部署のため今後の組織強化のための増員をいたします。【組織構成】担当役員２名　課長１名　一般職 ５名　個人事業主１名　派遣社員５名

【配属について】製造本部　資材部　京都購買課■機器チーム■電気チーム■メカトロ・輸入チーム上記いずれかに配属となり、担当品目についても購買業務を行っていただきます。【主な職務内容】※配属されるチームによって異なります。■社内外との折衝、開発購買推進■サプライヤー選定から見積査定、発注、納期管理■既存サプライヤー管理（QCD全般）とその改善アクション■VA/VE提案活動とその推進■BCP活動■システム/仕組み等の効率化・改善業務他■海外サプライヤー開拓　※メカトロ・輸入チーム【募集理由】■半導体の需要増による、当社受注増加に対応する調達業務の補強■管理職候補採用【配属先人員構成】50代 4名、40代 6名、30代 6名、20代　4名【出張頻度】サプライヤー、社内各事業所　適宜チームによっては海外出張あり。（ヨーロッパ、アジア圏など）【村田機械株式会社について】■糸づくりの最終工程を担う機械で、世界シェアNo.1■お客様のご要望に合わせたオーダーメイドでFA業界国内シェアNo.1■創業から89年以上■主要グループ企業数宇16社■ムラテックグループ拠点数国内29か所、海外34か所以上■グループ社員数8,704名■新卒3年後の定着率92％（136名採用）■中途入社数103名（2023年度）■中途採用比率43％■平均勤続年数　男性16.1％、女性12.8％■年齢構成比　20代（24％）、30代（24％）、40代（20％）、50代（24％）、60代（8％）　非常にバランスの取れた組織。■年間休日123日【業績について】25年3月期の連結売上高は前の期比6%増の5260億円となり、1935年の創業以来初めて5000億円の大台を突破しました。参考記事https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF144VV0U5A510C2000000/【働き方】■時間短縮勤務制度　育児・介護・治療と仕事の両立を目的として、所定労働時間を６時間または７時間　　に短縮することが可能■時差出勤制度　従業員のワークライフバランスや業務の生産性向上を目的として、始業時間を7時　　～10時迄の間の定められた始業時間とすることが可能）■テレワーク勤務　従業員のワークライフバランスや業務の生産性向上を目的として、居住地で勤務を　することが可能【その他制度】契約保養所、持株会、確定拠出年金、グループ保険、従業員販売、スポーツクラブ等法人会員、グラウンド、体育館、テニスコート、健保の体育奨励事業、旅行補助、リフレッシュ休暇★社員の声★■非常に社員思いで働きやすい社風です。■調達の仕事は、コスト・納期・品質について、結果が常に数値として現れるため、　　大きな手ごたえを感じられます。■協力会社の社長や役員クラスの方々と商談することも多く、経営者の考え方やさま　ざまな体験談など興味深い話を聞ける機会が非常に多い仕事です。

同社の管理部門における業務全般を幅広くサポートいただきます。入社後はご自身のご経験や適性に応じた分野からお任せし、徐々に担当範囲を拡大していただきます。総務・人事・経理いずれかのご経験をお持ちの方また職種未経験の方もご応募可です。先輩からのOJTならびにサポートがありますので長期就業として安定した就業ならびにスキル向上が望める環境が整っています。【想定している業務内容】◆総務関連業務帳票の整理や各種書類（契約書等）の処理、電話対応などの総務業務をお任せします。また、業務改善の提案や実施にも関与していただきます。◆人事労務関連業務定期的な給与計算や賞与計算、採用活動を含んだ人事労務全般の業務をサポートいただきます。加えて、業務改善の取り組みにも挑戦していただきます。◆経理関連業務仕訳や伝票処理、支払処理、管理会計などの経理業務全般のサポートなど。■少数精鋭となり、幅広い業務範囲となりますが習熟度と照らし合わせ、担当の割り振りを計画していますので、いきなり高度な対応をお願いすることはありません。

同社にて以下業務を適宜おまかせします。【具体的には】・業務全般の効率化および改善・業務の定型化・マニュアル化、社内ルール形成などの仕組みづくり・社内イベントの企画・運営（例：全社会議、忘年会など年数回）・職場内の安全、衛生管理・PCのキッティング、リカバリ、修理手配・備品、資産、アカウント管理全般・入退社関連業務・契約・請求管理・入居テナント管理会社とのやり取り・社内ヘルプデスク業務、社員向けマニュアル整備単にオペレーションを遂行するだけでなく、各部署の担当者と密にコミュニケーションを取りながら、業務フローの改善や運用の効率化にも主体的に取り組んでいただくことを期待しています。「こうすればもっと良くなる」という気づきを、ぜひ積極的にカタチにしていってください！【入社後】ご入社後はまず、全社研修を通じて同社の理念や事業内容、組織の風土について理解を深めていただきます。配属前に会社全体を知ることで、業務の背景や社内のつながりもイメージしやすくなり、安心して新たな一歩を踏み出せる環境をご用意しています。配属後は、実務経験豊富な先輩社員と一緒に、業務を段階的に習得していただきます。既存業務の引き継ぎやオペレーションの理解を通して、まずは総務としての土台を築いていただきます。日々の業務に慣れてきたら、社内イベントの運営や社内制度の見直しなど、より“人”に関わる取り組みにも携わっていただきたいと考えています。例えば、社員同士のつながりを深める施策や、業務効率化につながる改善提案など、あなたのアイデアが形になる機会も豊富です。「どうすれば社員がもっと働きやすくなるか」「会社がより成長していくために、何ができるか」―― 総務だからこそ見える視点を活かしながら、共により良い職場づくりに挑戦していきましょう。

富士フイルムグループ会社が排出する産業廃棄物の処理委託先を見直し、処理コストの改善を進めるとともに処理委託先と協力してマテリアルリサイクルを進め、廃棄物としてではなく有価物として売却できるように従事して頂きます。【具体的には】■マテリアルリサイクルの推進と有価物化への提案■産業廃棄物処理委託先の選定／提案、現地監査の実施■富士フイルムグループ会社と産業廃棄物処理委託先との契約手続き支援■各自治体への廃棄物関連届出資料作成代行■オペレーション業務を委託している再委託先の管理■その他、産業廃棄物関連管理業務全般※勤務地は新宿区ですが、北は北海道から南は沖縄まで、全国での活動（出張）があります。出張の頻度は月1回程度となります。

同社は社会インフラを支えるシステム開発・エンジニアリングを軸に事業を展開しており、法務部門はその中核として法令遵守・企業統治の観点から組織全体を支えています。本ポジションでは、契約書審査や社内文書のコンプライアンス確認、社内ルール整備など、企業運営に欠かせない法務実務全般をご担当いただきます。親会社との連携も多く、ガバナンスや監査対応の経験も積めるポジションです。【具体的には…】■契約関連業務・各種契約書（売買、業務委託、秘密保持など）の審査・修正案作成・リスク回避のための表現チェック・法的整合性の確認・契約ひな形の管理・更新■社内文書コンプライアンス業務・各種社内文書（規程、マニュアル、議事録など）の内容精査・社内ルール・社外法令との整合性確認および改善提案・反社・贈収賄防止等のコンプライアンス審査■ガバナンス・統制支援・株主総会・経営会議等の運営支援、議事録作成・親会社主導の監査への対応■その他・法令・社内規程に関する相談対応・社内教育やナレッジ展開への関与【この仕事の魅力・面白さ】社内の多様な部門から「頼られる存在」として、会社全体の業務を法律面から支える重要な役割を担えます。また、経営会議や株主総会、親会社からの監査対応といった、経営レベルでの業務にも関与するため、経営に近い立場で広い視野を持って働ける環境であり、組織の中核としての手応えとやりがいを日々実感できる仕事です。【この仕事の大変さ】会社全体に影響する業務が多いため、正確性・客観性・整合性が常に求められます。社内ルールと外部法令の両面を踏まえた判断が必要となる場面もあり、粘り強く論点を整理し、関係者と協議する力が求められます。【働く環境について】・在宅勤務：在宅勤務は可能ですが、基本的には出社して業務を行っております。・残業時間：月平均15時間程度です。【配属組織】配属となる組織は東京と茨城に拠点が分かれており、人数は全体で5名となります。構成メンバーは40代以上のベテラン社員が中心で、豊富な実務経験と専門知識を持つ落ち着いたチーム体制となっています。【業務の魅力】「ルールを守る」だけでなく、「ルールをつくる」側に回りたい方に最適なポジションです。グループ全体のコンプライアンス水準向上に貢献しながら、自身も成長できる環境があります。社内の信頼を得ながら業務を進めるスタイルのため、人との調整や文章を読む・書く力を活かしたい方に向いています。

デロイトトーマツグループのグループ会社（監査法人トーマツ、デロイトトーマツコンサルティング等）が提供した業務に関する請求書発行業務を担当頂きます。【職務詳細】主な月次、日次業務：・請求書発行に関する業務チーム管理、請求情報のシステム登録や発行業務・部門方針に沿った施策対応業務改善や品質管理、フロントやグループ会社の担当者との調整、グループ会社横断のプロジェクトへの参加（標準化や統一化等）・部門管理業務補佐月次報告資料（稼働状況や対応件数、品質等）、会議資料作成、勘定科目の管理や仕分け【働き方・社風】・出社と在宅のハイブリット勤務になります。（在宅勤務率7割程度）・フレックスタイム制により、プライベートと仕事を両立しながら働ける環境です。【仕事の魅力】・また、業務統一や効率化といった社内プロジェクトや海外メンバーファームとのフロー検討・各種調整にも関与頂き、将来的にはチームリーダーとして活躍できます。・研修や実務をとおしてAIやBIツールを学ぶことが出来ます。・出社と在宅のハイブリット勤務が可能です。・4大監査法人のひとつであるデロイトグループの各ビジネス法人（監査法人・税理士法人・弁護士法人、コンサルティング等）を担当いただくため、様々なビジネスに対応した請求業務を経験いただけます。【募集背景】増員【組織構成】40名程度名（正職員・契約職員・派遣職員）の部門です。【求める人物像】・チームや関係者等、相手の意を汲んだコミュニケーションがある方・職場環境を整え、メンバーの創意工夫を引き出す・楽しむ気持ちがある方・じっくり取り組むよりも、スピード感を持って仕事に取り組むことが好きな方。・タスク管理をしながら、効率的に業務を進めることができる方