M&A合併提携の管理職・マネージャー経験のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(8ページ目)

【仕事内容】経理・財務領域の業務に携わっていただきます。また、スキルやご志向に応じて、M&A対応、管理体制強化、業務改善推進など、幅広い業務をお任せしたいと考えています。【具体的な仕事内容】■日常業務：仕訳計上、経費精算、支払業務、債権債務管理■決算業務：月次/四半期/年次決算■専門業務：連結決算、開示書類作成（有価証券報告書など）、税務申告対応、IFRS（国際会計基準）対応実務※上記に加え、スキルやご志向に応じて、下記業務をお任せしていく予定です。■M&A・PMI支援：デューデリジェンス（DD）やバリュエーション支援、クロージングBSやPPA（取得原価の配分）対応、子会社や譲受事業の決算体制・管理体制の構築■IR/株主総会：決算説明資料の作成支援、投資家対応全般、株主総会の企画・運営■管理体制強化：内部統制（J-SOX）の構築・運用、コーポレートガバナンスの強化、全社的な業務改善推進■マネジメント業務：将来的なチームメンバーの育成・指導・フォロー【ポジションの魅力】■東証プライム上場企業ならではの高度なコーポレートアクションとインターネットベンチャー企業ならではの裁量やスピードを実感していただける環境です。■M&Aを毎年2～4件行っており、中長期的にはディールにおけるDDの実施や買収後のPMIなどの経験を積むことも可能で、他社では経験できない領域へチャレンジすることができ経理財務としてのキャリア醸成へ寄与します。■将来的には子会社管理部長及び子会社役員へのキャリア形成の可能性もあります。【配属先部門について】経営管理部：経理財務の他、労務・総務・IR等、管理機能全般を担当する部門です。会計士でもある女性取締役が管掌役員兼部長として立ち、中でも経理財務チームは、10名前後から構成され、監査法人、税理士法人出身といった専門性の高いメンバーが在籍している一方で、20代30代を中心とした若い組織（会計コースの新卒社員も在籍）で個々の裁量は大きく、実践経験を積みやすい環境です。

法務部の事業法務グループにて、下記の業務をお任せします。【担当業務と役割】・主な担当業務は、①契約、②法律相談・コンサルティング、③トラブル・クレーム対応です。M&Aや再編などのプロジェクト案件や訴訟が起こった場合にはこれも対応いただきます。・事業推進には常にリスクが伴います。事業法務は、現場に深く入り込み、その実態や課題を把握し、現場が気づいていないリスクも洗い出して適切にヘッジすることが求められます。従って、関連部門や他職能とコミュニケーションを密にし、多くのステークホルダーと連携・協働することがとても重要です。【具体的な仕事内容】■事業法務グループ・国内・海外の各種契約の確認、ドラフト及び修正・法律相談・コンサルティング業務・訴訟・調停等の紛争対応、各種トラブル・クレーム案件への対応・M&A、事業再編、事業提携案件等への対応・コンプライアンス推進活動（研修等）の企画・実施・決裁関連業【職場の雰囲気】・法務部は、30代～50代の8名(男性5名・女性3名)で、半数以上がキャリア入社(転職)です。　30代の若手～中堅メンバーが多く、フラットで活発な議論や相談がしやすい雰囲気です。・法務部は、その性質から他の職能と連携することも多く、またグループ内の他事業会社の法務や、ときには他社の法務とも関わることもあります。・在宅勤務は任意であり、出社頻度は人によりけりです。実際、育児や介護など家庭の事情がある人はテレワークが中心です。　ただし、全体での会議や対面での研修など必要があるときには出社していただきます。【部門のミッション】パナソニックハウジングソリューションズ株式会社（当社）は、「くらしの空間から、持続性のある豊かな社会をつくっていくこと」をミッションとして2022年4月に独立した事業会社として発足しました。法務部は、豊富な法律知識、鍛えられたリーガルシンキング、困難なトラブルの解決経験等を武器に、当社事業の特性・成長戦略に基づくリスクの優先順位を把握し、事業活動のパートナーとガーディアンの役割をバランスよく果たし、当社の持続的成長に貢献していきます。事業法務グループとしては、当社グループの事業実態や課題を適切に把握し、そのリスクを見極めた上で、実効性のある取組みや法的支援によって、円滑な事業推進に貢献します【募集背景】当社の事業は、これまでの国内・住宅中心の事業から海外・非住宅事業へ拡大しようとしており、これに伴って生じるリスクも増加し、また多様化・複雑化しています。また世の中に目を向ければ、企業での重大な法令違反や不正が後を立たず、当社も従来型のコンプライアンスだけではなく常にアップデートしていく必要があります。【キャリアパス】ご本人の適性等に基づき、法務企画・事業法務のいずれかのグループの配属になります。将来的には、最初とは違うグループの業務を担当していただき、法務としての幅広い経験（マネジメント経験含む）が身につけることができます。

経営戦略部の一員として、経営層や社内外の関係者と連携しながら、会社の成長を支える経営企画・経営戦略業務を担当していただきます。【主な業務】・経営会議等の各種会議体の運営および戦略企画（資料作成、議事録作成、フォローアップ等）・経営課題の整理、予実分析および各種施策の推進・IR業務（決算説明会資料・適時開示資料の作成、投資家対応等）・国内外子会社・関係会社の設立および経営管理＜経験・適性に応じてお任せする業務＞・M&A・出資等のノンオーガニック戦略の企画・実行・新規海外事業・アライアンスの企画・推進・中長期的な経営戦略・事業戦略の立案

経営企画チームを統括して管理・運営していただきます。（入社後3年以内を想定）【募集背景】組織強化のための増員です。全社的な経営方針や事業計画の企画～調整・運営をはじめ、同社グループのコーポレート活動や事業活動などの情報を戦略的に社内外に発信することで、コーポレートブランドを高め、企業価値の向上に貢献しています。今回、会社全体の経営・事業戦略に自ら積極的に取り組んでいく意欲のある方を募集しています。 【仕事内容概要】■経営企画業務（中期経営計画の策定・進捗管理・計数管理・PDCA etc）■事業推進業務（予算編成・管理、M&A・業務提携、新規事業案件化 etc）■サステナビリティ推進業務（戦略・方針策定、重要課題の設定・PDCA、開示資料作成 etc）■時流や業界、顧客動向の情報収集【ポジションの魅力】■能力開発面でも、経営戦略立案・財務・管理会計、事業投資・事業計画など幅広い知識を吸収できる機会があります。■経営企画チームは現在部門長含む5名と少数精鋭のチームです。自ら学び、提案して仕掛けていくことで、自律して動ける方にとっても馴染みやすい環境です。■経営層とのコミュニケーションを通じて、経営の最前線の状況を把握し、評価・分析・提案する経験が得られます。■IT業界全般の知識やデジタルトランスフォーメーションについて学ぶことができます。■全社レベルでの経営企画に関する知識を習得できます。■ESG/SDGs推進に関する知識を習得できます。■将来のリーダー・マネジャー候補としてのチーム運営が可能です。【組織構成】経営企画部　13名（男性5名、女性8名）うち管理職　2名（部長1名、グループマネジャー1名）┗経営企画チーム（管理職１名、メンバー5名）30代前半～40代前半┗IRチーム（管理職1名、メンバー2名）30代後半～40代前半┗広報・PRチーム（管理職1名、メンバー3名）20代┗その他２チーム■経営企画経験者、IR経験者、広報・PR経験者、社長秘書経験者など、さまざまなメンバーと一緒に働くことができます。■社内コミュニケーションとして、定例会議（部会など）にて情報交換、経営企画、IR、広報各チームでの打ち合わせを実施しています。【定年/役職定年】■定年60歳■再雇用65歳まで■役職定年なし【キャリア】■同社グループ全体において経営企画業務の実務を担当していただきます。（経営計画策定・予算策定・計数管理・M&A・新規事業案件化・各種全社政策の立案提案など）これまでのご経験を参考に、ご自身に適した業務から優先的にお任せしていきますのでご安心ください。■将来的には経営企画業務だけに留まらず、IRや広報・PRなどのキャリアを伸ばせます。また、将来のリーダー・マネジャー候補者としてのチーム運営面も含めてステップアップしていただきます。【同社の魅力】■活発な意見交換ができる社風創業55年とIT業界の中では歴史が長く、プライム上場企業でありながら、堅苦しさはあまりなく社員同士の意見交換は自由闊達に行われています。■年功序列ではない風土年齢や立場に関係なく、自分が考えたことをどうやって実現させていくか、という課題解決の視点に立ち、みんなで相談しながら進めていく風土があります。【働き方】効率よく業務を進めて、できる限り定時内で業務を終わらせられるように取り組んでいます。子育てをしているメンバーも多く、お互いに支えあいながら働いています。■社員定着率　96.1％（離職率6.1％　（2026年1月31日現在））■平均残業時間　18.1時間／月■平均勤続年数　12.7年　（2026年1月31日現在）■産前産後休暇 取得率　100%■女性育児休業 取得率　100%/男性休取得率　57.1%■育児休業復帰率　100%■定年60歳/再雇用制度65歳まで※全て2022年度実績

【募集概要】住まい・求人・自動車など、ライフイベント領域における意思決定をサポートするインターネットメディアを運営する弊社。その中でも主力事業の一つである「住まいDiv.」は、現在、年間数十万ユーザーの規模を誇る「賃貸スモッカ」を中心とした広告・メディアモデルを軸に、賃貸仲介領域での垂直統合によるプラットフォームへと転換する新たなフェーズへと突入しました。この成長の主軸となるのが、既存事業のユーザー/顧客基盤とAIを活用した事業開発によるビジネスモデルの多角化となります。また賃貸領域に加え、新たな市場への展開等の戦略的なM&Aを「専任」で推進いただくため、事業部長直轄の事業開発担当を募集いたします。【具体的な業務内容】住まいDiv.の責任者直下にて、領域内のアセット（メディア・顧客基盤等）を活用し、ビジネスサイド（収益最大化）を横断的に見ながら、新規事業開発およびM&A戦略の策定を裁量を持って推進していただきます。■新規事業の事業開発（立案から実行推進）・住まい領域における市場分析、事業戦略の立案から実行推進。・プロダクトのローンチから初期のオペレーション構築、営業・マーケティング戦略の実行。・※Joinのタイミングや事業フェーズ（現在の契約売買など）に応じ、立案から実行まで一貫してコミットいただきます（「企画だけ」ではなく、ローンチさせて動かすところまでを泥臭く推進します）。■M&A戦略の立案・PMI方針の策定（※実務は別部隊が担当）・事業成長戦略に基づいたM&A戦略の立案。中期経営計画における戦略実行および領域拡張に向けたターゲット選定戦略の策定。・買収後のPMI（経営統合）戦略の立案、およびアルゴリズムやデータの統合によるバリューアッププロセスの設計。・買収後のPMIの実行。■既存事業の事業運営（賃貸横断のビジネスサイド監理）・賃貸領域を中心とした既存事業のビジネスサイドの運営、マネジメント。・営業組織やプロダクト、全社（経営戦略部）とも連携した領域横断での改善施策の立案・実行。

【期待する役割】M&Aやグループ再編を含む全社の収益性向上と、管理会計・予実制度の再設計を通じた経営管理機能の再構築が本ポジションのミッションです。経営判断の根拠となるデータと仕組みを構築し、事業部門や子会社との対話を通じて「攻め」と「守り」の両面からグループ経営を支えていただきます。【具体的には】■年度予算、事業計画立案 ■連結全体、グループ会社の月次予算実績対比分析 ■年次、四半期及び月次業績レポートの作成 ■グループ会社管理、経営支援 ■投資案件の審査・撤退判断基準の設計／進捗モニタリング ■国内外M&AにおけるPMI業務 ■グループ全体のファイナンス戦略立案と実行【魅力】■CFO直下・全社横断のポジションで、グループの中枢としての影響力を持てます。■全社の経営管理制度を「設計」から担える希少性があります。■少数精鋭のチームで、スピード感をもって意思決定に関われます。　■成果次第で将来的に投融資統括室長や子会社社長などの経営ポジションへのキャリア展開も可能です。【組織構成】・投融資統括室（CFO直轄）　室長1名ー他6名　レポートライン：投融資統括室長（執行役員）