M&A合併提携のフレックスタイム制度のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(4ページ目)

★募集背景★同社グループは2024年にMBOを実施し経営体制を変更、2025年4月より新ブランディングを発表し大きな変化の時期を迎えています。今後の事業成長に向けて、経営と事業部の橋渡しや外部環境を踏まえた経営判断、社内外の課題解決推進のため、経営企画室の体制強化を図っています。※25年4月1日プレスリリース2025 年７月１日付で、「株式会社 BREXA Holdings（ブレクサホールディングス、BREXA Holdings Inc.）」を純粋持株会社としたホールディング体制へ移行https://www.outsourcing.co.jp/-/media/outsourcing/jp/top/ir/news/20250401.ashx★上記に紐つく今回のミッション★ボトムアップの社風となるため、HDからの指示受けではなく、同社経営企画室からの発信が必要となる重要なポジションです。今回はそんな同社の戦略チームにて各事業部門との連携の上、中計策定から現場新規事業創出PJへの参画などの特命案件PJをリードいただくミッションをお願いいたします。尚、課長職での採用を予定しておりますが、チーム編成上マネジメントではなく、現場プレイヤーとしての動きを重視しております。【経営企画室のご紹介】経営企画室では、グループの企業価値向上を目的とした中長期の経営戦略立案や、各種プロジェクトの実行支援、その他経営課題の解決を基本業務としており、以下3つのチームで構成されております。【経営企画室】（所属6名　室長1名）■戦略チーム（所属1名）★募集ポジション★・中長期の経営戦略の策定や、重点施策の企画立案・推進等・競合他社の動向や外部環境の情報収集、分析等・他部門のプロジェクト推進支援等■M&Aチーム（所属2名）・M&Aやアライアンスなどを活用した成長戦略の立案・遂行・買収候補企業の選定や評価・検討■秘書チーム（所属3名）・社長及び役員のスケジュール調整および業務サポート・各種会議体の運営等※今回の募集ポジション経営企画室　戦略チーム　課長職■業務内容社長直下の経営企画室にてグループ経営課題の解決に対応頂きます経営、事業部門、バックオフィス等を円滑につなぎながら、経営陣が適切な判断をできるようにサポートし、重要な経営課題の特定および課題解決の推進を行います。本職種では経営の意思決定プロセスへの関与を通して、経営に必要な高い視座を養うことができます。【業務詳細】■中期経営計画/年度計画の策定、実行管理■外部環境データの収集/分析/レポーティング■事業部門のプロジェクト推進支援/実行支援■経営陣/株主へ向けた各種資料作成■全社横断プロジェクトの推進■メンバーのマネジメント（数名程度）■その他特命案件対応 等上記以外にも業務に枠を設けずに事業が抱えるあらゆる課題の解決に関連部門と連携して取り組んでいただくことを想定しています。＜備考＞・詳しくは入社時の状況や個人の能力等を踏まえて適宜必要な業務の分担をします。

【ミッション】Speeeの企業価値の最大化を実現する経営管理の遂行【部門概要】・CFO直下で、全社の経営に必要なプロセス構築及び課題解決をファイナンス面からサポートする一方で、各事業での実行に向けて協業するチームです。・10以上の事業部があり、また年々複数の新規事業が立ち上がっている状況下において、様々なフェーズの事業に対して管理会計・投資管理を始めとした経営管理を行い、日々プロセスの向上も行っています。・M&Aや各種コーポレートアクションなどのプロジェクトをリードします。・小人数のフラットな組織体制で、Speeeならではの経営管理のデザイン・構築・運用を共に実行することができる仲間を募集します。【職務内容】・事業の見通しの作成及び実績比較、モニタリング、各種資料作成・経営課題の把握及び解決支援・経営関連の会議体の運営・全社事業ポートフォリオ管理体制の構築・運用・改善・事業管理の専門家として、各種経営課題の解決に向けたプロジェクトの運営・M&Aのデューデリジェンス及びバリュエーション、案件実行【仕事の魅力】・規模の大きい事業から立ち上げ間もない事業まで、様々なフェーズの経営管理を経験できる。・経営陣や事業責任者と距離が近く、経営の意思決定に直接的に貢献できる、スピード感のあるポジション・東証スタンダード上場の会社において、今後積極的にM&Aに取り組むと共に、将来的にはPrime市場へのステップアップを検討する現場で働くことができる

【職務内容】国内外グループ会社のJ-SOX業務を担当いただきます。経理・財務の経験を活かし、J-SOX業務へチャレンジされたい方を募集しております！ミネベアミツミのJ-SOX業務は、当社グループ全体の内部統制が有効に機能していることを確認し、経営成績を表す財務諸表が適正に作成されていることを保証するための重要な業務です。このような部門の一員として貢献できるメンバーを募集しています。具体的には以下業務を担当いただきます。■国内グループ会社の全社統制レビュー業務■海外グループ会社の全社統制レビュー業務■国内グループ会社のプロセス統制テスト/レビュー業務■海外グループ会社のプロセス統制レビュー業務■不備改善・報告業務■内部統制業務の改善活動【1日の大まかな流れ】・事務作業（5H程）：拠点からあがってきた証拠資料が、適切な手順が踏まれているか確認、Excelへ転記、証拠資料を外部に提出できるように整える・MTG（2H程）：担当拠点との打ち合わせ、部内打ち合わせ（事例の共有等）【入社後】入社後は先輩社員と共に、1事業所を担当します。慣れてきたら徐々に担当いただく範囲を増やし、他の社員同様に一連の業務をお任せする予定です。・国内出張：毎月1～2回程・海外出張：最大2ヶ月に1度ほど1週間前後※ご本人の適性に合わせて、お任せする業務を決定していきます。全体的に穏やかで面倒見の良い社員が多いので、教育体制も整っております。【やりがい・魅力】・当社は経営統合の機会が多いため、内部統制業務にも新たな仕組みや体制を整えたりするような企画力を求められることもあり、定常業務だけではないチャレンジングな環境です。・社内全体を客観的に見渡すことができ、広い視野を持って仕事を進めることができます。・J-SOXを通じて、サステナビリティを高め、会社の発展に貢献することができます。・当社の屋台骨を支える、やりがいのある仕事です。【配属予定部署】J-SOXチーム【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。

M&Aによる事業拡大や新規事業の立ち上げにより、多忙を極める社長をサポートし、グループ全体の成長をさらに加速させるため、社長の右腕として活躍してくださる方を募集します。社長の指示に基づき、多岐にわたる業務を柔軟かつ迅速に実行していただきます。【業務内容】・社長サポート業務: 社長の意図や指示を正確に理解し、業務を代行・サポート・情報収集・資料作成: 社長が必要とする情報をリサーチし、会議資料やプレゼンテーション資料にアウトプット・社内外との調整: 役員、グループ会社、取引先、株主など、社内外の関係者との連絡・調整・イベント同行: 外部のセミナーやイベント、会食などへの同行・その他: 政策秘書的な業務全般【同社について】クロス・マーケティンググループは、「未来をつくろう。」というミッションを掲げ、総合マーケティングソリューション企業として、リサーチ・インサイト事業とデジタルマーケティング事業の2つの事業を柱に据え、DX（デジタルトランスフォーメーション）化を加速することで、さらなる成長を追求しています。前中期計画では過去最高の売上・利益を更新しましたが 、私たちの挑戦はまだ道半ばです。5年以内に連結売上高500億円を達成し、社会に新たな価値を生み出し続ける「ジェネレイトカンパニー」となることを目指しています 。成長の原動力は、グループの力を結集する中期テーマ「Unite & Generate」です 。積極的なM&A や生成AIへの投資 を通じて常に事業を革新し、変化し続けています。このダイナミックな変革期に、急成長する事業の中核として、前例のない挑戦を共に楽しみ、会社の、そしてご自身の未来を創り上げていただきたいと考えています。【選考フロー】面接基本2~3回+適性テスト　1次(人事)→適性テスト→最終(役員＋CEO)→会食※候補者によりフローが変わる可能性もございます

【職務内容】ミネベアミツミ製品の中でも、特にコネクタ製品の国内工場生産品について、下記の業務を担っていただきます。■お客様からの受注対応、工場への生産＆出荷指示対応■顧客、工場に対する納期調整や計画生産支援■海外顧客への輸出業務支援■定期販売している主力製品の適性価格確認と売価是正業務支援【組織構成】コネクタ統括部　産業機器市場-CSチーム（産業機器コネクタ製品のCSチームです）ディレクター：1名　マネージャー：2名、メンバー：４名部署全体としてキャリア採用で活躍している方が多いのが特徴です。チームの垣根を超えて、コミュニケーションが取りやすい職場の雰囲気です。【やりがい・魅力】・M&A前は国内顧客との対応が主でありましたが、企業統合後にミネベアミツミの海外販社販路を活かし、海外顧客へのビジネスが拡大しております。今後海外への出荷比率がどんどん上がっていくのに応じて、海外貿易ビジネスの知見を積むことが可能です。・産機市場CSチームは、現在ミネベアミツミ流の新たな生産システム対応へ改善中であり、日々の業務、改革＆改善や仕組化を通じて、サプライチェーン業務の本質を学ぶことが可能です。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。◆当社の強み・ミネベアミツミの強みは、「（１）コア事業の強化」「（２）ニッチ分野で多角化経営」「（３）相合してシナジーを創出」の３つです。これら３つの強みをかけ合わせ、シナジーを生み出すことにより、 社会的課題解決に貢献し、 会社と地球・社会のサステナビリティの両立を目指していきます。・積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・開発拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。

法務部におけるガバナンス担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。また、ガバナンス業務を軸としつつ、事業サポート、アライアンス、コンプライアンス等の幅広い法務分野にも参画していただきます。■株主総会、取締役会、その他任意の会議体（取締役評議会・指名報酬諮問委員会等）の運営実務、経営の意思決定サポート■株式実務、法人登記申請対応■CGコードを踏まえたガバナンス強化の取組み立案・推進■インサイダー取引防止対応■開示書類（会社法、金商法及び取引所規則に基づく開示書類）の作成■定款、その他重要な社内規程の改定対応【期待する役割】■株主総会、取締役会等の会社機関の活動を支える法務業務全般、並びにCGコードを踏まえた攻めと守りのガバナンス強化の各種取組み立案・推進等のコーポレート法務業務全般【組織のミッション】■法務部は、ガバナンス、アライアンス、事業サポート、コンプライアンスの各分野を担うグループで構成されていますが、ほとんどの部員は複数分野の業務を担当し、特定分野に偏らない経験を積んでいます。■上場会社としてのガバナンス、コンプライアンス体制を強化する他、世界でもトップクラスの技術力を持ち、重要産業品である半導体製品の開発、製造、販売の全てを行う当社のあらゆる業務を、法務面から多角的、かつ強力にサポートすることが法務部のミッションです。【募集背景】キオクシアホールディングス（株）は2024年12月にプライム市場上場を果たし、世界的にも重要性が認識されている半導体業界の雄として成長を続けるべく、CGコードを踏まえたガバナンス体制の強化により一層注力していく予定です。また取締役会の構成員も外国人取締役等、多様性を備える中、攻めと守りのガバナンスに関わる業務経験と知見を備えた人材の増員が必須の状況となっています。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できます。■当社は、メモリ製品の開発、製造、販売をすべて行っていることから、高度な技術で業界をリードしている開発・製造部門、海外を相手に交渉を行う営業部門など、異なる分野の優れた同僚と日々接点を持ちつつ、業務を行います。法務部は、経営層と直接関わる業務も多く、法務面以外でも、様々な学びが得られます。【キャリアパス】法務部内でのジョブローテーションを通して、契約・M&Aや争訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことが可能です。

法務部におけるコンプライアンス担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。また、コンプライアンス業務を軸としつつ、事業サポート、ガバナンス、アライアンス等の幅広い法務分野にも参画していただきます。■独占禁止法遵守、贈収賄防止等のコンプライアンスプログラムの改善・運用■海外子会社における上記コンプライアンスプログラムの改善・運用サポート■各種コンプライアンス・リスク関連の課題解決（リスク・マネジメント）■人権デューディリジェンス、環境関連法令の対応■内部通報、社内調査対応【期待する役割】■独占禁止法遵守や、贈収賄防止等を目的とした伝統的なコンプライアンスプログラムの運用に加え、営業部門、事業企画部門、製造関連部門、調達部門、物流部門など、社内の様々な部門と連携しつつ、コンプライアンス・リスクを早期に発見し、適切なリスク・マネジメントを行うための業務を行います。■当社の製品とオペレーションを理解し、各部門と対話を重ね、社内の信頼を得つつ、それら部門で働く仲間がコンプライアンス・リスクの不安なく成果を出すため、法務としても努力を惜しまない姿勢が必要とされます。【組織のミッション】■法務部は、ガバナンス、アライアンス、事業サポート、コンプライアンスの各分野を担うグループで構成されていますが、ほとんどの部員は複数分野の業務を担当し、特定分野に偏らない経験を積んでいます。■上場会社としてのガバナンス、コンプライアンス体制を強化する他、世界でもトップクラスの技術力を持ち、重要産業品である半導体製品の開発、製造、販売の全てを行う当社のあらゆる業務を、法務面から多角的、かつ強力にサポートすることが法務部のミッションです。【募集背景】当社は、国が推進する重要産業分野の一つであり、世界的にも重要性が認識されている半導体業界の雄として成長を続けるべく、法務面から経営及び事業をサポートする人員の増員を行います。2024年に上場を果たしたばかりの当社にとって、コンプライアンスを重視した経営体制及び事業運営を構築・強化していくことは法務部の重要なミッションの一つです。我々と一緒に、このミッションを担って活躍いただく仲間を募集します。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できます。■当社は、メモリ製品の開発、製造、販売をすべて行っていることから、高度な技術で業界をリードしている開発・製造部門、海外を相手に交渉を行う営業部門など、異なる分野の優れた同僚と日々接点を持ちつつ、業務を行います。法務部は、経営層と直接関わる業務も多く、法務面以外でも、様々な学びが得られます。【キャリアパス】法務部内でのジョブローテーションを通して、契約・M&Aや争訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことが可能です。

【部署のミッション】・グローバル事業として4つのセグメント①グリーン領域（再エネ発電・送電線事業）、②ブルー領域（CCUS事業他）、③小売・送配電・新サービス（分散型電源・グリッド事業）領域、④フロンティア領域（地熱クローズドループ技術、小型原子炉）への投資を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し、脱炭素やコミュニティサービスなどの事業を推進・当社の新たな収益源の獲得とESG経営深化に貢献【採用背景】・当社のグローバル事業の歴史は浅いが、急速に事業が拡大していく中で、事業計画の策定、投資指針の制定、更にそれらに則った投資案件、ポートフォリオ管理、資金計画の管理の重要性が増している。・事業会社のM＆Aやプロジェクトに参画する案件においても、財務・税務のデューデリジェンス（DD）の実施が不可欠である。・参画意義や収益性の乏しくなった案件は売却して、その資金を原資により有望な案件を発掘するという目利きや実行力が課題となっている。・成長分野と位置づける海外事業の基盤を固め、それを盤石なものとするために、海外事業全体を財務面で網羅的に把握・理解し、適切な対応を取れる人財を必要としている。【業務内容】・グローバル事業計画策定および投資の最適ポートフォリオの構築・海外投資案件の個別業績評価・海外事業会社のM&Aや、海外プロジェクトへの出資参画に際しての財務・税務DD・海外事業会社のM&Aや、海外プロジェクトへの出資参画に際しての価値評価（バリュエーション）・海外案件の売却対応【具体的には】・事業計画および経営管理資料の作成・海外事業のポートフォリオ管理および最適ポートフォリオの組成・投資資金の管理および資金管理体制の構築・税務面での最適出資ストラクチャーの検討・投資案件開発の財務面での支援（例：プロジェクトファイナンスの組成）・案件売却の実行（実際の業務は上記のうち、新規案件の検討状況や、他の担当者の業務状況などを踏まえ、適宜取捨選択して付与する）【仕事の魅力】グローバル事業本部Purpose（我々の志・存在意義）化石燃料から再生可能エネルギーへの大きな時代の転換を踏まえ、日本のユーティリティとして欧州、アジアおよび日本の脱炭素化に貢献したい。グローバル事業本部は、海外事業開発に関する専門知識を有するプロ集団が一体となってグローバル事業の案件開発・事業運営を行いながら、バランスのとれた人格形成とグローバル事業へ参画する臨場感・達成感を味わうことができる部門です。【キャリアアップイメージ】・グローバル事業戦略を発案する業務執行責任者・グローバル事業本部の全体事業収支を管理する財務責任者・海外事業会社Ｍ＆Ａのプロジェクトリーダー・海外プロジェクト（洋上風力発電所等の建設および運営）のプロジェクトリーダー・海外拠点（オランダや米国）の責任者・その他、グローバル事業本部で得た知見は経営戦略本部での計画業務、　経営管理部でのリスク管理や財務業務でも重宝されます。

【部署のミッション】・グローバル事業として4つのセグメント①グリーン領域（再エネ発電・送電線事業）、②ブルー領域（CCUS事業他）、③小売・送配電・新サービス（分散型電源・グリッド事業）領域、④フロンティア領域（地熱クローズドループ技術、小型原子炉）への投資を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し、脱炭素やコミュニティサービスなどの事業を推進・当社の新たな収益源の獲得とESG経営深化に貢献【採用背景】・当社のグローバル事業の歴史は浅いが、急速に事業が拡大していく中で、事業計画の策定、投資指針の制定、更にそれらに則った投資案件、ポートフォリオ管理、資金計画の管理の重要性が増している。・事業会社のM＆Aやプロジェクトに参画する案件においても、財務・税務のデューデリジェンス（DD）の実施が不可欠である。・参画意義や収益性の乏しくなった案件は売却して、その資金を原資により有望な案件を発掘するという目利きや実行力が課題となっている。・成長分野と位置づける海外事業の基盤を固め、それを盤石なものとするために、海外事業全体を財務面で網羅的に把握・理解し、適切な対応を取れる人財を必要としている。【業務内容】●雇用時・グローバル事業計画策定および投資の最適ポートフォリオの構築・海外投資案件の個別業績評価・海外事業会社のM&Aや、海外プロジェクトへの出資参画に際しての財務・税務DD・海外事業会社のM&Aや、海外プロジェクトへの出資参画に際しての価値評価（バリュエーション）・海外案件の売却対応具体的には・・・・事業計画および経営管理資料の作成・海外事業のポートフォリオ管理および最適ポートフォリオの組成・投資資金の管理および資金管理体制の構築・税務面での最適出資ストラクチャーの検討・投資案件開発の財務面での支援（例：プロジェクトファイナンスの組成）・案件売却の実行（実際の業務は上記のうち、新規案件の検討状況や、他の担当者の業務状況などを踏まえ、適宜取捨選択して付与する）【仕事の魅力】：グローバル事業本部Purpose（我々の志・存在意義）化石燃料から再生可能エネルギーへの大きな時代の転換を踏まえ、日本のユーティリティとして欧州、アジアおよび日本の脱炭素化に貢献したい。グローバル事業本部は、海外事業開発に関する専門知識を有するプロ集団が一体となってグローバル事業の案件開発・事業運営を行いながら、バランスのとれた人格形成とグローバル事業へ参画する臨場感・達成感を味わうことができる部門です。【考えられる将来的なキャリアアップ】・グローバル事業戦略を発案する業務執行責任者・グローバル事業本部の全体事業収支を管理する財務責任者・海外事業会社Ｍ＆Ａのプロジェクトリーダー・海外プロジェクト（洋上風力発電所等の建設および運営）のプロジェクトリーダー・海外拠点（オランダや米国）の責任者・その他、グローバル事業本部で得た知見は経営戦略本部での計画業務、　経営管理部でのリスク管理や財務業務でも重宝されます。≪参考情報≫中部電力のグローバル事業　https://www.chuden.co.jp/energy/globalbusiness/

同社は「建設業界をより良くする現場DX・ICTプラットフォーム企業」として、創業以来増収・高利益率を維持しながら事業成長を続けています。今後は新規事業・M&A・アライアンスをさらに積極化するフェーズに入り、経営全体の舵取りを担う経営企画部の強化が急務となっています。経営企画部は現在、部長＋メンバー2名の少数精鋭体制です。今回の採用では、 部長直下で全社の戦略立案～予算統制～経営分析を幅広くリードし、将来的には部門マネジメントも任せられる方 を求めています。【ミッション】・全社の中期経営計画・事業計画の策定と推進・事業部との連携によるPL/BS/KPIのモニタリング体制の強化・経営層への課題提言と意思決定支援・経営会議・取締役会向け資料の品質向上・組織拡大に伴う管理会計基盤の整備・改善・M&A/投資案件の検討～実行（DD対応・PMI準備）・経営企画メンバーの育成および業務推進のリード【職務内容】・予算管理（予算策定、フォーキャスト策定、予実分析）・中期経営計画・全社戦略の策定および統制・事業責任者との計画立案・KPI策定・M&A・アライアンス戦略の検討、実行支援・IR関連（決算説明資料、投資家対応）・経営課題の抽出と改善提案 など【ポジションの魅力】・経営層と日常的に接点があり、経営判断に直接関与できるポジション・新規事業・M&A・組織体制づくりなど、成長フェーズ特有のテーマに携われる・予算統制・管理会計の基盤づくりに上流から関わることができる・事業部と経営をつなぐハブとして、会社の成長に大きなインパクトを与えられる・フレックス＆在宅勤務可の柔軟な働き方（ライフステージに合わせやすい）

【職務内容】当社の物流部門にて、物流システム改善・物流プロセス合理化の推進に従事いただきます。具体的には以下業務を中心に幅広く物流の業務を担当いただきます。【具体的には】■輸出業務・日本で購入した部材や設備の海外工場への輸出業務・国内外工場関係者との調整、輸出書類作成、物流業者との出荷調整やブッキング等（業者選定や交渉を含む）■輸入及び倉庫管理業務・海外量産工場からの日本への製品の輸入や倉庫業務全般・国内外工場及び営業関係者との調整、物流業者との調整や輸入手配及び倉庫での入出庫管理等（業者選定や交渉を含む）■管理業務・費用分析、計数管理■海外駐在将来的には海外駐在いただき、様々なフィールドでご経験を積んでいただくことを想定しております。【配属予定組織について】物流部　業務課（業務改善 等）/企画課（新ツールの導入検討 等）/輸出輸入課（通関・輸出入手配 等）※適正を見て配属組織を決定します。【やりがい】・グローバルなフィールドグループ全体の売上高に占める海外生産比率は8割を超えています。将来的な海外駐在の可能性もあり、グローバルなキャリアを築いていけます。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。◆当社の強み・ミネベアミツミの強みは、「（１）コア事業の強化」「（２）ニッチ分野で多角化経営」「（３）相合してシナジーを創出」の３つです。これら３つの強みをかけ合わせ、シナジーを生み出すことにより、 社会的課題解決に貢献し、 会社と地球・社会のサステナビリティの両立を目指していきます。・積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・開発拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。

株式会社ブロードリーフは、自動車アフターマーケット業界向けに、業務アプリケーションやクラウドサービスなどを提供するリーディングカンパニーです。現在、プラットフォーマーへの転換を推進し、第二創業期を迎えています。この変革期を共に牽引し、会社の成長を加速させる【法務リーダー候補】を募集します。【期待すること】早期のリーダーシップ発揮： 入社後速やかにチームのリーダーとして、担当業務領域を確立し、自律的に部門を牽引していただくこと。戦略的な法務機能の推進：上層部や事業部門と協働し、経営課題や事業戦略に直結する法的ソリューションを提案・実行すること。他部署を巻き込んだ全社的な法務スキル向上、およびリスク・コンプライアンス体制強化のための企画立案と実現を主導すること。将来的な部門マネジメント： 将来的には法務部門全体のマネジメントを担い、組織運営・人材育成・予算管理等を通じて、部門の戦略的な価値最大化を実現していただくこと。【業務内容】■戦略的な契約業務管理：重要度の高い契約書（国内・海外含む）の作成、審査、交渉のリード。部門全体の契約書審査基準の策定・運用、および電子契約システム、契約期限管理の統括。■新規事業・経営課題への参画：新商品・新サービス、新規事業に関する法的リスクの主導的な検討、スキーム構築、および経営層への提言。M&Aや事業提携等のプロジェクトにおける法務デューデリジェンスおよび契約交渉サポート。■リスク・コンプライアンス体制の構築・運用：リスク・コンプライアンス委員会（事務局業務）の運営を主導し、全社的な教育・啓発活動（研修等の企画・実行）を統括。内部統制システムの整備・運用に関する法務面からの提言と実行。■組織・部門マネジメント：グループ子会社の法的問題に関する相談対応および指導。社内規程の体系的な管理業務。リーダー候補として メンバーの育成、指導、業務のアサインメント、部門の業務効率化。【組織構成】・５名（30代２名　40代１名　50代1名、60代1名）【ポジションの魅力】①経営直結の意思決定と戦略的法務機能執行役員が法務部長を務めているため、経営判断と法務判断がシームレスに連携しています。単なる事務的な法務チェックにとどまらず、役員や他部署と連携し、経営視点を持った業務遂行が求められる環境です 。②ビジネスを加速させる提案力事業リスクを抽出した上で、具体的な法的対策を反映したスキームを事業側へ再提案するなど、ビジネスの実現に向けた能動的な関与が可能です 。③高い専門性とスペシャリストの存在弁護士資格を持つスペシャリストとの協働 社内に弁護士資格を持つメンバーが在籍しており、高度な法的知見に日常的に触れることができます。④幅広い業務領域でのスキルアップ 契約書レビュー だけでなく、新商品・新規事業の法的検討 、グループ子会社の相談対応 、コンプライアンス教育の企画・実行 など、多岐にわたる業務を経験できます。⑤裁量と将来のキャリアパス 少数精鋭の組織だからこそ、任される業務の幅と裁量は大きく、契約書レビューから新規事業の検討まで多岐にわたります。 担当業務を完遂する力に加え、未経験の課題にも前向きに挑戦し、自らリスク対策や体制強化を企画・提案していく姿勢があれば、年齢に関わらず正当に評価されます。スペシャリストとしての道を深めるだけでなく、マネジメント職へステップアップする道も開かれています。★企業魅力■第二創業期: クラウドサービスへの転換期を経験できます。■安定基盤: ビジネスモデルをSaaSに切り替えたことで安定した経営基盤ができ、新しいことに挑戦できます。■経営との距離: 経営層との距離が近く、自分の意見やアイデアを反映しやすいポジションです。■成長: 第二創業期だからこそ会社の成長とともに、自身のスキルアップも実現できる

知財の価値評価、知財を用いた収益化スキーム検討、知財の管理と対価設計など、ファイナンス知識を用いた知財アドバイザリー■Due Diligence / Valuation・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト■Execution・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援■組織再編・権利移転スキーム検討・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援■コンサルティング / リサーチ・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業、動向調査/知的財産調査■その他サービス・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

化粧品・健康関連品・エステ・医薬品など「美容と健康」に関する様々な製品・サービスを提供する同社および各事業会社（海外含む）の事業戦略構築をご担当いただきます。【具体的には…】■各事業会社（海外含む）の事業計画及び戦略立案、事業運営のサポート■グループの経営課題分析、対策の立案・実行　など【募集背景/ミッション】体制強化による増員。1人で３～４事業部担当し、各事業部の課題を抽出・解決していく社内コンサルタントのような役割を担っていただきます。【コミュニケーション先】《社内》社長・経営陣への戦略答申・方針共有、各事業会社に対する戦略構築に向けた指導・経営方針の徹底《社外》コンサルティング・M&A紹介会社等との折衝・調整【魅力】■経営層との距離が近いポジションです！社長・役員と毎日コミュニケーションを交わしています。■将来は各事業部を取り纏めていただく立場に立っていただきます！

【期待する役割】全社及び各セクターリーダーのプリンシパルの意思決定をリード、サポートします。過去、現在を数字とロジックで解き明かし、改善提案を行います。また未来に対して、実施すべきことを企画及び起案、実行を担います。【業務内容】■全社経営課題の整理、解決■全社中期経営計画の立案、推進（グローバル）■CEO直轄PJのリード■事業会社（海外拠点含む）のマネジメント支援、経営課題解決サポート■競合他社/マーケットのリサーチ、ベンチマーク■M&A後のPMI業務■上記業務の際のCEO/CFOあるいは各拠点MD、プリンシパルクラスへのプレゼンテーション等※上記業務と並行して下記業務に取り組んでいただきます。中長期的視点でビジネスを拡大していくためのロードマップを策定・提案していくような業務にも、積極的に関わって頂くことを期待しています。【テーマ一例】■全社組織再編立案（事業部門の再編やコーポレート部門の最適化、グローバルHQ/地域一体運営への移行など）■海外FP&A機能の強化■予算立案プロセスの高度化■人事制度改革等、各種ストラクチャ検討、実行■事業会社各拠点、国内各BU/セクターの戦略策定、モニタリング支援■新会社設立支援（海外含む）、PMI　等※ビジネスレベルの語学力をお持ちの方であれば、クラスに関わらず海外拠点の担当をお任せする場合もございます。【魅力】■2023年4月に山田社長が就任後、新たな経営方針のもと、経営の高度化を進めるため、経営企画グループを強化しているタイミングです。■山田社長との距離も近く、連携しながら全社方針・成長戦略を立案していくため、同社全体の成長を支える大規模かつ影響力の高い業務を経験することができます。■日本発、アジア発のグローバルコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■国内だけでなく、グローバルでの成長戦略も立案していくため、今後のキャリアにおいても汎用性があり市場価値が高まります。【組織体制】経営企画グループは計15名の組織となります。【募集背景】■同社の規模拡大・成長が顕著に進む中、様々なビジネスモデル・マネタイズモデルの多角化、人材戦略の多様化も進み、VUCAの時代に迅速かつ大胆に全社方針・成長戦略を立案していくことがKeyとなっています。加えて、これらを支える経営モデル・ガバナンスモデルのあり方、グローバルモデルの構築が急務であり、HQとしてトップマネジメントと経営課題の解決を促進するための人材・体制の強化を目指しています。

■仕事内容デロイト トーマツグループの成長を目的としたインオーガニック戦略（プリンシパルとしてのM&A・アライアンス等）の推進担当として、案件発掘から関与頂き、チームメンバーのサポートの元、FAとして各種資料の分析、バリュエーション、交渉からクロージング、グループインの支援に至るM&Aのプロセスに一貫して従事頂くとともに、社内における意思決定プロセスの推進など、経営企画職としての役割も担って頂きます。具体的にはチームメンバー支援のもと主に以下の職務に従事頂くことを想定しておりますが、ご本人の適性に応じてご相談させて頂きます。・グループ各ビジネスとの成長戦略・関心領域に関するディスカッション・アプローチ候補のロングリスト/ショートリストの作成・候補企業のリサーチ、情報取得、初期的分析・候補先へのアプローチ方針のアドバイス、候補先へのアプローチ・事業計画モデル作成支援、バリュエーション・候補先との協議・交渉、デューデリジェンス実施等の支援・売手との交渉、契約締結、クロージングに向けた活動・対象企業のデロイトトーマツグループインへのPMI準備支援・上記に付随する進捗管理と意思決定プロセス推進やマネジメントへの報告・プロセス全般のプロジェクトマネジメント など■募集背景M&Aを通じた成長の重要性がグローバルレベル、グループ全体として一層増してきており、正式に部門を設立した2020年度以降、合計20件のグループイン事例があります。案件実績が積み上がっており、今後更なる推進に向けた体制強化のためチームメンバーを拡充するための募集となります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【職務内容】1.人事領域における経営課題解決経営・現場からのHR領域における諸問題に対する課題設定、対応施策の企画、実行2.人事領域における最先端のソリューション開発経営・現場からのニーズに基づき、世の中のトレンドや最先端の知見を踏まえたソリューションの開発例：・AIやPower Platform等、最新のデジタルツールを活用した人事オペレーション業務の高度化、効率化・最新の法改正を踏まえ、コンプライアンス面を踏まえた人事制度の改善・世の中のトレンドや社会情勢を踏まえた人事制度の改正・M&Aによる企業買収と統合プロセスの推進※メールの読み書きにおいて英語を使用する場面もございます。【魅力】・テーマの改善方法・リソースの検討から実装・伴走まで携わることができるので、企画の実行フェーズまで携わることができます。・経営課題を解決するために人事のみならずや法律やデジタルといった領域にも触れることができます。・本ポジションではそのような取り組みをリードし、実践していくことで人事領域における幅広い知識・スキルや経験を得ることができます。【キャリアパス】このポジションでのより上の役割へのステップアップや人事内の特定領域の専門性を活かしたポジションへのキャリアも目指すことができます。【募集背景】前任者が他業務にあたるため、このポジションの職務内容を新たに担っていただく方を求めた募集。【組織構成】グループリーダー1名＋チームリーダー8名・レポートラインについて、プロジェクトベースとなり、グループリーダーやチームリーダーのケースも想定されます。・実務上はプロジェクト単位でチーム横断的に動いていただくことを想定しています。【働き方】標準労働時間7時間でフルフレックス、週2~3日の在宅勤務が可能な想定です。ワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

【募集背景】ABEJAのCEO室は「①ABEJAにとっての先行事例（成功事例）の創出」と「②全社で再現可能な実用書づくり＝成功事例の共通化やノウハウ化の実施」を推進しています。取締役CSO兼CEO室室長・外木と二人三脚でこのミッションを実現するメンバーを特命ポジションとして募集いたします。【業務内容】■非連続成長をつくるための経営・事業・プロダクト戦略の立案と実行■業務提携やJV設立、M&Aなどの投資戦略の立案と実行■新規事業・プロダクトの立ち上げや事業・プロダクトグロースのリード＜事例＞■ＳＯＭＰＯホールディングス様：介護・ヘルスケア事業、国内損害保険事業領域における、データ解析や機械学習を活用した予測モデルの構築、共同事業開発・https://www.abejainc.com/news/20210423/1■ヒューリック様：『オフィスDXプラットフォーム』及び 『新しいワークプレイス』の開発・https://www.abejainc.com/news/20210730/1【ミッション】ABEJAはテクノロジーの力で産業構造の変革を実現するために、日本を代表するエンタープライズ企業のDXを支援しております。テクノロジーの力を使った業務効率化・売上向上・コスト削減のご支援だけでなく、ときには業務提携といった資本を組み合わせた事業開発など、ご支援の幅は多岐にわたります。今回募集させていただくポジションは、ABEJAの非連続な成長を実現するための経営戦略・投資戦略の立案から実行を、取締役CSOの外木と二人三脚で推進いただくポジションです。より具体的には、最先端テクノロジーの深い技術理解に基づいて、大手エンタープライズ企業との業務提携・JV設立、場合によっては国内外M&A・スタートアップ投資など、ABEJAの非連続成長のための打ち手を考え、自ら実行・実装していただきます。また高い技術理解に基づいた投資実務だけでなく、投資先の事業・プロダクトグロースや新規事業・プロダクト開発などにも携わっていただき、ABEJAの非連続成長のための事業・プロダクト創造を自ら牽引していただきます。【ポジションの魅力】＜獲得できるスキル・経験＞上場スタートアップ企業のマネジメント経験やJV設立、M&Aのソーシング～デューデリジェンスなど、チャレンジングな機会に取り組めます。高い技術理解に基づいて、事業・プロダクト開発における勘所の理解を深める経験を積むことができます。また投資先のバリューアップや新規事業開発など、将来の経営者として必要な経験を積むことができます。＜将来的に目指せるキャリアイメージ＞ABEJAにおける事業の牽引、将来的にM&AやPMIを実施する際の責任者AI/DXスタートアップの起業、もしくはCXOとしての参画大手企業のCDO（Chief Digital Officer）＜取締役CSO 外木とともに働く経験＞コンサルティング会社を経て、ABEJAでCOO/CFOを経験し、現在取締役CSO兼CEO室室長として活躍している外木と共に業務ができる、またとない機会です。参考記事：『人（HI）とAIの協調で、産業界にDXを。ABEJAが「ビジネスモデルの革新」にまで踏み込める理由』https://en-ambi.com/featured/825/【歓迎要件】・経営戦略・技術投資戦略の立案・遂行経験・自身で起業・経営をされた経験・コンサルティングファーム、投資銀行、VC等にて最先端テクノロジーの投資戦略策定や投資実務を行った経験・上記含めて自らPL/BS責任を持ち、事業・プロダクト成長にコミットした経験

M&A戦略室は、コンサルティングファームのM&A関連サービスとは一線を画したCEO直下の部隊として、CEOや各事業部門のリーダーシップと共に当社自身の成長戦略を描き、その実現のためのディールエグゼキューション、PMIまでを実行する重要な役割を担っています。ディールプロセス全体（M&A戦略策定、買収先探索、売主・対象会社との交渉、DD・バリュエーション、最終契約、クロージング）を内外のステークホルダーとも連携しながら一貫して対応しています。さらに、買収後のトランスフォーメーション（ガバナンス改革、シナジー施策実行、人事制度統合など）にも取り組むことで、買収後の企業価値の向上を実現します。また、グローバルファームの一員として、米国を主とする海外のM&Aチームとも円滑なコミュニケーションを行っています。【主な業務内容】・当社自身のM&A戦略の策定・更新・M&A案件のソーシング（業界及び企業の調査・分析など）・デューデリジェンス・バリュエーション・各種契約書の作成・調整・社内外のステークホルダーとの調整・交渉・買収先とのコミュニケーション・統合後の全体設計・バリューアップの推進・その他、関連する業務全般等・M&Aチームの顧客プロジェクトにおいては、事業会社やPEファンドのM&AにおけるPre, In, Postの各フェーズにおけるM&Aコンサルティング【キャリアパス】M&A戦略室は、CEO直下に新たに設立された自社M&A部隊であり、従来のコンサルティングサービスとは一線を画した役割を担います。私たちは、M&Aを通じて当社のインオーガニック成長を推進することを目指しています。このポジションでは、自社のM&A戦略に直接携わることができ、案件のソーシングからエグゼキューション、買収後の統合・バリューアップに至るまで、自身が関与した案件によって自社の成長を体感することができます。設立間もない組織だからこそ、ゼロベースに近い状態からのチーム作りやM&Aを効果的に実行するための組織能力（全社戦略、グループガバナンス、M&A体制、人材マネジメント など）の整備に携わって頂くことができます。過去の実績やナレッジを活かし、この取り組みをリードしていただける方を募集しています。【働き方】基本リモートワークでほぼフルリモートに近い環境です。【募集背景】立ち上げたばかりの組織で、現在ストラテジー部門のパートナーとディレクター2名体制です。これまではコンサルタントをアサインしてM&A業務を推進してきましたが、初めて専任ポジションとしてコアメンバーを募集いたします。シニアスタッフ～マネージャークラスを想定しています。【組織構成】ストラテジー部門のパートナーとディレクター2名

【本ポジションについて】日本リージョンのFP&Aリードとして、単年度予算や中期事業計画の策定、予実差異分析、財務状況改善に向けた提言などを通じ、経営判断を支える重要な役割を担います。FP&Aチームのマネジメントによる組織力の向上に加え、ご経験に応じて経営企画領域（JV設立・管理、M&A企画・実行）にも携わることが可能です。日本リージョンは同社グループ売上の約8割を占める中核市場であり、将来的なCFO候補として、事業成長と経営基盤の強化を両面から牽引することも期待されます。【募集背景】Mujinは過去10年間で積み上げた数多くの成功案件と、累計1,000台を超えるロボット導入実績を基盤に、現在第3フェーズである「トータルエンジニアリング事業」へと突入し、急成長を遂げています。イオンとのパートナーシップ締結、アクセンチュアとのジョイントベンチャー発足等をはじめ、国内事業の拡大はかつてないスピードで成長しています。正しい方向性を数字で示し、導き、経営判断を支えるFP&A組織を新設します。【具体的な職務内容】・単年度予算・中期事業計画の策定・予実差異の把握、財務状況の改善のための分析・提言、上級管理職に対する財務報告・ビジネスドライバー、トレンド、パフォーマンス指標に関する分析・予算達成に向けた事業、プロジェクトのボトルネック解消のサポート・規模・効率・透明性を重視したFP&Aのプロセス立案および継続的かつ体系的な改善・財務データおよびシステムの健全性、財務インフラ全般の監督・体系的な改善・FP&Aチームのメンバー育成、管理を通じたチームリード・その他上記に関連する業務【配属組織】管理本部配属は管理本部となりますが、入社後は新規部署を立ち上げる予定です。FP&Aは、日本リージョンにおける事業成長と経営基盤の強化を財務面から牽引する中核機能です。単年度予算や中期事業計画の策定、予実差異分析、財務改善提言を通じて、経営判断を数字で裏付け、正しい方向へ導きます。経営判断を支える財務戦略とその実行を統括する“司令塔”としての役割を担います。【働き方】■フレックス制度：有（コアタイム：10時～15時）■客先訪問・出張（日帰りや1泊2日が多い）はございます。訪問・出張のある日は原則直行直帰となります。■テレワーク：なし/原則基本出社■休日：完全週休2日制（年間休日：120日）■同社こだわりの福利厚生・毎日の無料ランチビュッフェ・無料自動販売機設置（ドリンク・スナック）・こだわりの高級コーヒーマシーン・社員専用オフィスジム・毎月のチームディナーサポート【魅力ポイント】■同社グループの中核を担う重要ポジション日本リージョンはグループ売上の約8割を占めており、ビジネスの中心的役割が求められます。■経営の中枢に携われる幅広い業務領域FP&A業務に加え、経営企画（JV設立、M&A）にも関与可能です。将来のCFO候補として、ビジネス全体を俯瞰できるキャリアパスも描けます。■ダイバーシティ環境での多彩な自己成長とソフトスキルの習得ソフトウェア開発部隊が同じ日本本社に集結しているため、スピーディーな開発と高品質なプロダクト提供を実現できるのは、日本発ロボティクスベンチャー・当社ならではの強みです。さらにMujinには、約30か国からトップクラスの開発者が集まり、グローバルな視点や英語力を磨ける環境が整っています。

【業務内容】CFO直下で財務経理ユニット長としてグループ全体の経理業務の責任者ロールを担っていただきます。 財務経理ユニット長候補として下記業務を柔軟にお任せします。・上場企業決算（決算開示、監査対応）・連結決算（連結精算表の作成・レビュー）・単体決算（月次仕訳のレビュー、承認）・請求・資金管理（グループ全体の統括）・組織再編・M&A等における会計関連業務【求める人物像】・コーポレートメンバーとして会社の屋台骨を支えるにふさわしい高い倫理観をお持ちの方・限られたリソースの中でも創意工夫をしながら問題解決を図ることができる方【会社概要】2016年に設立後、右肩上がりに売り上げを伸ばし、事業を拡大しているコンサルファーム発事業開発会社です。2021年9月には東証マザーズ市場（現在グロース市場）に上場し、2022年には、デロイトトーマツグループTechnology Fast 50 2022 Japanランキングで7位を受賞するなど、社会的にも成長率が認められている企業です。日本企業の課題であるDX(デジタルトランスフォーメーション)に関わるサービスを、ワンストップで提供することにより、企業の高成長、高収益、高付加価値への変革プロセスを伴走するパートナーで有り続けます。今後は顧客の共通課題に対して、自社での0→1の事業開発、M&Aなどにより、ソリューションを開発し、さらなる顧客の企業成長に貢献していきます。

デロイトトーマツグループ各法人いずれかの法務業務を担っていただきます。【職務内容】法務部の中に様々な組織があるため経験見て具体的なポジションが決定されます。以下業務は一例です。契約書レビュー（和文、英文）法務相談M&Aにおいての法務契約書や社内規定レビューその他法務業務【魅力】デロイトトーマツグループ合同会社では、組織としてのパフォーマンス最大化を目指し、対面コミュニケーションを重視した業務推進、チームビルディング強化、相互信頼の構築を図るため、週2日以上のオフィス勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを採用しています。さらに、和文英文双方の契約書レビュー業務に携わることで、幅広い法務スキルを習得できる機会が豊富にあります。法務経験を幅広く深めたい方にとって最適な環境です。グループ企業例※担当法人は選考中に決定有限責任監査法人トーマツデロイトトーマツコンサルティング合同会社デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社デロイトトーマツ税理士法人【想定キャリアパス】エキスパートもしくは、ゼネラリスト【募集背景】欠員発生に伴う募集。【組織構成】各ポジションにより異なりますが凡そ各ポジション10~15名程になります。【働き方】標準労働時間7時間勤務で、平均残業時間が30時間程のため、実質の残業時間は比較的少ないポジションです。また、週2日以上のオフィス勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークやフレックス制度を導入しているため、ライフスタイルに合わせた働き方ができます。以下情報もご参照ください。https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/dtcs/experienced-hires/about2.html【想定ランク】ジュニアスタッフ、スタッフ、シニアスタッフ、アソシエイトマネージャー、マネージャー「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

【ポジション概要】事業戦略に基づく人員計画を理解した上で、中途採用、新卒採用共に採用計画と採用戦略の立案、採用予算計画の立案や管理を担当して頂きます。また、CxO・VPクラスの採用についても、CEOや役員、組織長と密に連携を取りながら主体的に携わって頂きたいと考えております。【具体的な業務内容】■採用戦略と戦術の策定■採用予算の立案、管理■採用計画の達成に向けた社内のモメンタム作り■各組織の組織長と一体となり人材要件策定■採用イベントへの登壇■自組織の人員計画の立案と、メンバーのマネジメントや育成【ポジションの魅力】■各組織長やグループメンバーと議論を重ねながら、ココナラにしか無い強みを活かした採用戦略、戦術を立て、唯一無二の採用の形を作ることが出来ます。■上場、組織拡大、事業多角化、M&Aといった企業の成長フェーズに伴い新たな人・組織の課題に事業横断で幅広くチャレンジできます。■人事戦略部の人事企画グルーブ（組織開発、労務など）と連携して採用から入社後の活躍まで一気通貫したオンボーディング施策立案にチャレンジできます。■人事戦略に対しての感度の高い経営陣と密に連携しながら採用戦略の企画立案、推進することができます。【キャリアパス】これまでの経験を活かせる職務内容から始めて頂き、採用業務を軸としつつビジョンミッションの実現に向けた挑戦と成果創出を経て採用責任者となり、会社を牽引していくポジションです。

【ミッション】同社の管理会計の仕組み、運用方法に慣れていただけましたら、種執行会議のクオリティを高める試作企画から遂行に向け、メインメンバーとして着手いただきます。レポートラインはCEO、CFOへのものがほとんどのため、スピード感を持ち、経営の側で業務を遂行いただくことが可能です。【具体的な業務内容】■事業計画策定、予算管理の対応■各領域執行会議の陪席、議事録作成、執行会議クオリティアップに向けた課題把握■M&A業務■その他経営企画業務のMGRサポート【募集背景】事業領域の拡大に伴うコーポレートアクションの増加によって、経営企画の業務領域も広がっている為、組織力強化を目的としての募集となります。【所属組織】コーポレート本部　経営企画グループMGR1名と兼務の担当者の計2名で構成されております。少人数の組織であるため、裁量を大きく持ってご活躍いただけます。また、経営企画グループマネージャーと連携し業務推進を行うため、そのレポートラインに入りますが日常的にCEO、CFOとコミュニケーションをとりながら業務遂行いただきます。（執行会議にご参加いただくことも多々あります）【お任せしたい事】■事業計画策定、管理会計の実務面リード■グループ経営のPL管理■M&Aや新規事業推進【魅力ポイント】■経営陣との距離が近く、自分の声が会社の戦略に寄与することもあり、より自分の成長を実感することができます。■グループ会社としての経営かつ、複雑な事業構造においてもハイレベルな予実管理を行う環境で働くことができます。■さまざまな事業の執行会議へ参加することで深い知識のインプットも可能です。スキルマーケットという将来の生活インフラとなりえるような社会貢献性の高いサービスの成長フェーズに関わることができます。

将来の幹部候補を見据え、以下の業務を担当していただきます。・ 単体決算／連結決算業務・ 開示書類作成（有価証券報告書、会社法、決算短信　等）・ 連結納税対応・ 金融機関対応・ 子会社経理支援（海外子会社含む）・ 監査法人対応、税務調査対応※連結会計、連結納税（グループ通算制度）、M＆A及び組織再編の会計処理等の多彩な業務に携わるチャンスがあります。※スキルに応じた業務から担当いただきます。【配属先】経理部：男性7名、女性3名【募集背景】当社は2024年3月期をもって石炭生産分野及び石炭販売分野は終了しており、2025年3月期以降につきましては石炭生産収益を見込まない前提で経営戦略を講じております。引き続き新規M&A投資により、事業ポートフォリオを拡充し、さらなる成長・発展を目指していく中、より強固な組織基盤を作るために今回のポジションを募集する運びとなりました。【同社の魅力】・「人と社会の役に立つ」の企業理念のもと、常に社会から必要とされる会社を目指して各事業に取り組んでおります。1913年の創業以来、100年以上に渡り祖業である石炭生産事業を継続してまいりましたが、脱炭素社会の到来を踏まえて、近年はM&Aを通じたポートフォリオの組替に注力してまいりました。（2024年3月期をもって石炭生産分野及び石炭販売分野は終了）具体的には、「安定収益・ニッチ市場・分かりやすい」という投資方針を掲げて、飲料用資材、シュレッダー、感熱紙レジロール、水晶デバイス製造装置、産業用チェーン等の様々な業界に進出しております。今後も新規M&Aを継続して実行していくとともに、グループに加わった会社間のシナジーも創出し、持続的な成長を目指してまいります。・実力によるキャリアアップが可能「業務の成果や実績」に応じたキャリアアップ（昇給・昇格）が可能です。中途入社社員中心に構成されている組織という経緯もあり、性別・国籍・入社時期等による区分なく、公正な評価を踏まえた登用・処遇を行うように努めております。※実際に、入社数年にして子会社の役員として「経営に直結する立場」で活躍する社員もおります。このようなスピード感・裁量ある業務を任されることは、同社で働く大きな特徴の一つです。

将来の幹部候補としての経営企画職の募集です。経営企画スタッフして、経営企画業務全般をご担当いただきます。【具体的な業務内容】将来の幹部候補として、ホールディングスの経営企画やMAの後のPMIなど経営に直結した業務をお任せいたします。　・経営計画の策定、進捗管理・グループの経営管理（予算/実績管理など）・IR関連業務（決算説明会、国内外のアナリスト/投資家向け対応、メディア対応など）・M＆A関連業務・経営に関する特命事項への対応　など【配属先情報】経営企画部　男性5名、女性3名【募集背景】当社は、2024年3月期をもって石炭生産分野及び石炭販売分野は終了しており、2025年3月期以降につきましては石炭生産収益を見込まない前提で経営戦略を講じております。引き続き新規M&A投資により、事業ポートフォリオを拡充し、さらなる成長・発展を目指していく中、より強固な組織基盤を作るために今回のポジションを募集する運びとなりました。【同社の魅力】・「人と社会の役に立つ」の企業理念のもと、常に社会から必要とされる会社を目指して各事業に取り組んでおります。1913年の創業以来、100年以上に渡り祖業である石炭生産事業を継続してまいりましたが、脱炭素社会の到来を踏まえて、近年はM&Aを通じたポートフォリオの組替に注力してまいりました。（2024年3月期をもって石炭生産分野及び石炭販売分野は終了）具体的には、「安定収益・ニッチ市場・分かりやすい」という投資方針を掲げて、飲料用資材、シュレッダー、感熱紙レジロール、水晶デバイス製造装置、産業用チェーン等の様々な業界に進出しております。今後も新規M&Aを継続して実行していくとともに、グループに加わった会社間のシナジーも創出し、持続的な成長を目指してまいります。・実力によるキャリアアップが可能「業務の成果や実績」に応じたキャリアアップ（昇給・昇格）が可能です。中途入社社員中心に構成されている組織という経緯もあり、性別・国籍・入社時期等による区分なく、公正な評価を踏まえた登用・処遇を行うように努めております。※実際に、入社数年にして子会社の役員として「経営に直結する立場」で活躍する社員もおります。このようなスピード感・裁量ある業務を任されることは、同社で働く大きな特徴の一つです。

CFOに求めるミッションは、ファイナンスの観点からの更なる事業成長です。社内に管理部門の守りを担うメンバーがおりますので、IPO関連の内部統制などはサポート程度でOK。経営チームと一緒に事業をスケールするための戦略～実行にコミットいただきたいと考えております。また、IPO後の成長戦略も今の時点から意識しており、M＆Aなどを含め共に議論しながら進めていくことを想定しております。【採用背景】脱炭素が求められる流れの中で、自治体から採用されることで公平公正のブランディングのもと、プロダクト・サービスのPMF完了に伴い事業がスケールしております。T2D3に沿って事業が推進され、IPO準備期間に入り、更なる成長のためCFO（候補含む）をお迎えすることとなりました。【具体的な職務内容】＜財務戦略～投資戦略の統括＞■経営チームと共に経営戦略・事業戦略の立案■中期経営計画、資本政策、事業計画の立案■エクイティストーリー立案、アップデート■資金調達計画～実務（投資家との交渉だけでなく、窓口対応や契約書締結などを含む）■資本だけでなくビジネスインパクトのある業務提携先の戦略的選定～交渉・締結■財務会計、管理会計、資金繰り表の管理■予実管理と事業進捗の管理＜IPO関連＞■監査法人、証券会社対応■ロードショウ、マテリアルのリード■グローバルオファリングのリード■上場後の投資家対応、IR■上場後のM&A戦略の立案～実行【同社の魅力】■フルリモート勤務/働きやすい環境原則自宅からのフルリモート勤務となります。実際同社では福島県や奈良県から勤務されている方もおり、遠方からの勤務が可能です。※重要な打ち合わせがある場合は出社いただきます。■子育てしやすい環境役員クラスも子育てをしており、全社として産休・育休・幼稚園の送り迎えなど可能な環境です。商談などもほぼほぼオンラインを推奨しており、子育てをしながら就業が可能です。■環境省が認める事業サービス・再生可能エネルギー選定可能なプラットフォームとして2020年6年に環境省の「再エネ調達実践ガイド」に同社「エネオク」が掲載されました。https://www.env.go.jp/content/900515682.pdf　(P16～17)・現在でも環境省の取組紹介サイトにも再エネ電力への切り替え加速へ向けて、同社サービスである「エネオク」が掲載されています。https://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/goodlifeaward/winner9/zikkou25-about.html・環境大臣からもリバースオークション活用の推進が発表(2022年)「再生可能エネルギー100%にした施設において、価格を競り下げる方式のリバースオークションを活用した結果、昨年度の単価よりも安くなるという実績を得た」https://youtu.be/KfKZeTqYd4A?t=480⇒環境省のサイトに掲載されたことを契機に自治体からの引き合いが増加しており　官公庁12機関のほか、17自治体との連携がされています。【同社について】https://speakerdeck.com/enerbankinc/culturedeck2018年創業以来、電力需要家目線でのエネルギー調達の最適化を推進するスタートアップ企業です。主力プロダクトである法人向け電力リバースオークション『エネオク』をはじめ、環境価値取引サービス『グリーンチケット』や、太陽光発電設備導入のシステム選定支援サービス『ソラレコ』を開発しています。テクノロジーとコンサルティングを組み合わせた独自のソリューション提供が特徴です。エネオクの取扱総額も900億円を突破するほどの急成長を遂げています。

【業務概要】出品者及び購入者の双方のユーザーがおり、またカテゴリが450以上あるため、サービス範囲が広く様々な法律に接する機会があります。そうした機会を通じて積極的にビジネス含めた知識を習得し、適切なリーガルサポートを通じて事業を前に進めていくことがミッションです。また、株主総会や取締役会の運営などもご担当いただく予定です。【具体的な業務内容】1.企業法務・契約書のチェック（子会社のVC事業の投資契約書含む）・電子署名2.コーポレート関連・取締役会の運営サポート・株主総会の運営サポート・登記・インサイダー規制/社内規制管理3.サービス関連・法改正の対応・開発/キャンペーン時のリーガルチェック・健全性チェック4.その他・子会社管理（VC事業の投資契約書等）・コンプライアンス・労務・訴訟・紛争　※専門的なリーガルマターについては、外部の弁護士の活用も可能です【このポジションで働く魅力】・M&A検討に際してのリーガル面のサポート・ココナラの事業を成長させる過程で、事業責任者と一体となって新規サービスや機能改善に携わる経験・一般的な企業の法務担当と比較して役割および裁量が大きい環境・経営の意思決定が早いことに加え、メンバー全体の方向性も一致しているので、非常に早い意思決定スピードで、PDCAを回すことができ、業務がスムーズに行える環境。・上場しているベンチャー企業での社内の制度設計や仕組みづくりに関われること・取締役会や株主総会の運営を通じて、ガバナンスに対する見識を高められる

同社の新事業開発本部　事業推進部にて、市場開発もしくは事業企画の業務に従事いただきます。【業務詳細】マーケティングによる事業選定、計画策定とその実行のプロジェクトリーダーを目指していただきます。メインの職務は以下の通りです。■M&Aを含めたグローバルな新規事業創出■既存事業にとどまらない新たな事業の開拓・提案■海外とのライセンスを含む契約交渉■顧客ニーズ、市場分析を通じてターゲット市場の絞り込みおよびビジネスモデルの設計まず入社後はJSP事業(海外子会社含む)の把握と方針の理解をしていただきます。将来的には事業アイテム選定(マーケット規模からの視点・開発製品特長からの視点)や市場調査、事業計画の策定、投資に関わる社内プレゼンをお任せします。※プロジェクトによっては海外出張もあります。【組織構成】事業戦略グループ：部長兼グループ長１名、スタッフ４名市場開発グループ：グループ長、スタッフ２名【働き方】・残業月平均20-30h程度・リモートワーク:週1回相談可【同社について】1962年のポリスチレンペーパーの事業から始まり、世界に先駆けて無架橋発泡ポリエチレンシート（ミラマット）やビーズ法発泡ポリプロピレンビーズ（ARPRO）等の独自製品を開発し事業化するなど、その技術と製品の力で、現在は事業を北米、南米、欧州、中国、韓国、東南アジアなどグローバルに展開しております。また、発泡樹脂製品の持つ軽量性、省資源性、断熱性、緩衝性、遮音・吸音性等を通じ、環境負荷低減などに貢献しています。<製品例>◇生活資材:スチレンペーパーなどの食品包材を展開。温度や湿度、衝撃から守る優れた保護性と印刷加工性を持ち、食品トレーやカップ麺容器などに幅広く使われています。◇産業資材:発泡プラスチック製品（例：ミラマット、キャプロン）を展開。緩衝性に優れ、家電、陶磁器、果実などの輸送・保管時の包装や梱包材として利用されています。◇建築住宅土木資材:ミラフォーム?などの発泡プラスチック断熱材を展開。断熱性と寸法安定性に優れ、省エネ住宅や建築資材として広く使われています。◇自動車資材:ARPRO?をはじめとする自動車資材は、世界中の自動車メーカーに採用済みであり、世界的に確固たる地位を築いています。高い緩衝性、耐熱性、軽量性などの特長があり、HV・EVなど最新の自動車にも活用されています。◇EPS分野: 一般的に「発泡スチロール」と呼ばれ、小さな粒を固めて箱やブロックなどに成型されます。JSPでは成型前の粒（ビーズ）を販売し、お客様が様々な形に成形可能です。魚・野菜箱など食品用の保温・保冷容器で、漁港や市場で広く使われています。ほかにも家電の緩衝材、建築用断熱材、土木資材など、幅広い分野で活躍しています。

同社にて労務のリーダー候補として業務を担っていただきます。【募集背景】事業拡大に伴い、労務部門の体制構築のための増員です。同社は、2031年までにPOS市場で国内トップを目指すという長期目標を掲げております。目標達成のため、更なる機能改善や新規事業（サービス・プロダクト）の立ち上げなど様々な挑戦を計画しています。【業務内容】経験や適性を考慮して、まずは補助的な業務で慣れて頂き、徐々に仕事をお任せしていきます。■給与計算、社会保険、勤怠管理の各種手続き・処理■入社、退社及び異動の手続き■休職、産休及び育休等の社内手続き■健康診断、ストレスチェックの実施■従業員データ管理■就業規則、社内規程及び労使協定の改定■法令、許認可対応■労使問題、相談対応■上記労務周りの業務の効率化、業務設計、フロー構築■健康診断、福利厚生関連■社会保険労務士の窓口対応■労務メンバーのマネジメント業務志向性やご経験に応じてお任せする業務は変更いたします。【同ポジションの魅力】■上場会社での単なる労務経験という枠だけではなく、ご本人のやる気次第で、業務効率化やM&Aに携わることも可能です。■会社の成長スピードが、自身の成長につながります。【組織構成】法務総務チーム法務担当：2名、総務担当：2名、労務担当：1名、総務事務：1名【同社について】■販売データの保有量で日本一スマレジは累積取引金額9.0兆円以上（2024年7月末時点）に達し、日々膨大なPOSデータを処理しています。「VISION 2031」に基づき、POS市場で国内トップを目指し、データ保有量日本一を目指します。■キャッシュレス化の推進同社は、2021年よりキャッシュレス市場に参入し、決済端末「PAYGATE」を展開しています。POSと決済端末の組み合わせで、店舗のキャッシュレス化を支援し、店舗も消費者も便利な社会を目指します。■中小企業者様のICT利用の促進スマホやタブレットの普及により、中小企業でも低コストで業務システムを導入可能になりました。同社は、高価すぎないシステムでお客様の"半歩先"のニーズに応え、ICTを活用した店舗経営の成功を支援してゆきます。

▲▽おススメポイント▽▲・IPO準備フェーズ！法務の領域を超えスキル＆キャリアパスがに身につく・M&Aや戦略法務にもで仕組みづくりから関与できる可能性あり◎◆私たちについて現在はM&Aを経てグループ体制となり、IPO準備フェーズに突入。2026年の上場を目指し、コーポレート部門の体制強化を進めています。◆業務概要企業の信頼性・透明性を高め、IPO審査を通過するための法務体制を構築すること。契約・規程・ガバナンス・コンプライアンスなど、企業運営の根幹を支える仕組みづくりに携わっていただきます。▼具体業務内容・契約書・利用規約の作成／リーガルチェック・取締役会・株主総会の運営支援（招集通知・議事録作成など）・社内規程の整備・運用・内部統制・監査対応（J-SOX含む）・IPO審査対応（証券会社・監査法人との連携）・反社チェック、コンプライアンス体制の構築・外部弁護士との連携・M&Aに伴うDD・契約法務支援（希望・適性に応じて）■本ポジションの3つの魅力（1）マネジメント/スペシャリストそれぞれの豊富なキャリアパスCFOは元yahoo経営戦略本部長で、複数企業でCFO経験があります。その他、経験豊富なメンバーの中で実務経験を積んで頂けます。グループ会社は体制構築フェーズでまだCFO、管理部長がいないため、マネジメントレイヤーのポストが多く開かれています。（2）IPO業務の経験値を仕組みづくりを伴って得られる2024年時点でN-2期にあり、本格的にIPOに向けて管理体制を強化しています。実務経験を積めることは勿論、少数精鋭の組織体制が故に、裁量広く仕組みづくりから参画できる環境です。◎M&A業務への関与可能性あり経営戦略として積極的にM&Aを行っており、今後も継続的に実施を計画しています。（過去2年で2社）付随して契約法の確認やコンプライアンス評価などのDDに、CFO直下で携わって頂ける可能性があります。

TOHO Globalグループの海外事業を法務面からリードし、事業と経営の意思決定を支える戦略的ビジネスパートナー。 海外子会社連携と国際取引の実行力を強化するヘッドポジションです。レポートライン：コーポレート本部長【業務内容】・和英の契約書等法的書面審査・契約交渉（配信・ライセンス、共同製作、配給、キャラクターIP、JV、M&A など）、法律相談/法的アドバイス/ソリューション提供・契約テンプレート／交渉プレイブック／承認フローの設計・運用・全社戦略に基づく知的財産戦略の立案および実行推進・新規ビジネスやM＆A/投資/業務提携案件において、法務ストラクチャリング、DD、クロージング支援、PMIにおける法務統合・国際紛争・仲裁・係争の戦略立案と外部弁護士の選定・ハンドリング・予算管理・グローバル・コンプライアンス体制の設計・運用およびトレーニング・重大事案のリスク・クライシスマネジメント・親会社との連携、国内外のグループ会社管理(法律相談・プライバシー対応など)・社内のリーガルマインド啓発・意識向上推進、部内ジュニアメンバーの育成・社内ルール/基準/ガイドライン等の策定・管理・周知、関連法規/法制度/当局動向のモニタリング及び情報発信・法務グループメンバーのマネージメント【求める人物像】高いコミュニケーション力を持ち、社内外の関係者と柔軟に折衝、調整、連携ができる方海外事業者、外国人との折衝、調整が得意な方、粘り強く交渉に臨める方映像コンテンツ、アニメーション作品、エンタメコンテンツがお好きな方新しいサービスやビジネスの傾向に関心を持ち、知見を広げる意欲のある方

■あなぶきファシリティサービスの管理部門で、以下のような総務業務を担当いただきます。【具体的には】・社員の社宅や福利厚生などの各種手続き・オフィス環境の整備（書類や備品の発注など）・人事異動に関する諸手続き・会社行事、イベントに関わる業務・電話応対および来客対応など・社用車の管理業務その他、社員サポートに関わる業務全般を担っていただきます。同社は、業務の拡大やM&Aによる会社統合にともなって、さらに組織を拡大させていく計画です。総務部門の担当は、社内の運用体制を整え、円滑な事業経営を支える重要な業務です。【働きやすい環境を目指しています】◎フレックスタイム制で、社員それぞれのライフスタイルに合った柔軟な勤務時間帯を選択できます。◎業務システムが19時にシャットダウンするため、ほとんどの社員はその時間までに退社しています。◎入退室時のチェックシステムに加えてPCログの確認もしているため、過度な残業やサービス残業が発生しないよう労務管理に気を配っています。

【業務提供先】１．ミドル（デロイトグループ各社）ビジネスの拡大のため、デロイトグループのM&A及び新規事業ならびに他社とのアライアンスを積極的に行う方針としています。　・M&Aにおいては、取引初期の段階からタスクフォースに入っていただき、法務独立性デューディリジェンス、SPA等ドキュメンテーション、SPA等交渉サポート、PMI支援等を担当いただきます。　・新規事業においても、検討初期段階からタスクフォースに入っていただき、法務クリアランス、エンドユーザー向け規約策定、ベンダーとの契約策定等を担当いただきます。　・他社とのアライアンスにおいても、検討初期段階からタスクフォースに入っていただき、アライアンス目的に応じた提携ストラクチャーの検討、基本合意書の作成、PoC支援等を担当いただきます。２．フロント（デロイトグループ以外の顧客）ミドル業務によって得られた知見の活用やサービス開発を行い、エネルギー、保険、製薬、商社、メーカー、エンタメといった様々な産業のクライアントにサービス提供しています。【業務領域】ミドル・フロント共通で以下の業務領域を提供・強化しています。１　政策立案関連支援業務　　クライアントの事業の実現に向けた政策・戦略立案支援等２　法人等のガバナンス体制構築支援業務　　コンプライアンス体制構築・リスクマネジメント体制構築支援等３　データ利活用支援業務　　データの分類調査・整理、利活用に向けたストラクチャー検討支援等４　その他　　アライアンスストラクチャー検討支援等※法律事件に関する法律事務については取り扱いません。【アピールポイント・キャリアパス】・これまでの従来型の法務（いわゆる予防法務、臨床法務）にとどまらず、法務戦略機能を担っていただきます。具体的には、新規事業・新サービスに関する法的支援や利害関係者との折衝等を、責任者の補佐及び主担当者として実施いただくことを予定しています。【募集背景】ミドル業務及びフロント業務における法務戦略機能の強化【組織構成】20名弱社内異動や他Big4、事業会社から入社された方等、多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まっております。【働き方】基本的にリモートワークの活用も可能なためワークスタイルに合わせた働き方が可能です。※出社が必要となるケースもあり。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【業務内容】国内外のグループ会社における決算業務全般の運営・管理および改善を担当していただきます。【具体的な業務内容】■ユーザベースグループ各社（海外子会社含む）の単体決算業務■日々のオペレーションの運営・管理&#12316;各種決算業務■決算業務の改善の立案、実行■連結決算業務■開示業務（各種開示書類の作成、IPOに向けた開示書類の作成等）■税務対応（法人税等の各種税金計算、申告対応および顧問税理士との連携）■各種コーポレートプロジェクト対応■監査対応【やりがい】非常にスピーディーに新しい商取引や新規投資／M&Aが行われる環境の中で、自ら会計・税務論点の洗い出しおよび検討を行い、自身が最適と考えるスキームを提案し、実行することができます。再上場を目指す中で、業務改善や業務フロー構築など、変化の激しい環境においてその時々に応じた最善のあり方を自ら考え、実行することが求められます。また、再上場に向けてIFRSを適用しているため、IFRSの知見を活用し、会社にとって最適な会計方針を選択・実行することができます。このような環境で、生きた実務を通じてIFRSの経験を積むことが可能です。【ポジションの魅力】■明確な評価基準と成長機会：コンピテンシー基準による評価システムを通じて、経理・コーポレート業務での適切な評価と成長機会があります。■最新技術を活用した業務革新：AIやデジタルツールを積極的に活用し、業務フローの改善や効率化に取り組めます。経理の専門性と最新テクノロジーの両面でスキルを磨き、将来的なキャリアの可能性を広げることができます。■再上場を目指す醍醐味：上場企業レベルの品質基準と専門性が求められる環境で、再上場という大きなチャレンジに参画できます。会社の成長に直接貢献できるやりがいのあるポジションです。

建築・建設業の「幸せを築く人を、幸せに。」というミッションを実現するため、事業成長をさらに促進していく予定です。そのための大規模な資金調達も完了し、ワンステージ上に飛躍するために、M&A等を通じたグループ経営への移行や事業成長に伴う会社規模拡大・複数の新規事業創出など多くの変化が伴う変革期であり、将来に向けたコーポレート機能の拡充を見据えていく必要があります。また会社の未来を作り上げていくために、事業成長遂行に向けた戦略実現の観点から知財活動に注力していくことへの重要度は高く、必要不可欠な状態です。そのために、知財活動を通じて組織力を高めていくために、知財活動の業務領域を広げていくことに前向きな方や事業成長に直結するような深さを追求していく活動に熱量を注いでいただける方を増員募集します。【職務内容】知的財産部にて、経営戦略方針に沿った形でアンドパッドの価値最大化につながるような知財業務全般をご担当いただきます。時には経営層や新規事業・事業部の責任者、プロダクト開発部門と密接に協働し、知財観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉して頂くことを想定しています。・特許を中心とする出願・権利化業務 ・発明発掘～中間処理対応まで一気通貫で対応・事業推進の知財面からのサポート（知財論点の洗い出し、事業部へのインプット、顧客との打ち合わせ対応等を含む）・各種調査分析業務・知財契約の作成、レビュー、交渉・知財に関わる情報発信・各種の知財に関連する相談対応　等【ポジションの魅力】・出願権利化から権利活用、IPランドスケープまで、さまざまな知財業務を横断的に経験をすることができます。・IPOを視野に入れた知財の活動を行う経験を通じて、知財が企業価値を大きく左右することや戦略的な管理・活用の経験を得ることができます。そのため、知財専門家としてのスキルや知識を深める機会提供が可能です。・経営戦略方針に基づき「攻め」「守り」の両軸での活動を行っていくため、経営層と密接なコミュニケーション機会があります。・顧客や社内の各部署と議論するコミュニケーション機会があるので、ビジネスニーズを理解する場面も求められます。そのため、時には事業部側と密接に関わる機会があることから、スピード感のある事業成長に対して手触り感を持ちながら業務を遂行していくことが求められる環境です。・大型顧客との共同開発案件も増加する中、知財観点含め難易度の高い契約案件を顧客との交渉を含めて取り仕切る能力を磨くことができます。・日米弁護士資格を保有する管掌役員や知財領域において経験が豊富な責任者とともに、知財活動を幅広く推進していく過程で、多様なフィードバックを受けながら業務遂行していく成長機会を得やすい環境です。

アンドパッドでは、建設SaaS事業の対象業種や領域が拡大し、多様化する顧客ペインを解決するべく、新商品開発やプロダクトのアップデートも高速で進んでいます。 また、SaaS事業で築いた顧客基盤・データアセットを活用し、SaaS以外の新規事業による顧客への価値提供も次々に立ち上がっています。そのための大規模な資金調達も完了し、次のステージへ飛躍するために、M&Aなどを通じたグループ経営への移行や、事業成長に伴う会社規模の拡大、さらには複数の新規事業創出など、多くの変化が発生しています。このように事業・組織が成長する中で、アンドパッドが世の中に与える影響は日々大きくなっており、期待も高まっています。今後は、事業成長を通じた建設業界の課題解決による貢献だけでなく、アンドパッドが社会的存在としての責任を果たして行くことが求められます。その一歩として、障害者雇用に取り組み、多様な人材が活躍できる社会作りに貢献していきます。当社は障害者雇用を「challenged雇用」として定義し、アンドパッドが多様な人材が活躍できる環境づくりを加速させ、新たな風土として作り上げていくために、障害者雇用担当者を募集します。【職務内容】これまでのご経験や適性に応じて、以下のような業務をご担当いただきます。まずは障害者雇用枠社員の採用業務を中心にご経験を積んでいただきながら、幅広く業務に携わっていただきます。急成長中の企業だからこそ感じられるスピード感と変化の多様性、新しい挑戦に連続的に取り組むことができ、自身のスキルアップと組織拡大への貢献、双方に携わることができます。■障害者雇用枠社員の採用・採用候補者や障害者採用支援パートナーに向けた母集団形成施策の企画および実施選考プロセスの設計および選考官との連携・候補者やエージェントとのコミュニケーション対応・面接の日程調整および関連する選考オペレーション業務■メンタルケア・定着支援・入社メンバーのオンボーディング支援・オンボーディングプログラムや関連コンテンツの企画および運用・体調チェックやメンタルケアを含めた面談・フォロー・定着面談及び社内報告のレポート作成■業務管理・支援・業務設計（品質管理・納期調整・マニュアル作成等）・業務指示・質問相談の応対などを通した従業員の自立に向けた成長サポート■行政対応・障害者雇用率の管理および報告業務・現在の雇用率、採用計画考を考慮した雇用率見込みの算出と管理・ハローワークなどの行政機関に対する障害者雇用報告の準備および提出対応＜障害者雇用推進メンバー＞※ご入社後、まずは労務グループに所属し、障害者雇用担当としてご就業いただく想定です。オーナー：人事管掌役員メンバー：労務グループ・総務マネージャー

【募集背景】事業の多様化及び拡大に伴い、国内外の法務関連業務が増加しているため、タイムリーかつ適切にそれらの対応を行うための増員です。【業務内容】■契約審査および契約ドラフティング業務（日本語、英語）■M&A・再編、その他プロジェクト案件の法務支援契約書その他の書類の作成、レビュー　　弁護士、社内関係者、取引相手との調整、折衝社内の意思決定手続きの支援■コンプライアンス・ガバナンス関連業務制度設計および所管する規程類の制定改定各種教育の立案・実施その他、コンプライアンスおよびガバナンスに関する相談対応■訴訟・係争対応業務■その他法務・コンプライアンス関連業務【配属組織】総務・法務統括部　法務部　法務・SR部7名所属　※兼務者・海外赴任者含む【働き方】・フレックス制度・在宅勤務★本人希望があれば海外駐在も可能（直近は日本でのミッション達成を優先頂きます）【その他魅力】■WLBの整った環境で就労頂けます。・フレックスタイム制度あり・年休：128日・入社3年後定着率90％以上【トプコン社の事業情報】（１）住（建設）製品：ICT施工を建設機械（トラクターやショベルカーなど）に組込み、無人での操縦を可能にし少子化対策や効率化を実現、唯一無二の測量技術で世界シェアNo.1を確立している「測量機」を擁するメインビジネス（２）食（農業）製品：農作業用トラクターのICT化を実現し無人での運行を実現。少子化対策・効率化を実現し世界の食糧危機対策に貢献しています。（３）医（ヘルスケア）製品：眼科治療の新しい形として予防治療に力を入れています。「治療」から「予防」へ新しいアイケア事業創造へ注力しています。

■組織のミッションお客様のスマートライフの実現に向けたビジネス戦略全般の立案やサービス企画・運営、パートナーとのアライアンス推進を担っています。■組織の業務概要コンシューマサービス事業領域の成長と収益向上、およびドコモ連結のEPS（純利益）向上に向けた、M&Aを含む戦略的アライアンスを通じた新規事業開発■担当いただく業務概要<担当業務>・コンシューマサービス事業領域での新規ビジネス創出および価値創造に資するパートナー発掘と協業提案・各案件のプロジェクト推進（シナジー仮説立案、新規ビジネスの事業収支計画策定、契約交渉等の一連のプロセス・タスクの遂行）・PMIプランの策定および投資後のシナジー実行支援、経営管理モニタリング等の取組み・関係部署（財務・法務・グループ企業など）との連携・調整業務<業務の魅力>・日々新しい知識・ノウハウを吸収し、社会へ展開していくことができるとてもやりがいのあるポストです。・ご自身の希望する又は専門性を活かせる領域において、顧客基盤をはじめとした自社の幅広いアセットの活用による新たな事業・サービスの創出が可能です。・社内外の様々な関係者と共にサービスを一から作り上げることを通じて、交渉調整能力、プロジェクトマネジメント能力など様々なビジネススキルを身につけることができます。■候補者へのメッセージ今後、更なる成長を見込む通信をはじめ様々な分野（金融・決済、映像・エンタメ、ヘルスケア・メディカル、XR等）において、外部パートナーとの業務提携やM&Aをはじめとしたアライアンスを通じて、既存事業の強化や社会にインパクトを与えるような新たなビジネスの創出に取り組んでいます。日々新しい知識・ノウハウを吸収し、社会へ展開していくことができ、ビジネスに対する高い知的好奇心をお持ちの方にはとてもやりがいのあるポストです。業務においては様々な課題や困難に直面することもありますが、アライアンスを通じた新たな価値創出に向け、新しいアイディアやチャレンジで、メンバーと一緒に取り組んでいけるチャレンジ精神がある方のご応募をお待ちしています。※今回は業務拡大により体制を強化をするため、新規ポストで人材を募集するものです。

【期待する役割】グループ投資先企業における取締役の補佐として、事業戦略の立案から現場への実行支援までを担っていただきます。将来的には、配属先での経営ポジションや、他のグループ企業への戦略的人材配置の可能性もあり、経営人材としての成長を志向する方に適したポジションです。【職務内容】・経営陣（取締役等）とのディスカッションの整理・言語化・構造化・現場部門との橋渡し役（戦略の実行支援、進捗管理）・各種資料作成（PowerPointによる戦略資料、実行計画など）・社内外ステークホルダーとの調整、アライアンスの推進【募集背景】同社は、1951年創業の老舗鉄鋼商社として、長年にわたり業界を支えてきました。近年、社長交代を経て、同社は「第二創業期」と位置づける変革のフェーズに突入しています。 鉄鋼商社としての枠を超え、成長産業への投資や新規事業の展開を通じて、事業の多角化を進めています。 また、昨年にはホールディングス体制へと移行し、経営方針や組織体制も大きく刷新されました。こうした変化の中で、将来の経営幹部候補として、参画いただける方を求めております。【組織構成】コーポレート本部　事業開発部【キャリアパス】初期は投資先での戦略補佐ポジションからスタートしていただきます。成果に応じて、経営幹部ポストや別企業の経営人材として登用の可能性はございます。【働き方】フレックス制度を導入しております。残業時間は通常時20時間～30時間を想定しております。

【職務内容】■デロイトトーマツグループのコンサルティングビジネスにおける報酬・評価関連を担うポジションです■業務内容70％：報酬業務を担当、制度見直しや課題解決対応への参画30％：評価にかかるオペレーション業務の一部を担当（評価者に対してのスケジュール管理、非評価者に対しての対応依頼や評価者からの問い合わせ対応等）【魅力】・数字を扱うご経験を元に大手企業の報酬オペレーション業務だけでなく制度の見直しや課題解決に向けた企画の経験も担うことができます。人が資本のコンサルティング業界においてコンサルタントの評価報酬制度は非常に特に重要なものになります。企業の人事制度の根幹ともいえる業務に関与できるため、企業の中でも特に重要な役割を担うポジションです。【募集背景】人員入れ替えに伴う募集。【キャリアパス】・当チームリーダーやM&Aアドバイザリー法人等の他ビジネスの評価報酬担当リーダー、HRBPポジションへのキャリアパスが想定されます。【働き方】フレックス制度かつ週3日程度の在宅勤務が可能なため、ワークスタイルに合わせた働き方が可能です。【組織構成】2名の他にRPOスタッフが1名いらっしゃいます「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

■案件獲得後、PJメンバーの一員として、主に知財関連のコンサルティング、および知財が関係する取引におけるFA・DD・Valuation業務を担当いただきます■主な業務内容１．Due Diligence / Valuation・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト２．Execution・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援３．組織再編・権利移転スキーム検討・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援４．コンサルティング / リサーチ・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業動向調査/知的財産調査５．その他サービス・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■業務内容（70%）デロイトトーマツグループが買主となるM&A案件のリード（Post Merger Integration）及び法務人材育成（理解を深める目的で各ビジネス法人の契約書及び社内規程のレビューを含む）（30%）和文及び英文の業務契約書その他の契約書レビュー■アピールポイント・デロイトトーマツグループの法務（Office of General Counsel）におけるInorganicチームにて主に業務に従事し、M&Aチームのリード・後進育成を担当いただきます。・買収案件は数億～10億円台規模のものを想定しており、年に数件、並行して対応いただくことを想定しています。・第一線で活躍するデロイトトーマツグループの他のスペシャリストともに、法務のリーダーとしてM&Aプロジェクトに参加していただきます。・ダイナミズム溢れる契約交渉・部門横断で一丸となって行うPost Merger Integrationを通じて、高レベルな交渉能力・プロジェクトマネジメント能力を発揮いただけます。・法務機能の拡充にあたってはグローバル連携を強めており、日本国内にとどまらないグローバルでの活躍も可能です。・マネジメントと接する機会も多く、会社の方向性、マネジメントの考え方に直に触れることができます。・業務詳細や部内の雰囲気につきましては、法務座談会をご覧ください。https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/interview/dtcs-interview-028.html■英語使用場面デロイトアジアパシフィック各国の法務メンバーとプロジェクトを遂行する必要があります。■想定されるキャリアパス・デロイトトーマツグループが買収するM&A案件の法務担当リーダーを務めていただきます。・将来的には、国内外（グローバルやアジアパシフィック）の法務部門でのM&Aリーダーのポジションなどが想定されます。■想定残業時間20～40時間/月「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

【募集背景】SEEDS COMPANYは、「HR×テクノロジー」で新たなイノベーションを起こすべく2015年に立ち上がったパーソルグループの社内ベンチャーです。創業当初は数名で始まった事業が、急速な成長を遂げ、組織規模を拡大し続けています。2020年には約30名だった従業員数が、3年間で約80名にまで拡大しました。特に直近2年間で従業員数が約1.6倍に増加し、急速な事業拡大を遂げています。この成長をさらに加速させ、次なる成長ステージへ進むため、財務戦略と事業企画の両面からビジネスをリードできる人材を求めています。パーソルグループ全体で見てもアルバイトパートなどの非正規雇用領域が手薄な状態であり、SEEDS COMPANYとして外部からの調達や、親和性のある会社との提携を今後進めていく必要があります。そこで、これらの戦略的な取り組みを、財務面から支援し、推進していただける方を募集しています。高成長を続けるSEEDS COMPANYを財務面からサポートし、新規事業の成功に直接貢献できる、やりがいのあるポジションです。【具体的な業務内容】1. 既存新規事業の財務分析と成長戦略策定 - スケールアップフェーズにある新規事業の財務分析と成長戦略の策定 - 既存事業の拡大計画における財務モデルの作成と分析 - 新規事業のスケールアップに向けた資金計画の立案2. 財務戦略立案と実行 - SEEDS COMPANYの中長期的な財務戦略の策定 - 資金調達計画の立案と実行3. M&A・提携戦略の財務面からの支援 - M&A案件の財務デューデリジェンス - 外部企業との提携における財務面の検討と交渉支援4. 経営陣へのファイナンス視点での経営戦略立案 - 経営判断に必要な財務情報の提供と分析 - 投資判断のための財務シミュレーション作成5. 予算管理とコスト最適化 - SEEDS COMPANYの予算策定と管理 - コスト削減施策の立案と実行※入社後はまず、各事業の現状把握と財務分析から始めていただきます。その後、3ヶ月以内に短期的な財務戦略の立案と実行計画の策定をお願いします。半年以内には、中長期的な財務戦略の立案や新規事業領域における財務面からの事業拡大計画の策定をリードしていただくことを期待しています。【魅力ポイント】・戦略的意思決定への参画：経営陣と直接コミュニケーションを取り、SEEDS COMPANYの成長戦略に深く関わることができます。・高い裁量権と成長機会：自身のアイデアを積極的に提案し、実行に移す機会が豊富にあります。急成長中の企業で、事業拡大と共に自身のキャリアも成長させることができます。・幅広いスキル獲得：財務戦略から事業企画まで、多岐にわたる業務を通じて総合的なビジネススキルを磨くことができます。・革新的なHRテック領域への挑戦：非正規雇用市場における新たなソリューション開発に携わり、業界に変革をもたらすビジネス展開に直接貢献できます。・外部連携の推進：外部企業との提携や調達を財務面から支援し、SEEDS COMPANYの成長戦略を実現する重要な役割を担っていただきます。【チーム構成】本ポジションは、20～40代の5名で構成されるチームに所属していただきます。これまで経営陣や事業推進メンバーが兼務で担当していた財務戦略関連の業務を、今回初めて専任担当として切り出す重要な役割です。【組織風土】「自由」と「責任」を重視しています。メンバー一人ひとりが主体的に考え、行動することを奨励しています。・フラットな組織構造：経営陣と直接コミュニケーションを取り、重要な意思決定に関与する機会が豊富にあります。・挑戦を推奨：自身のアイデアを積極的に提案し、実行に移すことができる環境が整っています。・スピード重視：各事業が独立した経営体制を持ち、迅速な意思決定を行っています。・イノベーション志向：既存の枠組みにとらわれず、新しい価値を創造することを重視しています。

TOHO Globalは、東宝グループの国際事業を担う会社で、2023年7月に設立されました。東宝の国際部門が独立して設立され、実写やアニメなどの映像を中心に海外ビジネスを展開しています。また、国際事業を実行する現地法人を取りまとめる中間統括会社でもあります。【期待する役割】同社が東宝グループの国際事業統括会社として機動的・専門的な事業活動をするため、経営戦略・推進を担当する方を募集いたします。TOHO Globalは、東宝株式会社の子会社でありますが、国際事業を実行する現地法人を取りまとめる中間統括会社でもあります。そんな同社の「経営戦略・グループ経営推進」ポジションは、海外子会社を含めたTOHO Globalグループ全体の戦略立案を主導し現場と共に実行を推進し、グループ全体の運営が効果的・効率的に進むように仕組みを整えて運用していくポジションです。【募集背景】同社が東宝グループの国際事業統括会社として機動的・専門的な事業活動をするため、経営戦略・推進を担当する方を募集いたします。【職務内容】以下のような業務を担当頂きます。・TOHO Globalおよびグループ会社に関する戦略立案。戦略の実行支援・海外グループ会社の管理（財務会計、管理会計、内部統制）、およびグループ会社設立・運営支援・TOHO Globalおよびグループ会社に関する内部統制構築・運用・Ｍ＆Ａ業務（PMI業務含む）・その他経営企画業【チーム構成】マネジャー2名（うち1名は取締役）、正社員３名（うち1名他部門と兼務）

★募集背景★当社グループは2024年にMBOを実施し経営体制を変更、2025年4月より新ブランディングを発表し大きな変化の時期を迎えています。今後の事業成長に向けて、経営と事業部の橋渡しや外部環境を踏まえた経営判断、社内外の課題解決推進のため、経営企画室の体制強化を図っています。※25年4月1日プレスリリース2025 年７月１日付で、「株式会社 BREXA Holdings（ブレクサホールディングス、BREXA Holdings Inc.）」を純粋持株会社としたホールディング体制へ移行https://www.outsourcing.co.jp/-/media/outsourcing/jp/top/ir/news/20250401.ashx★上記に紐つく今回のミッション★ボトムアップの社風となるため、HDからの指示受けではなく、同社経営企画室からの発信が必要となる重要なポジションです。今回はそんな同社の戦略チームにて各事業部門との連携の上、中計策定から現場新規事業創出PJへの参画などの特命案件PJをリードいただくミッションをお願いいたします。【経営企画室のご紹介】経営企画室では、グループの企業価値向上を目的とした中長期の経営戦略立案や、各種プロジェクトの実行支援、その他経営課題の解決を基本業務としており、以下3つのチームで構成されております。【経営企画室】（所属6名　室長1名）■戦略チーム（所属1名）★募集ポジション★・中長期の経営戦略の策定や、重点施策の企画立案・推進等・競合他社の動向や外部環境の情報収集、分析等・他部門のプロジェクト推進支援等■M&Aチーム（所属2名）・M&Aやアライアンスなどを活用した成長戦略の立案・遂行・買収候補企業の選定や評価・検討■秘書チーム（所属3名）・社長及び役員のスケジュール調整および業務サポート・各種会議体の運営等■業務内容社長直下の経営企画室にてグループ経営課題の解決に対応頂きます経営、事業部門、バックオフィス等を円滑につなぎながら、経営陣が適切な判断をできるようにサポートし、重要な経営課題の特定および課題解決の推進を行います。本職種では経営の意思決定プロセスへの関与を通して、経営に必要な高い視座を養うことができます。【業務詳細】■中期経営計画/年度計画の策定、実行管理■外部環境データの収集/分析/レポーティング■事業部門のプロジェクト推進支援/実行支援■経営陣/株主へ向けた各種資料作成■全社横断プロジェクトの推進■その他特命案件対応 等上記以外にも業務に枠を設けずに事業が抱えるあらゆる課題の解決に関連部門と連携して取り組んでいただくことを想定しています。＜備考＞・詳しくは入社時の状況や個人の能力等を踏まえて適宜必要な業務の分担をします。

【職務内容】海外開発プロジェクトの予算管理をご担当いただきます。・短長期の海外ODAプロジェクトをメインとした損益管理全般・個別プロジェクトの予算レビュー、予実管理および案件損益管理※発展途上国への短期出張が発生する場合がございます。当社のプロジェクト例：OC Global 総合コンサルタント 多様な分野 インドネシア編https://ocglobal.jp/ja/news/20251017-indonesia/【会社の特長】≪海外専門・開発コンサルタントのリーディングカンパニー≫長年にわたり培ってきたノウハウとネットワークで、国家規模かつ複雑なプロジェクトを手掛けています。主なクライアントは各国政府・機関、JICA等の国際協力機関、世界銀行やアジア開発銀行等の国際機関、または民間企業などです。そして、その先には、そこに住む人々の暮らしがあります。まだまだ受注残のプロジェクトがあり、事業拡大のため新たな仲間を募集中です。≪1957年に創業して以来、安定的に成長≫売上・利益は過去最高を更新、安定した経営基盤に加え、新規事業やM&Aにも積極的に取り組み、さらなる成長を続けています。また、4期連続ベースアップを実施しており、業界トップレベルの給与水準を目指しています。≪柔軟な働き方をサポート≫フレックスタイム制や在宅勤務制度を導入しており、一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方を実現できます。また、当社で働く社員の産休・育休後の復職率は100％、男性の育児休業取得率も80％*と近年上昇傾向にあります。（*2024年度実績）≪成長を続けるための制度≫　専門知識を深めるための研修制度や、資格取得支援制度が充実しています。

【職務内容】海外開発プロジェクトに関わる契約法務業務をご担当いただきます。・各種契約書のレビュー・建設プロジェクトにおける契約上の問題対応・各種契約書の標準化・全社的なリスク管理に関する法的サポート当社のプロジェクト例：OC Global 総合コンサルタント 多様な分野 インドネシア編https://ocglobal.jp/ja/news/20251017-indonesia/【会社の特長】≪海外専門・開発コンサルタントのリーディングカンパニー≫長年にわたり培ってきたノウハウとネットワークで、国家規模かつ複雑なプロジェクトを手掛けています。主なクライアントは各国政府・機関、JICA等の国際協力機関、世界銀行やアジア開発銀行等の国際機関、または民間企業などです。そして、その先には、そこに住む人々の暮らしがあります。まだまだ受注残のプロジェクトがあり、事業拡大のため新たな仲間を募集中です。≪1957年に創業して以来、安定的に成長≫売上・利益は過去最高を更新、安定した経営基盤に加え、新規事業やM&Aにも積極的に取り組み、さらなる成長を続けています。また、4期連続ベースアップを実施しており、業界トップレベルの給与水準を目指しています。≪柔軟な働き方をサポート≫フレックスタイム制や在宅勤務制度を導入しており、一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方を実現できます。また、当社で働く社員の産休・育休後の復職率は100％、男性の育児休業取得率も80％*と近年上昇傾向にあります。（*2024年度実績）≪成長を続けるための制度≫　専門知識を深めるための研修制度や、資格取得支援制度が充実しています。

【職務内容】海外開発プロジェクトに関わるJICA・官公庁案件の提案書・契約書対応をご担当いただきます。当社のプロジェクト例：OC Global 総合コンサルタント 多様な分野 インドネシア編https://ocglobal.jp/ja/news/20251017-indonesia/【会社の特長】≪海外専門・開発コンサルタントのリーディングカンパニー≫長年にわたり培ってきたノウハウとネットワークで、国家規模かつ複雑なプロジェクトを手掛けています。主なクライアントは各国政府・機関、JICA等の国際協力機関、世界銀行やアジア開発銀行等の国際機関、または民間企業などです。そして、その先には、そこに住む人々の暮らしがあります。まだまだ受注残のプロジェクトがあり、事業拡大のため新たな仲間を募集中です。≪1957年に創業して以来、安定的に成長≫売上・利益は過去最高を更新、安定した経営基盤に加え、新規事業やM&Aにも積極的に取り組み、さらなる成長を続けています。また、4期連続ベースアップを実施しており、業界トップレベルの給与水準を目指しています。≪柔軟な働き方をサポート≫フレックスタイム制や在宅勤務制度を導入しており、一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方を実現できます。また、当社で働く社員の産休・育休後の復職率は100％、男性の育児休業取得率も80％*と近年上昇傾向にあります。（*2024年度実績）≪成長を続けるための制度≫専門知識を深めるための研修制度や、資格取得支援制度が充実しています。

インドネシア（ジャカルタ）現地での開発プロジェクトのアドミ業務をご担当いただきます。・海外プロジェクトアドミ支援業務全般・国内外パートナー（顧客、JV、下請け、個人契約者等）との協議及び契約書作成　※和文英文あり・プロジェクトの入金管理、清算業務、税務・プロジェクトマネジャーのサポート当社のプロジェクト例：OC Global 総合コンサルタント 多様な分野 インドネシア編https://ocglobal.jp/ja/news/20251017-indonesia/【会社の特長】≪海外専門・開発コンサルタントのリーディングカンパニー≫長年にわたり培ってきたノウハウとネットワークで、国家規模かつ複雑なプロジェクトを手掛けています。主なクライアントは各国政府・機関、JICA等の国際協力機関、世界銀行やアジア開発銀行等の国際機関、または民間企業などです。そして、その先には、そこに住む人々の暮らしがあります。まだまだ受注残のプロジェクトがあり、事業拡大のため新たな仲間を募集中です。≪1957年に創業して以来、安定的に成長≫売上・利益は過去最高を更新、安定した経営基盤に加え、新規事業やM&Aにも積極的に取り組み、さらなる成長を続けています。また、4期連続ベースアップを実施しており、業界トップレベルの給与水準を目指しています。≪柔軟な働き方をサポート≫フレックスタイム制や在宅勤務制度を導入しており、一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方を実現できます。また、当社で働く社員の産休・育休後の復職率は100％、男性の育児休業取得率も80％*と近年上昇傾向にあります。（*2024年度実績）≪成長を続けるための制度≫専門知識を深めるための研修制度や、資格取得支援制度が充実しています。

【具体的な業務内容】既存の法務業務に加え、AIツール（Gemini/ChatGPT等）を活用した業務効率化（0.5次チェック等）を積極的に推進していただきます。1.事業法務・契約書の作成・レビュー・サービス利用規約の作成、改定・個人情報保護法、各国個人データ法制に関する調査、対応・社内規程の整備、コンプライアンス関連業務・新規サービス検討時等の法的課題の検討、提言・知的財産権の取得・管理・AIを用いた翻訳、論点抽出、条項比較などの「0.5次チェック」プロセスの構築・実行2.商事法務・戦略法務・組織変革・株主総会・取締役会の運営・新株発行等のコーポレートアクション・登記手続き・法務業務フローのシステム化、効率化提案3.事務・庶務（ハンズオン業務）・電子署名管理、押印処理、郵送対応、文書管理など【ポジションの魅力】■「法務 × テクノロジー」で市場価値を高める稀有なキャリアAI活用を前提とした業務設計： 単に契約書をチェックするだけではなく、生成AIを活用した「0.5次チェック」のフロー構築や、リーガルテックの導入・運用に携われます。Legal Opsへの挑戦： 法務知識とITリテラシーを掛け合わせ、法務組織の生産性を最大化する「仕組みづくり」を経験できます。仕組み作りを通じて自身の法律知識のアップデートも加速させられるほか、エンジニア経験がある方や、ITへの感度が高い方にとっては、自身の強みを最大限に活かせるこれ以上ない環境です。■「第二創業期」ならではのダイナミックな実務経験再IPO・M&Aの最前線： 出来上がった大企業では細分化されがちな業務とは異なり、再IPO準備、M&Aのデューデリジェンス、PMI（統合プロセス）など、経営に直結する重要プロジェクトへ初期段階から関与できます。「攻めの法務」を体感： リスクを指摘して止めるだけの「守り」ではなく、「どうすれば法的リスクを回避しながら事業を実現できるか」を事業部・エンジニアと膝を突き合わせて議論する、クリエイティブな法務ワークです。■経営に近い距離で磨かれる「ビジネス感覚」経営陣との直接対話： 法務部門と経営陣の距離が近いため、取締役会の運営や経営判断の裏側にある法的ロジックを肌で感じることができます。事業解像度の向上： 自社プロダクト（SaaS）を持つ事業会社であるため、法務判断がどのようにサービス開発や顧客体験に影響するかをダイレクトに実感でき、「商売のわかる法務」へと成長できます。