契約関連実務の産休育休制度有のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(34ページ目)

【期待する役割】同社の電力ビジネス部門にて、主に大規模蓄電池ビジネスにおける開発、運用業務をご担当いただきます。【業務概要】ご経験、ご意向に応じて以下の業務をご担当頂きます・系統用蓄電所の案件組成・組成済系統用蓄電所の運転開始に向けたマネジメントや入札戦略策定、入札業務、入札後の蓄電池運用業務・蓄電池を最適運用するために自社開発したエネルギーマネジメントシステム（JFEマルチユースEMS）に関する企画業務全般。※EMS（Energy Management System）の開発は社内DX担当部署及び外部パートナーが行います。【詳細・業務イメージ】・系統用蓄電所は案件毎にSPCを設立するため、これらの案件組成に関わる業務全般（契約書締結、CF作成、事業蓋然性の判断、蓄電池メーカーやEPCの選定等の案件マネジメント）・組成済案件の運営に関するマネジメント業務や運開済案件の運用計画作成、各種市場ルールの理解とその適用等の業務・蓄電池を用いた電力市場取引を実施するにあたり、市場制度やそれに準じた取引方法をEMSへ反映するための企画マネジメント業務【働き方】フレックスありリモート可能平均残業20～30時間/月【同社の事業について】■太陽光PPA事業同社の費用負担で太陽光発電設備を設置し、電力や環境価値をお客様に提供、20年間にわたってその対価を頂くビジネスモデルです。2019年度から取り組みを開始し、大きく事業拡大している分野です。昨年度末で約30サイト、今年度も同規模の案件を新規開発の予定です。■蓄電池事業需要家側、系統側に蓄電池を設置し、蓄電した電力の価値を最大限に高めるよう、自社開発のマルチユースEMSを使った運用を行います。

【テレビ朝日ミュージックとは！？】株式会社テレビ朝日が100％出資をしている音楽を中心とした総合エンターテイメントカンパニー！「ケツメイシ」や「湘南乃風」・「ソナーポケット」・「平井大」など名だたるアーティストが所属をしております。その他アーティストに紐づく単位で「ライブ制作」や「マーチャンダイジング事業」・「ファンクラブ運営」など多事業展開を実現していおります。テレビ朝日グループの安定母体もありながらダイナミックな事業展開が出来る同社！年次・社歴・ポジションなど関係なくクリエイティブな提案も可能であり、「チャレンジ」が推奨されております。これからの日本を問わない音楽業界をさらに盛り上げる1社としてこれからも事業成長を実現します！【職務内容】当社既存の事業と連携しつつ、これからのテレビ朝日ミュージックを支える柱となるビジネスコンテンツやアーティストIPを自由な発想で開発する部門です。現在は、グローバルに活躍する日本アーティストの海外プロモーションやクリエイティブ制作等を担う海外エージェント事業や、新たな音楽カルチャーを日本でメジャー化・IP(アーティスト)開発等に着手。ゼロベースで新たなビジネスを創りスケールさせていく、夢のあることをカタチにする部門です。【具体的には】以下の業務領域から、適性やご志向にあわせて少しずつお任せしていく想定です。①グローバルビジネス【エージェント・マネージメント・マーケティング業務】■契約アーティスト/契約外アーティストの海外プロモーション企画・実行-オーディション番組・イベント・フェス等へのキャスティング、現地アテンド-MVやプロモーション映像等、クリエイティブ企画・制作-楽曲制作-SNS企画・制作・運用【新規音楽カルチャー・IP創出】■ビートボックスプロジェクトの企画・運営〇世界各地の大会と連携している「BEATCITY JAPAN」の企画・運営-ブランディング戦略、ロードマップ、プロモーション戦略等の企画・立案-イベントの企画・開催-各種SNSアカウントの企画・運用-各種クリエイティブの企画・制作■海外の団体・アーティストとのやりとり■アーティスト/コンテンツの開発・プロデュース②クリエイティブ企画・制作■社内／社外アーティストのMV・LIVE映像・SNS等、プロモーション映像の企画・制作■社内／社外アーティストのマーチャンダイズ、ビジュアル等のディレクション③自社企画番組「BREAK OUT」「musicるTV」の企画・運営■番組独自のオリジナルコンテンツ/IP企画の立ち上げ・プロデュース■オリジナルコンテンツ/IP拡大を目的としたイベント企画・プロデュース・営業■楽曲権利ビジネスの運用④テレビ朝日/他外部企業とのアライアンス業務■The Performance、The Performance Zero、The MusiQuestの企画・運営（テレビ朝日と共同主催）■Amazing Kids Auditionの企画・プロデュース（ABEMAと協業）■世界最高峰プロ卓球リーグTリーグとの業務提携■国内高校バスケットボール大会SoftBank ウインターカップとの業務提携【魅力】★新規事業の最前線で同社の音楽×グローバルビジネス展開を裁量権を強く持ってご活躍することが可能です！★ワークライフバランスにも長けており「あなたらしい」働き方が実現可能です！

【職務内容】■　英文契約書に関連する業務　（書面審査だけではなく、締結部署へのヒアリング、関連する法令の調査や弁護士との会話等を含む）■　法令、コンプライアンス、及び機密管理に関連する業務　（調査、社内教育啓蒙活動、及びそれらの資料作成等）契約書の作成やレビューなどの業務から、社内からの相談対応、また社内向けのコンプライアンス研修、外部の弁護士とのやり取りなど、幅広い経験が積めます。また将来的にM&A業務など商事法務に関わる可能性もございますのでキャリアアップに適した環境をご提供いたします。

【ミッション】同社の電源開発第１部において、再生可能エネルギー電源開発担当をお任せいたします。社内には技術部門（風況解析・土木・電気）や法務、ファイナンス、環境アセスなど専門性の高い知識・経験を持つチームがあり、今回募集するポジションではそういったメンバーと連携して国内の電源開発業務を進めて頂きます。【主な業務】■新規サイト(候補地)の洗い出し・精査(風況や収益性の評価・分析)■個別事業の各種開発行為の推進（地権者・関係官庁・地域住民との折衝、事業実施に向けた合意形成、建設に必要な行政上の許認可取得や各種届出 等）■社内各部署と連携し、売電先と建設資金を確保（関連契約の締結）、工事発注先や風車機種を選定の上、工事契約、調達契約を締結■着工後のプロジェクトの工程管理（行政手続の実施、本社財務部と連携した建設資金管理、各種契約に基づく支払実行、ステークホルダーへの進捗報告など【業務の特徴】社内外の関係者に協力を求めながら、発電所の建設に向けて事業を推進していく仕事です。１つのプロジェクト（風力発電事業の初期検討から完成まで）に10年程度を要する為、どのフェーズから携わるかによってメインの業務は異なります。発電所の建設候補地／予定地で業務を行っていただくため、出張が多いことや、１つのプロジェクトに関わる人数は社内外含め数十人となること、また地域住民や役所の方など、民間企業でない方々とお話しする機会が多いことも特徴です。【本ポジションの魅力】・SDGs、脱炭素（カーボンニュートラル）等で注目されている再エネ業界で働けます・職務の範囲が広く、様々な経験を積むことができます・風力発電事業の事業規模は小さくても数十億円、大きなものは数百億円と、規模の大きなプロジェクトに携わり、プロジェクトマネジメントを行う経験を得られます【出張頻度】1ヵ月に2～4回程度（1回につき2～4日程度）【キャリアプラン】数年間の実務経験を積んでいただいた後、ご本人の適性と希望に応じて、以下の可能性がございます。・電力販売やエネルギーマネジメント、需要創出を担当する社内各部への異動・海外勤務

【業務内容】経理部門内で使用しているシステムのマスタ維持、PG維持を担当いただきます。※将来的にローテーションで経理システム以外の経理一般業務にも携わって頂くこともあります。（ローテーション先のチーム：財務、制度会計、管理会計）※経理システムに留まらず、幅広い経理の知識を習得して頂きます。【求める人物像】■業務システムのロジックを理解し構築できる。■単なる経理業務の作業者あるいはプログラマーとしてではなく、相手の要望をくみ取り最適な提案までできる人材■現在導入を進めているSAPのFI・CO・PSモジュールの経験があればなお良い。■単なるシステムの知識だけでなく、経理業務も分かることが望ましい。【組織構成】業務支援本部　経理グループ　31名20代：女性3名男性3名30代：女性4名男性5名 40代：女性8名男性2名 50代：女性3名男性2名【同社について】■糸づくりの最終工程を担う機械で、世界シェアNo.1■お客様のご要望に合わせたオーダーメイドでFA業界国内シェアNo.1■創業から89年以上■主要グループ企業数宇16社■ムラテックグループ拠点数国内29か所、海外34か所以上■グループ社員数8,704名■新卒3年後の定着率92％（136名採用）■中途入社数103名（2023年度）■中途採用比率43％■平均勤続年数　男性16.1％、女性12.8％■年齢構成比　20代（24％）、30代（24％）、40代（20％）、50代（24％）、60代（8％）　非常にバランスの取れた組織。■年間休日123日【業績について】※2024年度■連結売上高4,974億円■営業利益791億円■営業利益率16％売上高、利益ともに過去最高を記録。【働き方】■時間短縮勤務制度　育児・介護・治療と仕事の両立を目的として、所定労働時間を６時間または７時間　　に短縮することが可能■時差出勤制度　従業員のワークライフバランスや業務の生産性向上を目的として、始業時間を7時　　～10時迄の間の定められた始業時間とすることが可能）■テレワーク勤務　従業員のワークライフバランスや業務の生産性向上を目的として、居住地で勤務を　することが可能■60歳～65歳までは嘱託社員。70歳までの雇用継続制度あり。【その他制度】契約保養所、持株会、確定拠出年金、グループ保険、従業員販売、スポーツクラブ等法人会員、グラウンド、体育館、テニスコート、健保の体育奨励事業、旅行補助、リフレッシュ休暇★社員の声★■非常に社員思いで働きやすい社風です。

【ミッション】同社の子会社に出向いただき、陸上風力の発電事業の開発および運営事業において、「事業開発」「プロジェクト/アセットマネジメント」を担当していただきます。【具体的な業務】■事業開発・発電所の立地選定に係る環境アセスメント、行政機関との折衝や各種申請、地権者交渉等・収支検討、事業計画の策定・同社傘下事業投資先の運営業務等■プロジェクト/アセットマネジメント・各関連契約（EPC契約・土地賃貸借契約、融資契約 等）を考慮した予算策定、資金管理等・O&M契約、融資契約、EPC契約、売電契約等の契約管理業務【やりがい】・国内の発電事業を長く取り扱う中で培ったノウハウやアセットを活かし、発電事業者として一連の事業投資に携わることで幅広い経験を積むことができます。・バイオマス、火力、太陽光、陸上風力、水力と幅広いアセットがあり、各領域のスペシャリストとの関わり合いの中で、プロフェッショナルなビジネスパーソンとして成長できます。・各部門に配属後、1つないし複数の発電所の担当者としてOJTを通じて専門性を身に着け、将来的にはグループ内全体のメンバーと事業マネジメントを行うグループやプロジェクトのリーダーを目指していただきます。

【期待役割】■脱炭素を軸とした燃料開発から発電、トレーディング、小売りまで一貫体制を構築する新電力のパイオニアである当社において、営業第一線の代理店や営業担当者を内勤業務で支えていただきます。【業務内容】■代理店からの業務依頼受付・処理、代理店からの相談対応（システムやメール上の対応の他に電話対応あり）■代理店契約の締結や管理、報酬の支払い処理 ■高圧受電のお客さまの需給契約申込み受付審査 【部署のミッション】■顧客の新規獲得と維持のために、厳正適格且つ迅速に申込みや受付処理を行うこと。■最前線で営業いただく代理店または営業担当者の支援を行い、顧客獲得と維持に貢献すること。【配属予定部署】営業部 営業管理課 ９名 （課長：１名、課員：４名、派遣スタッフ：３名、委託先スタッフ：１名）【企業の魅力】 ■東証プライム上場企業で、再生可能エネルギーで国内唯一自社発電所を有する成長企業です。 ■脱炭素の流れも追い風になり事業急成長。販売は東京電力ともタッグを組み事業拡大を進めております。 ■社員は中途採用者が大部分であり、少人数精鋭で裁量権を持って業務に取り組むことが可能です。 ■65歳定年制のため、より長期で安定した雇用を継続できます。

【採用背景】海外でのアニメコンテンツ需要の高まりに伴い、人員補強と業務拡大を目的とした募集です。【仕事内容】■海外事業部では映像コンテンツの輸出入を行っています。　▼輸入業務(海外映像コンテンツの買付業務)：主に実写洋画・海外アニメ映画の国内運用権（劇場上映権、ビデオグラム権、テレビ放送権、配信権、商品化権など）の買付、実写洋画への■出資等を中心としていますが、今後はK-POP等の海外アーティストのライブ映像など映画にこだわらず様々な映像コンテンツの買付を行いラインナップの幅を広げていく予定です。　▼輸出業務(国内映像コンテンツの海外セールス業務)：実写邦画作品、TVアニメ作品、劇場版アニメ作品の新作・旧作の各権利（劇場上映権、ビデオグラム権、テレビ放送権、配信権、海　　外機内上映権、商品化権など）を海外へセールス(ライセンス)しています。また、海外の映画祭への上映権許諾や海外リメイク権許諾も行っています。今回の募集に関する業務内容は、輸入業務(買付業務)に関する英文契約交渉及び締結業務（口頭による交渉機会あり）と買付済作品権利の管理業務です。年間平均４本の作品買付があり、買付タイミング、慣れ等により時間の余裕が出来てきたら、サブ業務として輸出業務(海外セールス業務)に関する権利利用権や商品化権のライセンス・リメイク権許諾等に関する英文契約締結業務と国内の製作委員会、権利者との契約の確認業務のサポートをお願いする事も視野にいれています。リーダークラスの役割として、実務のプロとして自ら高い成果を上げる、管理職と若手の架け橋となりチームを牽引・サポートする、関係者との円滑なコミュニケーションを取る事が出来る、契約業務に対するリーダーシップを発揮する等が求められます。【組織について】部署名：室長1名、室員4名【正社員登用について】原則、就業状況に問題がなければ契約社員期間半年を経て正社員登用予定です。一部例外を除き、過去実績としては100%正社員登用となっております。

【期待する役割】同社のリチウム電池材料部において、新規事業領域の一つである、固体電解質 (SE) の事業化までの長期視点での計画策定、ローリング、実行旗振り役を担っていただきます。具体的には、事業化戦略のパートナーリングとして、マーケティング戦略策定と取組先対応を遂行して頂き、取組先（自動車および電池メーカー等）との交渉の窓口を担っていただきます。【部のミッション】■出光興産の次世代事業創出同部は、EVのキーデバイスとなる次世代電池（全固体リチウムイオン電池）の主要素材に用いられる固体電解質の開発を進め、市場投入を目指しています。■目指すは全固体リチウムイオン電池素材の開発・事業化これまでの事業展開から得た技術ノウハウとして、石油精製で蓄積してきた硫化水素のハンドリング技術や石油化学製品への応用技術が当社の強みです。全固体リチウムイオン電池の実用化・量産が急がれており、特にEV関連のマーケットは拡大予測されており、安全性・耐久性・航続距離の向上に応えられる電池材料の研究開発を実施しています。【職務内容】・取組先窓口・各種会議の設定・見積書作成・債権管理等・マーケティング業務（戦略策定、契約締結等）【仕事のやりがい】・自動車メーカーに対する品質保証の対応の経験が活きる環境です。現在チームには自動車メーカーとの品質保証をダイレクトに経験したメンバーがいないため、主体的に周囲を巻き込みながら業務を進めていただきます。・社会へのイノベーションが起こせる1つのテーマであり、会社としても成長分野として位置付けていため、全社的なバックアップを受けながら進めることができる環境がございます。【次世代のエネルギー開発への挑戦】リチウムイオン電池向けの電解質として現在は液体（有機溶媒）が使用されていますが、この電解液を固体電解質にするという挑戦をしています。今後ますますのニーズが見込まれているリチウムイオン電池はEVのみならず産業機械などの汎用性も高い一方で、安全性やエネルギー密度などに課題があります。全固体リチウムイオン電池の実現はこの課題を克服できる可能性があり、弊社が手掛けた技術が社会で広く使われる社会に貢献していくことを目指しています。【TOYOTAと協業を開始】まずは、共同でオンサイトチームを立ち上げ、両社の持っている強みをワンチームで活かしながら開発を進めます。量産技術やサプライチェーン構築の共同化、2027-28年にバッテリーEVで実用化、その後の量産を目指します。【固体電解質：素材としての強み、製造技術の強み】私たちは1990年代から硫化リチウムの研究開発に取り組んできました。その後EV向けにターゲットを絞って、研究開発を進めてきました。硫化物系固体電解質の特許保有数は、業界トップレベルです。そして他社に真似できない、柔らかい固体電解質の開発に成功しています。原料ハンドリング技術や、製造技術にも強みを持っていることから、世界初の市販車搭載のEV用全固体電池向け固体電解質の実用化を期待されています。研究開発から、量産まで一気通貫で対応できること、鉱山の権益獲得から水酸化リチウムの調達、製油所からの副産物である硫黄成分を合わせて、硫化リチウムの精製、超微粒子の取り扱い技術、高純度製造技術で、他社の追随を許さない総合力で固体電解質の量産を実現させます。【働き方】・勤務地は袖ヶ浦（千葉）がベースとなりますが、千葉への出社が全く発生しないという働き方ではありません（対面での打ち合わせ等が発生するため）。・一方で、大手町のサテライトオフィスを活用した勤務も可能です。・特に、テレビ会議等で対応可能な案件については、大手町または平川での勤務、在宅勤務を選択することも可能です。・また、顧客対応については、研究現場見学を伴わない商談であれば、大手町で実施するケースが多く、大手町での勤務が必須となる日もあります。以上の通り、案件内容や業務状況に応じて、在宅勤務やサテライトオフィスを組み合わせた柔軟な働き方が可能なポジションとなっております。

【期待する役割】本ポジションは、コーポレートの日常業務をご自身で回しつつ、定型ではない業務が発生した際にボールを持ち、経営陣・外部パートナー・現場をつないで前に進めていく役割です。例えば法務であれば、現場から「この契約を結びたい」と相談が来た際に、論点整理から外部パートナーへの相談、代表への意思決定依頼までを一気通貫で進めていただきます。なお、既に社内体制がありますので、いきなり全て自分一人で回すというわけではなく、周囲と連携しながら、オペレーションをより最適なものにアップデートしていただくことを想定しています。また、社内をより良くする施策（社内イベントや業務改善など）をご自身から提案・実行いただくことも歓迎しています。【職務内容】＜①日常のコーポレート業務（入社後、順次お任せしていきます）＞【財務・経理】・請求書発行、入金管理・消込、督促・支払処理、経費精算・会計事務所と連携した月次決算オペレーションの運用【労務】・入退社手続き、勤怠管理、就業規則の管理・給与振込、社会保険関連の管理（計算は外部パートナーと連携）【法務】・契約関連ドキュメントの管理（保管、更新期限の管理と担当部署への通知）・顧問弁護士とのやり取り【総務・庶務】・オフィス運営・社内環境整備、備品管理、郵便対応・社内ルールの整備、福利厚生の運営、社内イベントの運営・来客対応、代表サポート、各種契約更新・手配【情報システム・情報セキュリティ】・PC・貸与品の管理、社内アカウント管理・SaaSの利用状況・アカウント数・コスト管理、セキュリティ対策の運用・ISMS運用（外部コンサルと連携した年次の維持・更新対応）＜②新たに担っていただきたい業務（本ポジションならではの領域）＞■月次決算の内容把握とレポーティング（例：数値を社労士から受け取るだけでなく、「なぜこの費用が増減したのか」を自ら確認し、経営陣が判断できる形に整理する）■予実管理（例：年間の収支計画を作成、実績を管理し、計画との乖離が大きい場合は原因を特定し、経営陣に報告・相談する）■資金繰り・資金調達対応（例：デットでの調達が必要な場面で、金融機関のフォーマットに沿った資料と事業説明資料を経営陣のフィードバックを受けながら作成する）■契約書・NDA・利用規約のレビュー（例：外部パートナーと連携して論点を整理し、代表に意思決定を仰ぎ、将来的には社内の一次窓口を担う）＜③コーポレート基盤づくり＞・事業成長に合わせた業務改善・各種管理体制・運用ルールの整備・ITツールを活用した業務効率化の推進※①と②の比重はご経験に応じて調整します。まずは日常業務のキャッチアップから始めていただき、経験やスキルに応じて②の領域を順次お任せしていく想定です。【魅力】・バックオフィス業務全体を横断的に担う経験・代表直下のポジションのため、意思決定までの距離が非常に近く、日々の実務からその先の仕組みづくりまで一貫して関われる環境・完成された仕組みを運用するのではなく、課題の発見から改善 / 仕組み化までを自ら手を動かしながら進められる経験・ITツールに馴染みのない『非IT企業』の情報共有の課題を解決するという、社会的意義の大きなミッションに携われる環境【募集背景】これまでコーポレート業務は、経営陣と少人数のメンバーが、会計事務所・社労士といった外部パートナーと連携しながら担ってきました。しかしながら、事業拡大に伴い「既存の運用を回すだけでは対応しきれない、一歩踏み込んだ役割」が不足してきました。今後より会社を成長させていくために、売上・組織規模の拡大を支えるコーポレートリーダー候補を募集します。

【募集背景】・同社の法務・コンプライアンスチームメンバーとして、現マネジャー(法務・コンプライアンスチームマネジャー)の業務の一部を巻き取り、顧客(法人・プロ人材)との契約相談・レビューを中心に従事頂きます・メインビジネスは、法人顧客・同社間における準委任契約、同社・プロ人材間における準委任契約を締結する、プロシェアリング事業です・事業の特性上、準委任契約、労働法、民法、下請け法、有料職業紹介対応、著作権・知的財産権等の色味が強くなります・親会社が東証プライム上場のAI企業であり、生成AI・LLM等を法務業務に積極導入。法務×AIの最前線で業務改革を推進頂きます。契約法務・法務相談対応(メイン業務):・同社コンサルタント(社員)からの契約交渉におけるアドバイザリー、契約書レビュー(Slack・対面)・現マネジャーが対応している月100件超の法務相談・契約レビューを段階的に巻き取り、ゆくゆくは独力で一次回答できる状態を目指して頂きます※顧客やプロ人材との折衝は、原則コンサルタント社員が行います・金融機関連携アライアンス契約チェック、その他ビジネス推進において発生する各種契約書チェック・新サービス・新事業構想における規約・契約書雛形作成のサポートAI活用による業務改革(全メンバー参画):・生成AI/LLM・社内ナレッジ検索を活用した法務相談の一次回答スピード向上(社内Slackからの相談対応の効率化)・反社チェックフローのAI自動化・スクリーニング精度向上(取引先・採用双方の運用最適化)・契約書ひな型・社内規程のAIレビューによる継続的アップデート、判例・法令改正の反映自動化・ご自身のアイデアを起点に、AIツールや業務フローの改善提案・PoC・本格導入まで主体的に推進頂けます機関法務・コンプライアンス(段階的に関与):・機関業務(株主総会事務局、取締役会事務局、リスク・コンプライアンス委員会 等)のサポート・商標、許認可等の取得・管理サポート・反社チェック対応 等・代表取締役副社長 兼 経営管理本部長(創業メンバー、経営企画畑、40代前半男性)直下、法務・コンプライアンスチームマネジャー(40代男性)の元でご活躍頂きます・直近1年で法務相談件数が前年比+45%・反社check件数が+51%と急増しており、相談対応力の底上げのためメンバーを1名増員します・法務実務未経験の方は、入社後3～6ヶ月はマネジャーの相談対応に並走する形でOJTを実施。法律知識のキャッチアップ・契約類型ごとの判断ポイント・社内エスカレーションのコツを段階的に身につけて頂きます・2025年10月に非上場化、東証プライム市場上場のグループ会社にジョイン。グループ経営と連携した法務・コンプライアンス体制の構築フェーズに参画頂きます

同社では、国内外の医療機関向け運営支援事業を展開しており、支援先の医療機関数やグループ企業は急速に拡大しています。これに伴い法務への相談案件や契約審査件数も急増しており、法務部門全体の組織対応力の向上が急務となっています。今回の募集は、単に目の前の案件を処理するための増員ではありません。急拡大する事業を支えるため、定型業務の仕組み化やプロセス改善を自ら提案・実行し、長期的に安定した組織基盤を共に構築していただける方を求めています。入社後は契約審査の効率化・平準化を推進しつつ、ご志向に応じて株主総会・取締役会運営をはじめとするガバナンス領域へも段階的に業務の幅を広げていただけます。業務の仕組みづくりと法務実務の両面に携わり、プロフェッショナルとして確かなキャリアを築ける魅力的な環境です。【業務内容】ご経験とご志向に応じて以下いずれかのミッションをお任せいたします。具体的なミッションは面談の中ですり合わせしながら決定する予定です。・契約書の作成・レビュー（秘密保持契約書、業務委託契約書、保守契約書、売買契約書、他）・各事業部門からの法務相談業務・法令調査業務（法令改正に伴う業務プロセスの検証、審査等）・コンプライアンスに関する業務（社員への教育、相談窓口、規程管理、資料作成、他）※その他、ご志向に応じてCUC及びグループ各社のガバナンス体制構築や、株主総会／取締役会事務局の運営等に携わっていただく可能性もあります。※海外法務は別部門が管掌しているため、当ポジションでは国内法務対応が中心となります。

【募集詳細】同社では、事業拡大および法務体制の強化を目的として、契約審査・法務業務を担う人材を募集しています。近年、契約の複雑化や法令対応の高度化が進む中、グループ全体の契約リスクを適切に管理し、事業の円滑な推進を支える法務機能の重要性が高まっています。そのため、実務経験を活かしながら、専門性を高めていける方を新たにお迎えしたいと考えています。【業務内容】契約審査・法務業務を中心に、企業活動を法的側面から支える重要なポジションです。契約の適正性・リスク管理・法令遵守を担保し、事業の円滑な推進を支援します。■契約審査・契約書作成支援- 営業・購買・業務委託等に関する契約書の内容確認、リスク分析- リーガルリスクの指摘と契約条項の修正案作成- 契約書のドラフト作成およびレビュー- 契約交渉における法務的支援■法令対応・業法関連業務- 電気通信事業法、個人情報保護法、下請法など関連法令への対応- 関係省庁への報告資料作成・提出- 社内規程やガイドラインの整備・改訂■法務研修・教育- 社内向け法務研修の企画・実施（契約審査基準、コンプライアンス等）- 法務知識の啓発活動、社内相談対応【ポジションの魅力】■法務業務■専門性と実務力の両立が可能■柔軟な働き方と安定した環境■中途入社者が活躍する風通しの良い組織【キャリアパス】・法務スペシャリストとしての専門性深化・マネジメント職へのステップアップ・グループ横断的な法務支援・企画業務への展開【配属予定部署】構成：数名規模の組織※全員中途入社者です！【研修制度】自律的なキャリア形成と専門性の獲得にむけた研修を積極的に実施しています。◆自己啓発支援制度：e-ラーニング研修、社内人材開発プログラムなど◆OFFJT制度：階層別研修、選抜研修、キャリア研修など◆その他：外部研修の受講制度、業務に必要な資格取得および研修受講支援【認定・表彰】同社では、社員の健康・安全・情報管理・環境への配慮など、働きやすい職場づくりに向けた取り組みが評価され、以下の認定を取得しています。◆健康経営優良法人（ホワイト500）◆子育てサポート企業認定「くるみん」◆女性活躍推進企業認定「えるぼし」◆プライバシーマーク（JIS Q15001） ◆情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）◆環境マネジメントシステム（ISO 14001）◆日本環境認証機構（JACO）※ダイバーシティ推進や働き方改革に積極的に取り組んでいます。

グループ全体で進行中の大規模オフィス改革に伴い、借入ビルの集約・賃貸借契約業務を担う即戦力人材を募集します。安定した基盤のもと、新しい働き方を支えるオフィス戦略に挑戦できるポジションです。【業務概要】■本社ビルへの集約に関する情報収集・要望調整（親会社との連携）■借入ビルの賃貸借契約業務（ビル選定、契約、入退去対応）■入退去に伴う工事契約、仕様調整（什器・工事・引越し）、工程作成■現場進捗管理・立会い■工事部分の見積り作成①グループ全体の本社ビルへの集約等に関する周辺業務ファシリティ部門と連携して（アウトソーシングとして）、本社を軸とする借入ビル集約に関する各組織からの情報収集/要望調整②借入ビルの各オーナーとの賃貸借契約全般業務・ファシリティ部門からのアウトソーシングとして、グループか賃貸している大半のビルに関して、ビルの選定、賃貸借契約全般（入退去）、清掃等の付随契約・入退去等に伴う建築・設備工事の契約、仕様調整（什器、工事、引越し）～工程作成～現場進捗管理/立会い（工事のPM／CM領域）の調整や工事部分等の見積り作成など、一部営業フェーズを担当するケースもあります。【募集背景】・ハイブリット前提の一人当たり面積を基準としたオフィス面積、ビル内組織間適正導線を踏まえた組織配置、借入ビルの集約統合等のオフィス最適化を進めています。・本ポジションでは主に以下二つの業務を遂行するため借入ビルの集約統合に関わる即戦力人材を募集することと致しました。①グループ全体の各組織の本社ビル等への集約等に関する周辺業務②借入ビルの各オーナーとの賃貸借契約全般業務・今回の募集対象の業務はグループ全体の借入ビルの賃貸借契約とその周辺業務全般が対象となることから、必要なスキルとしてはグループ全体の各組織や賃貸ビルオーナーとの各種調整交渉力、不動産（特に賃貸関連）の知識及びプロジェクトマネジメント力（PJ全体の推進管理力）が必要となります。・今回募集業務では、不動産の知識を活かしながらグループ全体のオフィス戦略に

【募集詳細】同社では、事業拡大および法務体制の強化を目的として、契約審査・法務業務を担う人材を募集しています。近年、契約の複雑化や法令対応の高度化が進む中、グループ全体の契約リスクを適切に管理し、事業の円滑な推進を支える法務機能の重要性が高まっています。そのため、実務経験を活かしながら、専門性を高めていける方を新たにお迎えしたいと考えています。【業務内容】契約審査・法務業務を中心に、企業活動を法的側面から支える重要なポジションです。契約の適正性・リスク管理・法令遵守を担保し、事業の円滑な推進を支援します。■契約審査・契約書作成支援- 営業・購買・業務委託等に関する契約書の内容確認、リスク分析- リーガルリスクの指摘と契約条項の修正案作成- 契約書のドラフト作成およびレビュー- 契約交渉における法務的支援■法令対応・業法関連業務- 電気通信事業法、個人情報保護法、下請法など関連法令への対応- 関係省庁への報告資料作成・提出- 社内規程やガイドラインの整備・改訂■法務研修・教育- 社内向け法務研修の企画・実施（契約審査基準、コンプライアンス等）- 法務知識の啓発活動、社内相談対応【ポジションの魅力】■専門性と実務力の両立が可能■柔軟な働き方と安定した環境■中途入社者が活躍する風通しの良い組織【キャリアパス】・法務スペシャリストとしての専門性深化・マネジメント職へのステップアップ・グループ横断的な法務支援・企画業務への展開

【期待する役割】共同研究開発契約や特許ライセンス契約等の契約のレビュー等を主に行う組織にて、研究開発業務の円滑化、自社知的財産の保護を担うことに貢献頂きます。※ご経験に応じて、スペシャリスト（部下無し管理職）または次期管理職候補として採用予定です。【業務概要】■知財契約業務（共同研究開発契約や特許ライセンス契約等の契約のレビュー、契約相手との交渉）■知財契約等に関わる社内各部門の課題解決支援■知財紛争への対応■知財に関わる社内教育の実施や社内規程の整備【業務の魅力】■個別案件の審査に留まらず、会社全体の知財リスク管理やガバナンスの強化にも関与頂けるポジションです。次期管理職候補として、契約実務の経験を基盤に、より俯瞰的な視点から知財マネジメントに携わって頂くことが出来ます。■パワー半導体事業では世界トップのファミリー件数を保持しており、強い知財を持つ組織で事業成長に貢献できます。■共同研究契約やライセンス契約を軸に、「研究開発戦略」や「事業戦略」に近い立場で専門性を発揮頂けます。【組織構成】知的財産センター　知財・国際標準化戦略部　　　L★知財企画グループ（計7名）※長期的にはグループ長（管理職）候補として組織をけん引頂くことを想定しております。※権利化は別組織（研究開発部門）の所属となります。【募集背景】業務量増大、並びに法的素養の高スキルを有する担当の退職の為募集致します。【働き方】■残業：20h程度/月■リモート：月10日を上限に実施可【同社について】「発電・安定供給」を軸とした様々な事業セグメントを展開しています。各セグメントの相乗効果による総合力・安定力が同社の強みです。■エネルギー領域：再生可能エネルギーの最大出力化や安定供給、エンジニアリングサービスの一括提供により脱炭素社会の実現に貢献しています。また、受変電設備やエネルギーマネジメントシステムの提供を通して、設備の安定稼働、最適運用に貢献しています。■インダストリー領域：パワーエレクトロニクス応用製品に計測機器やIoTwo組み合わせ、工場の自動化や見える化により生産性の向上と省エネを実現させています。鉄道や船舶分野にも信頼性の高い製品を提供し、社会インフラの安全・安心に貢献します。■半導体：産業分野、自動車分野において、低損失で高効率の電力変換をするパワー半導体で小型化、省電化に貢献しています。■食品流通：省人、省エネに貢献する自動販売機や安全・安心な食材の流通に貢献するショーケースやシステムを提供しています。

【職務内容】入社当初は、経営企画部門にて予算策定・実績管理に関わる数値集計業務を中心に担当いただきます。正確かつ丁寧な数値管理を通じて、経営判断の基盤を支えていただきます。将来的には以下のような幅広い業務へステップアップいただくことを期待しています。■予算策定■実績管理の高度化および分析業務■数値分析をもとにした経営・事業課題の抽出■課題解決や成長戦略に向けた企画立案・実行■海外拠点・グループ会社の管理・サポート■社内規定類の整備・運用■営業部門との協働による戦略実行の伴走【配属先】経営企画部 経営企画課（8名…総合職6名、一般職1名、契約社員1名）【採用背景】業務量増加のための増員【本求人の魅力】■双日Gの中で合成樹脂事業を行っているのは当社のみで、国内外全世界で当社主体でビジネスを行っています！■本体からの受入出向者も少なく、プロパー社員の区別なく管理職に登用！

【期待役割】同社の法務部にて、契約法務・プロジェクト法務にまつわる下記業務をお任せいたします。【主な業務】ご経験・知識に応じ、個々に具体的なアサインメントを決定・実施します。■契約法務業務・プラント建設関連： EPC(*2)契約、ジョイントベンチャー契約、他・技術関連契約： 共同研究・開発契約、特許共有契約、NDA、他・その他の契約■投資・Ｍ＆Ａ関連法務■紛争解決対応（訴訟、仲裁）■債権回収・保全関連対応■海外子会社設立、運営関連対応（*3）■その他一般法務相談【組織について】人事総務本部　法務部法務セクション・コンプライアンス関連業務は含みません（法務部の別チームがコンプライアンス業務を担います）・株主総会対応などの会社法務は含みません【働き方】残業：月20時間程度　※繁忙期は残業時間が増えます。リモートワーク：出社とリモートワーク半々程度転勤：当面なし(海外赴任やグループ会社への赴任ない限りは本社勤務)※働き方改革の一環として、これまで各位の自主性に任せていた定時退社を週1回曜日を決めて推進、などの取り組みを進めています。【やりがい】・従前より当社が得意とするLNGプラント建設案件だけでなく、これからますます期待される脱炭素関連案件（水素、蓄電池等）を含む国内外のスケールの大きな事業に法務担当として参画し、契約交渉から紛争解決まで一貫して主体的に携われます。・緊張感は伴いますが、それが故に日々の経験が個々人の成長にダイレクトに影響します。・互いにサポートし合う風土があり、チームとしての一体感をもって対応することが多いです。・入社年次や年齢に関わらず活躍できる環境です。経験の長さに関係なく、自らの考えと意見を持ち発信することが求められ、主体性をもって業務に取り組んでいます。

【業務内容】契約審査（英文契約を含む）を中心に、ご経験に合わせて下記のような業務に従事いただきます。契約審査以外の経験が浅くとも、入社後に徐々に業務の幅を広げていただき、将来的には当部署の中核人材となることを期待します。・株主総会運営、株式事務等の商事法務対応・コンプライアンス・リスクマネジメント推進・訴訟・紛争対応・M&A等のプロジェクト支援・安全保障輸出管理【募集背景】コーポレートガバナンスやコンプライアンス体制のさらなる強化に加え、グループの重要戦略の一つとしてM&Aを積極的に推進しており、今後、法務関連業務のさらなる増加が見込まれています。これらの業務に対応するため、法務部門の体制強化を目的として人員を増強します。【配属部署】総務本部　総務法務部　法務グループ【事業ビジョン】■プラスチックの可能性を広げ、未来に夢を提供する、機能性化学分野でトップシェアの会社①既存製品の用途・顧客開発による事業の拡大②競争優位性のある新製品の開発・戦力化③積極的な戦略投資（Ｍ＆Ａ等）の実施を基本戦略として、2023年度　売上収益3000億円、事業利益300億円を目指しています。・「自動車・航空機」「高集積デバイス」「ヘルスケア」を創生領域として、事業規模を拡大していきます。・また、「SDGsの推進」も掲げており、事業を通じて社会貢献して企業価値の向上を図っています。【組織構成】総務本部　総務法務部　法務グループ9名（グループリーダー1名、管理社員4名、一般社員2名、庶務2名）＜部署の雰囲気＞少人数のため、部門内のコミュニケーションが活発で先輩後輩ともに相談しやすい環境です。一人で抱え込まずに解決ができるとともに、メンバー間で切磋琢磨できる体制・環境となっています。【働き方】〇残業：20h/月程度〇出張：あり※担当する案件に応じて、弁護士事務所、法務局、裁判所等に出向くことがあります。また、コンプライアンス研修等の講師として、国内事業所に出張することもあります。〇転勤：当面なし【キャリア】法務部門のスペシャリストや総務・法務部門のマネジャーとしての活躍を期待しています。【仕事のやりがい】・少人数の部署であるため、様々な法務関連業務に携わり、経験・実績を積むチャンスがたくさんあります。・自身の考え、提案を求められるので、責任とともにやりがいも感じられます。・海外案件もあり、グローバル事業に関わるチャンスもあります。・プロジェクト案件に任命されることもあり、案件を通じて、社内外の人脈を拡大することができます。【仕事の大変さ、難しさ】会社がグローバルかつ多岐にわたる業界に展開していますので、法律知識に加えて、OJTを通じてビジネスの違いも感覚として身につけていってもらうことになります。

■具体的な仕事内容全国14のホテルを展開する当社の本社・経営管理部にて、人事領域のマネジメントを中心に、組織づくりを推進するポジション です。人事制度・労務管理・採用・育成など、会社の根幹となる人事機能を担い、経営層と近い距離で制度改革や組織開発に携わっていただきます。【職務内容詳細】【主担当業務】※人事マネージャーとしてのコア領域・人事制度（等級・評価・報酬）の運用・改善・労務管理（勤怠、給与計算チェック、就業規則管理、安全衛生）・組織開発（エンゲージメント向上、離職防止施策）・人事データ分析および経営層へのレポーティング・ホテル現場との連携・課題解決支援【副担当業務】※経験に応じてお任せ・契約書チェックなどの簡易法務（専門家と連携）・経営企画との連携（組織計画・予算策定に関する人事面の協力）※まずは得意領域からお任せし、徐々に担当範囲を広げていただきます。■この仕事の魅力・やりがい◆経営に近い立場で、人事制度をつくり変えられる組織改革フェーズの今、人事制度や組織の仕組みを再構築する重要なタイミングです。経営層と直接議論しながら、制度づくりや組織開発を主導できます。◆全国14ホテルの人事を統括するスケール感現場の課題を吸い上げ、改善策を企画し、全社に展開するなど、ホテル運営会社ならではのダイナミックな人事業務に携われます。◆幅広いスキルが身につく環境人事を中心に、労務・総務・法務・企画など、管理部門としての総合力を高められる環境です。■社内の雰囲気フリーアドレスの社内の雰囲気は朗らかで、アクティブな人が多いです。社長もバイタリティがあるため、向上心を持っている方は最適な社風だと思います。

【ミッション】電力小売事業における、契約申込からスイッチング、請求、入金管理、引越手続き、プロモーション処理まで、顧客契約に関わる一連のオペレーションを担当するポジションです。単なる事務処理ではなく、業務フロー全体を理解したうえで 業務改善・効率化・品質向上を推進する役割 を担っていただきます。日々のオペレーションを正確に遂行するとともに、データや業務実態をもとに課題を特定し、改善施策の立案・実行を行っていただきます。将来的には、業務改善プロジェクトの推進やチームマネジメントを担っていただくことを期待しています。【具体的な業務】■オペレーション業務・電力小売事業における業務サイクルの理解・スイッチング業務、請求業務、入金管理、顧客アカウント管理・引越手続き、プロモーション処理などの各種事務業務・各業務におけるエラーや問題発生時の調査および対応・関連法令や社内ルールに基づく業務処理■業務改善・業務設計・業務フローの可視化および改善提案・業務課題の分析および改善施策の企画・実行・エラー削減・業務効率化のためのプロセス改善・データ分析を活用した業務品質・生産性向上・顧客コミュニケーション（メール、FAQ等）の改善・業務プロセスマニュアルの作成・更新■新規施策・制度対応・新サービスや新規プロモーションに伴う業務設計・新制度や法改正に伴う業務フローの構築・社内関係部署との業務連携【働き方】・リモートワーク：週2日までリモートワークが可能・フレックスタイム制度：始業・終業時間を柔軟に設定※コアタイムあり(11時～15時）【ポジションの魅力】・需給管理部門や営業部門との距離が近く、電力市場の動向や最新の技術トレンドを常に学ぶことが可能です。・電力小売だけでなく、PPA、蓄電池、VPP（仮想発電所）など、次世代のエネルギーマネジメントに関する高度な知見を習得できます。・将来的には、業務改善プロジェクトの推進やチームマネジメントを担っていただくことを期待しています。・効率的な営業活動を推奨しており、リモートワークと出社、直行直帰を組み合わせた、自律性の高いワークスタイルを実践しています。

【ミッション】太陽光発電関連サービスの申込管理・契約手続き・各種申請対応を担う事務業務をお任せいたします。本ポジションでは、既存業務の運用だけでなく、業務フローの設計・改善・標準化などの業務構築にも携わっていただきます。申込受付から契約管理、各種申請対応までの業務プロセスを見直し、より効率的で品質の高い運営体制をつくる役割を担っていただきます。また、電力会社・工事会社・販売代理店・社内営業部門との連携を通じて、案件を円滑に進行させる中核メンバーとしてご活躍いただきます。今後の事業成長および業務品質向上のため、太陽光関連業務の実務経験をお持ちの方を即戦力として募集いたします。【募集背景】■再生可能エネルギー事業の拡大に伴う業務体制強化を目的に募集しています。■太陽光発電設備に関する申込・契約・各種申請業務の増加が見込まれています。■非FIT・蓄電池・BTM（Behind The Meter）領域への事業拡大に伴い、正確かつスピーディーなオペレーション体制の強化が求められています。【具体的な業務】■オペレーション業務・太陽光発電関連サービスの申込受付・内容確認・不備解消対応 ・契約登録、契約変更、名義変更等の各種事務手続き ・売電・買電契約に関する登録、進捗管理、データ管理 ・FIT / FIP / 非FIT案件に関する事務処理対応 ・顧客からの問い合わせ対応（電話・メール） ・電力会社、工事会社、販売代理店との各種調整業務■工事関連業務（系統連系および供給側工事）・太陽光発電設備の系統連系工事に関する申請手続き、進捗管理 ・一般送配電事業者・電気工事会社との各種調整業務 ・系統連系に伴う工事日程調整、開通スケジュール管理 ・必要書類の回収、内容確認、提出対応 ・連系工事完了後の売電・契約開始に伴う事務手続き ・工事遅延・不備・トラブル発生時の社内外調整対応■業務構築・改善業務・申込～系統連系工事～契約開始までの業務フロー設計・見直し・標準化 ・マニュアル、業務ルール、チェックリストの整備 ・業務効率化に向けた課題抽出および改善施策の立案・実行 ・KPI管理および改善推進 ・システム導入・改修時の業務要件整理、運用設計 ・関係部署と連携した新サービス立ち上げ時の業務設計【働き方】・リモートワーク：週2日までリモートワークが可能・フレックスタイム制度：始業・終業時間を柔軟に設定※コアタイムあり(11時～15時）【ポジションの魅力】・成長事業の基盤づくりに直接関われる、裁量とやりがいの大きいポジションです。・再生可能エネルギー事業の成長を支えながら、関係者と連携して業務改善や仕組みづくりにも主体的に携われます。・効率的な営業活動を推奨しており、リモートワークと出社、直行直帰を組み合わせた、自律性の高いワークスタイルを実践しています。

【期待役割】同社の電力ビジネス部門にて、以下の業務をご担当頂きます。・太陽光PPA(オンサイト/オフサイト)事業の開発営業・電力ビジネスに関わる新規事業の企画・開発業務【具体的な業務内容】・電力需要家の課題であるCO2排出削減や電気料金削減に対し、顧客ニーズに応じてオンサイトPPAおよびオフサイトPPA（フィジカル／バーチャル）を提案※アーバンエナジーによる小売供給と組み合わせたセット提案も含む・開発パートナーと連携し、発電所（太陽光・蓄電池）の開発推進（案件組成、契約締結、事業計画の策定、キャッシュフローの精査 など）【同社の太陽光事業について】・PPA事業者の費用負担で太陽光発電設備を設置し、電力や環境価値をお客様に提供、20年間にわたってその対価を頂くビジネスモデルです。・2019年度から取り組みを開始し、2025年度末で累計受注実績122MWと大きく事業拡大している分野です。・今後はリパワリング事業や併設型蓄電池事業等にも取り組む予定です。【働き方】フレックス可能リモート可能【募集背景】・事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です。・2050年のカーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギーの主電源化が加速する中、太陽光PPAのニーズは今後も継続的に拡大していくことが見込まれています。このような事業環境のもと、当社はこれまでにオンサイトPPA 80MW、オフサイトPPA 42MWの導入実績を積み重ねてまいりました。・今後は、太陽光に加え、他の電源種を活用したPPAの検討・展開も進めていく方針です。・成長が続く本市場において、私たちと共に新たな価値創造に挑戦していただける方を募集いたします。

【期待する役割】同社の環境プラント部門（海外案件を担当するセクション）にて、ご経験に応じて以下いずれかの業務をご担当いただきます。業務１：海外建設工事案件で現地運営に必要なアドミ業務（現地雇用管理・会計・税務・契約・調達・輸送）全般。業務２：海外建設工事案件の損益管理、集約、改善策の提案、および社内報告を統括する業務。【業務内容】＜業務１の詳細＞新規案件にあたる、会計・税務面から最適なプロジェクト体制の立案業務や、商務面での積算など、本社の立場から実務担当として 2 年程度関わっていただくことを想定しております。但し、ご経験や案件状況に応じて、日本側での業務年数は前後する可能性があります。将来的には、案件状況・ご志向に応じ、海外駐在の上、統括マネージャーとして受注後案件の現地立ち上げ環境整備から、資金管理、契約、会計、税務、物流、雇用等をお任せしたいと考えています。＜業務2の詳細＞既受注案件の月次損益管理、四半期決算とりまとめ、較差分析、損益改善の提案、進捗管理、為替リスク対策、社内での採算状況報告など、損益に係る業務を実務担当の立場で２年ほど関わって頂き、その後統括する立場で従事頂くことを想定しております。基本的には、海外への出張の機会はありえますが、海外駐在することはなく、日本側での業務となります。【配属部署】環境本部-海外事業部 プロジェクト推進部-ビジネスマネジメント室【同社の事業領域】エネルギー、環境、社会インフラ、機械・システムなど幅広い分野においてプラントや構造物のEPC(設計・調達・建設)、運営事業を展開しています。エネルギーサービスやリサイクルといった分野に進出するなど、EPC部門を持つエンジニアリング企業として、社会に必要不可欠なインフラ構造物を国内外に提供しています。

PILLARグループの成長戦略を支えるM&A・アライアンス機能強化のための案件探索・分析・実行支援を担当いただき、事業戦略を支えるM＆A戦略の構築、案件発掘からクロージング、PMI支援までの対応をお任せいたします。【具体的には】■M&A候補先の調査・選定■市場調査および業界分析■企業概要資料作成■財務分析・投資採算性検討■金融機関およびアドバイザーとの連携■NDA、LOI等の契約手続き支援■デューデリジェンス対応支援■取締役会および経営会議向け資料作成■PMI支援■アライアンス案件推進※上記業務を幅広くご担当いただきます。【組織構成】経理部財務グループ※レポートライン上、所属は経理部財務グループとなりますが、業務内容としてはM&Aアライアンス専任となります。経理業務に従事いただくことはございません。【魅力・やりがい】M&A業務の一環として企業戦略および機密情報を取り扱う業務が主担当であり、対象企業分析や投資判断に必要な経験が積めます。【働き方】平均残業時間：10～20時間/月出張：有り　国内外の出張の可能性あり（最大1週間程度）【募集背景】PILLARグループでは、国内外における事業拡大および企業価値向上を目的として、M&A・資本業務提携・アライアンス活動を積極的に推進していくため専任担当者を募集します。

◎法務部（法務課 or 経営法務室）にて下記業務をお任せ致します。　≪法務課≫■リーガルチェック・契約書等に関する審査・助言（年間900件程度/法務課で扱っているのはBtoB事案がメイン）・社内規程等に関する事項への審査・助言（年間100件程度）・社内法務照会（年間60～70件程度/助言スタンスメイン）■法令等に関する情報の収集やリーガルリスクに関する社内研修の実施等≪経営法務室≫■新商品・サービス/新規事業に関するリーガルチェック・助言（PJT単位で保険約款・契約書等のリーガルチェックや法務照会対応等を行うことが多く、その過程で他部門とのコミュニケーションが発生します））■訴訟等に関する事項への対応・訴訟、ADR等への対応（年間各10～20件程度）・その他紛争事案、紛争懸念事案への対応※訴訟等対応未経験の方でもレクチャー致します。【ポジションの魅力】★将来的にコンプライアンス部門への異動も可/希望制★契約書関連だけでも年間900件程度扱っているため、様々な分野の案件を経験できます。法務人材としての経験値を上げ、コアメンバーとして活躍頂ける環境です。★裁量があり、新しいことにもチャレンジ頂ける前向きな組織です。★プロパーの方も在籍していることから、育成体制が比較的整っています。（中途・プロパーの垣根などはなく、フラットな風土です）★部内の交流も積極的に行っています。現在は月1回程度、メンバーが自主的に勉強会を実施したり、上司・部下間の1on1だけではなく、先輩・後輩間での1on1機会もあったりと、コミュニケーションの取りやすい組織です。★メンバー相互に協力する風土があり、休暇を取得しやすい組織です。性別を問わず多くの方が育休を取得しています。【募集背景】組織強化＆欠員補充のため【働き方】□リモート（週2日程度利用目安）・フレックス利用可実情として、週2,3回活用している方が多いです。マンスリーフレックス制なので、午前在宅・午後出社なども可能です。育休実績：ママ社員：3名（復帰予定）パパ社員：取得実績あり

同社および同グループ各社のオフィス構築・移転・増床・レイアウト変更・拠点統廃合など、グループ全体の働く環境づくりを支えるファシリティBPO業務をお任せします。本ポジションは、単なる施設管理や事務手配にとどまらず、オフィス構築プロジェクトの道筋を描き、コスト・工程・品質をコントロールしながら、関係者を巻き込んでプロジェクトを推進する専門性の高いポジションです。同グループ全体をお客様とし、発注者側の立場で大規模なオフィスプロジェクトに関われることが大きな特徴です。オフィスという観点から、社員一人ひとりがより快適に、より生産性高く働ける環境づくりに貢献していただきます。【業務内容】本ポジションでは、同社が提供するオーダーメイドオフィスリーシングサービスにおけるプロジェクトマネジメント支援業務を担当いただきます。同社のファシリティ部門と連携しながら、オフィス構築に関する各種プロジェクトを推進していただきます。1. オフィス構築プロジェクトの推進移転・増床・レイアウト変更・拠点統廃合などのオフィスプロジェクトにおいて、要件整理、仕様調整、工程・進捗管理、ビル管理会社や工事会社との折衝などを担当いただきます。2. 契約・購買・資産管理などの業務プロセス管理社内決裁、発注、検収、固定資産登録など、オフィス構築に付随する契約・購買・資産管理に関わる業務を担っていただきます。3. ファシリティBPO領域における業務改善・DX推進日々の業務運営に加え、業務改善やDX推進にも携わっていただきます。将来的には、業務設計や運営モデルの構築など、より上流の業務にもチャレンジいただける環境です。【ポジションの魅力】■同社グループの“発注者側”としてプロジェクトを推進できる本ポジションの最大の魅力は、同社グループの発注者側の立場で、オフィス構築プロジェクトを推進できる点です。一般的なファシリティ管理業務とは異なり、移転・レイアウト変更・拠点統廃合などのプロジェクトにおいて、関係者と連携しながらプロジェクト全体を前に進めていく役割を担います。■オフィス構築を一気通貫で経験できる契約・購買、工事推進、固定資産管理、運用改善まで一気通貫で携わることができます。プロジェクトの一部分だけではなく、企画・調整・実行・運用改善まで広く関われるため、ファシリティ領域における実践的な専門性を高めることができます。■一般的なFM業務では得にくい、資産管理・コスト最適化の知見が身につくファイナンスリースを活用したオフィス提供モデルに関わるため、一般的なファシリティマネジメント業務では得にくい、資産管理やコスト最適化に関する知見を習得できる点も特徴です。■将来的にはプロジェクトリーダーとしての活躍を期待入社後はこれまでのご経験を活かしながら、オフィス構築プロジェクトの推進に携わっていただきます。将来的には、プロジェクトリーダーとして案件推進や後進育成を担っていただくことを期待しています。

13名規模の法務部門において、リーダーまたは主任として企業法務業務をご担当いただきます。契約審査や法務相談を中心に、事業部門と連携しながら事業推進を支援し、リスク管理にも携わっていただきます。担当領域は、ご経験や志向に応じて決定します。法務部門における企業法務業務をご担当いただきます。＜具体的な業務内容＞担当いただく業務領域は幅広く、これまでのご経験や専門性、今後のキャリア志向を踏まえながら、担当範囲やミッションを決定していきます。契約法務のご経験を軸に、事業法務や紛争対応、規程管理など、ご自身の強みを活かしながら担当領域を広げていただくことも可能です。■事業部門への法務支援・相談対応新規サービス、システム開発案件、顧客提案、協業・提携など、事業推進に関する法務相談に対応します。事業部門・営業部門・開発部門と連携しながら、取引スキームや法的リスクを整理し、事業推進を支援します。■契約審査・契約マネジメントシステム開発契約、業務委託契約、保守・運用契約、ソフトウェアライセンス契約、秘密保持契約などのレビュー・作成を行います。必要に応じて顧問弁護士と連携しながら、契約実務の高度化や業務改善にも取り組みます。■訴訟・紛争・トラブル対応取引上のトラブルや、ITプロジェクトに関する各種課題への対応を行います。訴訟・紛争案件については、関係部門や顧問弁護士と連携しながら対応を進めます。■規程管理・法務部門運営社内規程の整備・運用、規程審査会事務局対応、社内教育、法務ナレッジ共有などを担当します。また、業務フロー改善や法務情報の蓄積・共有など、法務部門全体の業務効率化にも携わっていただきます。※上記すべての業務経験を必須とするものではありません。ご経験や強みを活かせる領域からご担当いただき、徐々に担当範囲を広げていただくことを想定しています。【期待する役割】リーダー・主任として、契約審査や法務相談を主体的に担当し、法的リスクを適切に管理しながら、事業を円滑に推進するための支援を担っていただきます。事業部門・営業部門・開発部門と密に連携し、各案件の目的や背景を踏まえて取引スキームや課題を整理したうえで、法的観点から実践的な判断・提言を行い、事業成長に貢献いただくことを期待しています。また、法務部門の中核メンバーとして、個別案件への対応に加え、業務フローの改善、法務ナレッジの蓄積・共有、メンバーの育成などにも積極的に取り組み、組織全体の法務対応力向上を推進していただきます。【働き方】基本的にリモートワーク中心の勤務環境です。月平均残業時間は20時間程度と比較的少なく、働きやすい環境が整っています。繁忙期となる3月～4月は業務量が増加しますが、月平均残業時間は40時間未満程度です。【魅力】■契約審査や法務相談を通じて、IT・SI事業の現場に近い立場で事業推進を支援することができます。■契約法務に加え、事業法務、紛争対応、規程管理など幅広い業務に携わる機会があり、ご経験を活かしながら新たな領域にも挑戦できる環境です。■企業法務として専門性の幅を広げながら、法務部門の中核人材として成長いただけるポジションです。【同社の魅力】■独立系SIでトップクラス規模/売上親会社の影響を受けない魅力があり、ほぼ全領域をカバーする事業領域の広さがあり安定性抜群です。ハードからソフトまで、インフラからアプリまで、顧客の業界も幅広く、網羅的にカバーしています。■WLB◎の環境リモートでの就業も多く、残業時間が10～20時間前後と非常に働きやすい環境です。■働き方改革を推進し、リモートワーク可、フレックス制度有、残業少と充実したワークライフバランスを実現できます。■基本的には転居を伴う転勤はありません。（管理職になると昇格に伴い地方拠点への転勤を打診されることはあります）■社内異動希望も出すことができ、会社として抱える案件も非常に多岐に渡るため、社内で幅広いスキルを身に付けることが出来ます。

以下の業務を想定しておりますが、それに限りません。 ＜経理業務＞ 仕訳・記帳、請求書発行、売掛・買掛管理 月次・年次決算対応（外部の税理士との連携） 支払い・入金管理 経費精算・会計ソフト入力 ＜総務業務＞ 勤怠管理システム・オフィス環境の整備・改善 各種契約書・社内文書の管理 備品・設備・ファシリティ管理 ＜社内システム／営業サポート業務＞ 基幹システム（受発注・売上管理、プロジェクト管理等）の整備・運用 営業事務 ITツールの選定・導入支援 【ミッション】経理業務に留まらず、社内システム整備や営業サポートなど、幅広い総務業務のハブとしても機能していただくことを期待しています。また、現場に寄り添いながら業務の効率化や、仕組化を推進して頂きたいと考えています。 【募集背景】今後の更なる組織の成長と体制強化を見据え、経理・総務領域の機能強化に向けた人材採用を行います。経理実務に加え、バックオフィスの仕組みづくりや業務改善にも携わっていただき、事業全体を支える土台を一緒に築いていける方を募集しています。 【組織構成】総務メンバー 3名

【募集背景/ミッション】事業再編により、旧日立ジョンソンコントロールズ空調の業務用空調、大型冷凍機(営業含む)国内製造拠点は、2025年10月より日立グローバルライフソリューションズに再編され、日立グループの一員となりました。今後更なる空調事業拡大に向け、大型冷凍機事業もデータセンター、産業向け大型工場など成長分野への取組みを強化・推進していく上で、営業を戦略面でサポートする企画スタッフの増強が急務です。主に業績管理や予算策定、債権管理、契約管理、業務プロセス管理、部内庶務等を行う企画グループ（60歳代1名、50歳代1名、20歳代派遣社員1名）の業務に加え、一部営業技術グループ（50歳代2名）が行っている市場分析や製品戦略に関する業務の一部を担う人財を想定しています。【仕事内容】業績や業務プロセス管理から市場分析や製品開発の旗振りまで、期待される業務内容は多岐に亘るが、昨年の日立グループへの復帰後も日々変動する事業環境に対応し、市場動向や自部門の営業活動・製品力・事業体制を幅広く理解し、その時々の諸課題に対応するとともに、将来を見据えたアクションを部門上位者や関係部署と連携しながら推進する。■具体的には大型冷凍機の販売に係る企画業務全般・受注・売上・GM管理、価格表管理・業務プロセス改善・市場動向・引合・受失注分析、製品戦略・開発計画推進旗振り・工場・設計(JCKK)・OEM先であるJCI・Boschとの調整携わる製品：吸収冷温水機やターボ冷凍機などのセントラル空調や工場プロセス、クリーンルーム用途の熱源機■組織について空調ソリューション事業部　空調営業本部　大型冷凍機営業部 企画グループ大型冷凍機（ターボ冷凍機、吸収式冷凍機）の営業部隊を様々な面から支援する部隊です。予算編成、受注・売上・利益管理を着実に行い、大型冷凍機の目標収益を確保すること、市場分析や製品開発、拡販施策等を営業部隊とともに推進し、販売の継続的な拡大に貢献すること、さらには業務プロセスの省力化、JCI・Boschを含めた社内外関連部署との連携を強化し、事業の円滑な運営に貢献することを目指しています。働き方について：・フルタイム出勤を原則とします（週1～2回程度の在宅勤務も申請による可能）※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。■仕事の魅力大型冷凍機は、大規模な工場や商業施設、地域冷暖房や空港等社会インフラ向けに使用され、事業に携わる営業や工場他の関係者は誇りとやりがいを持って取り組んでいます。営業も特約店や日立グループ内保守会社の他、施主や設計事務所、ゼネコン、サブコンといった各プレイヤーと日々折衝をしており、非常に活気のある一体感のある職場です。日立の大型冷凍機は、今後のNet Zero社会へ向けた環境変化においても大きなポテンシャルを有しており、チームの一員として将来の事業の方向性を作り上げていく役割が期待されています。■この仕事の大変なところ多種多様な業務があり、期待されるミッションは更に広範囲に及ぶため、既存の仕事の合理化・省力化をいかに進め、より創造的な仕事にシフトできるか、また事業環境が刻々と変化し、事業運営に関わる会社・部門も多岐に亘るこちから、関係する人達との関係を構築し、ミッションを如何に進めていけるかが課題です。

■業務内容1．契約法務国内契約書の作成・審査主な対象契約: 秘密保持契約、業務委託契約、取引基本契約その他の商取引契約※国際契約は適性とご経験によって担当していただく可能性がありますが、必須ではありません。2．法律相談社内各部門からの法律相談対応3.機関法務株主総会運営登記対応株式実務※取締役会運営は別部門の担当です。

◆マテリアル本部 資源部にて、レアアースをはじめとする重要鉱物プロジェクトや、クリティカルミネラル（重要鉱物）の上流事業（資源）開発の推進をご担当いただきます。【具体的には】■事業会社の管理業務■重要鉱物の上流(資源)事業開発■新規プロジェクト開発および企業買収案件の事業モデル策定■プロセス管理、経済性評価、DD対応、契約書対応【魅力】◎資源部は、西豪州に100%出資するミネラルサンド鉱区を３鉱区保有しており、近年では、ノルウェーのチタン鉱石プロジェクトに出資するなど、トレーディングのみならず、事業投資にも力を入れています。この経験を活かし、重要鉱物(クリティカルミネラルズ)への投資を積極的に進めており、独立行政法人エネルギー・金属資源鉱物機構(JOGMEC)と共同で設立した日仏レアアース㈱を通じて、フランス・レアアース精錬プロジェクトへ出融資するなど、日本の産業に不可欠なサプライチェーンを構築する事業を行っています。これらの出資先合弁会社、事業会社等の管理業務に加え、新規事業のプロジェクト推進、経済性評価を通じて、重要鉱物サプライチェーンを確立するという、大変やりがいのあるミッションにチャレンジできます。◎日頃から海外取引先とのコミュニケーションも多く、語学力を伸ばすチャンスでもあります。【入社日】2027年1月1日入社想定（応相談）【働く環境】・平均勤続年数：15.3年（2026年3月末時点）・社員平均年齢：39.8歳（2026年3月末時点）・平均残業時間：17.1時間／月（2025年度実績）・年次有給休暇取得率：55.0%（2025年度実績）

①新規プロジェクトの事業化推進・ストラクチャリング・事業採算性の評価（キャッシュフローモデルの作成・更新・シミュレーション）・事業スキームの構築、共同出資パートナーの選定・電力会社との系統確保に向けた協議・各種手続き②ステークホルダー折衝および契約実務・各種契約（株主間協定、EPC契約、O&M契約など）の条件交渉および締結業務・自治体や地元関係者との折衝・合意形成③資金調達・アセットマネジメント・M&A・金融機関との折衝（レンダー対応）、プロジェクトファイナンスの組成・出資先SPC（特別目的会社）の運営管理、予算立案・実績管理・稼働済み発電所の買収（M&A）に伴う評価・デューデリジェンス業務

【期待する役割】日本法人の販売管理・Sales Controlling を担い、受注から売上、請求・回収まで（Orderto Cash）を一気通貫で管理します。売上・利益の分析やレポーティングを通じて営業やマネジメントと連携し、ビジネスの意思決定を支えるファイナンスパートナーとして活躍いただきます。単なる事務業務ではなく、数字を通じて事業成?に関与したい方に最適なポジションです。【職務内容】１．販売管理（Order to Cash）・受注入力・売上計上（OTC システム）管理・出荷・請求プロセスの管理（電子請求・紙請求の最適化）・売掛金管理および入金消込（HighRadius 等）・与信管理（クレジットリミット設定・承認プロセス運用）・請求書・納品書・契約書等の管理・リース・帳合変更等のイレギュラー対応２．Sales Controlling / 分析業務・売上・粗利・EBIT の分析・月次・日次レポーティング・OS / OIT / Revenue の整合管理・販売チャネル別・製品別分析・価格・コスト（STK3 / Transfer Price）分析・KPI 設計およびモニタリング３．業務改善・プロセス改革・OTC プロセスの標準化・効率化・電子請求・自動化の推進・システム間整合性（OTC / JDE / AARO）の改善・データクレンジング・マスタ整備・グローバルプロジェクト（Apollo 等）への参画４．関係部門との連携・営業部門との売上・契約管理・業務部門（物流・サービス）との連携・IT・グローバルファイナンスとの協働・監査対応（内部監査・外部監査）【求める人物像】・主体的に業務の課題を捉え、あるべき姿を描きながら改善を推進できる方・部門・立場の異なるステークホルダーと連携し、ビジネスを前に進められる方・数字・データに基づき、経営や営業の意思決定をサポートできる方・現場の実務理解と経営視点の両方を持ち、ビジネスパートナーとして価値を発揮できる方

【組織のミッション】高度な法務スキルと健全なバランス感覚を発揮し、社内クライアントのパートナーとして、アフラックの挑戦に貢献することを部のミッションステートメントとして掲げています。【募集背景】ビジネスの多様化やグループ会社を含めた体制強化に伴い、法務担当者を1名を募集致します。【具体的な職務内容】※ご担当頂く予定の職務です。・法務相談への対応・契約書審査および契約書管理・法的紛争等の対応・知的財産の管理・規程等の制定および改定に関する審査 他　※ご担当頂く予定の職務です。【当ポジションの魅力(得られる知識・経験・スキル）】誠実、真摯に業務に向き合う社員たちが、対話や相談によってサポートし合い、チームとして働いています。・生命保険業、当社ビジネスに関係する法令等の知識、法令等の最新の改正動向と当社への影響の理解・経営戦略・経営戦術、商品・サービス内容、ビジネスモデル、社内オペレーション、ビジネスに関わる環境動向を理解した上で、リーガルサービスを提供できる能力・建設的な対話を通じて、相談部署のニーズや本音を引き出す能力・信頼関係を構築する能力・混沌とした情報の中から本質的な課題や論点を見つける能力・法的分析はもとよりステークホルダーに対する説明責任を果たせるかという視点で提案する力、代替案を探求しリスクを最小化するために最善を尽くす力、ネクストアクションにつなげられる提案力・的確に分かり易く説明する力（説明の緻密さと伝わりやすさのバランス力）、相手の理解度や報告先を意識して、論理的かつ簡潔で分かりやすいドキュメントを作成する力【部の雰囲気】・フレックスタイム制度や出社と在宅のハイブリッドワークを活用し、柔軟に勤務しています。・新卒/中途などに関係なく多様な人財が活躍しています。【組織情報】部署体制　2課体制 (計20名)新卒：中途＝3：1　男女比率＝1：1現在2課制3チーム(①営業・マーケティング②コーポレート（グループ会社含む）③IT・デジタル/契約サービスに関する領域を主に担当、各チーム6名前後で、各自が常時5件程度の案件を担当し、チームで相談しながら、リーガルの側面から、ビジネスの実現を目指しています。【キャリアパスについて】入社後は企業法務担当者として、法務相談、契約書審査対応を中心に実務の幅を広げながら、将来的には法的観点から新商品・提携案件のストラクチャー検討・当局対応を主導し、ガバナンス／コンプライアンス体制の整備・運用をリードする役割（リーダー／管理職）へと成長できます。<事例A>食品メーカーや完成車メーカーの法務部門を経験後、アフラックの法務担当者、チームリーダーとしてチーム育成、また、子会社支援や企業再編業務などを主に経験した上で、現在は管理職に従事。<事例B>IT企業の法務を経験後、アフラックの法務担当者として、コーポレート部門の契約書審査や法務相談を担当、現在は営業・マーケティング部門を担当し、経験の幅を拡げている。

【採用背景・事業を取り巻く状況】海外プロジェクト案件の増加に伴い、海外プロジェクト調達業務（海外ベンダーへの見積依頼、契約交渉、契約書作成、発注後管理業務）の業務量が増加しております。海外ベンダーとの直接窓口は海外拠点スタッフの増員/強化で対応中ですが、調達計画立案/遂行、海外拠点スタッフの運用/教育、プロジェクト関係者との連携に対応する人員の補充が急務なっており、2026年度以降の受注と応札案件の価格調査に備えるため新規募集を行います。【業務内容】国内外業者との契約や発注後管理業務の他、海外プロジェクト調達計画の策定/実施においてプロジェクト調達マネージャーをサポートし、海外拠点メンバー/プロジェクト関係者との連携を通じて、プロジェクト全体の調達業務を推進して頂きます。海外プロジェクトの応札案件/受注案件を担当し、プロジェクト調達マネージャーの方針のもと、ベンダーへの見積依頼、契約交渉、発注後フォローを行っていただきます。また、調達依頼元である技術部署との各種協議に加え、フィリピン、インド、シンガポールの海外拠点メンバーと一体となってプロジェクトを推進していただくため、英語による会話やメールでのやり取りが日常的に発生します。受注金額数億円～数百億円規模の、上下水処理場/ごみ焼却発電プラント/LNG受入基地/橋梁といったプロジェクトを取り扱います。分野を特定せず様々な案件を担当していただく方針なので、多様な商品/業界に関する情報に触れることができます。【業務イメージ】1件のプロジェクトについて、プロジェクト調達マネージャーを含む1～3名が調達計画の立案/実施を担当します。複数件のプロジェクトを同時に担当します。（案件規模とプロジェクト特性により実施体制を判断します。）自ら価格調査/発注業務を担当する他、海外拠点メンバーと役割分担しながら調達業務を推進し、調達業務全体の進捗管理や関係者との各種調整を行います。また、プロジェクト調達の週間会議進行や社内決裁プロセス管理（部長/担当役員への説明/フォロー）も行ってもらいます。チームワークと個人で裁量を持って進める業務があるため、働き方に関しては出社と在宅を組み合わせています。週2回程度、在宅勤務を利用する者が多いです。【配属予定ポジション】契約担当　兼　プロジェクト調達マネージャー候補【配属部署】調調達本部海外プロジェクト部海外プロジェクトグループ調達本部在籍者93名海外プロジェクト部17名（うちキャリア入社11名）海外プロジェクトグループ7名（うちキャリア入社4名）※ボリュームゾーンは40代前半海外拠点スタッフ（グループ会社/支店）：フィリピン6名、インド2～3名、シンガポール1名■海外プロジェクト（上下水処理/ごみ焼却発電プラント、エネルギープラント、橋梁など）における調達計画策定/実施、プロジェクト調達業務、海外拠点メンバーとの一体運用を含む実施体制整備を担う部署になります。■主なプロジェクト：　・環境プラント(ごみ処理場、下水処理など)　・社会インフラ(橋梁、ジャケットなど)　・エネルギー(LNG関連)【働き方】年に数回、1週間～1ヵ月程度（主にインドネシア、ベトナム、フィリピン、台湾、インドといったアジア諸国）【キャリアパス】何件かプロジェクトを経験していただいた後、将来的にはプロジェクト全体の調達戦略・調達計画を統括するプロジェクト調達マネージャーとしての活躍を期待しています。一方で、調達依頼元である技術部署やプロジェクト運営メンバーとの交流機会も多く、また、調達本部内で国内PJ向け調達業務を担当する部署とのローテーションも可能です。志望と適性に応じて、プロジェクト実行部署や調達本部の管理職業務部署など、多様なキャリアパスの可能性があります。【業務のやりがい】橋梁建設や上下水処理施設、ごみ焼却発電プラント、LNGターミナルなど、社会インフラを支える大型海外プロジェクトに携わることができます。各国のインフラ整備に貢献できる社会的意義の大きな仕事です。また、海外拠点メンバーや各国のプロジェクトメンバーと日常的に協働するため、グローバルなコミュニケーション能力やマネジメント力を身につけることができます。

【業務内容】新規国内蓄電池プロジェクト（系統用蓄電池）の事業開発に関する以下業務■プロジェクトの企画・推進新規案件の発掘から、事業計画の策定、事業化に向けた社内稟議やプロジェクト管理など、事業立ち上げの一連のプロセス。■社内外との協議・パートナーシップ構築 共同事業者、行政、電力会社、設備メーカーなど、プロジェクトに関わる多様な関係者との調整や契約締結に向けた協議。■技術・運用面の検討サポート設備の仕様検討や建設工事の進捗管理、または電力市場取引（需給管理）に向けたシステム導入の検討など、事業開始に向けた準備業務。

【期待する役割】ご経歴により経理部、資材部、営業部、電力事業部、海外事業部など幅広く管理職候補の方を採用いたします。【ご担当頂く業務内容一例】配属先やご担当いただく業務は、ご経験を考慮して決定します。また、主業務でない領域についても、必要に応じて他業務をお願いすることがあります。詳細はご経験にあわせて、面談時にご説明します。〈募集部門・業務例〉【法務】■国内外契約法務■M&A関連法務■コンプライアンス対応■その他契約対応全般（石油、ガス、電気の売買契約、共同事業契約、NDA、業務委託契約など）など【経理部】■各部伝票の仕訳業務■決算整理仕訳の起票■原価計算■連結パッケージの作成■単体及び連結決算の開示業務■監査法人への対応■当社単体決算に関する会計処理の立案、実行 など【資材部】■主に本社･技術研究所関連(事務所営繕工事契約、IT関連のハード･ソフトウェア購買･開発委託契約等)に係る資材購買と契約業務 など【営業】■営業計画■原油販売■天然ガス・LNG販売■ソリューション営業■カーボンフリー化提案 など【海外事業部】■カーボンニュートラル事業開発（商務）■ロシア・アメリカの石油ガス開発のプロジェクト（情報収集、経済性検討、権益取得、事業管理等）など【電力事業本部（電力事業部）】■電力需給管理、電力事業管理、蓄電池事業開発 など【電力事業本部（再エネ事業部）】■バイオマス発電に係る総務経理■アセットマネジメント■燃料需給管理■調達・入札■プロジェクト管理 など【企業の特徴・魅力】～働き方や業務について気になることがあれば面接時お問合せください～・「健康経営銘柄」「健康経営優良法人～ホワイト500～」認定(「健康経営優良法人2023」7年連続認定)・「くるみん」認定取得、「えるぼし」認証取得・コアタイム無しフレックス・在宅勤務制度・産前産後休暇：産前6週（多胎妊娠の場合は14週）、産後8週・配偶者の出産休暇：配偶者の出産時に取得可能、1回につき3日・育児休業：最大で子が2歳に到達するまで(入社二年目から)・看護休暇：子が小学校4年になるまで、子の人数が1人の場合は年間5日以内／2人以上の場合は年間10日以内で、半休または時間単位の取得が可能・育児短時間勤務：子が小学校4年生になるまで(入社二年目から)・介護休業：対象となる要介護者１名につき通算93日まで（3回まで分割取得可能）(入社二年目から)・介護短時間勤務：対象となる要介護者１名につき3年まで(入社二年目から)・積立年休：翌年度に繰り越しができない日数のうち、育児や介護目的での使用が可能（毎年5日限度で最高20日まで積立可能）・育児・介護等に関する社内制度の社員向け説明を実施・育児休業の一部有給化（一定期間の育休取得が条件）

・施設管理、庶務・工務系全般（業者対応、予算管理、備品管理 他）・従業員サービス（問い合わせ対応、工場内環境維持等対応 他）・安全衛生対応（工場巡回、指摘事項等の改善作業、交通安全事務局 他）・工場建屋の修繕修理（電気、空調、ガス、消防・放送設備、エレベーター等の付帯設備、　工事業者との折衝窓口）・防災関連（行事計画の立案、防災団定例会、避難訓練、消防署立入検査対応 他）・環境ISOに関する業務（エネルギー関連データ取り纏め、遵法関連対応 他）・廃棄物管理業務（契約、マニュフェスト管理 等）・厚生施設の管理（警備、緑地、清掃関連 他）【やりがい】・工場の施設管理・庶務担当として、老朽化した建物付帯設備の更新立案や、省エネを考慮した設備の改善、環境に関わる業務など幅広い業務に携わることができます。【職場雰囲気】気軽に会話ができるメンバーが揃っており、協力体制が整ったとても明るい職場です。募集職場人数?18名、平均年齢?約50歳

・施設管理、庶務・工務系全般（業者対応、予算管理、備品管理 他）・従業員サービス（問い合わせ対応、工場内環境維持等対応 他）・安全衛生対応（工場巡回、指摘事項等の改善作業、交通安全事務局 他）・工場建屋の修繕修理（電気、空調、ガス、消防・放送設備、エレベーター等の付帯設備、　工事業者との折衝窓口）・防災関連（行事計画の立案、防災団定例会、避難訓練、消防署立入検査対応 他）・環境ISOに関する業務（エネルギー関連データ取り纏め、遵法関連対応 他）・廃棄物管理業務（契約、マニュフェスト管理 等）・厚生施設の管理（警備、緑地、清掃関連 他）【やりがい】・工場の施設管理・庶務担当として、老朽化した建物付帯設備の更新立案や、省エネを考慮した設備の改善、環境に関わる業務など幅広い業務に携わることができます。【職場雰囲気】気軽に会話ができるメンバーが揃っており、協力体制が整ったとても明るい職場です。募集職場人数?18名、平均年齢?約50歳

【募集詳細】同社では、事業拡大および法務体制の強化を目的として、契約審査・法務業務を担う人材を募集しています。近年、契約の複雑化や法令対応の高度化が進む中、グループ全体の契約リスクを適切に管理し、事業の円滑な推進を支える法務機能の重要性が高まっています。そのため、実務経験を活かしながら、専門性を高めていける方を新たにお迎えしたいと考えています。【業務内容】契約審査・法務業務を中心に、企業活動を法的側面から支える重要なポジションです。契約の適正性・リスク管理・法令遵守を担保し、事業の円滑な推進を支援します。■契約審査・契約書作成支援- 営業・購買・業務委託等に関する契約書の内容確認、リスク分析- リーガルリスクの指摘と契約条項の修正案作成- 契約書のドラフト作成およびレビュー- 契約交渉における法務的支援■法令対応・業法関連業務- 電気通信事業法、個人情報保護法、下請法など関連法令への対応- 関係省庁への報告資料作成・提出- 社内規程やガイドラインの整備・改訂■法務研修・教育- 社内向け法務研修の企画・実施（契約審査基準、コンプライアンス等）- 法務知識の啓発活動、社内相談対応【ポジションの魅力】■同社の中核を担う法務業務■専門性と実務力の両立が可能■柔軟な働き方と安定した環境■中途入社者が活躍する風通しの良い組織【キャリアパス】・法務スペシャリストとしての専門性深化・マネジメント職へのステップアップ・グループ横断的な法務支援・企画業務への展開【対面面接場所】以下のいずれかにて実施①東京都江東区豊洲3-3-3　豊洲センタービル11階②東京都江東区豊洲3-3-9　豊洲センタービルアネックス4階

◆国内SCMグループの物流業務、改善・管理業務、委託倉庫管理業務、物流費予算、契約管理・業務をご担当いただきます。【ミッション】■国内物流業務の専門家として、国内タイヤ業界における物流構造の改革を目指す姿勢で、改革・改善に積極的に取り組んで頂くことを期待します。　あわせて、物流業務管理およびシステム管理を主導していただき、社外で培われたご経験・知見を生かしたマネジメントを通じて、チームの活性化につながる運営・管理を推進して頂きます。■現在は26年初に導入した国内システムにおける初期トラブルに起因する出荷停滞は解消しております。　下期以降、挽回生産・販売を円滑に推進できるよう、業務管理の再設計を進め、効率化による費用削減に向けてメンバーと一体となって取り組み、具体的な成果の創出を期待しております。【具体的な業務内容】■国内SCP(サプライチェーン計画)/S4のフォーキャスト・PSI計画に基づく入出庫計画管理業務■国内計画系と実行系業務を連携し、日々の需給状況に応じた製販部門との調整業務■国内物流・受注調整及び出荷指示登録業務■国内委託先配送センター及び輸送会社の管理■国内物流費予算管理【組織構成】物流部　国内SCMグループ■部門構成：70名、内本社：28　東京支店：11　工場/エリア倉庫：31■中途採用者多数在籍（リーダー職含む）　■東京本社は11名（男性5,女性,30～50代の構成）です。■伊丹本社部門内メンバーの出張及び業務PJで自部門・他部門と協働する業務も多いです。【募集背景】中期経営計画'26に基づき、SCM領域における国内外物流の改革をはじめ、グローバル物流費および在庫に関する戦略の企画・実行を推進していく必要がございます。つきましては、これらの活動を推進する担当者として、取り組みを主導・牽引できる即戦力人材を、増員のうえ採用いたしたく存じます。【本ポジションの魅力】◎物流業務には改善の余地が多く残されており、自身の提案や工夫が大きな成果へとつながる可能性があります。◎販売部門の売上に直結する業務であるため、会社業績への貢献を実感しやすく、やりがいを感じていただけるかと思います。◎基幹システム導入後の業務プロセスの再整備期にあたりますが、標準化されたプロセスに関しては早期に習熟が可能で、新たな業務モデルを部内として再整備していく段階から合流が可能なので、更なる成果の創出に向けて一緒に取り組むことができます。◎将来的には国内物流業務で培った経験を活かし、海外物流業務にも携わることで、グローバル人財としてのキャリアアップも期待できます。【キャリアパス】■物流部の各4グループ(国内SCM・海外物流・工場管理・企画管理)及びSCM本部需給管理部へのローテーション■中途入社メンバーも多くグループ長やチーム長の職務担当もいます。また海外と連携した物流領域の業務やDX業務職もあり一定の経験を積んだ後に、適正と本人意向を確認しキャリアパスを設定しています。

総務業務と学会事務局運営を中心に担当します。【具体的職務】・社内外からの問い合わせ対応・備品管理や社内環境整備・学会事務局業務（会員管理、会費請求書発行、会計処理）・学会イベントやセミナーの企画・運営（会場手配、告知文作成、ゲスト対応、通訳手配）・業者との調整や書類管理・分析部門のサポート（論文取り寄せ、契約書管理、出張手配、海外情報の収集）【所属部署】業務管理部 業務管理チーム4名（部長、メンバー2名、派遣スタッフ1名）【求める人物像】先生や官公庁とのやり取りが多いため、丁寧な言葉遣いと落ち着いた対応ができる方を歓迎します。ビジネスマナーを大切にし、周囲への気配りができる方。指示待ちではなく、状況を見て自ら動ける方に向いています。

【期待する役割】東北新社グループの一員として更なる成長を目指し、法務全般を担当していただきます。【職務内容】■契約書の作成・修正、審査■各部署からの法務相談の対応、調査■社内マニュアルの作成、法務知識の啓蒙■知的財産権（商標、意匠等）の出願や管理■権利侵害の対策■顧問弁護士との連携や訴訟対応■各種規約の作成及び改訂や事業に関連する法令への対応■コーポレート部門内の事務作業■その他会社が指示する業務※キャリア形成の観点から、上記以外の総務系の業務に携わることも可能です。【魅力】IP マーチャンダイジングのリーディングカンパニーとして成長中の同社において、幅広く法務全般の実務経験・スキルを積み上げることができます。【募集背景】退職に伴う欠員補充【組織構成】コーポレート Div.

■募集背景グループ事業の拡大と法務機能強化を目的とした増員募集です。契約法務から機関法務、係争対応まで幅広い法務機能を担う部門において、即戦力としてご活躍いただける方を募集しています。■ミッション法務部門は、リスクを未然に防ぐガーディアンとしての役割と、事業成長を支援するパートナーとしての役割の両立を目指しています。ガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンスの観点から事業活動を支援し、グループの持続的成長に貢献していただきます。■職務内容ご経験に応じて以下の業務をお任せします。・各種契約書（NDA、売買契約、業務委託契約等）の審査・作成・事業部門からの法律相談への対応・法改正に関する情報収集および社内対応・訴訟、係争、各種トラブルへの対応・株主総会運営支援・有価証券報告書、コーポレートガバナンス報告書等の開示関連業務・顧問弁護士など外部専門家との連携・その他グループ全体の企業法務業務■組織構成法務部年齢構成：50代1名、40代2名、30代2名、20代2名落ち着いた雰囲気の中で相談や情報共有がしやすく、互いにフォローしながら業務を進める組織です。■働き方・勤務地：東京都千代田区丸の内・テレワーク相談可・フレックス制度あり・完全週休2日制（土日祝）・年間休日120日・平均残業時間：月30時間程度■キャリアパス入社後は契約法務や法律相談対応など経験を活かせる業務から担当いただきます。将来的には訴訟・係争対応、機関法務、開示関連業務まで担当範囲を拡大し、企業法務全般を自己完結できるコアメンバーとして活躍いただくことを期待しています。■この求人の魅力・事業推進を支援するパートナー型法務を実践できる・契約法務から機関法務、開示、係争対応まで幅広い経験を積める・上場企業法務として専門性を高められる・不動産を中心とした複数事業の法務案件に携われる・将来的に組織中核人材としてキャリア形成できる・テレワーク相談可、フレックス制度あり■求める人物像・法的な正確性とビジネス上のスピードを両立できる方・物事を整理し、計画的・論理的に業務を進められる方・他部署の立場や事業目的を理解し、柔軟にコミュニケーションを取れる方・個人で完結するだけでなく、チームで協力して仕事を進められる方・責任感を持ち、困難な状況でも冷静に対応できる方・法務業務の幅を広げ、将来的に組織の中核を担いたい方

【期待する役割】■電力設備の安定運用を支えるため、電柱・鉄塔などの資機材や建設工事、業務委託に関する調達・契約業務を担います。単なる事務手続きにとどまらず、発注方針の検討から契約条件の調整まで、調達の上流から実行までを一貫して関与するポジションです。担当レベルでの裁量を持ちつつ、調達全体の最適化に寄与する役割を想定しています。【募集背景】電力業界では、設備の更新需要に加え、データセンター増設などを背景とした電力需要の拡大が進んでいます。それに伴い、資機材調達や役務契約の件数・難度は年々高まっています。さらに、建設業法改正や労務費指針の制定など、取引環境も大きく変化しており、調達部門にはより丁寧で戦略的な対応が求められています。こうした状況を踏まえ、組織体制の再構築を進めるため、新たなメンバーを迎えることとしました。【具体的な業務】■日常的な定常業務と、年度単位で進むプロジェクト型業務の双方に携わりながら、調達機能全体の質向上に貢献していただきます。・電力資機材および役務に関する取引先選定、発注方針の策定・契約条件の検討、条文調整、査定結果を踏まえた価格交渉・契約締結に向けた社内外との調整、契約実務の遂行・一定の経験後、調達企画、マニュアル整備、ソーシングや原価改善への参画・資材管理や流通に関わる調達関連業務への関与【配属組織】年代別人数構成：50代7名、40代5名、30代2名程度チーム別人数構成：3チーム（各3~４名程度）【入社後】入社後は、電力資機材・役務調達に関する一連の契約業務を中心に担当します。関係部署や取引先と連携しながら、担当案件について主体的に判断し、円滑な契約締結を目指します。・担当案件における調達方針の整理と実行計画の立案・取引先との条件調整、価格交渉、契約内容の取りまとめ・設備主管部門と連携した要件整理、合意形成の支援・調達企画や社内ルール整備など、部門横断テーマへの参画・原価改善や取引リスク低減に向けた検討・提案【部署の雰囲気】・上下関係なくフラットな雰囲気です。・他部門（工務など）出身の社員が活躍していますので、お互いに相談したり助け合う文化があります。【働き方】・フレックス勤務制（所定時間8:40～17:20/内休憩60分）・想定残業時間：20時間/月【魅力】多数の取引先と協力しながら成り立つ電力事業において、調達契約は社会インフラを支える要となる業務です。自身の判断や交渉が、安定供給やコスト構造に直結する手応えを感じられます。・社会基盤を支える電力設備に直接関わる実感・改善提案が原価低減や業務安定化として反映されやすい環境・契約実務から企画・改善まで、調達領域を横断的に経験可能【キャリアパス】以下のようなキャリアパスを想定しています。短期（1～3年）：まずは基本的な契約業務を経験していただきます。中期（3～5年）：調達企画・総括業務で、法務対応総括業務やマニュアル策定総括をお任せいたします。長期（5年以上）：契約業務でマネジメント経験を積み、ひいては組織全体の経営に携わっていただくことを期待しています。

◆同社は海外連結子会社26社に管理部門人員9名を配置しています。（中国14社4名、東アジア2社0名、東南アジア8社3名、米国1社2名、豪州1社0名）管理人員は経理・総務・人事・法務などを担当しており、主な業務は、海外拠点の業績管理・経営数値のとりまとめ、各国法令に準拠したガバナンス体制の運用、海外駐在員および現地スタッフの労務管理、契約・コンプライアンスなどの法務対応です。本社経理部では、海外駐在の管理人材を統括・支援する役割を担っています。【入社後にお任せする業務】まずは本社経理部で1～2年程度、海外拠点の業務内容や課題を把握していただきます。本社側の窓口として現地担当者と信頼関係を築き、資金繰りや資金調達、決算・税務、労務・法務など現地からの各種相談に対し、社内関係部署と連携しながら、スピード感を持って対応していただくことを期待しています。【想定されるキャリアパス（入社5年目以降のイメージ）】海外拠点に駐在員として、各社の管理機能（経理・人事・法務など）の強化や各社の経営企画や各種課題への対応をお任せすることを想定しております。将来的には、現地NSで自立できる体制を目指したNSの採用・育成を担っていただきます。【入社日】2027年1月1日入社想定（応相談）【岩谷産業について】岩谷産業は「ガス＆エネルギー」を基軸としており、1930年の創業時より「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」という企業理念のもと、くらしや産業にエネルギー、産業ガス・機械、マテリアルなど幅広い商品やサービスをお届けしています。技術・エンジニアリング部門や研究部門が技術面から事業を支えており、水素分野では国内唯一の液化水素サプライヤーとしてグローバル規模で水素利用促進に向けた活動を行っています。【働く環境】・平均勤続年数：15.3年（2026年3月末時点）・社員平均年齢：39.8歳（2026年3月末時点）・平均残業時間：17.1時間／月（2025年度実績）・年次有給休暇取得率：55.0%（2025年度実績）

【ミッション】同社のコーポレートIT推進部・社内DXチームの一員として、社内DXの推進と業務効率化をリードし、事業成長を加速する仕組みづくりを担っていただきます。【募集背景】組織強化を目的とした募集です。企業の脱炭素ニーズは急速に高まる中、同社は分散型太陽光発電所や蓄電池、余剰電力循環モデルを組み合わせたGXソリューションを展開し、事業規模が急速に拡大しています。一方、社内業務の複雑化やデータ量の急増が進んでおり、社内DX体制の整備は急務となっております。これを解決するためには、業務プロセスの抜本的な見直しとDX戦略の加速が不可欠で、生成AIやBIツールによる自動化、データドリブンな意思決定、部門横断での業務改革を推進し、全社の生産性を飛躍的に高める仕組みづくりが求められています。そこで今回、 「DXを通じて事業成長を加速させる」 ミッションを担う社内DXプロジェクトマネージャーを募集します。【具体的な業務】■企画・導入業務・社内業務プロセスの分析と改善策の設計・事業部門との協働によるニーズ把握と要件定義・社外パートナーとの協働によるオープンイノベーション推進■運用・改善業務・システム障害／問い合わせ対応（一次窓口、原因特定、関係者調整）・改善提案活動・ベンダーや他部署との連携・調整業務【予定されているプロジェクト】・生成AIの社内活用促進・営業事務作業の効率化とSalesforceの運用高度化・契約・稟議等、社内手続きの効率化・経営KPIの可視化とPDCAサイクルの定着化（一部着手中）※ご経験や志向に応じて、最初にお任せする領域を決定します。【働き方】週2回を上限とした在宅勤務や時差出勤を用いた柔軟な働き方が可能です。【魅力】・単なる業務システムの改善にとどまらず、全社の生産性向上とデータ活用を軸に、未来のエネルギービジネスを支えるDX基盤を創る戦略的な役割です。・全社の効率化と成長を直接推進することができます。・企画立案から実行まで一貫してリードすることができます。・再エネ普及を支える仕組みづくりに貢献することができます。・最新技術を取り込み、業界をリードすることができます。

同社は創業100年を超える医薬品メーカーとして、国内市場における確固たる地位を築いてきました。今後の成長に向け、海外ビジネスや新規事業への取り組みも継続的に進めています。その中で、国際法務や新規事業に関わる法務を担当いただく、実務メンバーを募集します。〇国際法務・事業法務・海外治験、共同研究、ライセンス契約、販売契約、業務提携契約等の法務対応・欧米・アジアを中心とした各国法規制を踏まえた契約スキームの構築・リスク判断・英文契約のレビューおよび交渉、事業部門との連携・顧問弁護士と連携しながらの専門的案件対応【ポジション魅力】・海外案件や新規事業など、専門性を高められる法務実務に携われる・製薬×国際法務という希少性の高い領域でキャリアを形成可能・顧問弁護士や社内関係者と連携しながら、実務力を着実に伸ばせる環境・弁護士資格保持の社員から学べる環境・将来的に、専門職・上位ポジションへのステップアップも視野に【募集背景】・海外治験・海外企業との契約増加に伴う法務対応の増強・新規事業領域拡大に向けた、法務体制の底上げ・実務力強化・外部専門家に依存しすぎない、社内法務機能の強化【所属について】グループ法務・コンプライアンス部：2名※管理本部に所属。※経理・経営企画・システム・人事・総務に関わる職種は、同社ホールディングスへ逆出向となります。【同社の魅力】2020年6月に創立100周年を迎えた同社は、研究開発、生産、医薬情報提供活動を通じて、人々の健康と明日の医療に貢献しています。今後も自社創薬と導入活動の推進により、開発パイプラインの拡充をはかっております。

外部委託する材料・製品倉庫の在庫管理、および業務委託業者に対する管理を実施いただきます。【具体的な業務内容】■在庫棚卸作業の効率化検討■在庫管理の自動化検討■倉庫業務を委託する業者の管理■材料貨物の入出庫、製品の入出庫の管理【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

当社が運営するRCS（EPSON千歳事業所内）のLabにおいて、製造関連の環境整備を行う総務的な役割をお任せいたします。【具体的な業務内容】■製造関連備品の管理（クリーンウエア、シューズなど）■派遣社員の勤怠管理、および新規採用とりまとめ■製造内の安全器具等備品の設置・交換【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。