契約関連実務の産休育休制度有のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(8ページ目)

【職務内容】■契約書の作成・審査：取引先との契約締結にあたり、契約書の新規作成及び相手方から提示された契約書の審査を行います。契約内容のリスク分析や法的観点からの問題点の洗い出しを行い、自社にとって不利な条項の修正・交渉を通じて、適切な契約関係の構築をサポートします。■法務相談への助言・回答：社内各部門から寄せられる様々な法律相談に対し、専門的な知見に基づいた助言・回答を行います。日常的な業務上の疑問から、新規事業や重要案件に関わる法的判断まで、幅広い相談に対応し、各部門が安心して業務を遂行できる環境を支援します。■社内法務研修の実施：社員一人ひとりの法務リテラシー向上を目的として、取引上の法的知識を中心に研修を定期的に実施します。契約書の基礎知識、取適法対応等、業務に直結したテーマを取り上げることで、組織全体のリスク管理意識の醸成を図ります。■グループ会社連携・支援：グループ各社が抱える法務上の課題に対し、情報共有や助言を通じた連携・支援を行います。グループ全体で統一した法務対応の水準を目指すとともに、グループ各社の法務機能強化に向けた取り組みを推進します。＊上記以外にも、法的紛争への対応（訴訟等）・コンプライアンス対応（個人情報保護法等）・クレーム対応その他リスクマネジメント等、多岐に渡ります。【同社について】■食品業界における「人手不足」問題に対して、「計量」「包装」「検査」の技術で自動化・省力化を実現し解決に取り組んでいます。近年では、AIやIoTなど先端技術と既存技術を組み合わせて、新たな製品の開発に力を入れています。製品の主な活躍の場は、産地から消費者に届くまでのあらゆる食品分野。産地、食品製造加工、物流、小売などの現場の自動化・省力化に寄与しています。■2023年に創業130周年を迎える同社の計量・包装機器業界内での売上高は国内No.1、世界No.2。世界No.1を目指し、挑戦を続けています。■経済産業省認定『グローバルニッチトップ企業100選』に弊社が選定されました。■上場こそしていませんが、盤石な経営基盤を持ち、業績も堅調です。直近ではコロナ禍により感染症対策として食品個包装への意識が高まり、より安全で安心な食品提供を求められる中、より正確で衛生的に袋詰めができ、省人化にも貢献できる同社製品の需要が伸びており、今後のニーズも高く見通しが非常に明るい企業です。【同社の魅力】■設立以来黒字経営。創業100年を超える優良計量・包装機器メーカーです！■同社グループの売上高は2019年度以降右肩上がりで売上が伸びています！(※2023年度1592億円)■同社は計量包装業界において、国内1位、世界2位のシェアを誇ります。(※特に主力製品となる組み合わせ計量機はアジアや欧米、アフリカなど世界約120カ国に販売し、世界シェアは約75％を占めています。)■2014年と2020年に経済産業省にて「グローバルニッチトップ企業100選」に選定されました。※『グローバルニッチトップ企業100選』は、国際市場におけるニッチ分野において高いシェアを確保し、良好な経営を実践している企業を選定しています。■一人ひとりの成長を支援する育成体制がございます。

【期待する役割】同社の企業法務担当者として以下従事いただきます。【職務内容】1) 契約内容の起案、確認、修正国内・海外グループ会社を含む、英文契約は30%程度2) 各種法的相談対応（契約内容、独禁法、下請法等）3) 事業再編等支援（M&A、事業譲渡等）各種契約内容の確認、法務デューデリジェンス、社内の各事業部門及び間接部門との連携4) 紛争対応5) 各種研修実施【魅力】当社は、モビリティ、イメージング、ファインケミカル、ライフサイエンス、アグロ等の、幅広い事業分野の製品を展開する企業のため、対応する法律や契約が多岐にわたります。そのため、当社の法務部門では、様々な領域の法務に関する経験を積むことができます。例えば、契約審査においては、秘密保持契約、業務委託契約、売買契約などに留まらず、医薬事業や農薬事業の許認可にかかる国内外のライセンス契約、海外の企業やアカデミア等との共同開発契約なども扱っており、企業法務担当者として、幅広いキャリアを積むことができます。弁護士と協力して対応するケースも多く、社内外を問わず、幅広い人脈の構築やコミュニケーション能力の向上を目指せます。研修体制としては、自らの希望により必要に応じて社外研修の受講も可能であり、自身のキャリアプランに従った知識や能力を得る機会も提供しています。【キャリア形成について】入社当初は、和文及び英文の契約審査を行いながら、各事業への理解を深めてもらいます。当社にて一定の経験を積まれた段階で、これまでの経験や能力等もふまえ、事業再編や各種ライセンスに関する契約の審査などの、会社の事業に重要な影響を及ぼす案件も担当してもらいます。30代後半から管理職への登用の機会もあります。

【期待する役割】法務・コンプライアンス部門の中核として、法務・コンプライアンスに関する幅広い業務を担当していただきます。※旭化成グループにて採用→旭化成ライフサイエンス株式会社へ配属となります。（出向という形態ではありません）【職務内容】・各種法律問題への対処・国内外の契約書の審査・作成及び必要に応じた交渉のサポート・M&A、合弁、その他のプロジェクトへの参画・訴訟・紛争、その他のトラブル対応・輸出管理、贈収賄防止、独占禁止法・下請法、その他コンプライアンスに関する社内ルール作りとモニタリング・法務・コンプライアンスに関する教育・指導（海外関係会社も対象）・株主総会、取締役会の機関業務の対応（関係会社のサポート含む）※業務上、海外関係会社への出張が発生することがあります。【取扱い商材】輸血用フィルター、製薬用プロセスフィルターなど【魅力】法務体制としては小規模ですが、カバーする業務の範囲が広く、様々な業務を経験することが可能です。旭化成ライフサイエンスの子会社は海外を中心に近年増加しており、海外関係会社に関する法務相談も徐々に増えてきていますので、日本企業にいながら海外法務の経験を積んでいくことが可能です。【募集背景】旭化成ライフサイエンスは旭化成グループの成長エンジンである「ヘルスケア領域」において、医療事業を担う「ウィルス除去フィルター事業」のグローバルリーディングカンパニーです。ウィルス除去フィルター事業を中心に加速する海外展開（海外売上高比率は約半分）、社外との交渉対応と社内のガバナンス強化が求められております。専門性とスピード感を持つ体制を目指し、新たな仲間を募集いたします。【リモートワーク制度について】当該部署での在宅勤務頻度は、週２～３日程度となっており、効率よく在宅と出社を組み合わせて業務を進めています。対面でのコミュニケーションも重要でありますので、月２回のグループMTGや1 on 1などは、出社での実施を基本としています。

【期待する役割】事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、また後輩・部下へ指導いただくことを想定しております。※ご経験によっては管理職として採用させていただきます。北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。契約書（英文契約含む）の審査、作成、交渉、法令、契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産、工場事故、その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育　等【配属部署のミッション】法務部　事業支援チームGlobal Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行すること。・事業支援：各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。・コンプライアンス：グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営・ガバナンス：株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保【住友化学　法務部　特徴】・弁護士が選ぶ「法務力が高い企業」ランキングにて上位に位置づけされております。（日軽新聞/2025年)・50年以上法務部は独立組織となっており、社内プレゼンスは高く、社内重要会議への参画から経営に大きく関与することが可能です・総合化学メーカーであり、事業領域は広くあり、法務支援は多岐に亘ります・事業支援チームは各事業領域（4つ）に紐づいており、法務業務全般に従事頂くことが可能です（国内・海外や業務ごとに役割分担されているわけではなく、広く業務に携わることができます/各事業領域はローテーションを行い、住友化学全体のビジネス推進を法務としてキャリア形成いただきます）・海外売上7割超えとグローバルに展開しており、各海外拠点に法務拠点を有し、将来的には海外駐在等の可能性もございます。※住友化学社の業績回復の主な理由※医薬品分野で主力3製品の売上が拡大したこと、情報電子化学分野での出荷増加、エッセンシャルケミカルズ分野での販売価格上昇、健康・農業関連事業での市況改善、加えて販売費及び一般管理費の大幅減少などが挙げられます。さらにペトロ・ラービグ社の債務免除などの非経常的利益も営業利益の改善に寄与しました。これらの結果、売上収益や営業利益が前年同期から大きく改善しています。

【募集背景】日本経済新聞社では、「日経平均株価」をはじめ、日本経済をさまざまな視点から切り取る数多くの指数を開発・算出しています。株式市場の指標として広く利用されているほか、指数に連動する投資信託などの金融商品もつくられ、世界中で取引されています。国内外で日本株への投資需要が高まるなか、日経が算出する各種指数を活用したいという需要がグローバルで増大しています。こうしたニーズに対応する体制を強化するため、ライセンスの許諾・契約業務を担当していただける方を募集します。【仕事内容】日経平均株価をはじめ日経の各種株価指数・経済指数は、日経が一切の知的財産権を保有しています。企業・団体などの方が、投資信託などの金融商品を組成したり、ビジネスとして指数データを利用したりする場合には、日経とライセンス契約を結んでいただく必要があります。こうした許諾・契約全般に関する業務を担当・リードしていただきます。指数の利用拡大に向けたプロモーション業務にかかわっていただくこともあります。＜主な業務＞■指数利用を希望する国内外の各顧客の利用形態に合った契約案の検討・交渉■ライセンス契約書類の作成・締結■顧客管理、ライセンス使用料の請求・管理■指数の利用拡大に向けたセミナーやプロモーションに関する業務■チームおよび関連部署・取引先などとの調整・連携・交渉　など【この仕事の魅力】■世界的に知名度の高い日経平均株価（Nikkei225）をはじめ、種々の日経指数にまつわるグローバル視点のビジネスができます。■顧客企業の多様なニーズに応える先進的でクオリティーの高い事業を通じ、国内外の投資家の資産形成、ひいては市場経済の健全な発展に寄与できる仕事です。

【グループ会社：株式会社設備保全総合研究所について】プラント・工場・インフラ向けの設備管理ソリューション「EMLink」を提供しており、すでに100社以上の装置産業に導入されています。EMLinkは、モバイル点検やヒヤリハット管理、AI分析までをクラウド上で一元管理できるSaaSです。DNX VenturesやDelight VenturesなどVCから出資を受け、創業4年で400%の成長を実現しています。【募集背景】事業拡大に伴い、これまでCOOが兼務していた管理業務を担うコーポレート部門の1人目として専任マネージャーを募集しています。【期待すること】経営パートナーとして総務・法務・仕組みづくりを中心に、将来的にはIPOを見据えた経営管理体制の構築【業務内容】本ポジションでは、バックオフィス全般を担うコーポレートマネージャーとして、総務・法務、経理・財務、業務の仕組みづくり、採用支援の4領域を横断的に担当いただきます。日々のオペレーションを担うだけでなく、AIやSaaSを活用した業務効率化や標準化を推進し、会社の成長を支えるコーポレート基盤の構築にも携わっていただくことを期待しています。◆ 経理・財務・クラウド会計freeeを活用した月次経理・決算対応（顧問税理士と連携）・月次請求対応・債権管理（Bizチームと連携し、freeeから請求書発行）・外部支払・債務管理（日々の仕訳はパート社員が担当）・CEOが管理する事業計画・資金繰りモデルへのコストデータ更新◆ 総務・法務・顧客契約書の簡易レビュー・セキュリティチェックリスト対応（必要に応じて弁護士と連携）・入退社対応（書類回収・記入はパート社員が対応）・各種人事規定類の整備・アップデート・勤怠・給与支払いの管理（実務はパート社員が担当）・オフィス備品管理等の庶務対応◆ 各種仕組み整備・Notion上での事務業務フローの整備・ドキュメント化・「何を社内で持ち、何を仕組み化・委譲・外注するか」の設計判断・AI活用による業務効率化・自動化の推進・スケールを前提とした管理体制の設計・構築◆ 採用支援（スポット）・CEOからの依頼に応じた求人票作成・Indeed / Green等への媒体投稿【入社後に期待すること】・～3ヶ月：COOからの業務移譲を受けながら、現状の業務フローを把握・整理する・～6ヶ月：経理・総務の実務を自走しながら、Notion上での業務フロー整備を開始する・～1年：仕組み化・標準化が一定完成し、スケールに耐えうる管理体制の骨格が整った状態にする・それ以降：管理部長として部門を統括し、IPOを見据えた経営管理体制の高度化を主導する【ポジションの魅力】◆ 「管理部門の1人目」として仕組みをゼロから設計できる◆ IPOを視野に入れた経営管理体制の構築という希少なキャリア経験◆ ストックオプション付与の可能性

広島を中心とした地域企業のオーナー経営者に対し、M&A・事業承継・ファンド・資本政策などを通じた経営支援を担当します。単なる「M&A仲介」ではなく、企業の未来をともに考える経営パートナーとして、戦略立案から案件実行、成約後のフォローまで一気通貫で携わります。【主な業務】■オーナー経営者への経営課題・成長戦略のヒアリング■事業承継・企業成長・事業再生に関する資本政策の立案・提案■M&A戦略の策定および実行支援■企業分析・企業価値評価■M&A候補先の探索・マッチング■条件交渉、契約締結、クロージングまでの一連のアドバイザリー業務■営業店との連携による案件ソーシング・案件推進■ひろぎんキャピタルパートナーズ（HiCAP）が運営するファンド案件のアドバイザリー業務（案件ソーシング～エグゼキューション）■M&A成立後も、買い手企業への次回M&A戦略の策定支援、元オーナー様への様々なサポート(資産運用等)、ひろぎんグループ全体での伴走支援(DX・人事・金融・ビジネスマッチング)など総合力を活かしたフォロー【仕事の魅力】◆「会社を守る」ためのM&A対峙するのは地場のオーナー経営者です。経営者にとって会社は"我が子"のような存在。その想いを理解し、企業や従業員、地域社会の未来を考えながら最適な資本政策を提案します。利益だけを追求するM&Aではなく、「会社を未来へつなぐ」ためのM&Aを実践できます。◆究極の地方創生に携われる広島では人口流出や後継者不足が地域課題となっています。地域企業が存続・成長することで雇用が生まれ、人材が集まり、地域が活性化する――。企業支援を通じて広島、日本全体の活力向上へ貢献できる社会的意義の大きな仕事です。◆M&Aだけでは終わらない総合支援ひろぎんホールディングスは「地域総合サービス会社」への進化を掲げています。M&Aだけでなく「DX・デジタル化支援」「人事コンサルティング」「ビジネスマッチング」「エクイティ投資」「ファンド」「事業承継」など、多面的なソリューションを提供できるため、より広く本質的な経営支援を実現できます。◆歴史のある専門組織1996年からM&A専任部署を設置し、2025年度は過去最高に並ぶ年間36件の成約実績でした。【配属先】ソリューション営業部　法人ソリューション室　M＆A専任メンバー23名(管理職4名、担当者19名)【会社の強み】広島銀行最大の強みは、長年にわたり築いてきた地域企業との深い信頼関係です。営業店ネットワークを通じて経営者と日常的に対話を重ねているため、財務データだけでは見えない経営課題や想いまで把握した上で提案できます。また、M&AだけでなくDX、人事、ビジネスマッチング、投資、海外展開などグループの総合力を活かした提案が可能です。さらに、全国の地方銀行ネットワークや外部専門家とも連携し、地域密着でありながら全国規模の案件にも対応しています。

エンタープライズ（大手）領域は事業成長の最大のレバーであり、市場は構造的に伸び続けています。・大手の内製化シフト：開発は「外注」から「内製化」へ。内製意欲は約8割に達する一方、実態は「IT人材不足」（2030年に最大79万人）で詰まっており、“内製したいが人がいない大手”こそFindyが解ける最大の顧客層。・AIが来ても需要は増す：AIが担うのは「作る」工程の一部で、要件定義・設計・組織づくり・データ基盤整備は人にしかできない。クラウド移行→データ蓄積→AI活用の流れで内製エンジニア（特にデータ領域）の需要は拡大し続ける。FindyはGitHub解析によるスキル可視化（特許取得）、約26.7万人のエンジニアDB・4,000社の企業データを武器に、大手の採用・組織課題そのものを解きにいきます。エンプラ攻略は立ち上げフェーズで、大手への解像度を引き上げ、その一次情報を職種拡張（開発系→データエンジニア等）などの事業企画・開発にも還元していく仲間を募集します。【職務内容】エンタープライズ顧客の新規開拓・拡張がメインミッションです。SIer・大手企業の人事部長やCTO・CIOへ、Findyのエンジニア採用プラットフォームを軸にした採用・組織戦略を提案→受注します。受注後のマッチング・紹介はエージェントチームが担うため、開拓・商談設計・クロージング・型化に集中できます。得た一次情報を起点に事業企画・開発へ+αで関与する道も開けます■新規開拓・顧客拡張：toBマーケ/IS・代表/VC・パートナー協業・カンファレンス接点から商談を創出し、データを示して設計■商談推進・クローズ：アカウントプラン／バイヤーマップを作成し大手商談を推進。稟議突破・契約締結まで完結■複合提案：DR／エージェント／Findy Freelance／Team+／テックブランディングを顧客課題に合わせ組み合わせる■顧客解像度の蓄積：意思決定構造・失注要因・採用課題をナレッジ化し再現可能な勝ち筋に変える■事業企画・職種拡張（+α）：一次情報を起点に職種拡張や新商品・サービス改善の検討に参画■入社後に期待する成果入社～3ヶ月：エキスパートと協業し優先アカウントの開拓を自走。受注を立ち上げ、大手商談の基本動作と顧客理解を獲得入社6～12ヶ月：顧客拡張を安定させ攻略パターンを型化。職種拡張やサービス改善提案など事業企画+αにも着手【ポジションの魅力】■構造的に“伸び続ける”市場の最前線：“内製したいが人がいない大手”（IT人材不足は2030年に最大79万人）こそ最大の顧客層で、クラウド移行→データ蓄積→AI活用の流れで需要は継続拡大。■大手の本質課題に踏み込める“勝てる武器”：スキル可視化（特許取得）、約26.7万人のエンジニアDB・4,000社の企業データで経営層の意思決定を動かせる。■複数プロダクトを束ね「内製開発組織」を丸ごと支援：正社員採用に加え、Findy Freelance・Team+・テックブランディング・AI駆動開発コンサル・カンファレンスまで組み合わせ、活躍・定着まで見据えたLTVの発想で経営に提案できる。■立ち上げフェーズの裁量：少人数の立ち上げ期だからこそ、勝ち筋・型をつくる側に回れる。■セールスの先が見える：一次情報を起点に職種拡張やサービス改善・新商品企画にも踏み込める。執行役員 田頭 直下で意思決定の距離が近い。■キャリアの分岐を正直に開示：エキスパート深化／マネジメント移行／事業開発への越境という複線パスを入社時にフラットに会話。【配属先】部署：Findy転職事業部 エンタープライズセールスチームチーム人数：現在2名（実験段階）→ 6名体制へ拡大計画（等級4 EXP 2名＋等級3メンバー

Findy転職事業部にとって、エンタープライズ領域は事業成長の最大のレバーであり、最重要ポジションです。エンタープライズ攻略は実質1人体制で、常時約40社のパイプライン（契約締結進行・導入検討 各約20社）を管理。「経営層と大型を決め切り、組織課題まで踏み込めるトップ層」が不在で、現状は代表・執行役員が兼務。立ち上げきれる人材が必須です。VC経由の役員アプローチ→大手と数ヶ月で契約締結、パートナー協業でリード獲得と"売れる型"の片鱗は出ていますが、これを再現可能な仕組みに落とし込む人材が不在です。大企業の課題は「採用」に留まりません。内製開発組織の立ち上げ、スキル定義、リスキリング、組織・人事設計といった「組織課題」そのものが本丸です。そこでFindyは「採用ソリューション」から「組織課題ソリューション」へ商材を広げ、コンサルでフックを作りながら提案・受注し、必要に応じて組織AIプロダクトを新規開発（PoC→プロダクト化）するフェーズに入ります。AIで「作る」がコモディティ化する時代、本質課題は「組織・人をどう創るか」へ移ります。現場の一次情報を新プロダクトへ還流させ、Findyは採用ツールから「組織データプラットフォーム（組織OS）」へ拡張していきます。このポジションは、エンタープライズ開拓と「採用ソリューションを組織課題ソリューションへ広げ、新商材・事業を立ち上げる」事業開発・商品開発の動きで、この立ち上げをリードいただく役割です。【職務内容】エンタープライズ開拓と、「採用ソリューション」を「組織課題ソリューション」へ広げ、コンサルでフックを作りながら新商材・事業を立ち上げる事業開発です。その手段として役員・VPレイヤーへの提案・受注（セールス機能）を担っていただきます。■商材拡張：採用ソリューション→組織課題ソリューション（組織コンサル・スキル定義・リスキリング支援）へ提供価値を広げる。■新規ソリューション開発：組織AIプロダクトの新規開発（PoC→プロダクト化）。一次情報を起点に商品開発に近い動きで形にする。■コンサル売り：横展開（クロス／アップセル）ではなく、顧客の組織課題を起点に打ち手をゼロベースで設計する。＜セールス機能としての期待＞役員・VPレイヤーと相対し、組織課題を起点に提案・受注できること。「全商材を1人で売り切る」ことは想定していません。ドメインごとにバイヤーが異なる（転職＝HR/CHRO/CEO、開発系＝VPoE/CTO等）ため、組織課題という共通言語で経営層の入口をつくり、専門性は社内連携で補完します。＜具体的な動き方＞リード獲得：マーケ・IS／代表・役員／VC・パートナー協業／他事業部トスアップ／カンファレンス接点。推進：アカウントプラン・バイヤーマップを作成し、リードタイム3～6ヶ月の商談を推進。稟議突破・契約締結まで完結。事業開発／商品開発：受注/失注の一次情報を構造化し、新ソリューション・新商品の企画やPoCに接続。執行役員 田頭と直接ディスカッション。型化：受注プロセス・反論処理・提案骨子を再現可能なナレッジに転化する。【ポジションの魅力】■"立ち上げ"の打席そのもの：採用ソリューションを組織課題ソリューションへ拡張する立ち上げメンバーとして関われ、型を作りきった経験は希少なキャリア資産になります。■「構造化 × 事業開発」を当事者として実装：課題の構造化から商品開発・受注・型化まで一気通貫で担当。提案が一次情報となり次のプロダクト（採用ツール→組織OS）へ実装されます。■執行役員直下・中間レイヤーなしの意思決定権：経営層と近く、サービスの発展を直接議論しながら進められます。■「大手・製造業のソフトウェア化」という構造的な追い風：大手のDX内製化意欲は約8割に達する一方、IT開発の半分以上を外部委託、最大の障壁は「IT人材不足」（2030年に最大79万人と試算）。「内製したいが人がいない大手」こそ最大の顧客層です。製造業を含む大手の「ソフトウェア・ディファインド」化、クラウド移行→データ蓄積→AI活用の流れで、ソフトウェア／データエンジニアの需要と採用・組織支援の市場は構造的に拡大しています。

【職務概要】■次世代戦闘機事業に関する国際プロジェクト推進活動【採用背景/開発プロジェクトについて】■次世代の戦闘機(次期戦闘機)開発を日本・イギリス・イタリアの3ヵ国で開発する事が2022年に防衛省より公表され、2035年の導入が予定されています。当社は次期戦闘機に搭載するミッションアビオニクスシステムの日本の代表企業に選定され、イギリスとイタリアの代表企業と共同開発を進めています。先代のF-2の日米共同開発は機体の共同開発でしたが、今回はアビオニクスも含んだ日英伊との共同開発であり、日本史上初の大規模プロジェクトとなっております。諸外国から日本を守る為の最新鋭の戦闘機の開発事業を共に推進いただける方々を募集しています。【具体的な職務内容】■当課では、次世代戦闘機に搭載する通信機器や電子戦システムなどを開発するプロジェクトにおいて、国際プロジェクトを推進する役割を担っています。以下3つの業務をチームごとに分担しており、ご経験・適正に応じていずれかのチームへの配属を想定しています。①国際契約政府機関との見積調整、価格交渉など、極めて難易度の高い国際契約の締結②国際規則（耐空性・安全性）制定欧州規格、耐空性認証を満たす規則の制定、イギリス及びイタリアとの3ヵ国間での運営規則調整③情報基盤の構築システム設計～出荷までの、完全デジタルエンジニアリングに係るツールチェーン、スキームの構築【配属先情報】■電子通信システム製作所　先進航空システム部　国際プロジェクト推進課【当ポジションの魅力】■日・英・伊 3か国合同の次世代戦闘機共同開発事業。国内防衛産業初の欧州との共同開発プロジェクトであり、各国・各社の強み活かし、最先端の技術を融合することで、世界最高峰の技術・能力を有した戦闘機を開発する。開発にあたり、共同開発の醍醐味（各国とのハードネゴシエーション、仕様調整、技術融合など）を最前線で調整していく。【働き方について】■出社頻度について機密保持の観点より、執務エリアが限定されているため基本的には出社での業務となります。■出張について1～2か月に1回、1～2週間／回の出張が発生する場合があります。行先：イギリスもしくはイタリア■海外赴任についてイギリスもしくはイタリアへ期限付きで海外赴任となる可能性があります。※希望や適性、プロジェクトフェーズに応じてメンバーを選定≪三菱電機社のおすすめポイント≫■弊社経由から200名以上入社実績！■業績◎・2025年3月期には売上高は過去最高の5兆5217億円。営業利益、当期純利益など主要項目で過去最高。■「選択と集中」社会の変化に応じた強弱をつけた事業展開■製作所毎に独立した運営形態による意思決定の速さ■平均年収806万円■リモートワークやフレックスも活用可能■福利厚生充実(1)住宅関連社宅・家賃補助/住宅融資・社内融資制度/社員持家借上制度/寮（独身・単身赴任）など　※諸条件あり(2)財産形成財形貯蓄/三菱電機グループ社員持株会(3)生活関連グループ保険・団体扱保険/互助会（菱友会）/セレクトプラン（カフェテリアプラン）(4)保養所・文体施設あり≪三菱電機社の防衛事業≫■防衛装備品の中では特に、レーダー、受信通信装置、指揮系統装置の分野で、多くの実績を有しています。■2025年3月期は防衛システムの事業規模拡大などが業績に寄与し、売上高、営業利益、税引き前利益も過去最高見込み。■超注力事業：国内だけでなく、海外防衛関連企業への共同開発/生産も多数。・米防衛大手のノースロップ・グラマンと協業契約・インド国防省傘下の防衛用電子機器大手のバーラト・エレクトロニクスと共同生産■海外から高く評価されており、納入実績も多数

【業務内容】クラウドサインは、国内シェアNo.1の電子契約プラットフォームとして、日本の「判子文化」を劇的に変革してきました。現在、私たちは「契約の電子化」というフェーズを超え、契約の前後プロセス（AIレビュー、契約管理等）を包括する「取引のDXプラットフォーム」への進化を目指す、ダイナミックな「第2創業期」にあります。この変革期において、事業基盤統括/ガバナンス推進の役割は、単なる規定の維持や事務的な管理ではありません。「マルチプロダクト化」「グローバル展開」そして「社会インフラとしての社会的信頼性の向上」という高度な要求に対し、「事業の成長スピードを加速させながら、同時にリスクを制御する全社横断的なガバナンス基盤の設計・実装」へと進化しています。現在、ISMAPやISMSの取得・維持といった高度なセキュリティ水準を担保していますが、事業の急拡大に伴い、従来の枠組みだけでは不確実性への対応が困難になっています。上場企業として、また社会のDXをリードする立場として、より強固で自律的なガバナンス体制への昇華が急務です。そのため、今の私たちが必要としているのは、規定に則って業務を処理するだけの人手ではありません。自部署の枠を超え、他部署を巻き込みながらリスクアセスメントを実施し、業務プロセスを本質的に最適化できるプロフェッショナルです。未来の事業基盤をゼロから定義し、クラウドサインを国家レベルのビジネスインフラとして完成させるとともに、ガバナンスという枠を超え、強固な組織文化そのものを創り上げる役割を担っていただきます。【具体的な業務内容】■事業の「信頼」を守るセキュリティ運用業務セキュリティ認証（ISMS/ISMAPなど）取得維持のための運営サポート : 企業の信頼の証である認証を維持するための中心メンバーとして、審査対応や内部監査のサポートをお願いします。■取引先との「安全なつながり」を築く業務セキュリティチェック対応 : お客様（取引先）からのセキュリティに関する質問（チェックシート）に対応し、当社の安全性を伝え、安心してご契約いただくためのサポートを行います。■委託先の管理 : 当社が業務を委託するパートナー企業が、当社と同様に安全な体制を築けているかを一緒に確認・管理します。■社内の「安全な働き方」を支える業務啓蒙・教育活動 : セキュリティやガバナンスの重要性を全社に浸透させるための勉強会や情報発信をサポートします。■未来のための「改善」活動上記の業務を通じて「もっとこうした方が効率的かも」「ここがリスクかもしれない」と感じた点を抽出し、チームメンバーと一緒に課題解決や仕組み化に取り組んでいきます。※入社後には、これまでのご経験やスキル、志向性に応じて業務をアサインいたします。【組織について】クラウドサイン事業本部　事業統括部事業部内の業務をセキュリティ、法務・財務、効率面で適切に進めるためのチームです。【ポジションの魅力】■セキュリティ未経験からでも安心！成長できるサポート体制事業の急成長を支える重要な役割ですが、セキュリティに関する専門知識は入社後に習得可能です。チーム内外の専門知識を持つメンバーが丁寧にサポートし、共に成長できる環境です。■急成長中のカオスを整理し、未来の「仕組み」を創る実感事業が急成長している今だからこそ、整備が追いついていない部分（歪み）がまだ多くあります。それらを一つひとつ整理し、将来にわたって問題が起きない「仕組み」や「プロセス」を、自らの手で構築していく手応えを感じられます。■「セキュリティ＋α」のキャリアを築ける環境この仕事は、セキュリティリスクの対応だけではありません。「どうすれば会社はもっと良くなるか？」というガバナンスの視点や、事業の成長を止めないためのリスク管理など、より経営に近い課題解決スキルを実践で学べます。■経営視点を学び、会社全体を支える役割事業部内だけでなく、法務や経理などのコーポレート部門、時には経営層とも直接コミュニケーションを取る機会が豊富にあります。会社全体がどう動いているかを学びながら、「事業の土台を支えている」という重要な役割を担うことができます。

【職務内容】入社後は、京セラグループの事業基盤を支える重要な役割として、以下の業務に携わっていただきます。※選考を通じて、法務部あるいはグローバルコンプライアンス推進部のいずれかに配属予定となります。※勤務地につきまして、京都勤務の方を対象としておりますが、　東京の勤務も検討可能と伺っております。●法務部「攻め・守りの両面で経営層・事業部に頼られる唯一無二の存在」をビジョンに掲げ、京セラグループが展開する広範な事業領域において、契約検討、紛争・訴訟対応、M&A支援などを行っています。契約検討業務では、ビジネススキームの検討から契約交渉まで、事業部門とともに幅広く活動を行っています。・ 契約・法律相談（和文／英文契約書の検討、作成、交渉など）・ 紛争・訴訟対応・ M&A・各種プロジェクト支援 ●グローバルコンプライアンス推進部「経営と事業に寄り添い、高い倫理観と想像力で新たな価値創出に貢献する存在」をビジョンに掲げ、個人情報、独占禁止法、反贈収賄の重点分野を中心に、世界各国の関連会社法務部門とも日常的にコミュニケーションをとり、グローバルレベルで法令遵守体制を構築しています。また、近年では、法律を使いこなして新たな価値を創出するため、グループ統一のAIルールやIGDTAの導入など、各国の法規制を効率的に遵守するための仕組みを導入し、コンプライアンス面からの事業拡大にも取り組んでいます。・ 各種社内規程、社内手順等の法令遵守システムの構築・ コンプライアンス教育活動・ 各地域（北米・欧州・中国・アジア）グループ会社と連携した各種コンプライアンス活動【募集背景】グローバル化の進展や事業環境の変化に伴って複雑化する昨今のビジネス環境において、当社が今後も成長・発展するためには、AI倫理や経済安保規制対応など、会社が期待する法務部門の活動領域は急速に拡大しています。今回募集する職種では、より高いレベルで法務品質を維持・向上させるため、法務経験を有する方を募集しています。【配属部門紹介】法務知的財産本部は事業活動における法的リスクの回避・低減はもちろん、事業部門とともに最適な契約スキームを検討したり、事業活動の障壁となる規制の効率的な回避のための仕組みづくりなど、法的側面から企業価値を高める活動を積極的に進め、経営陣・事業部門に信頼され、頼られる部門を目指しています。若手が多く活気ある部署で、過去の慣習にとらわれることなく、常に新たな取組みを全員で企画実行して活動領域を広げる、変化と勢いに富んだ部署です。【採用部門からのメッセージ】現在、京セラ法務部門では、「Value Transformation」をスローガンに、法務部門が提供する価値の改革を目指しています。正解のない世界で若者からベテランまでが様々な意見を出しあうフラットな職場で、幅広い法務業務に取り組めます。また、法務部とコンプライアンス部間での異動もあり、ビジネス法務のほかに、グループ全体の法令遵守体制の構築などを経験することもできます。さらに、国内外のグループ会社法務部門とは幅広い協力関係があり、共同プロジェクトを行ったり、一定期間グループ会社に出向して異なる環境で法務業務にチャレンジすることも可能です。【同社について】■京セラは、ファインセラミックスを中心とする素材・部品メーカーとして1959年に京都で設立し、以降、半導体関連部品、電子部品や通信端末・機器、太陽光発電システムなど、事業領域を広げ、現在では、連結売上高2兆円を超えるグローバル企業へと成長し、世界30カ国以上に約300のグループ会社を有しています。

【業務概要】・事業成長とガバナンス強化を両立させる要のポジションです。・組込みソフトウェア開発や半導体設計業務の特有のスキームを理解しながら法的視点をもって事業を支えるポジションです。各種法務サービスを検討・提供しつつ、経営層とも近い距離で、企業法務を幅広く担います。・将来の株式上場や、事業拡大に向け、法務部門全体の体制強化及び社内体制構築を進めております。法務課の中心的な役割を担っていただくことを期待しております。・当社ビジネスの拡大や効果の最大化とリーガルリスクの最小化を目指して、経営層を含む関連部門と密接なコミュニケーションを図りながら日々業務を行っています。【業務詳細】契約審査業務を主として法務業務全般に携わっていただきます。・各種契約書の作成と審査（英文契約含む）　（秘密保持契約、業務委託契約、ソフトウェア使用許諾契約、派遣契約、サービス規約、等）・他部門からの法務相談対応・契約管理・契約に関連するガバナンス整備・運用・法務関連規程の整備・その他、法務・コンプライアンス関連業務全般【働き方】在宅勤務を積極的に活用しており、所属メンバーの多くは週平均3～4日程度、リモートワークをしております。フレックスタイムも導入しているので、フレキシブルに働くことができる職場です。【魅力・やりがい】・ルールやフローが定まりきっていないフェーズだからこそ、ご自身の裁量で経営陣と近い距離で制度設計から携わり、「攻め」と「守り」の法務体制づくりに挑戦できるやりがいに満ちた環境です。・成長戦略に沿った法的助言を行い、戦略的思考を発揮。重要な意思決定に携わる。・新たな業務のフォロー構築や運用なども行っていただきます。・法務機能を責任者と共に構築・運営する担当者として、企業法務全般を担当していただきます。責任者とともに部門を一から立ち上げるタイミングとなり、やりがいのある環境です。

インターネット広告事業本部では、事業の健全な成長を支えるガバナンス機能の強化のため、下記2ポジションで仲間を募集します。どちらも、営業・法務・内部監査・システムセキュリティ部門など社内の関係部署と連携しながら、事業を止めずに安全に推進するためのリスクコントロールを設計・実行する役割です。【具体的な業務内容】＜コンプライアンス業務＞広告配信の健全化、契約管理、社内啓蒙活動をお任せします。■取引先管理の高度化・広告主・媒体社との契約管理業務■広告配信におけるコンプライアンス遵守対応・広告クリエイティブの表現チェック、薬機法等への適正対応■社内啓蒙・コンプライアンス意識の向上・コンプライアンス研修の企画・実施・推進■組織横断的な連携・改善実行・法務、内部監査、営業部門との連携による課題解決スキームの構築＜情報セキュリティ業務＞情報セキュリティ体制の構築・運用、社内啓蒙活動をお任せします。■情報セキュリティ管理体制の構築・運用・広告事業における時流に合った情報取り扱いルールの策定とアップデート・機密情報および個人情報の管理フローの強化、見直し、推進■モニタリングおよびリスクアセスメント・クライアントごとの情報管理状況の適正化・定期的なモニタリングの実施■組織へのセキュリティ啓蒙・浸透・社員向けのセキュリティ研修の企画・実施・現場の営業担当者への日常的な意識向上のためのコミュニケーション【本ポジションの魅力】■サイバーエージェントの中核事業を支える影響力 －業界のリーディングカンパニーにおいて、自分の意思決定が事業全体の健全化に直結する手応えを感じられます。■「攻めるための守り」を体現できる環境単なる管理業務に留まらず、リスクを特定し、どうすれば事業を止めずに安全に推進できるかを考える業務に携われます。■キャリアの市場価値向上変化の激しいインターネット広告領域でのコンプライアンス・セキュリティ業務を通し、組織の進化と共に自身の成長実感を得られます。【募集背景】サイバーエージェントの中核事業であるインターネット広告事業本部は、急速な市場の変化とともに進化を続けています。広告表現の健全化や取引の透明性向上、クライアントからお預かりする膨大なデータの機密保持や高度化するサイバーリスクへの対応など、私たちは単なる「法令遵守」に留まらず、業界のスタンダードを自ら創り出すフェーズにあります。組織の急拡大に伴い、インターネット広告におけるあらゆるリスク・情報漏洩を未然に防ぎ、事業の持続的な成長を「守りのプロフェッショナル」として牽引していただける新たな仲間を、コンプライアンス・情報セキュリティの両面から募集します。【インターネット広告事業本部について】サイバーエージェントの連結売上高の約半分を担うインターネット広告事業。 1998年の創業からサービスを提供しており、運用力やAI等の技術力を強みに顧客の広告効果最大化を追求し、インターネット広告のリーディングカンパニーとして市場を牽引しています。現在は広告にとどまらず新たにDX事業にも参入。各業界の大手企業との協業を拡大しDX推進に取り組んでいます。

【募集背景】SmartHRは「well-working 労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会を作る。」をミッションに、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を開発・提供しており、これまで直販（企業へ直接提案・導入）を中心に事業展開・成長を遂げてきました。SmartHRは日々の機能拡充により利便性が高まっていますが、自機能だけでは補えない部分があります。中でも一部の社会保険手続きや給与計算業務、コンサルティング業務などは、自社サービスで提供はしていないがニーズはある領域のため、パートナーの力が必要不可欠です。本ポジションの配属部署は、上記の課題を解決できる社労士・給与計算BPO・コンサルティング企業との関係性強化を図っている組織です。お客様がSmartHRを安定してご利用いただける状態をつくることを、パートナーとともに目指していくのが私たちのミッションです。本領域の拡大のため、更なる施策の検討や実行が必要になり、今回の募集にいたっております。【ミッション】SmartHR単独では解決できないユーザー様の課題をパートナー様と一緒になって解決するため企画提案・プロジェクト推進を行い、ユーザー企業様がSmartHRを導入・継続利用するための障害点を解決していきます。それによってSmartHRとしてマーケットに提供する価値の増大と、パートナー企業のビジネスへの貢献、そして自社の売上向上や解約防止に貢献することがこのポジションのミッションです。【具体的には】(1) 新しいパートナープログラムの企画立案・実行・改善を継続して行うプログラム展開の戦略立案戦略に沿った活動設計と実行ステークホルダーの見極めと巻き込みリリースされたプログラムのモニタリングと効果測定プログラムの改善プログラム適用カテゴリの拡大プログラムへの参画パートナーの拡大(2) パートナービジネス事業拡大に向けたパートナー×パートナーの施策を推進販売促進・契約維持における課題感の把握当該課題に対し、パートナーと協働することで解決が可能となる方法を仮説立て企画立案とPOCの実行定常的なサービスとして展開、定期的な改善策の実行ステークホルダーの適切な巻き込み対象パートナー様は、「導入支援」「士業」「BPO」「SIer」「システムベンダー」(3) 社内からのパートナー紹介があった際の対応業務パートナーアカウントプランの作成パートナーが対応可能な業務・サービスの可視化社内から紹介が来た際のパートナーアサイン・社内ディレクション上記一連業務の抜本的な改善施策の提案と実行(4) 上記内容にご賛同・ご協力いただけるパートナー様の開拓目指す世界観・状態に共感いただけるパートナーを探索する新しいパートナー様がSmartHR関連の役務を提供できるよう伴走する【魅力ポイント】・社内外で関わる人が多く自身が中心になり合意形成を図る必要がある機会も多くあるため、これまで培われた調整力やプロジェクトマネジメント力が活かせます。・世間にまだ浸透していない概念・職種のため、事業の成功によるプレゼンス向上の伸びしろがあります。また、組織拡大・成長フェーズにあり、責任と裁量を持ってチャレンジできる環境です。・パートナー企業とともに双方の事業成長を考えた広い視野を持つことができます。ユーザー、パートナー、SmartHRの”三方良し”を実現できる機会が多く、大きなやりがいを感じられます 。・士業をはじめとする専門パートナーとの折衝が多く、バックオフィス周りの専門知識が身につきます。（社会保険労務士、税理士、給与システムベンダー、勤怠システムベンダー、コンサルティングなど）

【募集背景】SmartHRは「well-working 労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会を作る。」をミッションに、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を開発・提供しており、これまで直販（企業へ直接提案・導入）を中心に事業展開・成長を遂げてきました。SmartHRは日々の機能拡充により利便性が高まっていますが、自機能だけでは補えない部分があります。中でも一部の社会保険手続きや給与計算業務、コンサルティング業務などは、自社サービスで提供はしていないがニーズはある領域のため、パートナーの力が必要不可欠です。本ポジションの配属部署は、上記の課題を解決できる社労士・給与計算BPO・コンサルティング企業との関係性強化を図っている組織です。お客様がSmartHRを安定してご利用いただける状態をつくることを、パートナーとともに目指していくのが私たちのミッションです。本領域の拡大のため、更なる施策の検討や実行が必要になり、今回の募集にいたっております。【ミッション】SmartHR単独では解決できないユーザー様の課題をパートナー様と一緒になって解決するため企画提案・プロジェクト推進を行い、ユーザー企業様がSmartHRを導入・継続利用するための障害点を解決していきます。それによってSmartHRとしてマーケットに提供する価値の増大と、パートナー企業のビジネスへの貢献、そして自社の売上向上や解約防止に貢献することがこのポジションのミッションです。【具体的には】(1) 新しいパートナープログラムの企画立案・実行・改善を継続して行うプログラム展開の戦略立案戦略に沿った活動設計と実行ステークホルダーの見極めと巻き込みリリースされたプログラムのモニタリングと効果測定プログラムの改善プログラム適用カテゴリの拡大プログラムへの参画パートナーの拡大(2) パートナービジネス事業拡大に向けたパートナー×パートナーの施策を推進販売促進・契約維持における課題感の把握当該課題に対し、パートナーと協働することで解決が可能となる方法を仮説立て企画立案とPOCの実行定常的なサービスとして展開、定期的な改善策の実行ステークホルダーの適切な巻き込み対象パートナー様は、「導入支援」「士業」「BPO」「SIer」「システムベンダー」(3) 社内からのパートナー紹介があった際の対応業務パートナーアカウントプランの作成パートナーが対応可能な業務・サービスの可視化社内から紹介が来た際のパートナーアサイン・社内ディレクション上記一連業務の抜本的な改善施策の提案と実行(4) 上記内容にご賛同・ご協力いただけるパートナー様の開拓目指す世界観・状態に共感いただけるパートナーを探索する新しいパートナー様がSmartHR関連の役務を提供できるよう伴走する【魅力ポイント】・社内外で関わる人が多く自身が中心になり合意形成を図る必要がある機会も多くあるため、これまで培われた調整力やプロジェクトマネジメント力が活かせます。・世間にまだ浸透していない概念・職種のため、事業の成功によるプレゼンス向上の伸びしろがあります。また、組織拡大・成長フェーズにあり、責任と裁量を持ってチャレンジできる環境です。・パートナー企業とともに双方の事業成長を考えた広い視野を持つことができます。ユーザー、パートナー、SmartHRの”三方良し”を実現できる機会が多く、大きなやりがいを感じられます 。・士業をはじめとする専門パートナーとの折衝が多く、バックオフィス周りの専門知識が身につきます。（社会保険労務士、税理士、給与システムベンダー、勤怠システムベンダー、コンサルティングなど）

・M&A候補先企業の新規開拓・情報収集・オーナー経営者への提案・関係構築・M&Aに関する提案・交渉・契約締結までの一連の対応・仲介会社・金融機関・士業との折衝・ネットワーク構築・財務・事業内容などの各種デューデリジェンスのサポート・社内関係部署と連携したPMI（統合プロセス）の推進・M&A戦略の立案および市場・競合分析※M&A経験者は即戦力として案件推進をお任せします。※M&A未経験の方でも、営業経験を活かし、オーナー企業との信頼関係構築や提案活動を中心に活躍いただける環境です。【魅力】・東証プライム上場企業の成長戦略の中核を担うM&A業務に携われます。・M&Aのソーシングからクロージング、PMIまで一連のプロセスを経験でき、市場価値の高い専門性を身につけることができます。・経営層や企業オーナーとの折衝機会が多く、経営視点を養えるポジションです。・今後も積極的な店舗拡大・事業拡大を進める企業のため、多くの案件に携わるチャンスがあります。

【仕事内容】GOドライブ株式会社は「安全運転を当たりまえの習慣に」をミッションにGO株式会社にて事業拡大を行い、2025年8月に新たなパートナーを迎え新設された会社です日本の物流や移動を支え、契約台数は10万台を超える規模まで成長し、日本を代表するエンタープライズ企業にも複数導入いただいております。コーポレート機能はGO株式会社からサービス提供を受けていましたが、1つの会社として自立するため、徐々に内製化を進めている最中です。コーポレート機能の強化としてこの度1人目の法務担当者を募集いたします。【業務内容】・事業立ち上げやサービスの大幅見直し場面での法的観点からの指摘、検討・重要な契約書や利用規約の作成・レビュー、契約協議の支援・弁護士などの外部専門家への依頼・指示及びそのアウトプットの反映・サービスをめぐって生じたトラブルや訴訟等への対応・各事業等で生じるリスク情報の収集、分析及びリスクインシデント抑制のための仕組みの構築【募集背景】現状、管理部長が法務回りも対応しているが、会社成長に伴い、管理部の業務量が増大していること、また、今後事業を拡大していくうえで法務（＋知財）の専門性を実装する必要があることから法務担当者を募集します。【本ポジションの魅力】事業は2019年にサービスインし、10万台契約済みで拡大しているミドルフェーズですが、コーポレートは2025年8月の会社設立から立ち上げているアーリーフェーズであり、早急にコーポレート機能を強化していく必要があります。ただ、少数精鋭で運営していくため、一人一人のカバレージや裁量が大きい環境で働ける、また、一人目法務担当者として法務機能立ち上げに関われます。【所属組織】所属組織：コーポレート本部管理部（人事以外のコーポレート領域を管掌）人数（2026年7月時点）：4名（部長、経理、IT、事務）管理部は2025年8月の会社設立以降、経験者採用によって採用された、各担当領域で高い専門性を持ち自立して動けるメンバーで構成されています。広い領域を少人数で担当していることから、各自、大きな裁量を持ちながら業務を進められる環境です。

【業務内容】■神戸製作所が手掛ける全事業（国内上下水道プラント・道路・空港・鉄道等の社会インフラ、データセンター、工場等）の新規事業に関わる、国内外の新規調達先（サプライヤー）の調査・発掘・評価・選定業務をご担当いただきます。【具体的には…】（1）新規サプライヤーの調査・開拓・展示会、Web、データベース等を用いた、国内外の新規サプライヤーの調査・発掘・RFI（情報提供依頼）、RFQ（見積依頼）の送付と回収（2）サプライヤーの評価・監査・QCDS（品質・価格・納期・サービス）基準に基づく評価・取引開始に向けたサプライヤーの工場監査、製造現場の調査（3）見積査定および条件交渉・見積内訳の査定、妥当性の検証・価格、支払条件、納期、インコタームズ等の取引条件交渉（4）契約に関する折衝・手続き・NDA（秘密保持契約）の内容交渉・締結・基本取引契約、品質保証契約などの内容交渉（※最終的な契約締結は別部門が担当するため、本ポジションは「調達先選定・合意形成」までを主導します）（5）社内関係部門との調整・開発・設計、品質保証、生産技術等の部門と連携し、要求仕様や品質基準のすり合わせ※量産移行後の立ち上げや進捗管理は別担当が担うため、「新規調達先の発掘から選定・契約条件の合意まで」のフェーズに特化してコミットできる環境です。【募集背景】■神戸製作所では、社会インフラ（上下水道、道路、空港、鉄道）、データセンター、工場など、多岐にわたる事業を展開しています。現在、これらの全事業領域における「新規事業」の立ち上げが急速に進んでおり、事業化に必要なミッシングピース（電気機器、機械設備等）を、顧客要求仕様や品質に合わせて調達する新たな仕組みづくりが急務となっています。従来の組織や既存サプライヤーの枠組みを超え、国内外からゼロベースで最適な調達先を開拓・選定できる、柔軟で挑戦心豊かな人財を募集いたします。【配属部門】■ソリューション事業推進部　ソリューション戦略Ｇ※組織のミッション：最適な調達先を発掘し良好な関係を構築することで事業拡大に貢献する【ポジションの魅力】■神戸製作所の未来を創る「新規事業」に横断的に関わる：特定の事業部に固定されず、インフラ、データセンター、工場など、神戸製作所が誇る全事業の新規テーマに横断的に関与できます。まだプロダクトが固まりきっていない最上流フェーズから、調達のプロとして介在する面白さがあります。■グローバルな活躍フィールド：調達先は国内・海外双方ございます。海外メーカーとのWeb会議での直接交渉や英文契約書の確認など、語学力を発揮し、グローバルに活躍いただけます。【職場環境】■残業：月平均10時間程度（繁忙期20時間程度）■出張：有（2か月に1回程度）■リモートワーク：週1日程度【三菱電機株式会社　神戸製作所とは】■「インフラを監視する設備/システム」を開発・製造している製作所です。■例えば・・・・鉄道輸送計画システム：輸送計画に基づくれっしゅ運用ができているか監視＆コントロール・河川防災ソリューション：災害・防犯情報を、音声やFAXで自動通報！街で、農村で、住宅地で、警報システムとして幅広く活躍します・上下水道プラントシステム：水をきれいに作れてるか？を監視制御システムのモニターにその処理過程を表示して、各設備がきちんと稼働しているかどうかを監視します。

【志摩】調達部門責任者｜”モノづくりの起点から関わる”調達をけん引するお仕事です＜概要（必須）＞・部品の調達を担う調達部門の責任者として、事業および組織運営に携わっていただきます。＜詳細（必須）＞・契約業務マネジメント(購入先評価管理・契約書の締結・購入価格の決定)・調達業務マネジメント(発注計画・注文検討・納期管理・納期問題の解決・仕入処理・支払処理の管理)・適正在庫マネジメント(適正在庫の検討と計画、適正在庫の推進管理、資産の健全化・材料管理業務の管理監督)・貸与資産管理業務のマネジメント(顧客からの貸与資産、支給品等の管理)・品質管理マネジメント(部品品質に関する活動、環境負荷物質・グリーン調達管理)・調達職能社員の指導、育成・その他調達に関する業務 【この仕事の魅力】・生産計画に対する部品調達責任を完遂することにより、販売・利益への貢献ができる。

同社において、11兆円市場の「未開拓領域」に挑む、新規事業コアメンバー募集します。介護事業者が毎月行う介護報酬の請求。実はこの巨大な市場には、これまで誰も解決できなかった「巨大な落とし穴」が存在します。 書類のわずかな不備で国から請求が差し戻される「返戻（へんれい）」と呼ばれる現象です。忙しい現場では再請求の対応が追いつかず、そのまま「未回収の売上」として消滅してしまうケースが後を絶ちません。私たちはこの業界に眠る「隠れ負債」を掘り起こし、事業者の経営を底上げするために、新規事業を立ち上げました。【現在のフェーズ：0→1から、1→10への成長期】現在、AIを活用した独自のデータ分析手法と自社ツールの土台は完成。初期のお客様からは「諦めていた売金が戻ってきた」と反響をいただいており、事業の勝ち筋（PMF）が見えつつあります。今、私たちが向き合っているのは「どう仕組み化し、全国へスケールさせるか」という、事業開発において最も重要なフェーズです。【お任せしたいミッション】事業責任者の右腕として、現場の最前線で顧客の「生の声」を拾いながら、ビジネスモデルの進化を牽引していただきます。例えば…◆ビジネスモデルの再定義・単発の支援から、月次の継続（サブスク）モデルへどう転換するか・提供価値の拡張: 返戻対応だけでなく、毎月の請求業務全体を丸ごと代行するBPOモデルへ広げられないか◆ターゲットの拡大・AIの効率化を極め、リソースの限られた小規模事業者までどう支援を届けるかこれらはすべて、机上の空論ではなく「現場の手触り感」から生まれます。顧客と直接対峙し、得られたインサイトを即座に事業計画に反映させる。企画から実行までの距離が近い環境で、「事業を創り、グロースさせる」醍醐味を存分に味わえるポジションです。業界の常識を覆し、介護施設の経営のあり方を根本から変えることが可能です。【職務内容】AIツールを活用して毎月の売上回収サイクルを自ら運用しながら、「事業モデルを洗練・拡張させるための現場検証」を行う役割をお任せします。※入社時点で専門知識は不要です。■AIツールの活用とデータ検証毎月の返戻データを取り込み、自社AIが生成した原因分析や顧客向け案内を確認します。AIの出力を鵜呑みにせず、元データや実際の書類と突き合わせて「誤りに気づき、修正する」という、サービスの品質を左右する重要な判断を担います。■お客様のサポート（BPO型・伴走型）　書類の修正内容を顧客とやり取りし、再請求の期限（時効）までに確実に完了できるよう、スケジュールと段取りを管理・実行します。■伴走（コンサルティング）型顧客への対応　作成した案内書類を顧客にお渡しし、顧客自身でスムーズに解消できるよう、質問対応や丁寧なフォローで伴走します。■顧客定例ミーティングへの同席・進捗報告　経営層や??の請求担当者に対し、現在の回収状況や今後の進め方をご報告します。【現場から挑む、事業開発（BizDev）としての検証テーマ】日々の実務を通じて、以下の事業課題に答えを出していくやりがいがあります。①実務を通じて「ここはAIで自動化できる」「ここは人がやるべき」を見極めて業務フローを組み替えます。1件あたりの手間が下がるほど、より小さな事業者まで支援を届けられるようになり、事業の広がりに直結します。②現在は事業責任者がメインで回している手順を最初の使い手として動かし、詰まった箇所を言語化して、チームを大きくするためのマニュアルや型に落とし込みます。③単発の支援を継続的な契約に変える試みや、請求業務全体の代行など、新しいサービスをテスト中のお客様で実践し、お客様のリアルな反応や数字を事業判断（事業計画の議論）に使える形で言語化します。営業的な顧客開拓よりも、「業務を分解し、フローに落とし込み、AIを使って効率化と検証を繰り返す」という業務設計・企画の要素が強いポジションです。

業務概要【部署のミッション】グローバル事業として4つのセグメント①グリーン領域（再エネ発電・送電線事業）、②ブルー領域（CCUS事業他）、③小売・送配電・新サービス（分散型電源・グリッド事業）領域、④フロンティア領域（地熱クローズドループ技術、小型原子炉）への投資を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し、脱炭素やコミュニティサービスなどの事業を推進【採用背景】・海外におけるプロジェクト開発や出資先の海外企業における事業の推進に際して、収益性向上やリスク分散のためのプロジェクトファイナンス活用、低利安定的な資金調達のためのECAファイナンス等の活用を検討する必要がある。・こうしたファイナンスの組成検討や国内外の公的金融機関および民間金融機関との間での交渉には、プロジェクトファイナンスやECAファイナンス等に関する高度な専門知識が必要である。・加えて、ファイナンスに関する専門人財は、海外プロジェクト等に関する事業性評価やリスク評価のスキルも有している。新規海外プロジェクト開発や運営管理における、財務・会計・税務デューデリジェンスの要員も慢性的に不足しているなか、こうした業務での活躍も期待できる。【業務内容】●雇用時・海外事業におけるファイナンススキームの検討・国内外の公的金融機関や民間金融機関との間のリレーション構築・維持および融資交渉・海外投資のデューデリジェンス業務、投資先の管理業務、および社内での説明・調整業務具体的には・・・・当社が検討する海外プロジェクトや出資先の海外事業に関して、国内外の公的金融機関が設けている融資制度などを踏まえて、最適なファイナンススキームを検討する。・国内外の公的金融機関や民間金融機関との間で日頃から積極的に当社の海外投資について紹介するなどコミュニケーションを図り、良好なリレーションを築くとともに、金融機関の融資制度や融資姿勢等の情報収集に努める。・また、具体的に融資を組成する際には、マージンや期間をはじめ、当社に有利な条件での融資組成を実現するよう交渉を行い、ファイナンスクローズを目指す。クローズ後の完済までの管理も着実に実施する。・パートナー企業が存在する場合には、当該企業と協調しつつ、検討や交渉を推進する。・海外投資のデューデリジェンス業務や投資先の管理業務、社内での意思決定資料やモニタリング資料の作成、リスク管理部署等との調整業務なども行う。●変更の範囲定款に定める当社事業【仕事の魅力】：グローバル事業本部Purpose（我々の志・存在意義）化石燃料から再生可能エネルギーへの大きな時代の転換を踏まえ、日本のユーティリティとして欧州、アジアおよび日本の脱炭素化に貢献したい。グローバル事業本部は、海外事業開発に関する専門知識を有するプロ集団が一体となってグローバル事業の案件開発・事業運営を行いながら、バランスのとれた人格形成とグローバル事業へ参画する臨場感・達成感を味わうことができる部門です。【考えられる将来的なキャリアアップ】・グローバル事業本部の戦略立案責任者、事業管理責任者・海外プロジェクトの推進責任者・海外拠点、海外グループ会社の責任者【参考情報】中部電力のグローバル事業https://www.chuden.co.jp/energy/globalbusiness/

百十四銀行グループにおける法務・コンプライアンス業務全般を担当いただきます。契約審査や法的助言に加え、新規ビジネスのリーガル検討、金融規制対応、コンプライアンス体制整備など、銀行経営を支える幅広い法務業務に携わるポジションです。具体的に、【金融法務・契約対応】■契約書レビュー・ドラフト作成■各種取引スキームの法的整理■新規サービス・提携案件のリーガルチェック【コンプライアンス体制整備】■社内規程・管理体制の企画運用■コンプライアンス施策の推進■ガバナンス強化対応【金融規制・リスク対応】■金融法制改正への対応■当局規制・監督指針への対応■法務リスク管理【外部専門家連携】■外部弁護士との調整■専門家意見を踏まえた対応方針策定※法務専門性を活かしながら、銀行グループの持続的成長を支える重要なポジションです。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー【魅力】★幅広い金融法務領域に携われます。契約書レビューや取引スキーム整理に加え、金融法制対応、規制対応、コンプライアンス体制整備など、金融機関法務の幅広い領域を経験が可能。★経営に近い立場で意思決定を支援できます。各種会議への法務観点からの助言や、新規施策に対するリーガルアドバイスなど、経営判断に近い領域で専門性を発揮できます。★法務組織づくりにも関われます。法務・コンプライアンス機能の強化フェーズにおいて、業務プロセスや体制整備にも携わることが可能。将来的には部門リーダーとしての活躍も期待されています。★弁護士・金融法務経験者が専門性を広げられる環境。対象経験：企業内法務、金融機関法務、法律事務所（金融案件）、コンプライアンス、規制対応などを活かし、より事業に近い法務キャリアを形成できます。

外国為替取引に関する事務業務全般を担当いただきます。外国送金、貿易決済、L/C関連業務など、国際金融取引を支える専門オペレーション業務として、正確かつ円滑な海外取引の実現を支援するポジションです。具体的に、【外国送金業務】■仕向送金・被仕向送金の受付確認■送金内容確認■対外決済処理【貿易金融業務】■L/C（信用状）内容確認■貿易関連決済事務■関係機関との調整【国際決済管理】■コルレス契約関連業務■海外金融機関との取引管理【法令対応】■外為法関連対応■各種確認・管理業務※国際金融取引を支える外為業務の専門人材として、銀行のグローバルビジネス基盤を支えるポジションです。ーーーーーーーーーーーーーーーーー【魅力】★外為・貿易金融の専門性を高める事が可能。外国送金、L/C（信用状）、コルレス契約、外為法対応など、国際金融取引に関する幅広い実務経験を積むことができます。★英語力を活かして金融実務に携われます。英文書類を扱う機会がありますが、基本的な英語読解力があれば対応可能です。貿易実務や海外取引経験を金融領域で活かせます。★金融機関ならではの専門性を磨けます。一般的な事務処理ではなく、金融規制・決済ルール・国際取引慣行に基づいた専門性の高い業務に携われます。★貿易実務経験から金融業界へ挑戦可能。対象経験：銀行外為事務、貿易事務、輸出入管理、L/C関連業務、海外決済業務などを活かしてキャリアチェンジが可能です。

【職務内容】上下水道分野におけるＰＰＰ事業（ＰＦＩ／ＤＢＯ／ウォーターＰＰＰ）の事業提案、案件形成、入札対応(コンソーシアム組成)を、同社の各拠点営業職や、事業部門（ＰＰＰ本部）とも連携を図りながら、社内外の業務対応を行っていただきます。《具体的な職務内容》■各種社内外調整■顧客、コンサルタントへのＰＰＰ事業化提案営業、支援活動■可能性調査対応、各種契約行為補佐、コンソーシアム組成と運営　等【組織構成】部署構成：5名（50代4名、30代1名）【同ポジションの魅力】■人間が生きてゆく上で最も重要なインフラの1つである水インフラを支える仕事を通じ、社会に貢献していることを実感できます。■同社が業界トップシェアを誇るＰＰＰ事業に関わることで、様々なステークホルダ（コンサル/シンクタンク・ゼネコン・運転管理企業ほか）と協業する機会が多く、専門性が広がり、自己成長することが可能です。【同社について】日本ガイシと富士電機の水環境部門の合併により誕生した同社は、水処理分野では国内初となる機電一体型の会社です。 水環境プラントに必要な機械設備・電気設計を製品として有するとともに、プラントの設計、施工、運転・維持管理までを網羅した事業内容で、上下水道施設に最適なソリューションを提供しています。膜ろ過設備やオゾン処理システム、高速濾過処理システムのシェアは業界トップクラスで、特に大都市の大規模な上下水道処理における、高度な技術を駆使した水処理場の運営に強みがあります。有限な資源を扱う水市場で、環境問題の解決や人々の生活を支える水の安定供給などの課題解決に取り組んでいます。【同社の魅力】■ 社会インフラを支える「水・環境」分野を牽引上下水道を中心とした、人々の暮らしに欠かせない水・環境インフラを支える企業です。景気変動の影響を受けにくい安定した事業基盤を有しています。■ EPCから運転・維持管理まで一貫して手掛ける総合力機械・電気双方の技術力を強みに、プラントの設計・建設から運転・維持管理まで幅広く展開。長期的な視点で社会インフラに携わることができます。■ PPP・海外・DXなど成長領域にも積極展開国内の水インフラ事業を基盤としながら、官民連携（PPP）、海外事業、デジタル技術を活用したインフラ運営の高度化など、新たな事業領域にも積極的に取り組んでいます。■ 柔軟な働き方・充実した就業環境フレックスタイムやテレワークなど、柔軟な働き方を支える制度を整備。社会貢献性の高い仕事と働きやすさの両立を目指しています。

「いい意味でなんでもアリ」のDMMでは、2～3ヶ月に1つ新規事業が立ち上げ、もしくは企業の買収等、急速に事業展開を進めております。今回はそのような急拡大する事業部や、新規事業へ投資する基盤収益を稼いでいる既存事業など、それぞれの事業部に寄り添い最適な採用活動を行うために、社員・派遣・業務委託の雇用形態にこだわらない採用や、その後の入社手続き、オンボーディング、社内異動などそれらに付随するオペレーショナルな部分をメインで担当し、細やかな対応で従業員満足度の向上を目指していただきます。単なる採用担当ではなく、業務改善につながるデータ活用の環境整備や、マニュアル等を整備した上で、ステークホルダーの知識向上並びに、時には指導を行うこともお願いいたします。派遣契約並びに業務委託契約に関しては、契約管理、請求管理、個人情報管理などの業務もお願いする可能性がございます。【具体的な仕事内容】担当する業務内容、仕事内容はご経験やご希望、適正を見て判断させていただきます。人事経験は問いません。過去の経験や強み、今後のキャリア志向を重視します。■派遣・業務委託管理全般・請求管理（勤怠確認、請求書の内容チェック、データ入力 等）・契約管理（契約更新対応、派遣会社・事業部との調整対応 等）・法務対応（契約書の内容チェック、社内申請対応 等）・入社・退職対応（社内申請対応、貸与物の管理 等）■業務改善・各種資料作成・オペレーション最適化・コーポレートガバナンスの強化・RPAの推進・各事業部や取引先会社の状況調査・分析■労務業務・各事業部や取引先会社との調整・必要に応じて部室長などとのコミュニケーションも求められてきます■子会社支援アシスタント・労務管理やオペレーション構築支援を他担当者と一緒に学びながら参画してもらうことがあります■研修対応・事業部研修対応【本ポジションの魅力】■多くの人に関わるやりがいのある仕事です。多くの社員、取引先会社とのやりとりがあるため、人と関わり合いながら仕事をしていくことが出来ます。■体系的な人事知識を身に着けられたり、バックオフィスのスキル全般を磨いていくことが出来ます。■まずは派遣管理業務が中心にはなるものの、HRBP（HRビジネスパートナー）と一緒に事業部に寄り添って支援に入っていくことで、労務や育成など多岐にわたった人事業務経験を積むことが出来ます。

【業務内容】DRIVE CHART事業は「安全運転を当たりまえの習慣に」をミッションに、日本の物流や移動を支えています。契約台数10万台/サービス利用者30万人を超える規模まで成長し、業界を代表するエンタープライズ企業にも複数導入いただいております。営業チームが拡大しつつあるこのタイミングで組織/個人双方のさらなる営業力の強化を目的として、営業企画を推進していただきます。【具体的な業務内容】①営業の質改善②オペレーション改善③数値管理の改善・営業戦略・戦術の検討と営業現場への展開・営業目標・KPIの策定・営業提案・課題分析と打ち手の検討、施策の実行、効果の検証・予実管理・上記のための仕組みや体制づくり・フィールドセールス、マーケティング部門、プロダクトと連携した営業手法の磨きこみ・他部門（カスタマーサクセス部、事業推進部）と連携した部門横断課題への取り組み（解決に向けた調査、施策検討、施策のセールスへの落とし込み）

【業務内容】■マネジメント・法務チームの戦略策定・実行・チームメンバーの育成・成長支援・業務分担の最適化、法務プロセスの改善■契約法務・顧客契約(SaaS利用規約、個別契約書)の審査・作成・業務委託契約、NDA、パートナー契約などの契約業務・契約書テンプレートの改善、契約審査フローの最適化■企業法務・株主総会、取締役会の運営支援(招集通知作成、議事録作成など)・社内規程の整備・更新(就業規則、各種社内規程)・コンプライアンス体制の強化、法令遵守の推進■事業法務・新規事業・新プロダクトの法的論点整理・知的財産(商標、著作権など)の管理・個人情報保護法、取適法など各種法令への対応■その他・外部弁護士との連携、法律事務所の選定・管理・経営層への法務的助言、意思決定支援・組織全体の法的リスク管理【将来的にお任せしたい事】■リスクマネジメント体制の構築：全社的な法的リスクの洗い出しと評価、予防策・対応策の整備■内部統制との連携：ガバナンス＆コンプライアンス担当者と協働し、法務の観点から内部統制の強化を支援■コンプライアンス体制の高度化：コンプライアンス研修の企画・実施、社内ルールの浸透推進■組織の成長に応じたガバナンス体制の構築：将来的な組織の成長を見据えた、より高度な内部統制体制の整備【期待する役割】入社後は、取締役直下の法務チームのマネージャーとして、法務機能全体をリードしていただきます。法務チームの戦略策定・実行、メンバーの育成、法務プロセスの改善、経営層との連携──法務の専門性を発揮しながら、組織全体の健全性と成長を支えてください。「全部自分ごと」として、法務チームを牽引し、組織全体の健全性と成長にコミットすることを期待しています。【キャリアイメージ】? 半年後法務チームを率い、契約法務・企業法務を推進し、日々増加する契約業務に対応する体制を構築します。経営層と緊密に連携し、法務の観点から事業判断をサポート。「法務の要」として組織全体から信頼される存在へ。? 1年後法務チームの戦略を主導し、組織全体の法的リスク管理体制を強化します。経営層の信頼を得て、重要な意思決定に法務の観点から深く関与。将来的な組織の成長も見据え、より高度なガバナンス体制の構築を推進します。【一緒に働く方々】・取締役 執行役員CFO / コーポレート本部 本部長　深井 俊平様有限責任監査法人トーマツで、公認会計士としてIPO支援、アドバイザリー業務に従事。複数社のIPOを支援後、2020年にリーディングマークに参画し、財務・経理・人事・コーポレートIT等のコーポレート業務全般を管掌。2025年より取締役に就任。「リーディングマークに関わる全ての人からの『ありがとう』を増やすことで自己実現を支援し、企業価値を最大化する」──そんな想いを持つCFOです。・コーポレート本部 法務マネージャー　打田 太一法科大学院卒業後、2019年12月より上場IT企業1人法務としてキャリアをスタート。その後、上場企業にてグループ法務・ガバナンス領域に携わり、複数事業・組織を前提とした統制設計や業務標準化を推進。リーディングマーク入社後は、コーポレート部門において、法務・ガバナンスを軸にIPO準備、業務プロセス設計、オペレーション改善を主導。法務をコストセンターではなく、経営と現場をつなぐ基盤機能として再定義することをテーマに活動。

■チームの業務概要パブリックソリューション・セグメントおよびシステムセンター地区の財務会計（単体決算）、管理会計、会社全体のソフトウェア開発の原価計算を担当しているチームです。また、監査法人対応や内部統制対応、国内外子会社に対する会計・税務サポート等も行います。■携わる事業の概要多くの社会を支える製品を扱うパブリックソリューション・セグメントの経理業務に携わることができ、多様なビジネスモデル・契約形態における経験を積むことができます。・社会インフラソリューション事業　消防/防災/航空管制/道路/中央官庁業務/鉄道発券/空港チェックイン等の各種システムなど。　消防・防災や道路交通問題への対応強化、道路・鉄道・航空などの民需分野への展開拡大。・ネットワークインフラ事業　キャリアネットワーク、映像配信、5G/ローカル5Gなど。　6G/APN等の次世代ネットワーク転換対応の強化。通信機器、大規模自営ネットワーク事業の　取り込み。・ディフェンスシステム事業　防衛システム（水中音響/情報）、航空機器など。　防衛需要増への対応（生産能力の増強）、海外装備品移転への積極対応。■業務内容ご経験に合わせて、以下の業務内容のいずれかを担当して頂きます。・月次・四半期・年度決算における決算処理・ソフトウェアの個別原価計算・実績資料作成、予実差異分析、レポーティング・事業部門や関係部門と連携しながら事業計画・実績見込の策定支援・事業部門や関係部門との数値に関するコミュニケーション・情報連携・相談対応・監査対応（決算説明、質問対応、議論等）・会計基準の変更や新システム導入、組織再編等の各種プロジェクト対応・課題の整理や業務フロー・運用方法の見直し等の業務改善【仕事のやりがい】■当チームの魅力財務会計・管理会計・原価計算・監査対応など、経理の主要領域を横断的に経験できるチームです。一つの業務に固定されることなく、幅広いテーマに関わることで、経理としての「基礎力」と「応用力」の両方を身につけることができます。また、各種プロジェクト対応や業務改善の推進を通じて、決められたルールの中で業務を行うだけでなく、より良い仕組みを自らつくっていく経験を積むことができます。■職場の雰囲気当チームは20～30代中心の8名で構成されています。マネージャーやリーダーとも距離が近く、チーム内の相談・質問がしやすい環境です。四半期/年度末決算期やプロジェクトの山場など繁忙期はありますが、忙しい時期はお互いにフォローし合い、メリハリを持って働くことを意識し、業務改善にも積極的に取り組むことで持続可能な働き方を実現していくことにも力を入れています。

■ミッション経営企画チームの管理メンバーの一人として、担当グループをリードし、予実管理、KPI管理、レポート作成、報告、分析、業績予測に関する業務を支援、監督することが主なミッションです。担当チームの事業内容、ビジネスモデル、競合優位性を理解したうえで、データに基づく課題抽出や改善提案を行い、部門運営に貢献していただきます。また、若手社員、派遣社員、契約社員などで構成されるチームを率い、関係者との合意形成を図りながら、業務プロセス改善や年次予算策定を推進することが期待されます。■募集背景事業拡大に伴い、経営企画チームの管理体制を強化するための募集です。経営企画チーム内のグループをリードし、予実管理、KPI管理、レポーティング、分析、業績予測などの業務品質向上と、安定的な運営を担う管理メンバーを採用します。■業務内容 ・予実管理およびKPI管理 ・経営管理に関するレポートの作成、報告業務 ・各種データを用いた業績予測 ・年次予算策定における各SSLおよびリーダーシップ陣との連携 ・担当事業の事業内容、ビジネスモデル、競合優位性の把握 ・若手社員、派遣社員、契約社員などを含むチームのマネジメントおよび業務遂行の支援 ・その他、データに基づく課題の抽出および改善提案の策定や実行■英語活用場面・グローバルとのメールでのやり取りを対応していただきます。・英語力が堪能な方には、会議でのコミュニケーション等に対応していただきます。■求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気などEYSC経営企画はPartner2名、管理者社員6名、メンバ社員8名、派遣社員5名のチームです。パートナー1名は女性、女性比率は90％。女性が活躍しているチームです。正社員のうちワーキングマザーが5名で主に在宅で勤務しているためフレキシブルな働き方を推進しています。■働き方・週4日程度の在宅勤務・所定労働7時間勤務・平均時間外：月間20時間程度・フルフレックス※子育て中の方大活躍中です。※お子様の送り迎えによる一時的な中抜け等可能です■キャリアパス・入社後は、担当グループの予実管理、KPI管理、レポーティング、分析、業績予測などの業務を把握し、メンバーを支援、監督する役割を担います。・アシスタントディレクター以上の職階を目指していただくことも可能です。・社内異動制度を活用し、他領域ポジションへ異動することも可能です。■この求人の魅力・経営管理と組織マネジメントの双方に関われる※予実管理やKPI分析だけでなく、若手社員、派遣社員、契約社員を含むグループのリードも担います。経営数値を扱う専門性と、チーム運営や人材育成の経験を並行して深められる点が特徴です。・データ分析を部門運営の改善につなげられる※レポートを作成するだけでなく、データに基づく課題抽出や改善提案、業務プロセス改善まで担当します。担当事業のビジネスモデルを理解し、分析結果を実際の部門運営に反映する経験を積めます。・管理職として働き続けやすい勤務環境※週4日程度の在宅勤務、1日7時間勤務、フルフレックス、中抜け可能という制度があり、月間平均時間外労働は20時間程度です。ワーキングマザーを含む社員が在宅勤務を活用しており、柔軟な働き方が実際に運用されています。

【募集背景/ミッション】同社では、プリントシール機、キャラクター製品、ゲームやアニメ等の多様な事業を知財面から支援するため、知財機能の再構築及び高度化を進めています。今後、個別案件への対応力に加え、知財業務の標準化、進捗・品質管理、知財情報の可視化、事業部門との連携及びメンバー育成を組織的に進める必要があります。そのため、自ら知財実務を担当しながら、課長を補佐し、知財業務全体の管理及び体制整備を推進できる人材を募集します。【職務内容】プリントシール機、キャラクター製品、ゲームやアニメ等のサービスを展開する総合エンタテインメント企業である当社にて、自ら知財実務を担当しながら、課長の補佐及び知財業務の管理・体制整備を行っていただきます。将来を見据えた知財機能の再構築に向け、既存の業務やメンバーの専門性を活かしながら、主に以下の業務を担当していただきます。・知財業務の進捗・品質・リスク管理、業務分担、成果物のレビュー及び課長への報告・提案・規程、業務フロー、管理システム、案件データ等の整備・改善並びに、予算及び外部専門家の管理・特許権、意匠権、商標権の出願・権利化、既存権利の活用及び新規事業の支援・侵害予防調査、権利侵害・紛争対応その他の知財リスク管理並びに、関係部門との連携【組織構成】7名（男性３名：女性4名）　平均年齢約４0歳前職経験：特許事務所、建設業、製造業、マスコミ、小売業等【働き方】■テレワーク：週1～2回可能■フレックス制度：あり【有給休暇について】・初年度は入社日に付与。日数は4日～18日（日数は入社日による）・次年度以降は23日～25日付与（日数は勤続年数による）【ポジションの魅力】＜知財体制の整備・高度化に携われる＞個別の知財案件を担当するだけでなく、知財業務の進め方、役割分担、進捗・品質管理、ナレッジ共有等の仕組みづくりに携わることができます。既にある業務や仕組みを単に運用するのではなく、現状の課題を把握し、改善策の企画から実行、現場への定着まで一貫して取り組むことができるポジションです。＜知的財産全般を扱える＞特実意商の権利化とその手続きだけでなく、著作権、ノウハウ、ブランドその他の無体財産全般に関わる機会があります。また、知的財産関連の紛争対応、契約書レビュー、知財ポートフォリオ管理、事業部門への助言等、事業に近い立場で幅広い知財業務を経験することができます。＜マネジメントに向けた経験を積める＞課長の補佐として、メンバーの業務管理、成果物のレビュー、実務指導、部門内の課題整理等を担っていただきます。自ら知財実務を担当しながら部門運営にも関与することで、将来的にマネージャーとして部署全体を取りまとめるために必要な経験を積むことができます。＜部署全体で人材育成を支援＞会社全体のMBOや能力開発の仕組みに加え、配属部署では独自の育成段階の定義と成長支援の仕組みや考え方を用意しています。その仕組みやフレームワークを活用しながら、ご自身の成長とメンバーの育成の双方に取り組んでいただけます。

同社人事部にて、ご経験に応じて下記業務をお任せいたします。配属は人事労務グループまたは給与厚生グループとなります。【人事部　人事労務グループの業務内容】・社会保険の手続き・入社関連手続き・健康診断の運営・管理・安全衛生関連（衛生委員会の事務局対応、労災対応、ストレスチェック実施）・変形労働を含めた勤怠確認・人事・雇用管理（人事異動・発令に関する手続き）・派遣社員の契約・管理・評価・人財育成（評価・育成面談の運用、昇格・評価制度の運用サポート）・賞与計算、支給業務・労働時間管理（36協定遵守状況確認）・各種行政届出（36協定・就業規則変更届）【人事部　給与厚生グループの業務内容】・給与計算、年末調整業務、住民税の特別徴収関連業務・福利厚生業務（持株会・持投資口会、グループ保険、寮・社宅）の運営・管理・各種手当の審査・支給手続き・慶弔関連・休職・長期欠勤者の各種手続き、復帰支援・入社、退職手続き・DBDC（企業年金・確定拠出年金）の加入・喪失などの事務手続き・変形労働を含めた勤怠確認　などグループをまたいで業務分担をすることもあり、協力し合いながら業務を行っております。ゆくゆくは、人事制度設計等も含め、幅広くお任せしたいと考えております。【組織】■東京本社　管理本部　人事部・人事労務グループ・給与厚生グループ※採用、教育業務は他部署【募集背景】　増員募集です

【募集背景】グループ会社の増加やガバナンス関連業務の高度化、サステナビリティをはじめとする新たな経営課題への対応に伴い、体制を強化するための募集です。重要会議体の運営を主体的に担うとともに、既存業務の改善や新たなガバナンス体制の構築を推進できる実務経験者を求めています。【職務内容】株主総会や取締役会等の重要会議の運営、ガバナンス関連開示、株式実務、子会社管理などを通じて、上場企業の経営基盤を支える幅広い経験を積むことができます。また、既存業務の運用にとどまらず、法改正や事業環境の変化に応じた体制整備、サステナビリティ対応、業務改善、新たな仕組みづくりにも挑戦できます。経営層や社内各部門、子会社と連携しながら、会社全体を俯瞰する視点と専門性を身につけられるポジションです。■中心となる業務・株主総会の運営・事務局対応・取締役会・監査役会・経営会議・指名報酬委員会の運営事務局、・株式実務・招集通知・有価証券報告書（ガバナンス関連部分）・コーポレートガバナンス報告書等ガバナンス関連書類の作成・子会社のガバナンス体制の整備・運営支援■経験・適正に応じて担当する業務・サステナビリティ対応業務（主に気候変動（TCFD対応・CDP提出等）・人権DD対応等）・個人情報管理業務（法務審査・登録票管理・外部送信リスト管理・委託先調査）・全社リスク管理・社内規程、許認可管理・法改正対応【組織構成】部長1名、課長1名、社員２名、派遣1名（男１：女４）40代、30代【魅力】株主総会や取締役会等の重要会議の運営、ガバナンス関連開示、株式実務、子会社管理などを通じて、上場企業の経営基盤を支える幅広い経験を積むことができます。また、既存業務の運用にとどまらず、法改正や事業環境の変化に応じた体制整備、サステナビリティ対応、業務改善、新たな仕組みづくりにも挑戦できます。経営層や社内各部門、子会社と連携しながら、会社全体を俯瞰する視点と専門性を身につけられるポジションです。【有給休暇について】・初年度は入社日に付与。日数は4日～18日（日数は入社日による）・次年度以降は23日～25日付与（日数は勤続年数による）

■業務概要同社ではAIビジネス拡大およびパワーMOSの需要増に対応し、2027年以降のAI製品量産化を見据えた工場設備の増強を計画しています。本ポジションは、2026年後半より大幅な製造派遣社員増員が必要となるため、派遣社員の採用や管理業務を中心に、製造現場の安定稼働を支える重要な役割を担っていただきます。■業務詳細・派遣会社、社員の選定、開拓およびマネジメント・派遣契約における手続きの管理、関連書類の整備・各プロジェクトの目標コスト達成に向けた価格交渉・生産増強計画に沿った納期交渉や納期管理、派遣会社の与信管理・社内外ステークホルダーとの連携強化による円滑な調達推進今後、ご本人の希望や経験に応じて、前工程設備や材料などの購買業務も担当いただく可能性があります。

【仕事内容】ヘアサロン・エステティックサロン、ホテル市場等を管轄するプロフェッショナル事業の契約回り全般をお任せします。(1)同社ひな形である売買基本契約書における取引先との新規契約締結(2)同社の契約書ひな形の修正案件、及び先方契約書ひな形におけるリーガルチェック(3)新しいビジネス創発における同社契約書ひな形の作成(4)法改正における同社契約書ひな形の見直し(5)同社の押印案件の内容確認(6)見積書/注文書といった個別契約における販売条件、誓約事項の確認(7)社外文章作成【ポジションの魅力】同社の成長ドライバーである国内事業の前線で法務の経験を積むことができます。2026年9月の売上予測1,350億円、また今後も成長し続けるであろう同社の国内事業を契約管理という側面から支え、時に事業を加速させる役割となり、国内事業の成長とともにご自身の成長実感を感じることができる環境でございます。新たなビジネスモデル、新たな市場への参入等、同社の契約書ひな形を一から作り上げることもあり、事業法務としての経験を多く積むことができます。役割的に、会社の中枢メンバー（取締役や営業本部長等）と直接関わる機会が多く、経営視点を身につけながら業務を進めることができます。【募集背景】担当市場であるサロン市場において、今期リリースしたヘアカテゴリ商品が好調に推移しており、事業は毎期右肩上がりで成長を続けています。事業拡大に伴い、数値管理・業績管理を担いながら事業運営を支える体制強化が急務となっています。単なるオペレーション業務ではなく、事業の成長を数字と仕組みで支えるポジションとして、これまでのご経験を存分に発揮いただける環境です。【今後のキャリア】 社歴、年齢、性別等関係なく全員にチャンスがあり、マネジメントを目指す、エキスパートを目指す等、ご自身の希望にあわせキャリアを築いていくことが可能です。現在の組織では、マネジメントを強化したい為、いち早くリーダーシップを発揮していただき、リーダーや管理監督者を目指していただくことも可能です。また、同社は持続的な成長を実現しており、新たなチャレンジも出来る環境です。事業サイドで法務・契約の経験を積み、コーポレート部門の法務部にチャレンジすることも可能です。【MTGブラシ製品の特長】ReFaハートブラシをはじめとするReFaのヘアブラシは、ときめくフォルムと髪と頭皮のことを考えたブラシ技術をかけ合わせたデザイン設計。使うたびに“心”弾む瞬間をお客様にお届けしたいという思いを込めて開発しています。【製品例】・ReFa HEART BRUSH COLLECTION・ReFa HEART COMB Aira・ReFa HEART MIST AIRY・ReFa HEART MIRROR

【募集背景】法務部では、法務力を武器に問題予防と問題解決を実践し、ラクスグループの成長に寄与することをミッションとしています。また、「事業促進機能」と「法務リスク管理機能」を発揮することで社内の各部門から頼られる組織となり、トップクラウド企業として業界を代表する法務部門として価値発揮することを目指しています。こうしたビジョン実現に向け、より事業戦略に踏み込んだ法務推進体制を構築すべく、このたび組織力強化のための増員募集を行います。【業務内容】ご経験に応じて、以下のような業務をお任せします。・契約審査（和文：月40～50件　英文：月3～4件程度）・事業戦略のサポート（新規・既存事業に対する法務面からの積極的関与、リスクコントロール）・子会社法務・株主総会における商事法務※招集通知と株式事務（会場設営・各役員との調整等）などは総務にて担っております。・社内研修・紛争対応（契約法務）・M&A及びアライアンスなどのプロジェクト案件・コンプライアンス対応・知的財産業務　等※ラクスはスペシャリストもしくはマネジメントのキャリアパスがあり、ご希望や志向、組織状況によってご相談させていただきます。【配属組織】経営管理本部　法務コンプライアンス部8名【ポジションの魅力】■事業成長を牽引する“攻めの法務”新規サービスの立ち上げ段階から関与し、スキーム設計・リスク分析・規約整備・知財戦略まで一気通貫で担当。事業部門と密に連携し、意思決定にコミットする能動的な法務担当者として活躍できます。■フルスタックにスキルを広げられる環境M&A、知財、コンプライアンス、子会社管理など幅広い領域をカバー。自社での法務力強化により更なる内製化フェーズにあり、組織の高度化にも関わっていただけます。■最先端領域へのチャレンジ海外を含めた情報ガバナンスなどの先進的なテーマにも取り組む機会もあり、オペレーショナルな案件対応にとどまらず、難易度の高い案件を通じて市場価値の高い経験を積むことができます。■企業基盤を支える守りの法務も強化コンプライアンス体制の整備や法改正対応、予防法務の推進など、事業の持続的成長を支える役割も担います。少数精鋭で予防～戦略法務まで広く取り組む中で、ラクスとしての営業体制の強化や盤石なガバナンスの仕組み作りを実感いただける環境です。

【期待する役割】本ポジションでは、遠隔技術活用推進室の運営を横断的に支えながら、業務全体が円滑に進むための調整・管理を担います。関係者との連携を図りながら、組織運営の質を高めていく役割を想定しています。【詳細】・室全体の業務状況を可視化し、進捗や課題を整理する・進捗管理・調達・予算管理を統合的に把握し、安定した運営を支援する・関係省庁や国内外パートナーとの窓口として、適切な情報共有や調整を行う・管理者への報告や提案に向けて、判断材料となる情報を整理する・業務プロセスの標準化や効率化に向けた改善活動を継続的に推進する組織内外の多くの関係者と連携しながら、事業推進を支える基盤づくりに貢献いただくことを期待しています。【職務内容】遠隔技術活用推進室の運営統括担当として、組織全体の業務を俯瞰しながら、進捗管理・調達・予算管理・対外調整を横断的に担当いただきます。廃炉作業の遠隔化を推進する組織において、複数の案件や関係者をつなぎ、安定した運営体制の構築と継続的な改善を支えるポジションです。・室内で進行する複数案件の進捗状況を把握し、課題整理や対応方針の検討を行う・関係部署や関係機関との調整窓口として、情報共有や業務連携を推進する・調達・予算に関する管理業務を担当し、計画的な事業運営を支援する・報告資料や説明資料を作成し、組織運営に必要な情報を整理・可視化する・業務プロセスの標準化や効率化に向けた改善施策を企画・推進する日々の運営を支えるだけでなく、持続的に機能する組織づくりにも携わることができる環境です。【募集背景】廃炉作業のさらなる安全性・効率性向上に向けて、ロボットや遠隔技術を活用した業務への転換が進められています。この取り組みを推進するため、2026年2月に遠隔技術活用推進室が新設されました。遠隔技術の活用領域が拡大する中で、進捗管理や予算管理、調達、関係省庁やパートナーとの調整など、組織運営に関わる業務も増加しています。一方で、これらを個別ではなく横断的に管理し、組織全体の運営を支える体制強化が課題となっています。こうした背景から、組織運営の安定化と高度化を担い、事業推進を支える中核人材を募集しています。【魅力・やりがい】本ポジションは、遠隔技術を活用した廃炉プロジェクトを支える組織運営の中核として、幅広い業務に携わることができます。特定の領域に限定されず、組織全体の視点で事業推進に関与できる点が特徴です。・社会的意義の高い廃炉事業において、組織運営面からプロジェクト推進に貢献できる・進捗・予算・調達・対外調整など幅広い領域に関わり、視野を広げられる・関係省庁や国内外パートナーとの連携を通じて、多様なステークホルダーとの調整経験を積める・自らの改善提案が業務効率化や運営体制の安定化につながりやすい・組織全体に影響する施策や仕組みづくりに携わることができる日々の運営支援に加え、組織の成長や業務高度化に直接関与できる実感を得られるポジションです。【キャリアパス】短期（1～3年）：組織運営の担当として、進捗管理、調達・予算管理、対外調整業務を担い、業務全体の流れを把握するとともに、運営基盤の安定化に貢献する。中期（3～5年）：複数業務を横断的に管理する中核人材として、業務の標準化・改善を推進し、組織全体の運営高度化および効率化をリードする。長期（5年以上）：組織運営の統括人材として、戦略的な運営方針の立案や人材育成を担い、遠隔技術活用推進の中核として組織運営を牽引する。【配属部署】年代別人数構成：50代3名、30代2名、20代2名【部署の雰囲気】・年齢や立場に関係なく相談しやすく、各人の強みを活かしてチーム全体で成果を出す風土・チームの状況や課題を共有しながら、協力して業務を進める環境

【業務内容】■株式・ガバナンス法定開示、適時開示その他の株式関連実務株主総会の企画、準備、運営および事後対応決算説明会その他の株主・投資家向けイベントの準備・運営取締役会、経営会議その他の重要会議体の事務局業務会議体のアジェンダ、資料、論点および意思決定プロセスの高度化議事録作成、決議事項・対応事項の管理社内稟議の管理、審査および業務フローの見直し決裁権限、規程、会議体、業務プロセスの再設計経営判断に必要な情報の整理および経営陣への提供※業務の状況に応じ、以下業務も担当可能性有。■企業法務・事業法務各種契約書の審査、作成、交渉方針の策定利用規約、プライバシーポリシー、DPAその他のポリシー・規約の策定・改定API、AI、データ活用、外部サービス連携等に関する法務設計SaaS、IT、セキュリティ、知的財産、個人情報保護等に関する法務相談新規事業、業務提携、アライアンス等に関する法務支援法的リスクを単に指摘するのではなく、事業上実行可能な条件・運用へ落とし込む意思決定支援事業部門との協議、交渉方針の整理および経営判断材料の作成顧問弁護士その他の外部専門家への適切なエスカレーション外部専門家の成果物、助言内容および費用対効果の評価■M&A・資本業務提携M&A、資本業務提携、組織再編等に関する法的論点の整理案件初期におけるスキーム、主要条件およびリスクの検討法務デューデリジェンスの設計、外部弁護士との連携および指摘事項の評価株式譲渡契約、事業譲渡契約、株主間契約その他の関連契約のレビュー・交渉取締役会その他の社内意思決定プロセスの支援クロージング対応PMIにおける規程、決裁権限、契約管理、コンプライアンス、会議体等の統合買収後の管理機能、ガバナンスおよびリスク管理体制の整備■コンプライアンス・リスク管理コンプライアンス・リスク管理委員会その他の会議体運営内部通報、重大なコンプライアンス事案、不正・不祥事等の初動対応労務紛争、懲戒、休職・復職、退職その他の重要人事労務案件における法務支援訴訟、労働審判、行政対応その他の紛争対応重大リスクの認識、初動、報告およびエスカレーション基準の整備再発防止策の設計および実施状況のモニタリング事業継続、情報管理、個人情報保護その他の全社的リスクへの対応■規程・内部統制社内規程体系の見直し決裁権限規程、文書管理規程、コンプライアンス関連規程等の策定・改定規程、業務フロー、システム設定および実際の運用の整合性確保事業成長、M&A、組織変更等に耐えられる管理基盤の設計内部監査、経理、人事、情報システム等との連携統制のための統制を増やすのではなく、事業スピードとリスク管理を両立する運用の構築■AI・Legal Ops・業務改善生成AIを活用した契約審査、法務相談、規程改定、会議体運営等の効率化法務・総務業務の棚卸し、廃止、自動化、標準化および外部化AIとバックオフィス支援人材を組み合わせた法務提供体制の設計契約・相談・会議体等のナレッジ蓄積および再利用の仕組み化業務の処理件数ではなく、意思決定の迅速化、待ち時間削減、品質向上等の成果指標の設計Backlogその他の社内ツールを活用した案件管理、可視化、進捗管理新しいツール導入に伴うセキュリティ、個人情報、知的財産等のリスク整理■組織・メンバーマネジメント法務総務ユニットの目標設定、案件配分および優先順位付けメンバーの育成、評価、フィードバック案件の品質管理および重要案件への関与メンバーが自律的に判断できる基準、テンプレート、ナレッジの整備個人に依存せず、組織として継続可能な業務体制の構築経営陣、他部門、外部専門家との連携採用、オンボーディングおよび組織設計【配属】経営管理本部 管理部 法務総務ユニット管理部長兼法務総務ユニットリード：1名、法務担当：1名、総務担当：2名　※2026年8月時点入社後は管理部長から法務総務ユニットのマネジメントを引き継ぎ、株式・ガバナンス領域を主軸として、法務総務機能全体をリードしていただく想定です。【働き方】・業務習得後週3～4日程度出社想定・月平均17時間（2025年度実績）・服装自由

【募集背景】航空宇宙事業の防衛分野においては、2023年度から防衛環境の変化により受注が急激に増加しております。また、宇宙分野では、H3ロケット打上成功による安定的な受注と宇宙開発による新たなビジネスの引き合いが増加していくことが見込まれております。航空宇宙部門の大きな柱である防衛分野と宇宙分野は、政府が推進する17の戦略分野に該当し、安全保証環境の変化や宇宙利用の拡大に伴い、需要家急拡大しています。また、民間航空機分野では今後20年間で約2倍の成長が予測されており、次世代航空機の開発が見込まれている。特に防衛分野の受注増加、民間航空機分野への参入に向けた営業活動強化のため、グローバル人材の採用をいたします。<航空宇宙事業の紹介HPのURL>https://www.sinfo-t.jp/business/aerospace/【業務内容】・防衛省、重工各社等への航空機、ロケット向け製品の販売、修理、契約業務等・民間航空機向け製品の提案活動・市場調査・納期管理、代金回収 等【やりがい】弊社は航空機の電源システムメーカーとして、主発電システムから配電制御システムを提供しており、電動化が進む次世代航空機の開発をサポートしています。防衛分野では、航空機、艦船、水中機器、特殊車両など、幅広いフィールドへ電装品を提供しています。また、宇宙分野ではロケットの飛行制御機器、推進系制御機器、推力偏向装置など、重要な電気系機器を弊社が取り扱っており、大手重工業メーカーや宇宙業界に興味を示す大手自動車メーカーなどから重要サプライヤーとして多数の引合いを頂いています。弊社の航空宇宙事業の営業担当として、防衛省を代表とする官公庁、大手重工業・電機・機械メーカー、海外の航空機メーカー等に弊社の製品を提案し、受注活動を行って頂きますので、多岐にわたるプロジェクトに携わることができます。安全保障や社会インフラへの商品提供を通じて、人々の暮らしの安全、安心に貢献するやりがいが感じられます。【キャリアプラン】防衛省及び大手国内プライム会社との契約業務から新規顧客開拓、海外展開に関する海外メーカーとの協業提案等、適正に応じ国内、海外で幅広い業務に従事いただきたいです。将来的には海外拠点（営業拠点、生産拠点）の設立も視野に入れており、グローバルで活躍できます。５～７年後にはチームリーダー的役職、１０年後には課長以上のポジションにも挑戦ができます。勤務条件・ 残業時間 ： 通常月　平均10～15時間/月、繁忙期 平均15～20時間/月　・ 休日出勤 ： 0～2回/月程度・ 出張：有・ 主な出張先 ：伊勢工場、客先訪問（国内）【配属先と組織構成】配属先 ： 航空宇宙システム営業部　東京グループ構　成 ：10名（管理職4名、一般従業員6名）（男性6名、女性4名）

■担当業務のミッション案件と人材が適切に結びつき、稼働が問題なく続く状態をつくること、そしてその業務を再現可能な型として整え、拡大に耐える運用の基礎を築くことが本ポジションのミッションです。■具体的な業務内容以下の一部または全てをお任せします。①案件と人材のマッチング業務・登録者のスキルデータと案件要件を突き合わせた候補者の選定・登録者への案件提案、意向確認、条件のすり合わせ・企業と登録者の面談セッティングと双方へのフォロー、成約処理②稼働中の伴走・稼働中の状況確認と、つまずきへの対応・企業側の満足度の確認、認識のずれの解消・成果物の品質に関する一次確認と、問題が生じた際の初動対応③契約・請求まわりの運用・稼働実績の確認、請求・支払いに関わる手続きの運用・関連部署と連携した運用ルールの整備④オペレーションの設計と改善・業務フローの設計、マニュアル・チェックリストの整備・対応件数や歩留まりの記録・分析と、業務設計への反映■募集背景新規事業立ち上げに伴う新設ポジションです。案件マッチングの成約開始に向けて、案件の精査から候補者の選定、面談の調整、稼働中のフォローまでを担う運用機能が必要になります。登録された人材と案件を自動的に突き合わせるのではなく、まずは専任の担当が双方の間に立って丁寧に結びつけることを前提に設計しています。立ち上げ時点では業務フローもツールも存在しないため、実務を担いながら運用の型をつくっていける方を募集します。■事業概要イノベーションカンパニーでは、AIを活用した事業を複数展開しています。本ポジションが関わるのは、それらの事業を横断してつなぎ合わせ、単体では届かない規模のインパクトを生み出すための新規事業です。すでに複数の事業で積み上げてきた顧客基盤とデータ資産があり、これらを土台に個人と企業の双方に新しい価値を届ける事業をゼロから立ち上げます。構想と投資はすでに決まっており、2027年のサービス開始に向けて準備を進めている段階です。■ポジションの魅力1.立ち上げから運用の型をつくれる既にあるフローを回すのではなく、業務設計そのものから関わることができます。2.オペレーションの品質が、そのままサービスの価値になる裏方の処理業務ではなく、伴走の質が事業の提供価値そのものになります。3.将来のチームの基準をつくる立場になれる体制の拡大が計画されており、最初につくった型がその後の標準になります。

【採用背景】企業の持続的成長と社会的信頼の確保に向け、法務・コンプライアンス体制のさらなる強化を図るため、本部にて新たな人材を募集します。社内規程の整備などの業務が多様化・高度化しており、専門性を活かして組織を支える法務担当者を求めています。【業務概要】企業法務全般を担当していただきます。（リーガルチェック、コンプライアンス、リスク、その他各種法務対応）【業務内容詳細】・リーガルチェック・リスクマネジメント、コンプライアンス、ガバナンスに関する業務・各種プロジェクトの推進・新規事業、新規サービスの立ち上げサポート・契約書のレビュー・法務相談　【組織構成】・配属：管理本部　総務課・構成：課長1名、担当課長1名、スタッフ11名

中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家までをクライアントとし、法人税、相続税、所得税の申告業務お任せします。・税務申告業務・組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務※山田コンサルティンググループ株式会社にて採用後、当社が提携する税理士法人川田事務所へ在籍出向する形で税務業務に従事します。【組織構成】事業承継事業部・配属先人数：約150名（契約・嘱託社員、派遣社員、出向受入を含む）[浩島1] ・女性比率：約41%・中途社員比率：約92%・年齢構成：20代、30代、40代、50代まで幅広く在籍する組織です。　上記、事業承継事業部へ配属後、税理士法人川田事務所へ在籍出向となります。　なお、勤務地は山田コンサルティンググループと同じオフィスです。【求人の魅力・特徴】・事業承継事業部だけで全国で年間500件超の事業承継に関する相談を受けるため、相当数の経験を積める環境があります。・中小零細企業から大企業まで、様々な法人税申告業務が可能です。・個人資産家から超富裕層まで様々な相続税申告を経験することが可能です。・中堅中小企業オーナーの案件が7割を占めますが、総資産数億円規模～数百億円規模の超富裕層、上場企業創業家クラスのクライアントまで幅広く対応しています。・ライフイベントに応じて、自ら職種・勤務地を選択できる勤務制度や、時短勤務・時差出勤・フレックス・テレワーク（在宅勤務）など、柔軟な働き方と多様なキャリア形成を実現しています。

不動産業務部にて事務業務をご担当いただきます。【業務詳細】■メイン業務・不動産小口化商品の相続・贈与事務手続き■サブ業務・不動産小口化商品の販売における事前準備、各種契約書類の作成指導および支援・不動産小口化商品の媒介および贈与における契約書類の作成～発送業務・上記に付随する契約書類の進捗管理、保管業務、入金管理、専用システムでの顧客管理等・金商法に関する法定帳簿書類の整備（作成、保管、送付等）・子会社（FPG信託）対応（各種書類の受渡し業務）・営業部員サポート全般（各種アシスタント業務、経費精算、各種申請、メール・電話応対等）【配属部署・人数】■不動産業務部：12名（男性4名／女性8名）【残業時間】有（月5時間程度を想定）※参考：非管理職全社平均残業時間12.3時間（2025年9月度実績）【業務の魅力】■累計組成額3,000億円以上、累計物件数40件以上の運用資産を対象に、オフィス、商業、レジデンスと幅広いアセットタイプの運用スキルが身に付きます。■個人の富裕層を顧客とした不動産ビジネスに関する幅広い知識、スキルをご経験いただけます。【不動産事業内容】事業内容詳細については、https://www.fpg.jp/service/service02.html【当社について】ＦＰＧグループは、「日本型オペレーティング・リース」「不動産小口化商品」「米国不動産投資商品」のリーディングカンパニーとして、全国の中小企業や個人富裕層をお客様とし、多様な課題やニーズにお応えしています。主力3事業に加え、ホンダジェットを使用したプライベートジェット事業（オンリーユーエア）や、アート・スーパーカーの共同保有プラットフォーム事業（AND OWNERS）など、新たな事業も展開しております。2001年に設立以来、一貫して、お客様のニーズにお応えすべく事業を拡大しています。 【メディア特集】 ★テレビ東京特番「何で会社辞めないんですか？」https://www.youtube.com/watch?v=-qWSGhstnRY

【期待する役割】知的知財戦略に基づいた係争対応・権利行使につなげる以下の取り組みを担当していただきます。海外への特許係争対応を積極的に行っており、国ごとの法制度や文化を踏まえた戦略的な対応が求められます。知財の専門性に加え、国際交渉力や戦略的思考力を身につけることができ、将来的にはグローバル知財リーダーとしての成長も期待いたします。【具体的には】■模倣品対応：各国の弁護士、弁理士と連携した知財権(特許権、意匠権等)での権利行使対応（訴訟、行政取り締まり、警告状、ECサイト上の模倣品リンク削除等）■知財権の係争対応：他社権利に対する無効審判、異議申し立て、交渉等・契約対応■特許等の調査：　先行技術調査、クリアランス調査、侵害判断、権利の有効性／無効性判断等■契約対応：共同出願契約、ライセンス契約、秘密保持契約、共同開発契約等で知財に関する契約対応■国内/海外の出願（特許、意匠、商標）～権利化（出願等は群馬県の部署がメインで担当しているため、業務比率としてはかなり少ないです。）【ポジションの魅力】■コア技術とニーズの融合によって生み出すユニークな製品を、知的財産で保護するニッチトップ戦略をとっており、知財権で守られた製品を市場投入しています。当該部門では、知財戦略の立案と実行を行い、各製品のセールスポイントを実現する発明技術の知的財産権を獲得し、競合他社がそのセールスポイントを実施できないように強い特許網を構築することにより、ナンバーワン製品としての地位を維持しています。【組織】■東京では現在3名（課長＋担当2名）と少数精鋭で業務をおこなっております。※必要に応じて1週間程度の海外出張対応も発生する可能性がございます。

■職務内容このポジションでは、急成長する非対面決済領域における営業企画・営業支援を担当していただきます。具体的には、営業戦略の企画立案や目標（KPI）の設定、商談の進め方や営業提案の標準化など、営業活動を効率的かつ効果的に進めるための仕組みづくりを担います。また、営業組織がより高い成果を上げられるよう関係部署と連携しながら、営業推進体制の強化と事業の成長を牽引していただきます。【具体的な業務】■非対面決済領域における営業戦略や推進施策の企画・立案■商談プロセスの構築と標準化└顧客へのアプローチからニーズの把握、提案、契約締結までの一連の流れを体系化し、営業活動の効率化を図ります【本ポジションの魅力】■No1のポジションに甘んじることなく、自ら変化と進化を求める風土の為、様々なことに関して積極的にチャレンジいただくことが可能です。■働き方（テレワーク、フレックス等）を含め、個々人の自主性を重んじる自由闊達なカルチャーです。■国内のみならず、海外企業とも深く関わりながら、これまでにないビジネス展開を検討したり、実際の実行に挑戦したりすることができます。■キャッシュレスという社会的意義・影響力の高い事業に携わることができます。【配属部署】マーチャントビジネスⅡ、マーチャントビジネス推進部■マーチャントビジネスⅡ：主に非対面決済における既存契約先の取引拡大、新規取引創出■マーチャントビジネス推進部：加盟店向けビジネスの企画部門と営業部門との間のポジションに位置し、営業部門と共に営業し、企画部門と共に立案・実行を行う「ミドル」部門となります。【募集背景】キャッシュレスを取り巻く市場環境は異業種の参入なども背景に、競争が激しさを増しています。その中で三井住友カードは、業界のリーディングカンパニーとして新たな領域へとチャレンジし、事業を更に拡大するフェーズへと移行しています。事業拡大に向けて、金融機関としての枠に囚われずビジネスを展開していくためにも、様々な分野で活躍されている方の経験・知識を活かして新たな付加価値を創造していきたいと考えています。三井住友カードは、キャッシュレス分野における総合決済プラットフォーマーへの転換を図ることを目指しており、現在、キャリア採用へ注力をしています。

基本的には治験事務局担当者（SMA）の指示のもと、以下業務をサポートしていただきます。【SMAとは】治験事務局担当者（SMA）は治験実施施設(病院・クリニック等)に対し、実施のための各種折衝や環境整備支援、事務業務などを行います。【SMAの代表的な業務】以下の業務をサポートしていただきます。■治験実施施設の医師への案件打診■契約書作成、締結■CRCの勉強会や治験実施施設での説明会の調整■安全性等を審議する専門委員会(IRB)への対応支援■その他資料作成支援、必須文書作成～保管　等＜教育制度・資格補助補足＞導入研修（OJT含む）として約2週間の充実した研修があります。専門知識だけでなく、電話応対・パソコン・ビジネスマナーの研修もあるので未経験の方でも安心です。

【職務内容】・株主総会及び取締役会の企画・運営。・国内及び海外での事業運営に必要な法務面を中心としたソリューションの提供。・社内並びに国内及び海外グループ会社向け法令遵守の社内風土醸成活動及び各種法務研修の企画・実施。・コンプライアンス全般の意識啓発活動、並びにコンプライアンス事案の未然防止及び再発防止のための調査、企画及び立案。・契約管理システム・電子署名などの各種関連システムの管理及び捺印・印紙税・決裁・文書関係の各種問い合わせ対応。【入社後のキャリアイメージ】 ◆半年～１年間◆国内案件を中心とする法務関係の相談対応、契約審査、コンプライアンスに関する啓発活動、並びに社内及びグループ会社向け各種法務研修の企画・立案・実施。実務を通じ、実務に関連する法知識、同社事業方針・事業実態の理解を深め、事業部門やコーポレート部門との関係を構築。労務・税務・会計・知財・輸出管理・環境・品質・情報セキュリティ・ITなどの周辺分野の理解も深める。◆２年目～◆（上記に加え）海外案件も含めた、契約審査、合弁、事業提携などに伴う法務対応・サポート、ソリューション提供。単なる契約審査に留まらず、人事・経理・知財・調達・営業・物流・海外関係の部門・関係会社・その他関係部門等との調整や場合によってはプロジェクトの実質的な推進役を担う。併せて書面作成や押印等の契約締結、各システムを利用した仰裁等の法務関係を中心とした実務を支援。◆３年目～◆（上記に加え）競争法遵守及び贈収賄防止対応その他法務重点取り組み事項の企画・実施。４年目以降は本人のキャリア志向と合わせながら、法務機能を中心とした海外を含むジョブローテーションを行い、将来的には同社法務部門のプロフェッショナルとしてご活躍いただきます。【採用背景・ＰＲ情報】現在同社は、変革期とも言える自動車業界において、「モビリティ社会のなくてはならないパートナー」であり続けるために新たな会社の基盤づくりを一丸となって進めています。その中で法務部は、12名の部員（内国内弁護士資格者2名）を擁し、『謙虚に』『自負心を持って』『大胆に』行動！をスローガンに掲げ、あらゆる場面で、誰からも、気軽に、『報告・連絡・相談』を受ける、信頼され、かつ、身近な存在をめざし日々業務に邁進しています。今後、事業環境が複雑性を増す中で、更に事業を拡大及び深化させていくうえで、単なる法律のプロではなく、同社法務部員として、同社の事業推進に必要な法務を中心とした知見と実行力を有する人材を拡充する必要があり、新たな仲間を募集しています。ご担当頂く業務は、ご経験と希望を伺い決定しますが、日々の地道な業務を通じて相手と信頼関係を築き、好奇心を持って幅広く必要な知識やスキルを積み上げる意欲をお持ちいただければ、裁量を持って幅広くご活躍いただく機会が豊富にあります。入社後、実務を通じ又自主的に学ぶ意欲があれば、必ずしも企業法務の経験や法律知識が十分でなくとも構いません。また、女性（時短勤務者含む）は5名おり、男女年齢を問わず各人のキャリアプラン及びワークライフバランスの実現を図っています。

【募集背景】アイケア事業の拡大に伴い、事業管理・計数管理体制を強化するための増員募集です。グローバルに展開するアイケア事業において、専門性を発揮しながら事業運営を支えるスペシャリストを求めています。【ミッション】予算編成・計画・分析などの 計数管理／事業管理業務の専門家（スペシャリスト） として、事業推進に必要なデータ整備・分析・可視化をリードいただきます。【業務内容】■アイケア事業全体の事業管理・計数管理連結／販社別の予算・見込・実績の集計・分析・取りまとめ経営層向けレポーティング資料の作成事業運営の改善提案に向けたデータ整理・分析■業務改善・DX推進管理資料（フォーム）の標準化・改善Power BI などのBIツール導入・活用の促進データ活用基盤の整備■付随する管理・調整業務業務委託契約の管理各種計数対応、部門内の取りまとめ所管関係会社（国内外）との事務連絡・調整※海外含むアイケア事業の推進にあたる各種分析やDX化活動の主務として活躍いただきます。スキルや希望に応じて事業部門における経営企画のような職務も担当いただきたいと考えています。【配属組織】アイケア事業本部└ アイケア事業管理部／事業管理課（7名体制）事業拡大に伴う“仕組みづくり”のフェーズで、影響力を発揮しやすい環境です。【企業の魅力】トプコンは企業理念として「Topcon for Human Life」を掲げ、「医・食・住の成長市場において、社会的課題を解決し事業を拡大する」をビジョンとした成長戦略を加速しており、従来の強みであるモノづくりをベースに、IoT, AIを活用したソリューションビジネスにビジネスモデルを転換しており、グローバルで事業を加速・推進しています。【その他魅力】■WLBの整った環境で就労頂けます。・フレックスタイム制度：あり(コアタイム10:00-15:00)・在宅勤務：週1.2回程度可・年間休日：128日・入社3年後定着率90％以上【トプコン社の事業情報】（１）住（建設）製品：ICT施工を建設機械（トラクターやショベルカーなど）に組込み、無人での操縦を可能にし少子化対策や効率化を実現、唯一無二の測量技術で世界シェアNo.1を確立している「測量機」を擁するメインビジネス（２）食（農業）製品：農作業用トラクターのICT化を実現し無人での運行を実現。少子化対策・効率化を実現し世界の食糧危機対策に貢献しています。（３）医（ヘルスケア）製品：眼科治療の新しい形として予防治療に力を入れています。「治療」から「予防」へ新しいアイケア事業創造へ注力しています。

【募集背景】事業領域の多角化・グローバル展開の加速に伴い、国内外法務案件が急増しています。よりスピーディーかつ高品質な法務対応を実現するため、組織強化を目的とした増員募集です。世界的に存在感を高めるトプコンの成長を、法務の側面からリードいただけるポジションです。【業務内容】国内外の法務業務全般をお任せします。案件はグローバル展開に伴い多岐にわたり、法務としての専門性を広く・深く伸ばせる環境です。■契約法務（日本語／英語）・契約審査、契約書ドラフト作成・取引先・弁護士・社内関係者との調整■プロジェクト法務（M&A・再編・各種大型プロジェクト）・契約書・関連書類の作成・レビュー・社内意思決定プロセスのサポート■コンプライアンス／ガバナンス・制度・規程の設計と整備・社内研修の企画・実施・各種相談対応■訴訟・係争案件対応■その他、法務・コンプライアンス全般幅広い領域にチャレンジできるため、法務としてスキルアップできる環境です。【配属組織】総務・法務統括部　法務部　法務・SR部5名所属　※兼務者・海外赴任者含む【働き方】■WLBの整った環境で就労頂けます。・フレックスタイム制度：あり(コアタイム10:00-15:00)・在宅勤務：週1.2回程度可・年間休日：128日・入社3年後定着率90％以上【トプコン社の事業情報】（１）住（建設）製品：ICT施工を建設機械（トラクターやショベルカーなど）に組込み、無人での操縦を可能にし少子化対策や効率化を実現、唯一無二の測量技術で世界シェアNo.1を確立している「測量機」を擁するメインビジネス（２）食（農業）製品：農作業用トラクターのICT化を実現し無人での運行を実現。少子化対策・効率化を実現し世界の食糧危機対策に貢献しています。（３）医（ヘルスケア）製品：眼科治療の新しい形として予防治療に力を入れています。「治療」から「予防」へ新しいアイケア事業創造へ注力しています。

【募集背景/ミッション】同社は、英文契約対応の増加に伴う業務量の拡大に加え、2026年以降の組織体制を見据えた中長期的な人財確保の観点から、将来を担う法務人財の採用を進めています。あわせて、部内の計画的な業務ローテーションを通じて個々人のスキル向上を図り、組織全体としての対応力を高めていく方針です。法務部門は、単にリスクに対応する「守りの法務」にとどまらず、グループ全体のリスクをいち早く察知し、主体的に対策を講じていく「攻めの法務」の確立を目指しています。その実現に向け、グループ各社との連携を一層強化し、リスクに先回りできる高度な法務体制の構築を推進しています。本ポジションでは、実務を通じて状況を見極めながら自ら考えて判断し、関係部門・関係者と連携しながら業務を推進していただきます。部門内外との協働を重視する組織であり、課題に粘り強く向き合える方が活躍できる環境です。【職務内容】 同社および関係会社が締結する契約書の作成およびチェック企業法務に係る事項の相談窓口等の実務。■訴訟に係る事項の弁護士との調整。■安全保障輸出管理に関する実務。【働き方】■月平均残業時間：20時間程度■フレックス制度：あり【ポジションの魅力】■国内に加え海外の契約にも携わる機会が増えており、グローバルな契約実務を通じて国際的な法務知識・スキルを習得できます。■比較的若いメンバーが多く、チームとしての一体感があり、互いに協力し合う風土が根付いた職場です。■BtoB・BtoC双方の事業を展開し、大手企業から中小企業まで多様な取引先と関わることができます。新規事業拡大期にあり、幅広い契約に関与しながら、契約スキーム構築やリスク管理の観点で主体的に提案できる環境です。【同社について】■無借金経営を継続しており、財務基盤が非常に安定しています。外部環境の変化にも耐えうる経営体制を構築しており、腰を据えて長期的なキャリアを築いていただける企業です。■長年にわたり事業を展開してきた老舗メーカーとして高いブランド力を有しており、顧客からの信頼も厚い点が特長です。

私たち三井住友カード株式会社は、キャッシュレス社会の実現を目指し、特にSME（中小規模事業者）向けの新たなサービス開発に注力しています。直近では、決済および金融テクノロジーのグローバルリーダーであるFiserv（ファイサーブ）と戦略的業務提携を締結し、日本の中小事業者向けに店舗運営と決済を一体化したオールインワンサービス「Clover(クローバー)」を展開すると発表しました。今後は、中小企業向け金融支援サービス「Trunk(トランク)」との融合も検討しており、さらなるSME市場のさらなる拡大をリードしていく必要があります。本ポジションは、Cloverのサービス企画・開発から事業戦略の立案までを担っていただきます。【職務詳細】■事業アイデアの探索└市場調査や競合分析を通じた新たなビジネスチャンスの発掘└SME経営者や顧客へのインタビューを通じたニーズの深掘り事業化の検討■事業化の検討└サービスの戦略立案および収益性や市場規模の算出└ビジネスモデルの構築と実現可能性の検証■商品・システム開発└システム要件の検討や業務フローの整備└海外企業との協働による商品ローカライズ（日本市場向けの仕様変更）└各種契約の締結や調整■事業グロース└KPIのモニタリングを通じた事業進捗の管理└マーケティング施策の立案・実行└サービスやプロダクトの継続的な改善【配属部署】■マーチャントビジネス開発部　マーチャントビジネスG└ソリューションデザインG（10名　内キャリア8名）：stera marketの企画・運営└マーチャントビジネスG（9名　内キャリア5名）：SME向けプロダクト開発└ファイナンスG（10名　内キャリア3名）：stera finance(*1)の企画・運営　└stera adsG（11名　内キャリア9名）：stera ads(*2)の営業・企画(*1)三井住友カードが加盟店さまの将来の売上債権を買い取り、資金としてお振込みする「将来債権ファクタリングサービス」です。(*２)オールインワン決済端末であるstera terminalを広告配信の媒体として活用し、店頭プロモーションを行うためのサービスです。■加盟店向けビジネスを行っている本部の中で、新規事業開発を担っている部署です。└30代中心のメンバーで構成されていて、新たなビジネスにチャレンジする活気あふれる部署です。└フレックスや在宅勤務の制度も積極的に活用しており、自由闊達な風土のもと、個人の裁量で業務に従事できる環境です。【募集背景】キャッシュレス決済市場は、今まさに大きな変革期を迎えています。異業種からの参入が相次ぎ、競争環境はクレジットカード会社間だけにとどまらず、通信業界やFinTech企業との新たな競争フェーズに突入しています。このようなダイナミックな市場環境の中で、当社は「既存の枠にとらわれない新しい価値の創出」に挑戦しています。2023年にリリースした「Olive」に続き、2025年5月にはSME（中小規模事業者）向けの新サービス「Trunk」を開始しました。これらのサービスは、SMFGグループ全体としても注力しているSME向け事業の一環であり、今後さらに拡大を目指しています。当部メンバーの多くは中途採用で、様々な業界からの出身者が活躍しています。異なるバックグラウンドを持つメンバーが集まり、自由な発想で新しいサービスを生み出す環境が整っています。「自分の経験を活かして、新しい市場を切り拓きたい」「キャッシュレス社会の未来を創る仕事に挑戦したい」という方にとって、非常にやりがいのあるポジションです。