契約関連実務の産休育休制度有のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(34ページ目)

◎生産設備に必要な部品や資材を、適切な価格と納期で仕入れるための調達業務を行います。◎サプライヤー交渉、契約条件の確認、SAPを使用し、発注後の進捗管理などもお任せする予定です。◎将来的には、会社全体の調達戦略などの企画業務にも参画いただきます。◎20代からでも企画業務にチャレンジすることができます！◎企画業務に携わっていただくために、部内の業務をローテーションで学んでいただくことも検討しています。■具体的な業務内容・加工品調達業務(見積・発注・納期調整など)・購入品調達業務(見積・発注・納期調整など）・生産設備調達業務(見積・発注・納期調整など)・サプライヤ管理業務(監査・契約対応など)■将来的な転勤の可能性：当面なし■役職採用の可能性：※経験・スキルによっては主任・係長採用の可能性もございます。■入社後の研修・入社後、当社の事業や生産現場の理解、現場の社員との交流を目的とした、工場研修を1週間～最大1か月程度予定しております。（福岡・島根）・入社後は上記研修のほか、法令関係（下請法等）の勉強、OJTをベースにした教育を予定しております。■出張の有無：有（国内：2-3か月に1回(福岡)/2～3泊、海外：1年に1回、※入社1年後以降上海と東南アジアに行く可能性あり）頻度は役職・能力による

【業務内容】同社の富山拠点にて、採用業務の運営をリードしていただきます。現場に近い立場で裁量を持ち、人と拠点の成長を支えるバックオフィス業務ポジションです。【募集背景】同社はNTTデータグループ最大のBPS事業会社です。「人」と「テクノロジー」の力を融合し、労働人口の減少という社会課題解決を目指し、日々取り組んでおります。お客様から受託したBPO、BPS業務を、全国8か所の拠点にて運用・改善活動を行い、地方創生・地域活性化にも貢献しています。今回は拡大中の富山拠点にて 採用・拠点運営を担うポジションを募集いたします。【業務の詳細】■採用業務・各プロジェクトの人材要件のヒアリング・採用チャネル選定、広告企画、派遣会社対応・応募者対応（面接調整～入社当日の受け入れ対応まで）・求人票作成、内定者フォロー・採用プロセスの改善・運用・※派遣社員・契約社員の採用（毎月2～3名程度、状況により変動）併せて特定の総務業務もご対応いただきます。ご経験が無い場合もご入社後にフォローいたしますのでご安心ください。【求める人物像】・決まった正解がない状況でも主体的に考え、行動できる方・スタッフ一人ひとりに寄り添ったヒューマンマネジメントができる方・自律して判断し、対応できる方・マルチタスクが得意な方

【期待する役割】国内外のメーカーから仕入れた防衛装備品（航空機、戦闘機やそれらに搭載される電子機器、エンジン等）を防衛省や国内大手メーカー向けに販売する営業部署において、貿易輸入取引を中心に、営業事務職として事務業務を担っていただきます。【業務詳細】■見積照会～見積書等商取引関連書類の作成、契約締結時の受発注処理と成約登録 ■物流（船積処理、輸入通関）手続き（輸入取引担当の場合） ■売買計上、代金回収　 ■基幹システム（SAP）のデータ入力・管理 ■国内、海外取引先との納期調整（電話/メール）※英語使用あり（輸入取引担当の場合） ■社内各部署との調整（経理、取引先管理、関連法令順守等業務）等） ■業務改善や業務DXに向けたフォローなども発生する可能性があります※貿易業務がメインとなる想定ですが、一部国内取引もご担当頂く可能性がございます。【教育体制】■OJT制度を通じ約1年かけて業務の一連の流れを理解して頂きます。■住友商事と同様の研修制度や自社プログラムを活用することで、年齢・階層に応じたスキルアップが可能です。■安全保障、貿易に関する基礎もしっかりと学ぶことができる環境です。【働き方】■在宅：週2回可※出社→在宅/在宅→出社のようなハイブリッド勤務は制限ございません。■残業：月20h程度【募集背景】人事異動による増員のため【業界の安定性/成長性】■日本の安全保障の一翼を担う、社会貢献度の高い業務内容が魅力となります。例：自然災害時や周辺国からの脅威に対して日本を守る為の航空機、船舶、装備品等を提供■2023年度からの5年で国内の防衛予算は1.6倍増が見込まれ、toGビジネスの安定感・成長性のもと、日本の安全保障に直結する社会貢献性高い製品に携わることが出来るポジションです。■近年の安全保障に関する意識の高まりから、日本の防衛費は平成25年度以降増加しており、さらに周辺諸国とのバランスから、装備の近代化・高性能化の需要が高まっております。（売上の90％以上が防衛省向けです）【企業について】■住友商事株式会社の100％子会社の防衛・航空・宇宙領域の専門商社です。官公庁案件がメインで業界随一の安定した事業基盤を有しております。■住友商事の防衛・航空宇宙事業で、契約・貿易関連書類の作成や契約業務のサポートなどを行う会社として1982年にスタートしました。今では住友商事グループの世界的ネットワークや豊富な経営資源を駆使することで、スペシャリスト集団として業界での地位を築いております■陸空海に加え、宇宙、或いは新技術を用いた新しい領域でも、新しいビジネスチャンスが広がっています。新技術導入、用途開発、新たなビジネスモデル立ち上げなど、新たなマーケットを創るチャンスもあるビジネスです。■所定勤務時間7.5h、スーパーフレックス制度、在宅勤務を導入しており柔軟な働き方が可能です。■健康生活、会社独自の補助金制度等、福利厚生も充実しています。＜製品について：https://www.sc-aero.co.jp/products/＞・アビオニクス機器：レーダー、通信機器、機体制御装置、前方監視型赤外線装置等・エンジン：エンジン制御機器、燃料制御機器、燃料、油圧ポンプ等・メカニカル機器：プロペラ、降着装置、燃料機器等・宇宙・サイバー・電磁波：電波収集衛星データ提供サービス、情報処理・分析システム、宇宙状況監視システム及びデータ等

【募集背景】事業拡大に伴い、新規顧客・パートナーの開拓だけでなく、営業戦略の立案やマーケティング施策まで幅広く担うメンバーを募集します。決められた商材を販売するだけではなく、市場や顧客のニーズを捉えながら、「誰に・何を・どう売るか」から一緒に考えていただくポジションです。【ポジション概要】職種名　：新規営業開発、取引企業アライアンス所属部署：KAGO 営業開発課採用人数：1名営業活動を軸にしながら、営業企画・マーケティング・事業開発まで幅広く携わっていただきます。入社当初は新規営業開拓と成約取付・既存取引企業のアライアンスを中心に担当いただき、経験や適性に応じて徐々に担当領域を広げていただくことを想定しています。【ポジションの特徴】・営業だけに限定されず、企画・マーケティングまで幅広く経験できる・自分でターゲットや営業方法を考え、実行できる・顧客の声をサービスや事業企画に反映できる・部署を横断したプロジェクトに関わる機会が多い・社歴や年齢に関係なく、裁量を持って業務を進められる・海外企業との取引を経験できる・大手企業のハイレイヤーの方ともやりとりできる・社長が部長を兼務しており、経営とも距離が近い【組織構成】KAGO（Key Account Growth Office、の略。部と同格の組織）・部長1名（代表取締役社長が部長を兼任しています。楽天で営業部門を率いていた社長が、直接マネジメントしている営業組織です）・副部長2名・営業開発課　課長　1名、メンバー3名【主な業務内容】・新規営業・アライアンス・新規顧客・パートナー候補のリストアップ・法人へのアプローチ、商談・顧客課題・ニーズのヒアリング・提案資料・企画書の作成・契約条件の調整、社内外との折衝・商談・案件の進捗管理・営業企画・営業戦略・営業施策の企画・ターゲット企業・業界の選定・営業数値・KPIの分析・提案資料・営業ツールの企画、改善・マーケティング・市場・競合調査・顧客データ・売上データの分析・リード獲得施策の企画・Web・コンテンツ・イベント等を活用したマーケティング施策・営業活動から得られた顧客ニーズのマーケティング施策への反映・その他・新規事業・プロジェクトへの参加・社内のマーケティング、システム、オペレーション等の各部署との連携・経営層へのレポーティング・企画提案※上記すべてを入社時点から担当いただくわけではなく、経験・適性に応じて担当領域を決定します。【求める人物像】・「営業だけ」ではなく、企画やマーケティングにも仕事の幅を広げたい方・指示された業務をこなすだけでなく、自分で考えて動くことが好きな方・数字を見ながら営業活動を改善することに興味がある方・新しいサービスや仕組みを考えることが好きな方・社内外のさまざまなメンバーを巻き込みながら仕事を進められる方・変化の多い環境を楽しめる方・特定領域のスペシャリストというより、幅広い経験を積みながら自身の強みをつくっていきたい方【入社後に期待すること】入社～3ヶ月・サービス・事業理解を深める・上長・先輩社員が担当する既存商談への同席・新規営業活動を開始3～6ヶ月・単独での新規営業獲得・既存の大手取引先とのアライアンス業務をサポート・営業施策・改善案の提案6ヶ月～1年・大手取引先とのアライアンス窓口として着任・マーケティング施策提案、社内調整・新規プロジェクト・アライアンス案件への参加

【期待役割】同社の法務部にて、契約法務・プロジェクト法務にまつわる下記業務をお任せいたします。【主な業務】ご経験・知識に応じ、個々に具体的なアサインメントを決定・実施します。■契約法務業務・プラント建設関連： EPC(*2)契約、ジョイントベンチャー契約、他・技術関連契約： 共同研究・開発契約、特許共有契約、NDA、他・その他の契約■投資・Ｍ＆Ａ関連法務■紛争解決対応（訴訟、仲裁）■債権回収・保全関連対応■海外子会社設立、運営関連対応（*3）■その他一般法務相談【組織について】人事総務本部　法務部法務セクション・コンプライアンス関連業務は含みません（法務部の別チームがコンプライアンス業務を担います）・株主総会対応などの会社法務は含みません【働き方】残業：月20時間程度　※繁忙期は残業時間が増えます。リモートワーク：出社とリモートワーク半々程度転勤：当面なし(海外赴任やグループ会社への赴任ない限りは本社勤務)※働き方改革の一環として、これまで各位の自主性に任せていた定時退社を週1回曜日を決めて推進、などの取り組みを進めています。【やりがい】・従前より当社が得意とするLNGプラント建設案件だけでなく、これからますます期待される脱炭素関連案件（水素、蓄電池等）を含む国内外のスケールの大きな事業に法務担当として参画し、契約交渉から紛争解決まで一貫して主体的に携われます。・緊張感は伴いますが、それが故に日々の経験が個々人の成長にダイレクトに影響します。・互いにサポートし合う風土があり、チームとしての一体感をもって対応することが多いです。・入社年次や年齢に関わらず活躍できる環境です。経験の長さに関係なく、自らの考えと意見を持ち発信することが求められ、主体性をもって業務に取り組んでいます。

【業務内容】ここ数年で新棟を2棟増築するなど、事業所の規模が急拡大しています。事業所の総務全般を担っている業務グループに所属していただき、本社や各事業所の関連部門と連携を図りながら、主に事業所の安全衛生・環境・BCP活動の推進業務を担当していただきます。※経験やスキルに応じて、より幅広い業務を担当いただく場合があります。※年に数回、日帰りまたは1泊2日程度の出張の可能性があります（主な出張先：京都・愛知）。～教育体制について～ご本人の経験やスキル、熟練度に応じてOJT教育を実施します。その他、受入教育、情報セキュリティ教育、安全教育、ISO教育、英語教育（外部機関を利用）などがあります。また将来的に、キャリアアップの為、一定期間、他事業所への転勤やジョブローテーションなどを実施する場合があります。【村田機械株式会社について】■糸づくりの最終工程を担う機械で、世界シェアNo.1■お客様のご要望に合わせたオーダーメイドでFA業界国内シェアNo.1■創業から89年以上■主要グループ企業数宇16社■ムラテックグループ拠点数国内29か所、海外34か所以上■グループ社員数8,704名■新卒3年後の定着率92％（136名採用）■中途入社数103名（2023年度）■中途採用比率43％■平均勤続年数　男性16.1％、女性12.8％■年齢構成比　20代（24％）、30代（24％）、40代（20％）、50代（24％）、60代（8％）　非常にバランスの取れた組織。■年間休日123日【業績について】※2024年度■連結売上高4,974億円■営業利益791億円■営業利益率16％売上高、利益ともに過去最高を記録。【働き方】■時間短縮勤務制度　育児・介護・治療と仕事の両立を目的として、所定労働時間を６時間または７時間　　に短縮することが可能■時差出勤制度　従業員のワークライフバランスや業務の生産性向上を目的として、始業時間を7時　　～10時迄の間の定められた始業時間とすることが可能）■テレワーク勤務　従業員のワークライフバランスや業務の生産性向上を目的として、居住地で勤務を　することが可能■60歳～65歳までは嘱託社員。70歳までの雇用継続制度あり。【その他制度】契約保養所、持株会、確定拠出年金、グループ保険、従業員販売、スポーツクラブ等法人会員、グラウンド、体育館、テニスコート、健保の体育奨励事業、旅行補助、リフレッシュ休暇★社員の声★■非常に社員思いで働きやすい社風です。

【業務内容】ここ数年で新棟を2棟増築するなど、事業所の規模が急拡大しています。事業所の総務全般を担っている業務グループに所属していただき、主に事業所の建物やインフラ設備の維持管理業務を担当していただきます。※経験やスキルに応じて、より幅広い業務を担当いただく場合があります。※年に数回、日帰りまたは1泊2日程度の出張の可能性があります（主な出張先：京都・愛知）。～教育体制について～ご本人の経験やスキル、熟練度に応じてOJT教育を実施します。その他、受入教育、情報セキュリティ教育、安全教育、ISO教育、英語教育（外部機関を利用）などがあります。また将来的に、キャリアアップの為、一定期間、他事業所への転勤やジョブローテーションなどを実施する場合があります。【村田機械株式会社について】■糸づくりの最終工程を担う機械で、世界シェアNo.1■お客様のご要望に合わせたオーダーメイドでFA業界国内シェアNo.1■創業から89年以上■主要グループ企業数宇16社■ムラテックグループ拠点数国内29か所、海外34か所以上■グループ社員数8,704名■新卒3年後の定着率92％（136名採用）■中途入社数103名（2023年度）■中途採用比率43％■平均勤続年数　男性16.1％、女性12.8％■年齢構成比　20代（24％）、30代（24％）、40代（20％）、50代（24％）、60代（8％）　非常にバランスの取れた組織。■年間休日123日【業績について】※2024年度■連結売上高4,974億円■営業利益791億円■営業利益率16％売上高、利益ともに過去最高を記録。【働き方】■時間短縮勤務制度　育児・介護・治療と仕事の両立を目的として、所定労働時間を６時間または７時間　　に短縮することが可能■時差出勤制度　従業員のワークライフバランスや業務の生産性向上を目的として、始業時間を7時　　～10時迄の間の定められた始業時間とすることが可能）■テレワーク勤務　従業員のワークライフバランスや業務の生産性向上を目的として、居住地で勤務を　することが可能■60歳～65歳までは嘱託社員。70歳までの雇用継続制度あり。【その他制度】契約保養所、持株会、確定拠出年金、グループ保険、従業員販売、スポーツクラブ等法人会員、グラウンド、体育館、テニスコート、健保の体育奨励事業、旅行補助、リフレッシュ休暇★社員の声★■非常に社員思いで働きやすい社風です。

【業務内容】■電力Optimizer関連システム基盤構築・電力ポートフォリオマネジメントの高度化（システム・モデルの導入・更新による、管理サイクルの効率化・迅速化・高頻度化）■電力ポートフォリオの最適化・電力ポートフォリオ（電源、電力売買契約）の柔軟性の計測・管理・電源ポートフォリオ最適化の精度向上に向けたパラメータ設計（限界費用、設備利用率など）　・電力ポートフォリオの適切なヘッジ数量算定および活用策の検討･決定・実施

【業務内容】■電力ポートフォリオ（電源、電力売買契約）の最適化方針の策定・長期/中期/短期における電力販売(現物/先物)の方針/戦略の策定■電力ポートフォリオの最適化に関する販売スキーム/ストラクチャーの検討・方針/戦略に基づく、電力商品の設計(関係法令・制度等の考慮)・トレーディング子会社との商品設計、柔軟性活用施策等の調整■電力ポートフォリオの管理と価値向上施策の提案・トレーディング子会社に対して、電力ポートフォリオの柔軟性を供出し、市場で売買する機会を付与・トレーディング子会社を通じた卸販売等のために、商品設計を行い販売依頼

【業務内容】半導体搬送機器(クリーンルーム)・物流システム搬送機器の製造部において出荷・荷受・倉庫管理をご担当いただきます。【詳細】製造に必要な部品・資材の受入から保管、出荷までの物流業務全般を担当いただきます。 製造現場や調達部門と連携しながら、安定したモノづくりを支える重要なポジションです。【入社後のキャリアパス】製造部のリーダー候補として育成していきます。全体の業務を把握するため、その他の工程（生産管理・組立・品質管理）をご経験いただく可能性があります。【村田機械株式会社について】■糸づくりの最終工程を担う機械で、世界シェアNo.1■お客様のご要望に合わせたオーダーメイドでFA業界国内シェアNo.1■創業から89年以上■主要グループ企業数宇16社■ムラテックグループ拠点数国内29か所、海外34か所以上■グループ社員数8,704名■新卒3年後の定着率92％（136名採用）■中途入社数103名（2023年度）■中途採用比率43％■平均勤続年数　男性16.1％、女性12.8％■年齢構成比　20代（24％）、30代（24％）、40代（20％）、50代（24％）、60代（8％）　非常にバランスの取れた組織。■年間休日123日【業績について】※2024年度■連結売上高4,974億円■営業利益791億円■営業利益率16％売上高、利益ともに過去最高を記録。【働き方】■時間短縮勤務制度　育児・介護・治療と仕事の両立を目的として、所定労働時間を６時間または７時間　　に短縮することが可能■時差出勤制度　従業員のワークライフバランスや業務の生産性向上を目的として、始業時間を7時　　～10時迄の間の定められた始業時間とすることが可能）■テレワーク勤務　従業員のワークライフバランスや業務の生産性向上を目的として、居住地で勤務を　することが可能■60歳～65歳までは嘱託社員。70歳までの雇用継続制度あり。【その他制度】契約保養所、持株会、確定拠出年金、グループ保険、従業員販売、スポーツクラブ等法人会員、グラウンド、体育館、テニスコート、健保の体育奨励事業、旅行補助、リフレッシュ休暇★社員の声★■非常に社員思いで働きやすい社風です。

★フレックス、在宅勤務可の為、ご自身の生活やライフイベントに合わせて勤務可能★女性活躍推進にも注力しており、育休・時短に関する制度も充実★有給休暇職率94%、在宅と出社のハイブリッド勤務を実施(出社は週３日以上)、育休取得率100%（男性含む）【組織ミッション】出光興産は総合エネルギー会社として石油事業をはじめ、太陽光・バイオマス・地熱等、グループが持つ事業間のシナジー効果を追求しています。当部では、その事業基盤を活かしながら、安定的な電力供給の実現をはじめ、再生可能エネルギー電源の開発・拡大、顧客ニーズに応じた電力商品・サービスの創出、さらには環境価値を活用した脱炭素ソリューションの提供を推進しています。【職務内容】再生可能エネルギー*・蓄電池案件の開発および外部資金を活用した再生可能エネルギー電源の確保に関わるプロジェクトマネジメント業務（もしくはその補佐）を担っていただきます。【主な業務内容】・再生可能エネルギー・蓄電池の技術、市場および制度動向に関する情報収集・分析・再生可能エネルギー・蓄電池に関連するビジネスモデルの開発・新規案件の発掘に向けた候補地探索（測量・地盤調査、地権者との交渉等）・プロジェクトの事業性評価・事業パートナー、共同投資家および資金提供者の探索・選定・投資意思決定に至る検討および資金調達スキームの構築・各種契約の協議・締結（EPC、O&M、プロジェクトファイナンス、アグリゲーション契約等）・監督省庁、地元自治体等との協議・調整・プロジェクトの全体工程策定・管理および運転開始後の収支管理・ファンド等の外部資金を活用した再生可能エネルギー電源の取得・開発・保有スキームの検討およびその実行*対象としては、主として太陽光発電を想定しています。【組織構成】20名（男性19名，女性1名）[2026年10月1日現在]【働き方】■フレックス：あり■リモートワーク頻度：あり■残業時間：20時間/月程度【福利厚生・手当を加味した年収モデル（参考情報）】当社の住宅関連制度生活イメージの参考例です。※下記は、制度のイメージをお伝えするための一例であり、実際の金額・条件は個人により異なります。※社宅に入居されない場合には、住宅手当の支給対象となります。モデルケース◆◆ 35歳・本社勤務・東京23区居住／想定年収：650万円 ◆◆● 家族社宅のケース・家族社宅上限家賃：18万円／月（自己負担率2割：約3.6万円）→想定年収650万円ですが、実質年収：約820万円相当※上限家賃は居住エリアにより異なります。※自己負担率は年齢により異なります。※家族社宅の他、独身単身社宅もございます。（家賃上限は上記と異なります）● 住宅手当のケース・住宅手当：5万円／月 ※年額60万円→想定年収650万円に上記住宅手当が加算されます（年収は約710万円）※住宅手当は、居住地域や名義（自己・他者）により金額が異なります。・上記住宅関連制度の他、扶養するお子様一人当たりに「子ども手当」が支給されます。（年齢に応じて2.6～3.3万円を支給 ※24歳未満まで対象）

■労働安全衛生管理を部長、他のエンジニア、課員と協力して行う。■労働安全衛生マネジメント、ISO45001の導入準備に向けて、関連部門と協力して必要な情報を収集、整理および管理する業務。■従業員にISO45001に関する教育・訓練を実施し、理解と遵守を促進する業務。■安全衛生委員会の運営業務。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長が発起人となり、大手企業等が出資し、海外では2nm技術を有する米某社およびEUV露光装置技術を持つベルギー某社との協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【業務内容】リネンサプライ事業を軸に多角経営を行う玉川グループの持株会社にて、総務業務全般をお任せします。まずは本社や所有ビルの管理、契約書関連業務から着手し将来的には部門を牽引する存在となることを期待します。【具体的に】■総務マネージャー候補として、法務・ガバナンス強化を軸に下記総務全般を担います。・法務：顧問弁護士との連携、契約書審査・管理、非上場株主総会の企画・運営・リスク管理：BCP策定・対応、各種保険の更新手続き、行政届出資料の作成・資産管理：社有不動産・ビルの管理、修繕時の業者調整、消防設備の保守管理・その他：福利厚生・社内表彰の運営、稟議対応、付随する総務実務全般【事業内容】・不動産の貸付及び管理・関係会社に対する経営指導及び業務指導【玉川グループの強み】大正12年（1923年）、関東大震災で家を失った人々のために作った一枚の布団から、「玉川」の歴史がはじまりました。その後業界のパイオニアとしてリネンサプライ、寝具リース、クリーニングを中心に清潔で快適な製品とサービスを提供しています。また、吸音性・断熱性に優れ、保温性・圧縮弾性が高いフェルト素材パイルトンを開発し、エアコンなどの家電製品を中心に、様々な分野で活躍しています。更には介護保険制度スタートとともに、長崎県において介護サービスを立ち上げ、地域に密着したきめ細かな対応で、信頼の礎を築いています。【玉川グループの特徴】■リネンサプライ事業…リネンサプライにおけるパイオニア的実績をもとに、トータルサービスで顧客のニーズに応えている事業です。客室リネン、テーブルリネン、浴室リネン、厨房リネンなど、顧客の必要なときに必要な数量を届け、常に清潔を約束しています。■クリーニング事業…各種クリーニングサービス（寝具類クリーニング、ユニフォームクリーニング、カーテンクリーニング等）のほか、顧客の要望に応じたユニフォームレンタルを提案しています。■製品販売＆サービス事業…さわやかな眠りと快適さをサポートする寝具類をはじめ、カーテン、カーペット、クロスなどのインテリアグッズ、テーブルクロス、ナフキンなどのテーブルウェアなどの販売／リースなど、多種多様なアイテムの提案を行っています。

【業務概要】弊社のAI Entertainment部門において、AIアーティスト事業におけるP/L（損益）責任を持ち、IPの創出から収益化までのロードマップを策定・実行するポジションです。市場トレンドと競合分析に基づき、ターゲットセグメントに合致したキャラクターコンセプトを設計し、楽曲・動画・マーチャンダイジング等の多角的な展開を指揮していただきます。社内外のステークホルダー（制作、営業、外部パートナー）を統率し、プロジェクトの遅延や品質リスクを管理しながら、KGI/KPIの達成にコミットいただきます。【業務内容】■事業計画および中長期ロードマップの策定と予実管理■IPコンセプト設計（ペルソナ、ストーリー、デザイン方針）■制作部門（Crt.&Prd.）への要件定義とクオリティ管理■協業パートナー開拓および契約交渉■これらに付随する業務

法務部の事業法務グループにて、下記の業務をお任せします。【担当業務と役割】・主な担当業務は、①契約、②法律相談・コンサルティング、③トラブル・クレーム対応です。M&Aや再編などのプロジェクト案件や訴訟が起こった場合にはこれも対応いただきます。・事業推進には常にリスクが伴います。事業法務は、現場に深く入り込み、その実態や課題を把握し、現場が気づいていないリスクも洗い出して適切にヘッジすることが求められます。従って、関連部門や他職能とコミュニケーションを密にし、多くのステークホルダーと連携・協働することがとても重要です。【具体的な仕事内容】■事業法務グループ・国内・海外の各種契約の確認、ドラフト及び修正・法律相談・コンサルティング業務・訴訟・調停等の紛争対応、各種トラブル・クレーム案件への対応・M&A、事業再編、事業提携案件等への対応・コンプライアンス推進活動（研修等）の企画・実施・決裁関連業【職場の雰囲気】・法務部は、30代～50代の8名(男性5名・女性3名)で、半数以上がキャリア入社(転職)です。　30代の若手～中堅メンバーが多く、フラットで活発な議論や相談がしやすい雰囲気です。・法務部は、その性質から他の職能と連携することも多く、またグループ内の他事業会社の法務や、ときには他社の法務とも関わることもあります。・在宅勤務は任意であり、出社頻度は人によりけりです。実際、育児や介護など家庭の事情がある人はテレワークが中心です。　ただし、全体での会議や対面での研修など必要があるときには出社していただきます。【部門のミッション】パナソニックハウジングソリューションズ株式会社（当社）は、「くらしの空間から、持続性のある豊かな社会をつくっていくこと」をミッションとして2022年4月に独立した事業会社として発足しました。法務部は、豊富な法律知識、鍛えられたリーガルシンキング、困難なトラブルの解決経験等を武器に、当社事業の特性・成長戦略に基づくリスクの優先順位を把握し、事業活動のパートナーとガーディアンの役割をバランスよく果たし、当社の持続的成長に貢献していきます。事業法務グループとしては、当社グループの事業実態や課題を適切に把握し、そのリスクを見極めた上で、実効性のある取組みや法的支援によって、円滑な事業推進に貢献します【募集背景】当社の事業は、これまでの国内・住宅中心の事業から海外・非住宅事業へ拡大しようとしており、これに伴って生じるリスクも増加し、また多様化・複雑化しています。また世の中に目を向ければ、企業での重大な法令違反や不正が後を立たず、当社も従来型のコンプライアンスだけではなく常にアップデートしていく必要があります。【キャリアパス】ご本人の適性等に基づき、法務企画・事業法務のいずれかのグループの配属になります。将来的には、最初とは違うグループの業務を担当していただき、法務としての幅広い経験（マネジメント経験含む）が身につけることができます。

東証プライム上場企業の同社において、知財法務人材として、将来の管理職候補を探しております！室長も温和で素敵な女性の方で、働きやすい環境です。☆在宅頻度も週2~3など、ご相談できる環境です！※入社当初は出勤頂けるとありがたいですフレックス制度も適用できます（コアタイムはあり）！☆東京勤務ベースでもよいですし、栃木真岡勤務でもどちらでもOKです！新規事業対応を含むグループ内の知財機能拡張のため、グループ全体の国内外の知的財産に関する業務をお任せします。⇒化学系、食品フィルム、自動車樹脂の３部門の中の機械系をメインにご担当いただきます。☆積極的に特許出願をしていこうというマインドセットの方がありがたいです！■特許（機械系、化学系各１名）・意匠・商標（できれば尚可）の出願　☆国内外の特許出願のための動き：発明の発掘をしながら、他社の特許侵害しないようにアドバイスをする（現場工場にて図面でだしてくるので対面での確認がより良いので、出張対応あり）■中間対応■先行文献調査（業務割合が大きく、得意とする方大歓迎です）⇒特許庁のサイトや専門ツールを活用して過去の調査■特許マップ作成■知的財産に関する契約対応（頻度は多くありません）■権利に関する他社との交渉・管理（頻度は多くありません）■M＆A対応（現状、頻度は多くはありません）■知財戦略構築（補助）、IPランドスケープ■社内教育研修対応⇒2か月に1回ぐらいの頻度（新人のみならず階級ごとに対応する）☆週2~3回程度、栃木真岡にあるセンターに出張をいただく予定です。☆同社での業務の魅力点：・色々な相談をうけて、グローバルワイドに対応できることが魅力です！！・知財の専門性がブラッシュアップされる・責任者も目指せる・PJが増えるので、知財の出番が増える■部署構成：法務知財部　全体6名ほど法務課（3名）と 知財課（3名）で実質的にわかれている（課でわかれているわけではない）50代後半：知財チーム課長　※春ごろに課で分ける予定 ⇒社風：お互いに改善提言できる雰囲気、現状課題感をオープンにできるフラットな雰囲気です！

【募集背景】三菱商事グループにおける人事機能の最適化の一環として、これまで他グループ会社が担っていた労務業務を、今後は当社へ集約する方針となりました。それに伴い、業務の移管・統合が進む中で、現場ではオペレーションやフローが整理しきれていない部分もあり、いわば過渡期の状況にあります。このような状況下において、単なる業務運用にとどまらず、業務プロセスの再構築やDX推進、システム導入を通じた業務効率化・高度化をリードいただける方を募集しております。【募集部門】コーポレート本部 企画・管理部部員14名（部長1名、リーダー2名、メンバー7名、アシスタント4名）【概要】経営企画、人事、総務、経理等を担う管理部門にて、当社社員向けの人事業務実務（入退者、異動・出向、契約更新、休業・休職、勤怠、給賞与・退職金、安全衛生、目標管理・評価関連、身上変更等）を担当して頂きます。【業務詳細】経営企画、人事、総務、経理等を担う管理部門にて、当社社員向けの人事業務実務（入退者、異動・出向、契約更新、休業・休職、勤怠、給賞与・退職金、安全衛生、目標管理・評価関連、身上変更等）を担当して頂きます。入社後、まずは以下①②に係る定常業務を習得頂き、慣れてきたら③④にも徐々に関わって頂くことにより、企業の人事労務担当として一通りの業務を安心・円滑に習得することが出来ます。①入退社、異動、休職、出向に係る諸手続き、面談対応②勤怠管理、給与・賞与・退職金等支給【求める人物像】■論理的思考力を持ち、事実をもとにしっかりと考えて全体最適の判断が出来る方■計画性を持ち、様々な種類の異なる業務を同時進行出来る方■正確性とスピードを両立させて業務を遂行出来る方■業務効率化の意識が高く、積極的に業務改善提案等を行っていただける方■複数の社内外関係者と良好な関係を築き、適切なコミュニケーションが出来る方【魅力】■全社平均の残業時間が25時間以下、有給取得、産休、育休など、働きやすい環境が整っております。■ライフステージへの理解が高く、女性も多く活躍しています。女性管理者も在籍しております。■志向性に合わせたキャリアプランを設計する事が可能です。

【募集の背景】同社では会社・事業の成長・拡大に伴い、組織規模も急拡大しており、コーポレート部門に求められる期待や役割は、益々大きくなっています。そのため、会社・事業の成長を支え、さらに加速させるための強固な組織づくりが重要なミッションとなっています。【業務内容】・勤怠管理、給与計算・社会保険・労働保険手続・年末調整、法定調書、給与支払報告書の作成・提出・入退社オペレーション（雇用契約書・労働条件通知書の作成を含む）・従業員からの労務に関する問い合わせ対応・安全衛生実務（健康診断・ストレスチェックの実施、産業医面談の調整）・労務業務のAI・ツール活用による効率化【期待する役割】会社の成長に伴い、IPOを見据えた重要なフェーズにおいて、既存の労務業務を運用するだけではなく、会社の成長に合わせて人事労務の仕組みそのものをつくっていけるポジションです。コーポレート本部の中核メンバーとして、幅広く柔軟にご活躍いただくことを期待します。その他に、他部門の業務に関しても、担っていただく想定です。成長著しいベンチャー企業の中で、会社の成長とともにスピード感ある個人の成長を実感いただける環境をご用意しております。【会社・事業について】同社は、【もっといい「当たり前」をつくる】をミッションに掲げ、不動産という巨大産業をAIとデータの力で再定義しているスタートアップです。同社が向き合う賃貸領域（部屋探し・仲介・物件管理）は、業務の多くがいまだ紙や人手に依存し、データが会社ごと・業務ごとに分断されています。生産性の低さも、おとり物件のような消費者体験の問題も、根源はこの「データの未整備」にあります。同社はこの構造課題に、不動産会社向けの「Vertical AI事業」と、消費者向けの「Marketplace事業」の両輪でアプローチしています。AIの進化により、ソフトウェアは業務を支援するツールから、労働そのものを代替する存在へと変わりつつあります。従来のSaaS市場が数千億円規模なのに対し、AIが担いうる労働の市場は数兆円規模。同社が挑む市場は、これから一桁大きくなります。【フェーズと環境】2025年12月にシリーズCとして約40億円を調達し、累計調達額は約80億円になりました。AIで出現した機会に対してグロースフェーズにあります。組織は人数より「タレント密度」を重視し、実行力が大事であるAI時代で勝てる組織を作っていきます。

【募集の背景】同社では会社・事業の成長・拡大に伴い、組織規模も急拡大しており、コーポレート部門に求められる期待や役割は、益々大きくなっています。そのため、会社・事業の成長を支え、さらに加速させるための強固な組織づくりが重要なミッションとなっています。【業務内容】・契約法務・契約管理・新規事業・新機能の適法性検討・個人情報・データガバナンス・紛争対応・機関運営・ガバナンス法務・知的財産権に係る業務・コンプライアンス対応・AI・ツール活用による業務効率化【期待する役割】会社の成長に伴い、IPOを見据えた重要なフェーズにおいて、既既存の法務業務を運用するだけではなく、会社の成長に合わせて法務・ガバナンスの仕組みそのものをつくっていけるポジションです。また、新規事業やAIを活用したサービスなど、事業サイドと近い距離で法務面から意思決定を支援する機会も多くあります。「守りの法務」にとどまらず、事業成長とリスク管理を両立させる「攻めの法務」として、経営・事業に深く関わっていただくことを期待しています。その他に、他部門の業務に関しても、担っていただく想定です。成長著しいベンチャー企業の中で、会社の成長とともにスピード感ある個人の成長を実感いただける環境をご用意しております。【会社・事業について】同社は、【もっといい「当たり前」をつくる】をミッションに掲げ、不動産という巨大産業をAIとデータの力で再定義しているスタートアップです。同社が向き合う賃貸領域（部屋探し・仲介・物件管理）は、業務の多くがいまだ紙や人手に依存し、データが会社ごと・業務ごとに分断されています。生産性の低さも、おとり物件のような消費者体験の問題も、根源はこの「データの未整備」にあります。同社はこの構造課題に、不動産会社向けの「Vertical AI事業」と、消費者向けの「Marketplace事業」の両輪でアプローチしています。AIの進化により、ソフトウェアは業務を支援するツールから、労働そのものを代替する存在へと変わりつつあります。従来のSaaS市場が数千億円規模なのに対し、AIが担いうる労働の市場は数兆円規模。同社が挑む市場は、これから一桁大きくなります。【フェーズと環境】2025年12月にシリーズCとして約40億円を調達し、累計調達額は約80億円になりました。AIで出現した機会に対してグロースフェーズにあります。組織は人数より「タレント密度」を重視し、実行力が大事であるAI時代で勝てる組織を作っていきます。

当社が運営するRCS（EPSON千歳事業所内）のLabにおいて、製造関連の環境整備を行う総務的な役割をお任せいたします。【具体的な業務内容】■製造関連備品の管理（クリーンウエア、シューズなど）■派遣社員の勤怠管理、および新規採用とりまとめ■製造内の安全器具等備品の設置・交換【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■入社後に担当いただく業務・派遣契約書の確認・管理補助・派遣社員勤怠データ確認・派遣請求書の作成・発行・給与計算、給与関連資料の作成・売上・原価等の各種データ集計・社会保険・労働保険関連手続き補助・健康診断実施に関する事務手続き・各種申請および行政提出資料作成補助・年末調整業務・各拠点事務担当との連携・電話、メール対応■経験・習熟後に担当いただきたい業務・各拠点事務業務の標準化推進・業務フロー改善、業務マニュアル整備・部門会議資料作成補助・人材派遣システム関連業務補助・事務グループ運営支援【本求人のPRポイント】・中小規模の組織なので、労務領域をコアに仕事の幅を拡げていくことができます。・役員層との距離も近く任せてもらえる風土。東レグループの安定事業基盤の中、経験や能力に応じ、裁量を持って業務に取り組めます。【配属部署】東京人材サービス部【人員構成】19名 （男女比:5:5）年齢:30代から６０代まで幅広い年齢層の方が活躍しています。（３０代6名、４０代２名、５０代 7名、６０代４名）※ 配属の事務グループは３名（６０代１名、５０代２名）、業務に関連性の深い派遣担当部署は１０名（３０代５名、４０代２名、５０代3名）

法務担当として、契約審査、コンプライアンス活動全般など、会社を支える根幹の業務を担当します。■具体的な法務・ガバナンス室の業務・国内・国外の契約法務（審査、作成、交渉、管理）　例：秘密保持契約、取引基本契約、代理店契約、共同開発契約、ライセンス契約等・契約等の法務全般に関わる教育の立案・実施・コンプライアンス活動全般（従業員向け研修など）・M＆A、他社との事業提携、新規事業等での法務支援・取締役会事務局として取締役会のサポート・コーポレート・ガバナンスコードの対応実務・社内規程・基準書の管理（作成、改正など）・特許、商標等の知的財産権の管理業務・社内からの法律相談、顧問弁護士との連携【お任せする業務について】・契約書の審査（和文・英文）や、社内向け教育活動といった一般的な法務業務。（特に、英文契約審査について、即戦力もしくはスキル習得後ご担当頂くことを想定しています）・海外事業会社を含む子会社のコンプライアンス活動の推進。・案件が発生した場合には、新規事業での法務対応、Ｍ＆Ａ、アライアンスなどのプロジェクトへの参画なども行っていただきたいと思います。（採用者の能力・スキル、案件などをみながら徐々にご担当いただくことを想定しています）

【ポジション概要】現在、同社は既存事業「BUYMA」に続く第二の柱となる事業を創出するため、ファッション領域にとどまらず、旅行サービス、リセール、ヘルスケア、不動産プラットフォーム領域といった多岐にわたる分野で、新規事業の立ち上げやM&Aを通じたグループ化を積極的に推進し、事業の多角化と新たな収益基盤の構築を進めています。「BUYMA」を中心とする運営事業の継続的成長に加え、こうしたスピーディーかつ広範な事業展開に対応していくために管理部門、特に法務機能の強化が不可欠です。本ポジションは、法務の専門性を軸に事業側のニーズを汲み取りながら伴走し、課題に対して、主体的に動いていただくことも重要なミッションとなります。「縦割りの組織ではなく、もっと事業の近くで手触り感を持って働きたい」「将来的なキャリアを見据えて、今後は幅広い法務実務経験を積みたい」という方にとって、非常にマッチする環境です。【業務内容】ご志向や適性、会社のフェーズに合わせて、以下の領域について、携わっていただきます。・事業部門からの法務相談対応・各種契約書の作成・審査・機関法務（取締役会、株主総会の運営・ガバナンス強化）・運営サービスの利用規約、プライバシーポリシーなどの作成・アップデート・登記実務、商標権の出願および管理業務・その他企業法務全般（法務管轄の社内手続対応や契約書管理等を含む）※専門性を広げていただくことができる領域・新規事業の立ち上げ支援（関連法規の調査、スキーム検討、利用規約の作成、リスクヘッジ体制の構築）・M&A・アライアンス支援（法務デューデリジェンスのサポート、PMIの法的支援）・リーガルオペレーションの改善（契約ナレッジの共有化や、法務相談フローの効率化など）・法務組織のマネジメント【配属部署について】コーポレートオペレーション本部法務グループの配属となります。■コーポレートオペレーション本部管理取締役：1名人事総務グループ：9名財務経理グループ：4名法務グループ：2名IRグループ：1名※法務グループは、管理部門を統括する取締役が部長を兼任し、プレイングマネージャーとして実務も担当しています。経営陣と直接ディスカッションしながら、スピーディーに案件を進められるフラットな体制です。【ポジションの魅力】東証プライム上場の安定した基盤と、ベンチャーのような挑戦的な事業展開（多角化・新規事業）が共存するフェーズだからこそ、法務として市場価値を大きく高めることができる環境です。・戦略法務、M&A・新規事業法務、商事法務などの領域にチャレンジすることができます。・新たな法令整備も活発化しているマーケットプレイスサービスの中でBUYMAを中心として、サービスに関係する多様な法令や事案に関わる機会があります。・自社サービスをより良くするために必要な規約等のルール設計や運用に関わることもできます。

【期待する役割】1947年創業、動物用医薬品卸売事業を中心に関東エリアでトップクラスのシェアを誇る当社。現在、ホールディングス化に伴うグループ経営体制の強化を進めており、バックオフィス機能の充実を図っています。今回、一人目の法務専任担当として、契約審査を中心とした法務実務に加え、コンプライアンスやガバナンス体制の整備・強化をお任せします。【職務内容】・各種契約書の作成、審査、管理・関連法令への対応、法的リスクの確認・コンプライアンス、リスク管理体制の整備・社内規程や各種制度の整備、業務改善・関係部署や外部専門家との連携・調整・その他総務業務（施設・設備管理、安全衛生、防災対応など）の支援※まずは契約審査などの法務業務からお任せし、ご経験に応じて業務領域を広げていただく想定です。【本ポジションの魅力】■一人目の法務専任担当として裁量を持って活躍契約審査などの実務に加え、法務・コンプライアンス体制の仕組みづくりにも主体的に携われるポジションです。■グループ経営体制の強化に貢献ホールディングス化を進める中で、法務・ガバナンス機能の整備を通じ、グループ全体の経営基盤強化に携われます。■穏やかな社風と働きやすい環境平均勤続年数13年と長期就業者も多く、社員同士のコミュニケーションを大切にする風土があります。年間休日125日、残業月10時間程度と、ワークライフバランスを実現しやすい環境です。【募集背景】今後の事業成長およびホールディングス化に伴うグループ経営基盤の強化に向け、法務・コンプライアンス体制の整備を進めています。これまで総務部門で対応してきた法務関連業務の専門性を高め、契約管理やリスク管理、ガバナンス強化を推進するため、初めての法務専任ポジションを新設することとなりました。【配属組織】総務チーム4名（20～40代）本社同一フロアには約50名が在籍。社員同士の挨拶や声掛けを大切にする、穏やかで協力的な職場環境です。

【仕事概要】当社は、1997年に建設業を祖業として創業し、2011年から建設現場のDXに貢献するソフトウェア「SPIDER＋」の提供を開始、2021年に上場しました。「SPIDER＋」は建設業界を代表するお客様をはじめ全国2,200社超に導入され、多くの建設現場で活用されています。建設業界の人手不足という社会課題をテクノロジーで解決するべく、建設DXのリーディングカンパニーとして事業拡大を進めています。事業の成長に伴い、上場企業としてのガバナンスと、成長企業としてのスピードの両立が総務に求められています。本ポジションでは、 総務チームにて、総務業務全般をお任せします。当社の総務は、オフィスまわり、稟議などの社内申請、契約書の管理・運用（法務的な審査を除く）、株主総会のハード面を中心に、一般的な総務業務を幅広く担っています。事業の拡大に伴い、総務に求められる役割も広がっています。依頼されたことを対応するサポートにとどまらず、事業の動きを理解したうえで、社員が本業に集中できる環境を先回りしてつくる。そんな「事業成長を支える総務」として、通常業務を自律的に回しながら、業務のボトルネックを見つけ、改善を企画・実行していただくことを期待しています。将来的には、定型業務はAIやシステムに任せ、人は人にしかできない業務に集中する。総務が会社の状態を先回りして把握し、オフィスなどについても中長期の視点で提案できる。そんな「総務の機能」を一緒につくっていただきたいと考えています。【業務内容】■総務業務・オフィス設備の維持・管理・稟議など社内申請手続きの管理・運用・固定資産の管理・賃貸借契約の管理・運用・文書管理・社印・社長印等の保管および押印管理・株主総会関連業務（ハード面）・その他、一般的な庶務業務■改善・企画業務・担当業務のボトルネックを特定し、比較検討を含む改善提案の作成・実行・業者選定、契約更新の交渉・生成AIやスプレッドシート（GAS等）を活用した業務の効率化・他部署と連携した業務フローの見直し

【業務内容】田中貴金属グループの知財担当として、グループ各社の研究開発・事業活動を支える知的財産業務をお任せします。当社グループでは、半導体、自動車、電子部品、環境・エネルギー分野など幅広い産業を支える貴金属材料・製品を展開しています。本ポジションでは、それらの技術や研究開発成果を知的財産の側面から保護・活用し、事業競争力の向上に貢献いただきます。知財活動の土台となる「特許出願」や「権利化対応」などのコア業務を確実に行っていただくことが求められます。現在、組織の次なるステップとして「開発戦略と知財戦略の融合」にも取り組み始めています。まずは足元のコア実務でしっかりと技術や事業への理解を深めていただいた先で、将来的には事業支援や知財戦略の検討といった領域へも、徐々に活躍の幅を広げていくことが可能です。■主な業務内容・発明発掘および特許出願、権利化対応・国内外特許調査（先行技術調査、侵害防止調査、抵触・無効資料調査等）・知財関連契約および渉外対応のサポート・知財管理業務（システム管理、期限管理等）・社内向け知財教育の企画、実施・パテントマップやIPランドスケープの作成、分析・研究開発部門や事業部門と連携した知財戦略の検討【募集背景】半導体、自動車、電子部品、環境・エネルギー分野などの成長に伴い、当社グループにおいても新たな技術開発や事業拡大が進んでいます。その中で、研究開発成果を適切に保護し、事業競争力へとつなげる知的財産の重要性はますます高まっています。今後の知財戦略強化およびグループ全体の知的財産活動の高度化を目的として、新たな知財メンバーを募集しています。これまで培われた知財業務の経験を活かしながら、事業成長を支える重要な役割を担っていただくことを期待しています。【このポジションの魅力】■世界の先端産業を支える技術・知財に携われる当社が展開する貴金属材料や製品は、半導体や電子部品、自動車など最先端産業を支える重要な技術です。発明発掘から権利化、その後の活用まで一貫して関与することで、世界中の産業を支える技術を知財の側面から支援することができます。■グループ横断で幅広い経験を積める田中貴金属グループの多様な事業や技術領域に関わることができるため、幅広い技術知識や知財経験を積むことが可能です。特定分野のスペシャリストとして専門性を高めるだけでなく、グループ全体の知財活動を支える中核人材として活躍いただけます。■自身の成長に合わせてポストが広がる環境少人数かつ次世代メンバーの増員を進めている部署だからこそ、個人の成果や意欲がしっかりと評価に直結します。キャリアの停滞を感じることなく、実務の習熟に合わせてスムーズに裁量と責任あるポジション（リーダーや管理職）へステップアップしていける風通しの良さがあります。【入社後のキャリア】■段階的にステップアップできる環境入社後は、ご経験やスキルに応じて担当領域を持ちながら、発明発掘や特許出願・権利化業務、各種調査業務を通じて当社事業や技術への理解を深めていただきます。業務に慣れていただいた後は、培った技術理解を活かし、研究開発部門や事業部門と連携した戦略的業務へも段階的に役割を広げていただきます。■制度としてのキャリア選択と、現場での働き方少人数の部署であるため、全員が実務全般をマルチにこなすプレイングスタイルです。その上で、将来的な人事制度（管理職層）としては、個人の志向や適性に応じた以下の2つのコースが用意されており、評価や処遇の軸を選択することが可能です。・マネジメントコース・プロフェッショナルコース全員で協力して部署を回していく一体感があり、個人の成果や意欲がしっかりと評価に直結します。キャリアの停滞を感じることなく、ご自身の成長に合わせて長く安定したキャリアを築いていける環境です。

【具体的な業務】■期待役割・業務イメージ入社後は、労務管理・人財育成・制度企画など、幅広い人事業務をお任せいたします。労務領域における給与社保業務については他に専任者がいるため、労務実務については月次のルーティン業務や他メンバーのフォローをメインに携わっていたいただく想定です。管理職研修・入社時研修・階層別研修の企画運営、現在の人事制度の運用や、就業制度の見直し、規定の改定など、全社的な人事機能の強化面を人事部長と連携しながら進めていただきます。■業務内容・勤怠管理、入退社手続き、雇用契約手続き・給与計算・社会保険手続きの業務フォロー・教育研修の企画運営・就業規則及び人事関連規程の改定・報酬制度、評価制度に関する業務・労働組合対応（折衝、調整、提出資料作成等）・安全衛生管理、職場環境の改善・DE＆I施策の推進・給与計算・社会保険手続きの業務フォロー・福利厚生に関する企画及び実行・運用　など※業務は全て内製化しております。【働き方】・残業20h程度と働きやすい環境です！・有給取得率65.7％でお休みも取っていただきやすい環境です！※全国平均（66.8％）に近い取得率で、一般企業と同様にプライベートとの両立も可能・産休産後休暇も充実しており、家庭と両立しながら長期就業が叶います。・年末年始休暇あり（基本12月30日～1月3日まで）・グループ会社の福利厚生を受けることが可能です！【働く環境】【配属予定部署】経営管理本部 人事部（9名）部長（50代女性）課長（50代男性） 主任3名（40代1名、30代1名、20代1名）担当者4名（30代2名、派遣スタッフ2名）※産休者を含む　※男性4名、女性5名

【募集背景】事業拡大に伴い、契約案件、新規事業に関する法的検討事項および知財活動が増加しています。これまで限られたメンバーで対応してきた契約法務・事業法務・知財活動を強化すべく、事業部門に伴走し、ビジネスの推進力となれる法務担当者を募集します。最先端のAI・データ領域のリーガルとして、「ブレーキ役」ではなく、「リスクを正しく見極めて、事業を加速させる法務」を一緒に作っていただける方を歓迎します。【業務内容】■契約法務（コア業務）・各種契約書のレビュー・作成・交渉サポート・NDA、業務委託、AIシステム開発、AIシステム運用保守、業務提携、SaaS利用規約 等・契約管理体制（雛形整備、ワークフロー、契約管理システム運用）の改善・事業部門からの法務相談一次対応■事業法務・新規事業・新サービスに関する法的スキームの検討・関連法令（取適法、著作権法、特許法、データ保護法令、AI関連法令等）の調査・対応・利用規約・プライバシーポリシーの策定・改訂・事業部門とのミーティングを通じた継続的な法的支援■知的財産権管理・知的財産戦略に関する調査・検討・特許・商標の調査・出願・中間処理■その他・紛争対応（外部弁護士との連携）・法改正情報のモニタリングと社内展開【ポジションの魅力】■経営および事業部門と近い距離で、法務が事業の意思決定に関与できる環境■契約レビューだけでなく、事業スキーム設計の上流から関与可能■法務部門の体制構築フェーズに携われるため、仕組み化・標準化の経験を積める■既存メンバーと役割を明確に分担しつつ、相互にカバーし合える体制【働き方・体制】■法務部門のメンバーとして、事業部門・経営企画・人事等と連携■リモート／出社のハイブリッド勤務可■外部弁護士・専門家との連携

【募集背景】グループの労務を長く支えてきたメンバーが、定年退職を迎えます。その後任として、まずは勤怠・給与・社会保険などの定常業務を担っていただける方を募集します。SHONAIグループは今、新規グループ会社のジョインやSmartHRの全社導入、勤怠・給与計算システムの入れ替えなど、労務の仕組みを大きく変えている最中です。そこで労務チームとして制度づくりや業務改善に力を注ぐためにも、まずは定常業務を覚えたうえで、仕組みづくりに加わっていただきたいと考えています。【業務内容】入社後すぐ（～半年）退職するメンバーと現担当者から、次の業務を段階的に引き継ぎます。■入退社の手続き（SmartHRでの雇用契約書管理・入社書類回収など）■社会保険労務士事務所との窓口（給与計算・社会保険手続きの依頼・確認）■勤怠の締め（勤怠管理システムでの打刻漏れ・申請内容の確認）半年～1年後に期待すること■月次の給与計算に必要な勤怠管理を一人で締めまで完結させる■年末調整の取りまとめをリードする■SmartHRや生成AIを活用し、労務の業務フローを整備・改善する担当する業務の全体像■グループ全体（約280名）の勤怠管理■給与計算・社会保険手続きに関する社労士事務所との窓口■将来的な給与計算・社会保険手続きの内製化検討含む■入退社の手続き■労務面談■住民税の異動対応■育児休業などの休職対応■入社オリエンテーション■新入社員教育（毎年4月）【労務チームと育成体制】労務チームは、人事部門長のもと、労務担当3名（うち1名は育児休業中）で構成されています。加えて、採用担当のメンバー1名が労務の庶務業務を兼任でサポートしています。現担当者は、首都圏のITスタートアップからIターンで入社し、SmartHRの導入や生成AIの活用を推進しています。労務が未経験でも、次の体制で一つひとつ業務を覚えていけます。■入社～2027年3月：定年退職を迎えるメンバーから、OJTで直接業務を引き継ぎます■2027年4月以降：現担当者と、育児休業から復帰するメンバーがOJTで伴走します■業務マニュアルあり：手順はマニュアルで確認できます■専門家にも相談可能：判断に迷う論点は、社会保険労務士事務所に相談できます【この仕事の面白さ】■さまざまな業種の労務を経験できる グループには農業、ホテル・観光、教育、不動産、クリエイティブなど多様な事業があり、働き方や勤務パターンもさまざまです。1社では得られない幅広い労務経験を積めます。■人事労務SaaSや生成AIを、実務で使い倒せる SmartHRの導入や勤怠・給与計算システムの入れ替えが進む中で、ツールの活用や生成AIによる業務の効率化に当事者として関われます。■定常業務の先にある「仕組みづくり」に関われる 業務フローの整備や就業規則の改定など、日々の手続きにとどまらない労務の経験を積めます。

【期待する役割】総務業務全般に携わっていただきます。毎年事業拡大していく中でまだ整い切っていない環境を整備することができ、将来的なリーダーを目指すことが可能な環境です。【職務内容】・新規拠点開設に伴う物件調査及び契約関連業務・行政への手続き関連業務・既存拠点の備品発注及び管理、在庫確認・事故対応・その他総務に関わる業務全般【魅力】会社のステージは拡大フェーズであり、事業運営に関わる総務業務に携わることが可能です。【募集背景】拠点拡大により総務業務が増大しているため、担当者の増員が必要となっています。【組織構成】総務・法務ユニット：5名└総務…30代男性1名、30代女性2名└40代男性1名（マネージャー）、20代女性1名＊こんな方にピッタリの職場です＊・成長企業で幅広いバックオフィス業務に携わり、総務としてスキルアップしたい方・コミュニケーションを大切にしながら、社内外の関係者と協力して業務を進めたい方・人や組織を支える仕事にやりがいを感じ、主体的に行動できる方

【期待役割】■電力ビジネス事業部にてエネルギーサービス、PPA、蓄電池、新電力等の事業に関する審査業務を担当して頂きます。（本部側の法務部とは異なる事業部サイドの法務組織への配属となります）■ご経験・スキルに応じてM＆A関連業務もお任せする可能性もございます。【業務内容】・電力売買における契約書対応・事業部の決裁権限の範囲内で一定の審査/法務業務（法務部との連携も随時発生します）【働き方】フレックス：有（7:00-20:00内）リモート：可（目安：週2出社）残業時間：平均20時間/月

【仕事の内容】企業法務と知的財産権の両面から、事業の成長と守りを支える実務の要としてご活躍いただきます。定型的な業務だけでなく、予防法務の仕組みづくりや知財戦略の立案など、攻めの法務・知財体制の構築に深く関与していただきます。【業務詳細】■法務実務： 各種契約（国内・外）のドラフト作成・レビュー、トラブル・係争案件の解決（外部弁護士との連携）■リーガルコンサルティング： 事業部門からの法律相談への対応、および法的根拠に基づく意思決定支援■コーポレートガバナンス： 社内規程の整備・管理、コンプライアンス体制の強化、機関統治関連業務■知財マネジメント： 出願から権利化までのプロセス管理、他社知財の侵害予防調査■戦略的知財活動： 競合分析・技術動向調査に基づく知財戦略の支援、無効審判・異議申立て対応■ライセンス・許認可： 事業に必要な各種許認可の取得・維持管理【ポジションの魅力・特徴】◎法務×知財のハイブリッド： 両領域を横断的にカバーすることで、ビジネス全体を俯瞰する高い専門性が身につきます。◎予防・仕組みづくりへの関与： 発生した事案の処理にとどまらず、トラブルを未然に防ぐための社内ルール構築をリードできます。

総務の他に人事・労務なども所管し、縁の下の力持ちとして会社全体をサポートする役割をお任せ致します。【具体的職務】 ■採用業務(新卒、中途)、教育■各種委員会の運営、安全衛生委員会、危機管理業務■設備管理、契約書管理■社内で使用する端末管理、PCセットアップ業務　■庶務業務、電話対応　など入社後は、ご経験のある総務業務に取り組んでいただきます。その後、総務・労務関係の様々な業務に取り組んでいただき、幅広い業務に従事していただきます。【部署構成】総務部4名：(50代)2名、(40代)１名、(20代)1名※入社後はメンバースタートとなります。【当社の特徴】同社は創業から60年間、皆様のニーズを「空」からサポートしてきました。業界シェアも常に上位に位置しております。ヘリコプター業界というと聞きなれない業界かもしれませんが、小回りの効く汎用性から様々な場面で用いられております。報道・映画・ドラマなどの撮影、工事資材などの物資輸送、地中の構造の探査、医師・看護師をいち早く現場に運ぶドクターヘリの運航、防災、航空緑化など幅広いフィールドで活躍しています。官公庁に対してはヘリの整備も手掛けているほか、伊豆諸島の島をヘリで結ぶ「東京愛らんどシャトル」は国内唯一のヘリコミュータ路線であり、当社ではヘリコプターの可能性を最大限に活かしています。飛行機とは異なる航空業界ですが、夢に向かって大きく羽ばたくべく躍進する東邦航空は社員が輝く企業です。

【業務内容】同社法務部にて以下業務をお任せいたします。同社海外拠点にも法務部があり、連携を取りながら業務を行っていただきます。■既存契約に関するステークホルダー(石油会社等)からの問い合わせ・要求等に対する対応・交渉■新規契約レビュー・審査（建造契約、オペレーション契約、リース契約等の契約レビュー･審査も含む）※業務内容割合については、既存契約関連対応・新規契約対応が7:3程度になります。※英文契約がほとんどです【部署構成】法務部　6名体制　50代部長-マネージャー2名ーメンバー3名契約法務をメインとしておりますが、各海外拠点などにて簡単な契約対応は行っております。同部ではよりクリティカルな案件・リスク判断が難しい案件・訴訟案件などを扱っております。【募集背景】契約の重要性が高い事業であり、事業リスクを回避し強固にするための増員。【本ポジションの魅力】■海外売上高ほぼ100%,顧客・スーテクホルダーもほぼ海外という非常にグローバルな環境でキャリアを積むことが可能です。■同社が行うビジネスは国内において競合がいない稀な分野であり、かつエネルギー分野という私の生活・社会において必要不可欠な分野でもあります。こうした分野に法務という立ち位置で関わることが可能です。■1つの契約でも「ファイナンス・EPCI・オペレーションの３つの契約」で「当社、顧客、SPCとの３社間契約」となるため、様々な関係者と調整を行いながら業務を進めていくことが醍醐味になります。【働き方】リモートワーク：週2～3日在宅勤務可残業：20～30時間程度/月転勤：当面なし

【財務課長候補】毎年130％超の成長企業で「攻めの財務」を担う／経営直下ポジション／年間休日127日【募集背景】増員募集　同社は不動産売買、賃貸管理、リノベーション、クラウドファンディングをワンストップで提供し、事業拡大を続けています。 現在、開示している中期経営計画に基づき、さらなる非連続的な成長を目指しています。売上高1,000億円規模からさらにその先へ進むためには、単なる管理部門としての財務ではなく、「財務面から会社の成長をリードする」より強固な体制が必要です。 事業拡大のアクセルを踏み込むための資金調達や財務戦略を担い、経営と一体となって組織を強化していただける方を募集します。【ポジションの特徴】経営層と距離が近く、役員と日常的にやり取りしながら意思決定を支える稀有な環境【業務内容】直近5年で急成長する同社において、事業成長の源泉となる「資金」をコントロールする財務課長候補としてご活躍いただきます。～具体的な業務～・金融機関の新規開拓・折衝（最重要ミッション）・ファイナンス実務（融資案件選定、契約実務、期日管理）・資金繰り管理、資金調達計画策定・経営会議・取締役会資料作成／プレゼン【組織構成】経理部 経理課　全体４名ー 専門役１名(50代)／主任１名(30代)／担当者３名(20代)【魅力ポイント】・経営に最も近い財務ポジション：役員と日常的にやり取りしながら意思決定を支える稀有な環境・5年で売上2.3倍／上場企業の急成長ステージに関われる・“守り”ではなく“攻めの財務”として資金調達・金融機関折衝の主担当となれる・課長候補として裁量大。年次や肩書きに関係なく提案できる実力主義文化・実務×戦略の両方を経験でき、次のキャリアでCFOや財務部長を目指せる・年間休日127日／オンオフのメリハリも確保・経営計画上、財務機能の強化が最重要領域として位置づけられている【外部からの評価】 ・2年連続「働きがいのある企業」認定 ・東洋経済ONLINE『生涯給料が高い「東京都トップ500社」ランキング』 85位にランクイン・エン・ジャパン社より『若手ホワイト企業』に認定

【募集背景】グローバル鉄鋼業界では保護主義的な通商措置や規制が蔓延し鋼材調達が複雑化しており、また脱炭素化の社会的要請もありCo2排出量の多い鉄鋼業界では大きなメーカー統合や再編が進んでいます。このような環境下、グローバルの鋼材調達では安定供給へのリスクや大幅な価格高騰など調達面での課題が顕著化しています。グローバルに製販活動を実施している当社では、世界を俯瞰した戦略的な調達オペレーションの実現が急務であり、鉄鋼に関する高い専門性や経験、また事業場への提言提案等の行動力ある人財を募集致します。【担当業務と役割】※主な担当業務は鉄鋼の『事業場への鉄鋼合理化提案及び協働取組み』・『集中購買化よるサプライチェーンコストの最適化』・『鋼材売買取引による商事業務』となります。■外部の鉄鋼商社と異なる点は、インサイダー商事機能として事業の商品力強化や安定調達に繋がる企画等をダイレクトに事業責任者へ提案し採用の確度を向上する事ができる点であり、サプライチェーン全体を俯瞰した専門家による高度な提案やスピーディーな活動の重要度や期待感が高まっています。■また推奨するメーカーとの取引が拡大する事で信頼関係や顧客重要度が増し、更なる優位的な契約・購買条件を獲得する事が可能となり、自部門のパフォーマンスや価値向上に繋がります。●具体的な仕事内容■パナソニックのグローバル事業場で約65万トン／年の鋼材を直接間接的に購入しており、主要なエリアは日本・中国・アセアン・北米域内となります。これが役割としての対象分母となります。■具体的な事業は、国内では特に鋼材所要の大きな白物家電事業・エナジー事業・電材事業を対象に活動を行います。また海外事業場に対しても3国間取引等で商事機能を担う事があります。■既存の商権に関しては、事業場の生産動向を基に最適なPSI作成から入票・販売管理などを行い、運営面では無駄・ロスを排除してくなど、効率的なオペレーション改善に努めます。■また新規商権を得る為に推奨メーカーの提案・採用活動を行いながら導入に向けて最適なSCM体制を構築し、事業場への貢献を実現しながら自部門の価値向上とWin-Winな関係づくりができます。【鉄鋼部のミッション】パナソニック製品群の商品力強化に貢献すべく、調達オペレーションの高度化・効率化をグローバルに推進しております。商品原価面で高い比率を占有している原材料を主担当として品質・コスト力・安定調達の切り口で最適調達を実現する事が我々のミッションとなります。【鉄鋼ＳCＭ課のミッション】全社の原材料調達の内、鉄鋼分野を担い、その知見の専門性をもって製造事業場に対し合理的提案を実行する。推奨メーカーの採用活動から取引開始までの契約締結、量産運営面では鋼材の受発注やPSI管理を主体的に行い安定調達を実現する。　　【この仕事を通じて得られること】■取り扱う鋼材は薄板3品やステンレスを主とした汎用材から電磁鋼板・PCM鋼板等の機能材など、幅広い鋼種に渡り鋼材の知見知識を拡大する事ができます。■鉄鋼独特の長いサプライチェーンに対して、鉄鋼メーカー・コイルセンターの選定から事業場の購買方法まで一気通貫で最適なSCMデザインを企画・実現することができます。■パナソニックという世界有数のモノづくり企業で、原材料調達に携わることで、モノづくりの根幹の考え方を理解することできます。【職場の雰囲気】・パナソニックグループ全社の鉄鋼調達を一手に担う、やりがいのある仕事です。・半数以上がキャリア入社者のため、年齢・役職関係なくフラットに議論・相談を行う活発な組織です。・自身の専門性や知見を活かし、安定調達/合理化活動を推進。手触り感をもった事業貢献が可能です。【キャリアパス】・初期配属の部署の仕事にとどまらず、契約業務や他原材料（樹脂・非鉄）など幅広いカテゴリを対象に総合的なスキルを身につけられるキャリアパスが可能です。・またグローバル観点ではアジア地域を主に集中購買の海外拠点があり、海外出向駐在によりご自身のキャリア形成を広げる事もできます。

【職務内容】国内外の特許出願、特許調査、中間処理、権利化、特許情報の分析、契約審査、活用方法の検討まで一連の業務を担当して頂きます。浜松拠点ではメカニカル、化学、光デバイスなど技術領域ごとに担当が分かれております。研究開発部門とは週次から月次で定例の打合せを行い、技術相談に応じながら発明の方向性を早期から整理します。※出張：国内→月1回程度　(汐留・多摩・軽井沢は1～2日程度・米子は1週間程度)　　　　海外→０ではないですがほぼないです。【組織について】知的財産部門は汐留・多摩・軽井沢・米子・浜松の5拠点に配置されています。経験豊かなベテランから若手まで幅広い構成で互いに相談できる環境です。他拠点との連携や外部対応も発生し、事業全体の知財活動に関わる機会があります。【業務の魅力】発明創出から戦略的活用まで一連を担当でき、権利取得に留まらない知財業務に取り組めます。研究開発との距離が近く、技術の背景を深く理解しながら発明価値を高める提案が可能です。技術領域が幅広く、これまでの専門性を発揮しつつ、新たな領域にも挑戦できます。【当社の魅力】◆総合精密部品メーカーとしての技術力当社には世界シェアNo.1の製品がいくつもあります。主要製品であるベアリングやモーターのみならず、センサー、光学、半導体、高周波、電気回路などの複数技術を持ち、IoT社会に貢献するソリューションの開発を強化しています。◆海外展開世界27ヶ国で96製造拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約85%です。海外出張・駐在など、グローバルに活躍するチャンスもあります。

【部門ミッション】海底から宇宙まで広がる当社の幅広い事業領域（社会インフラ事業、エンタープライズ事業、キャリアネットワーク事業）において、事業と経営を成功に導く提案型調達を実践する組織です。 ・事業部の課題把握と提案型調達の実践・事業部の調達窓口業務および本部内の取りまとめ実行・労務、機器材料、海外調達に関わる実務および調達戦略・施策の立案・実行・調達パートナー（労務、機器・材料、海外）に関わる戦略・施策の立案・実行【職務内容】宇宙から海底まで（衛星通信事業、海洋事業）のグローバルプロジェクトを対象に製品・サービスの調達に関する企画と実行をミッションとして、ソーシング業務を中心にサプライチェーンに関する一連の活動を担っていただきます。■ソーシング業務（海外の調達パートナーおよびサブコンへのRFPおよびRFQ対応、英文契約交渉、プロジェクト管理等）■海外の調達パートナーに発注した製品のデリバリー管理、及び、海外輸送、輸入通関等。■サプライチェーンにおけるコンプライアン■サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応■サプライチェーンに関する事業サポート全般【本ポジションの魅力/やりがい】（１）海底から宇宙まで国境を越えたダイナミックな「グローバル交渉力」対象となるプロジェクトは、欧米、アジア、中華圏など世界中に広がっています。単なる言語的なコミュニケーションに留まらず、異なる商習慣や文化的背景を持つ多様な海外取引先とのタフな交渉や信頼関係構築を通じて、世界に通用する真の「グローバル折衝力」を磨くことができます。（２）メーカーの枠を超えたマルチベンダー調達で磨く「高い専門性」NECグループとしての強固な基盤を活かしつつ、特定のメーカーに縛られない「マルチベンダー」として、世界中の最先端テクノロジーや製品、サービスを自在に組み合わせて調達します。（３）「安心のオンボーディング体制」キャリア採用の方がこれまでの専門性を最大限に発揮できるよう、体系的な教育と丁寧な個別サポート（入社後フォロー）体制を用意します。SIerや調達実務の商流が初めての方でも、チーム全体で立ち上がりをバックアップするため、安心して新しい挑戦に踏み出せる環境です。【案件事例や取り扱い商材】■海洋事業世界規模の海底光ケーブルや敷設船、陸上局の土木・建築施工労務を調達。船主や施工業者と契約を結び、海洋特有の天候リスクを考慮した緻密な配船管理のもと、各国領海を跨ぐ特殊な通関・納入をコントロールします。■衛星通信事業宇宙衛星を活用した通信インフラを支えるパラボラアンテナをはじめとした通信機器や工事労務を調達。欧米メーカーと契約交渉を行いながら現場の工期に合わせて長納期製品をタイムリーに現地に納入・通関管理します。【将来のキャリアパス】まずは特定の主要プロジェクトをお任せし、将来的にはグローバル調達のスペシャリストや組織を牽引するマネージャーなど、ご自身の志向に合わせた多様なキャリアを描くことができます。【会社の魅力ポイント】★NECグループで「施工力を有するSIer」の地位を築くワンストップ企業★業績好調で110％の増収増益を達成★DX領域と通信インフラ/ネットワークを融合したソリューションを展開★福利厚生としてマネープランも充実（財形貯蓄、退職金、出産一時金など）★スーパーフレックスや時間単位休暇制度があり柔軟な働き方を実現★「健康経営優良法人ホワイト500」「くるみん」「勤続年数17年」など長期就業できる環境※会社紹介資料： https://www.nesic.co.jp/recruit/PDF/nesic_pitch2024.pdf※テレビCMのご案内(菊池風磨さん/皆川猿時さん) https://www.nesic.co.jp/news/2025/20250801-1.html