コンプライアンスの産休育休実績有のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(12ページ目)

【募集背景】ミネベアミツミは、超精密加工技術や大量生産技術を強みとする「相合（そうごう）」精密部品メーカーとして、2029年3月期には売上高2.5兆円の達成という長期目標を掲げ、力強い成長を続けています。このサステナブルな成長を実現するため、インドやカンボジアでの新工場稼働など、国内外の生産ネットワークを戦略的に拡充しています。将来的には施設部長としてグローバル施設組織全般のマネジメントを担っていただきます。【仕事内容】施設部長候補として、国内外拠点（国内5拠点、海外複数拠点）の工場施設（土地、建物、ユーティリティ設備、etc）に関する戦略立案および実行、運営管理を主導頂きます。【具体的には】・中長期修繕計画の立案、投資計画に基づくCAPEX（設備投資）/OPEX（修繕費）の最適化・老朽化リスクの可視化と優先順位に基づいた大規模修繕・更新計画の策定/実行・脱炭素/省エネ施策の計画立案/推進・BCPに基づく、防災/耐震/環境リスクマネジメントの実行・ガバナンスとコンプライアンス管理（各国・地域の法令・規制への準拠）の確認・推進・各拠点における組織/人材育成マネジメント、グローバルで通用する施設メンバーの採用/育成【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。◆当社の強み・ミネベアミツミの強みは、「（１）コア事業の強化」「（２）ニッチ分野で多角化経営」「（３）相合してシナジーを創出」の３つです。これら３つの強みをかけ合わせ、シナジーを生み出すことにより、 社会的課題解決に貢献し、 会社と地球・社会のサステナビリティの両立を目指していきます。・積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・開発拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。

【ミッション】富士フイルムビジネスイノベーションの法務担当として、契約審査や法律相談、M&A、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広い法務業務を通じて、事業部門や経営層の意思決定を支援していただきます。単なるリスクチェックに留まらず、事業成長を実現するためのパートナーとして、法的観点から最適な解決策を提案し、ビジネス推進とリスクマネジメントの両立を担うことがミッションです。国内外の多様な案件に携わりながら、会社の持続的な成長と企業価値向上に貢献していただくことを期待しています。【業務内容】・事業部門からの法律相談、契約審査、その他ビジネスに関する法務面からのコンサルティング・訴訟対応、トラブルへの法務面からの対応支援・M＆Aおよびグループ再編への法務支援・取締役会等の会社の機関運営および子会社管理に関する法務支援・コンプライアンス業務〈補足〉・入社後は契約法務や訴訟・紛争対応を中心に担当いただくことを想定しています。 ・M&A案件についてはグループ横断で対応しており、法務部全体でプロジェクトを推進しています。 ・契約審査は和文・英文の双方に対応しており、事業契約、共同開発契約、ライセンス契約、知的財産関連契約、調達契約、M&A契約など幅広い案件に携わります。 ・M&A案件では数百億円規模のプロジェクトに関与する機会もあり、経営に近い立場で会社の重要な意思決定を支援できます。【キャリアパス】・将来的には、部署を牽引するマネジメント職を目指していただくことも可能です。法務部内のローテションはもちろん、自身のキャリア志向に応じて他部門へのローテーションも可能であり、会社経営を法的側面から補佐できるような人材になっていただくことを期待しています。・富士フイルムビジネスイノベーションでは、年1回、今後のキャリア形成に関する面談を上司と実施しております。今後の希望するキャリアを確認することで、ジョブローテーションを実施しております。【組織構成】法務部（14名）ービジネスサポートG （契約審査・契約交渉支援・法律相談・紛争／訴訟対応 ） ーコーポレートサポートG （コンプライアンス・ガバナンス・取締役会／株主総会対応）〈補足〉・法務部は14名体制で、4名が弁護士資格保有者です。（うち1名は米国弁護士資格保有）・中途入社者は6名在籍しており、法律事務所出身者やロースクール修了・司法試験受験経験者など、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。・ご経験・専門性に応じて担当領域を決定しますが、グループ横断で案件に携わる機会も多く、契約・紛争対応からコンプライアンス・ガバナンスまで幅広い法務経験を積むことができます。【働き方】・在宅勤務制度有（週2回可能）・フレックス制度有【業務の魅力】・富士フイルムビジネスイノベーション（FB）法務部の魅力は、刻々と変化する環境の中でビジネスを推進するための重要な案件や意思決定に法務面で関わることができる点にあります。形式的な契約審査にとどまらず、自分のアイデアを会社のビジネス推進に活かすことができる、ダイナミックでエキサイティングな仕事です。・同社は、リモートワーク制度を導入しており、出社とリモートワーク、各々の利点を活かしたハイブリットワークを通じて、より質の高い成果を効率的に創出し、多様な従業員が主体的に意欲高く働いております。（リモートワーク：週2回まで）【企業の魅力】 ・同社は早い段階から育児休職制度、家族介護制度など仕事と両立を支援する就労環境づくりに早くから取り組んでまいりました。その結果現在では活用することで仕事を継続できることが当たり前という風土が定着しています。 有休休暇は半日や時間単位での取得が可能です。 ・フレックスタイム制/年間休日123日/完全週休二日と働きやすい環境◎　リモート週２まで。出社＋在宅の日は出社としてカウント。・在宅勤務は育児や介護等ライフステージの変化に応じて拡大可能。・非常に穏やかな社風です。・スペシャリスト、マネジメントどちらの志向でもキャリアアップ可能です。

【募集背景】●ベネッセグループは、2023年5月に中期経営計画をブラッシュする形で「ベネッセグループ変革事業計画」を発表いたしました。名の通り、当社事業は現在変革期にあり、事業ポートフォリオの見直しによる成長領域への集中投資、また、コーポレートや基盤業務を中心としたBPRを圧倒的に推進しているなど、チャレンジングな再生フェーズにあります。 ●2024年3月には、当社創業家とスウェーデンの投資ファンドEQTとでMBOを共同で実施しました。これをもって長期的な視点や迅速な意思決定をより可能とし、祖業である教育分野はもとより、介護・新領域においてもEQTの知見やグローバルネットワークを活用しながら上記の変革をより一層進めてまいります。 ●変革事業計画の実施に伴い、税務部門の役割がますます重要になっています。また、企業の税をとりまく環境はますます複雑化し、国内外で様々な税務課題に直面していますが、財務・税理部は税務コンプライアンスを安定的かつ効率的に遂行し、税務リスクを適切に管理した上で、効果的な税務戦略を立案・実行することを目指しております。 【仕事内容】今後のグループの成長戦略実現に向けた税務戦略、税務ガバナンスなどを管轄する財務・税務部にて、各社・事業部の税務相談対応から、単体・通算グループの決算・申告業務、グループ全体の税務戦略立案まで、会社の税務全般を幅広くご担当いただきます。 具体的には以下の業務に携わって頂きます。 【主な業務】 １）ベネッセコーポレーション単体税務　及び　グループ通算制度のとりまとめ・申告対応 ２）グループ各社・各部からの税務相談対応 ３）優遇税制の適応検討、グループ全体の税務戦略立案・実行 ４）税制改正対応、税務調査対応 ※税務を起点に、財務と連携して業務を行うことでキャリアの幅を広げていただき、将来的には、税務、また財務・経理部門の中核としてグループを牽引する人材として成長を期待しております。またM&A、子会社マネジメント、経営管理、経営戦略、多様なキャリアアップを目指せる可能性があります。 【求める人物像】1）ベネッセグループの事業や理念に共感頂ける方 　・ベネッセが運営する教育事業への興味関心 　・顧客や市場、社会に対する貢献欲求 2）税務業務全般に関心を持ち、強い当事者意識をもっている方 3）数字を扱う上での着実、正確な業務遂行姿勢を有する方 4）自らが担うミッションにおいて課題解決思考でPDCAを回し自立して業務遂行できる方 5）スケジュール管理を行いつつ、ステークホルダーからの的確な情報（意見、ファクト）収集と、それを元にした提案（訴求）を行うことで合意形成してきた経験 ※ご経験の程度については、社会人年数に即した相応の課題解決力を評価させていただきます。

【募集背景/ミッション】監査役会・監査役監査等の運営能力及び実務能力の強化将来の変革に備えた組織力の向上【具体的には】監査役及び監査役会の活動に事務局メンバーとして参画してもらい、下記業務をメンバー間で分担します。・監査役会を含む各種会議への陪席、議事メモ等の作成・監査役監査への陪席・支援、監査記録の作成・法令変更、基準変更の調査・対応・監査役会の運営・準備　　　　・法定書類の作成【募集背景】監査役会・監査役監査のさらなる高度化に向け、監査役および監査役会を支える監査役室の組織力・実務能力の強化を進めています。また、事業環境や経営課題が大きく変化する中、将来的な組織・業務の変革を見据え、監査活動を支える体制の継続的な改善とガバナンス機能の強化が求められています。【配属組織のミッション】監査役室は、監査役および監査役会の支援機能として、監査役（会）が円滑かつ実効性の高い監査活動を行えるよう、効率的・効果的な運営を支えています。また、監査役（会）と執行部門とのパイプ役を担い、監査役（会）による執行部門への監督・指示・助言が適切かつ円滑に実行されるよう、関係部門との連携を推進しています。こうした活動を通じて、監査役（会）の実効性向上に加え、継続的な業務改革やガバナンス強化を推進し、全社の経営基盤・組織力の向上に間接的に貢献することをミッションとしています。【職務内容】監査役及び監査役会の活動に事務局メンバーとして参画してもらい、下記業務をメンバー間で分担します。・監査役会を含む各種会議への陪席、議事メモ等の作成・監査役監査への陪席・支援、監査記録の作成・法令変更、基準変更の調査・対応・監査役会の運営・準備　　　　・法定書類の作成※サポート活動を通じて、全社への貢献を実感出来るポジションです。【配属組織】監査役室【働き方】・残業時間：月平均10～20時間程度（繁忙期（期末・期首）は30時間程度の可能性有）・在宅勤務頻度：出社週2日～3日（監査役会開催日等の特定日（月2日～3日程度）は出社を求めます）・フレックスタイムの有無：　あり・出張頻度／期間／行先（国内外）：将来的に監査役監査同行等に伴う出張の可能性あり、年１～2回【魅力】経営に直結する監査役・監査役会の支援業務を通じて、内部統制やコンプライアンス、コーポレートガバナンスなど、企業経営を支える専門的な知見を幅広く身につけられるポジションです。少人数のチームだからこそ、一人ひとりが裁量を持って業務に携わることができ、内部監査部門や関連部門とも連携しながら、監査・ガバナンス領域の幅広い経験を積むことができます。経営に近い立場で実務経験を積みながら、短期間で専門性・経験値を高め、将来的なキャリアの幅を広げられる点も魅力です。*仕事内容の変更範囲：会社の定める業務全般【組織のミッション】監査役室は監査役及び監査役会の支援機能として、監査役（会）が円滑に監査活動をできるように効率的・効果的に活動しています。監査役（会）と執行部門とのパイプ役となり、監査役（会）による執行部門に対する監督・指示・助言が滞りなく実行できるように、持続的な業務改革やガバナンス強化等により全社活動に間接的に貢献することを目指しています。【働き方】・残業時間：月平均10～20時間程度（繁忙期（期末・期首）は30時間程度の可能性有）・在宅勤務頻度：出社週2日～3日（監査役会開催日等の特定日（月2日～3日程度）は出社を求めます）・フレックスタイムの有無：　あり・出張頻度／期間／行先（国内外）：将来的に監査役監査同行等に伴う出張の可能性あり、年１～2回【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】監査役室は、経営に直結する監査業務を通じて内部統制やコンプライアンス対応などの専門的な知見を得られるとともに、社内での経験値を短期間で深められるポジションです。少人数のチームで裁量を持ち、働きやすい環境のもと、内部監査部門や関連部門等と連携して幅広い経験を積むため、将来のステップアップに役立ちます。

【業務内容】総経理助理（総経理補佐）として研修を行い、必要な化学品分析技術ならびに事業管理業務を習得していただきます。また取引先メーカーへのQMS監査及び改善指導、製造工程上の品質改善指導等を行って頂き社内の人材育成も含めて幅広い業務に関与しながら将来的には総経理を目指して頂きます。また、蝶理㈱東京本社では分析における社員指導等を行いながら化学品安全保障室の業務に携わっていただきます。【部署構成】社員は８名で、技術部と管理部があるのみで、社員は３６歳以下、平均年齢３２歳の若手で構成されています。全員大卒で、技術部は化学系、管理部は日本語系です。【キャリアパス】 総経理助理として経験を積みながら、品質管理・技術管理・コンプライアンス管理の知識と経験を習得し、将来的には総経理として事業運営を担っていただきます。【組織の特徴】蝶理蘇州は、商社では数少ない自社の化学品分析拠点として、主に商品の規格分析やクレーム分析、技術支援や品質評価、課題解決提案を通じて高い付加価値を提供しています。

【ミッション】管理本部長の直下にて、国内外取引・契約審査等のビジネス法務を主導しつつ、株主総会・取締役会等の機関ガバナンス、全社コンプライアンス施策の推進、および、工場管理・設備投資に伴うメーカー行政法務リスク対応を担い、当社の法務・コンプライアンス機能を強化していく業務を担当・リードいただきます。【具体的には】■ビジネス法務（取引・契約審査・高度交渉支援）①契約審査・作成: 国内・海外の取引契約（売買、秘密保持、業務委託、共同開発、M&A、ライセンス、不動産取引等）の助言・審査・作成、および、高度な対外交渉等の支援。 ②事業伴走型リーガルアドバイス: 新事業・新製品開発およびグローバル展開における法的リスクの事前抽出と、事業推進に向けた代替案の提示。 ③外部専門家マネジメント: 顧問弁護士等の外部専門家ネットワークの選定・活用および交渉窓口等■組織・機関ガバナンス法務①機関運営法務: 株主総会、取締役会、常務会等の重要意思決定機関の運営におけるリーガルチェックおよび事務局の統括。②グループガバナンス: グループ会社（国内外子会社）のガバナンス体制構築、承認権限規程（DoA）および全社規程体系の維持・改定・運用監視。■全社コンプライアンス推進・内部統制の構築・運用①コンプライアンス体制の強化: 全社コンプライアンス基本方針・規程の策定、および「コンプライアンス委員会」等の意思決定機関の事務局運営。②内部通報制度（ヘルプライン）の統括: 内部通報窓口の運用、通報事案の法的調査・是正措置・再発防止策の立案、および役員会への報告。③コンプライアンス教育・啓発: 不正会計防止、不適正取引防止、秘密情報管理等に関する役員・社員向け教育機会（研修など）の企画・実施。■メーカー・工場・事業所関連法務（行政法務）①工場・設備投資法務: 工場新設・移転・大規模設備投資に伴う関連法令（工場立地法、都市計画法、建築基準法、環境関連法、労働安全衛生法等）の法的審査および行政交渉のサポート。②不動産・環境法務: 土地・建物等の不動産取引、施設管理および環境コンプライアンス（土壌汚染対策法等）に関する法的サポート。■法務・コンプライアンス部門の組織マネジメント①業務プロセスの標準化: 契約審査フロー・相談窓口の標準化・システム化（リーガルテック導入検討含む）による業務効率化、証跡管理の強化。 ②チームマネジメント: 自らプレイヤーとして高度案件【配属先】管理本部（全体約50名体制：人事、総務、法務、情報システム）への配属となります。レポートライン：管理本部長全社の持続的成長とガバナンス強化を横串で牽引する中核部門です。現在、法務は正社員1名・派遣1名の少数体制です。当社の事業成長やグループ対応業務の拡大に伴い、下記の領域をはじめとする広範囲かつ高度な法務課題への対応が急務となっています。1. 国内外取引・M&A・事業伴走等の「ビジネス法務」2. 株主総会・取締役会運営およびグループ管理等の「組織・機関ガバナンス」3. コンプライアンス委員会・内部通報制度等の「全社コンプライアンス推進・内部統制」4. 工場移転・設備投資等に伴う「メーカー・行政法務（工場立地法等）」5. 契約フロー標準化・リーガルテック導入・チーム育成等の「法務組織マネジメント」これら全社課題に対応するため、管理本部長直下にて法務・コンプライアンス機能を構築・強化していただける担当・チームリーダー候補を募集いたします。【本ポジションの魅力】国内外の取引・M&A等のビジネス法務、株主総会・取締役会等の機関ガバナンス、全社コンプライアンス施策の構築・推進、さらに必要に応じて行政法務（工場立地法や都市計画法等含め）まで、中小・少数精鋭企業だからこそ「メーカー法務の全容」を一気通貫で手掛けることができる希少なポジションです。すべての領域で完全な実務経験を有している必要はありません。これまでの法務経験をベースに、未経験の領域へも貪欲に知識を広げ、自ら主導してチャレンジしたいという高い当事者意識と成長意欲をお持ちの方を心より歓迎いたします。

【職務内容】まずは労働法にまつわる労務系案件を中心に、 労使紛争・労働法務をリードする立場として法務業務をお任せいたします。最初は上記をメインに推進いただきますが、ご経験やご意欲によっては、その他企画系業務・法務業務全般・コンプライアンス業務・ガバナンス業務も経験可能な、裁量権の高いプロフェッショナルポジションです。■メインとして労務トラブルにまつわる業務（労働紛争対応 ・あっせん手続き、民事調停、労働審判手続き、団体交渉など）※斡旋は外部弁護士への委託など取り入れております。■社内から情報収集・顧問弁護士と連携しながら主導で推進■徐々に改善系企画業務や法改正に伴う企画業務■ご経験ご意欲に応じ、コンプライアンス業務やデータAI系のガバナンス業務 など【組織構成：法務・コンプライアンス部】人材サービス提供に付随して起きる法務や内部統制関連の様々な事象に対して社内の関係者、外部の弁護士と連携をしながら、解決していくことに日々取り組んでいます。法務・コンプライアンス部は全体で約20名の組織です。①法務G ?RSGコンプライアンスG ③データ＆AIガバナンスG など主に3つのグループで構成、今回は部付の配属となります20～40代、マネジャー1名、メンバー9名のグループです。慣れてきたら在宅勤務が多めですが、質問しやすい環境です。※レポートラインは部長職以上となります。【働き方】＊社内コミュニケーションツール・オンライン会議やチャットツールはMicrosoftの「Teams」をメインで使用し、リモート環境下でもコミュニケーションを積極的にとっています・必要な情報を簡単に検索できる社内イントラネットも充実しています■入社した方に聞きました！【入社してからのGAPは？】リモートワークの仕組みが定着していること最初は出社してのOJTでしたが、慣れてきたらほぼリモートワークが可能【会社の雰囲気は？】事業側との距離も近く、日々様々な問題にもスピーディーに対処してる人が多いです！忙しい環境ではありますが、お互いを気にかけながら助け合って、目の前の業務をよりよくしようと取り組んでいます！

【ミッション】■プリンター・カメラ・半導体製造装置・医療機器など、多岐にわたる事業領域で世界トップクラスの技術力と実績を誇るキヤノンにて、企業法務のリーダーとして経営直下でグループの成長を法的側面から支えていただきます。契約審査にとどまらず、組織再編や紛争解決、株主総会運営、リスクマネジメントなど、経営の意思決定に深く関わる領域まで幅広く関与し、「攻め」と「守り」の両面から企業価値向上をリードいただくことを期待しています。【職務内容】■ビジネス支援法務・国内外契約の審査・交渉支援・独禁法・下請法・個人情報保護法等の法的助言・訴訟・紛争・品質問題対応・M&A対応、労務案件対応■コーポレート法務・会社法・金商法・上場規則対応・グループ組織再編の法務支援・株主総会・取締役会運営支援・規程整備、ガバナンス強化■リスクマネジメント・グループ全体のリスク管理体制の企画・運営・リスク評価・改善活動の推進・製品規制調査・対応■コンプライアンス推進・内部通報制度の運用・行動規範の浸透・教育施策の企画推進※法務部内のメンバーマネジメントもお任せします。【募集背景】■事業のグローバル化・高度化に伴い、企業法務の重要性はますます高まっています。そのような背景から、・高度な専門知識（会社法・金商法など）・実務推進力・企画提案力を兼ね備え、組織を牽引できる人材を増員で募集しております。【本ポジションの魅力】■経営直下で企業を動かす「戦略法務」単なる契約審査に留まらず、組織再編・M&A・紛争解決など経営の意思決定に直結する業務に関与でき、自らの仕事が会社成長に直結する実感を得られます。■グローバル×最先端領域での挑戦約180か国に事業展開するグローバル企業として、国際取引、海外訴訟、AI・データ関連法などの新領域といった高度なテーマに携われます。■「攻め」と「守り」両立のハイレベルな環境契約において投資効果を最大化するための「攻め」の法務、また訴訟クレーム案件における「守り」の法務の両方を高いレベルでご担当いただける環境がございます。■多様性のある強い組織・約60名規模／社長直轄の独立組織キャリア採用は約10名が在籍しており、要職に就かれている方も複数名ご活躍されております。グローバルな事業展開に合わせたキャリアプランも選択が可能でございます。【キャリアパスの例】・中途入社後：事業法務（3年）・コンフ?ライアンス領域（3年）・国内外出向（2～5年）・帰任後：管理職へ※本人の志向に応じ専門特化も可能です。※異動は希望を丁寧にヒアリングし決定いたします。【同社について】キヤノンは創業以来80年以上、安定した経営と世界的なブランド信頼を築いてきました。プリンター、カメラ、半導体、医療機器など多岐にわたる事業展開で単一市場に依存せず、グローバルに強固な顧客基盤を持っています。最先端技術への研究開発投資と盤石な財務基盤により、市況変化や業界動向にも柔軟かつ力強く対応できる安定企業です。さらに、環境保全や持続可能性を重視した企業姿勢で、長期的に安心して働ける職場環境が整っています。現在、世界約180か国以上で事業展開し、従業員数は約18万名。企業理念「共生（Kyosei）」のもと、環境・人権を尊重した持続可能な社会作りを目指し、最先端技術とソリューションで「世界から選ばれ続けるリーディングカンパニー」として挑戦を続けています。

【募集背景】米中間の技術競争が激化する中、輸出管理に関する法令・規制は一層強化・複雑化しています。こうした環境下でグループ全社における違反を防ぐためには、各社で適切に運用できる確固たる体制基盤の構築に加え、定期的な監査による状況把握と迅速な是正対応が不可欠です。今回、輸出関連法令を理解し、グローバル子会社への指導・支援を担っていただける人材を募集します。【具体的には】・ASEAN子会社（※他地域子会社の可能性もあり）への輸出管理体制構築支援および運用監督・地域本社・グループ本社を介したグローバル全子会社の輸出管理状況の定期的モニタ・管轄組織別に実施するグループ会社への輸出監査補助（実施後のフォローアップ含む）・子会社への輸出管理強化ツール導入推進および運用支援*ご入社後は、まず当社のグローバル輸出管理組織の構成と規程に基づく役割を理解いただいた上で、ASEAN子会社の輸出管理体制構築支援を中心にご担当いただきます。その後、段階的にグループ会社全体の実情調査、監査・改善支援へと業務を拡大していただきます。【組織のミッション】当室はTDKの輸出管理グローバル本部として、地域本部を通じて全てのグローバル子会社の輸出管理体制の構築・改善・強化を支援し、各社に適用される輸出関連法令違反の発生を未然に防ぐため、体制を維持できる仕組みづくりをミッションとしています。【働き方】・残業時間：月平均20時間程度・在宅勤務頻度：有（月数回程度の出社あり）・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：状況により海外出張の可能性あり【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】本ポジションは、当社グループの輸出取引が関連法令を遵守し円滑に遂行されることを確保し、社会的信頼の維持・向上に直結する重要な役割を担います。地域本社・グループ本社を通じて全子会社の体制強化、監査による改善を促し、輸出管理強化ツールの導入を図ることでコンプライアンスの実効性を高め、企業価値の向上に直接貢献するポジションです。

■ 業務内容：当社の法務担当者としてご活躍いただきます。新規ビジネス検討時における法務部の役割の重要度が増しており、法務業務増加に伴い募集をしております。ご入社いただく方には法務部の中核メンバーとしての活躍を期待しています。また、法務担当者として幅広く経験をすることが可能な環境です。■業務詳細：ご経験に合わせて、下記業務のうち契約業務をメインとしつつ、ご経験や習熟度をみて他業務もお任せいたします。・契約書作成（和文・英文）・契約書レビュー（和文・英文）・新規事業のスキーム検討、交渉支援・社外弁護士の活用・コンプライアンス関連業務・機関法務等※英文は3割、日文は7割程度。ご経験に合わせてアサインします。■魅力：・当部では事業部ごとに担当を分けていないため、幅広い業界について法務経験を積むことが可能です。また、社内からの信頼も高く、困ったときに頼られ、感謝される機会も多いです。・当社は機器の売買だけでなく様々なサービスを提供しており、非典型的な契約を一からドラフトするなど、法務担当者としての創造力を発揮する経験が得られます。また、当社は脱炭素などに関連する新規事業の創出に取り組んでおり、法務担当者として、単なる書面審査にとどまらない、各案件の具体化・新規事業の創出に関わる経験ができます。■配属部署：20代1名、30代4名、40代2名の7名で構成されています。チームワーク、自由闊達な意見交換を重要視しており、年代を問わず、安心して意見が言える組織です。今回ご入社いただく方には中核メンバーとしての活躍を期待しています。少数で対応していますので、幅広い経験が得られます。■就業環境：所定労働時間は7時間15分と短め、残業は閑散期20～30時間/月、繁忙期40～50時間程度/月です。在宅勤務も週2日～3日ほど活用実績があり、時差出勤も可能なためフレキシブルな就業が可能な環境です。また、年間休日125日、土日祝休みとワークライフバランスも整えやすい環境です。※在宅勤務は業務や組織に慣れていただきましたら活用いただきます。※2024年にオフィスリノベーション済

【募集背景】現在は、CLOが法務・コンプライアンス本部長と法務部長を兼務していますが、これはあくまで一時的措置であり、法務部長は別の方に担っていただく必要があります。そこで、法務部長候補を募集します。ご入社当日から法務部長にご就任いただくとは限りませんが、同社の事業や法務部の業務を把握していただいたうえで、法務部長へのご就任を想定しています。【魅力】１．10年後のCCC法務部の礎を「今」つくるCCCグループの法務部は、書店、カフェ、ラウンジ、図書館等の公共サービス、アート、出版、イベント、海外展開、そして新規事業まで、多様な事業を支える少人数のチームです。これからのCCC法務部をどのような組織にしていくか。その設計図を描き、形にしていくのが法務部長の役割です。今あなたが築く土台が、10年後のCCC法務部を支えることになります。２．あなたが思い描くチームをつくれるCLOの指示に従って働くのではなく、チームの在り方、メンバーの育成方針、業務の進め方まで、CLOと意見交換しながらではありますが、あなた自身の考えでチームづくりを進めていただいて構いません。CLOは、全力でサポートします。３．教え合い、高め合う文化の中心に法務部では、先輩が後輩を育てること、そしてお互いの知識や経験を持ち寄って教え合い、チーム全体で高め合っていくことを大切にしています。契約書を作成するだけならば、AIでもかなりの程度で行える時代がすでに来ました。しかし、熱意を持って後進を育てることは、AIにはできません。法務部長には、この文化の中心として、メンバー一人ひとりの成長を後押ししていただくことを期待しています。【業務内容】CCCグループの既存事業・新規事業から組織再編（M&Aを含みます。）まで幅広く担当する法務部を率い、戦略法務的な立ち位置で、CCCグループの事業を支えていただきます。２０２６年には、株式会社ジモティーを公開買い付けにより子会社化するという、CCCの歴史にも残るような大きなM＆Aも実行しました。もちろん、そのような案件にも法務部が重要な役割を果たしました。法務部長として、メンバーの育成、業務の割振り、重要案件の進捗管理等、法務部のマネジメントを担っていただくとともに、日々の契約書作成・レビュー業務（いわゆる「プレイヤー」としての仕事）も担当していただきます。もちろん、重要案件については、ご自身も事業部門と直接向き合い、案件を推進していただきます。国内外への出店や公共サービス事業、新規事業…といったように、多種多様な法務の経験を積める環境がCCCグループにはあり、これらに深く関わることができるのが、大きな魅力です。【部門で取り組みたいこと】法務部として、次のような組織を目指しています。法務部長には、この方向性を共有したうえで、具体的なチームづくりをご自身の考えで進めていただくことを期待しています。・年長者の仕事のうち最も大事なことの1つは後輩を指導し育てることであるという価値観を定着させたい。・自分一人で仕事に向き合いスキルを身に付け単独で働くのではなく、常にチームで情報やスキルを共有し、他のメンバーと切磋琢磨し、チーム力を最大化することを目指す。・事業部門がしようとしていることについて問題を見つけてストップをかけるのでなく、事業部門がしようとしていることを実現するために専門知識を生かして伴走する。・法務部から見たら事業部門はクライアントであり、そのクライアントの満足度（CS）を最大化するために日々努力するプロ集団となる【働き方】法務部では、法務部員同士や法務部員と他部署の社員との間での対面コミュニケーションを重視しておりますので、原則出社との方針を取っております。ただし、「鉄道会社が計画運休の予定を発表している」「半休を取る予定の日に、半日勤務のための往復に長時間を費やしたくない」「自宅の近くで対面会議がある日に、直行・直帰したい」という場合など（以上は限定列挙ではありません。）、自宅勤務をすることに合理性がある場合には自宅勤務を認めております。【組織構成】全4名（CLO兼法務・コンプライアンス本部長兼法務部長１名、メンバー3名）（他に派遣社員）

【業務の概要】半導体製造ビジネスにおける安全保障輸出管理の統制業務【業務の詳細】・特別一般包括許可の維持管理・外為法および外国法に基づく輸出管理の実施 リスト規制および外国法に基づく該非判定の審査 技術提供および貨物輸出を伴う取引の審査・輸出管理体制の改善と維持　内部規程（ICP)の制定と改定　内部監査と社員教育および啓発活動の実施　法令・規制改正の情報把握、社内通知および対応の要請　など【求人背景】安全保障輸出管理体制の強化に伴う管理職採用今後の事業成長を見据え、輸出管理体制の強化、業務品質の向上および組織運営を担う管理職を募集します。【魅力】専門性とマネジメント経験を活かせる安全保障輸出管理に関する実務に加え、制度・運用の改善、社内教育、関係部門との調整、メンバー育成など、部門運営全般を担っていただきます。輸出管理の専門性を活かしながら、組織の中核として活躍できるポジションです。【求める人物像】・輸出管理業務の方針策定から実行・改善まで主体的に主導できる方・法令遵守と事業推進のバランスを考え、的確な判断・助言ができる方・関係部門や海外拠点と円滑に連携し、合意形成を進められる方・専門的な内容を相手に応じて分かりやすく説明し、周囲を動かせる方・メンバーの育成や業務の標準化を通じて、チームの成長を促進できる方・高いコンプライアンス意識を持ち、環境変化や法規制改正に対応して継続的な改善を推進できる方

【期待する役割】一関事業所（岩手県一関市／ポテンショメータ・エンコーダの開発・製造拠点）の管理部門責任者として、総務・人事労務を統括し、事業所長（工場長）と並走して事業所運営の基盤を担っていただきます。・一関事業所は1972年操業の工場で、2019年に日本電産コパル（現ニデックプレシジョン）からの事業譲受で同社に加わった経緯を持ちます。半世紀の歴史を持つ工場の慣行と、ニデックコンポーネンツ本社・ニデックグループの制度・ガバナンスを接続し、新しい会社標準に揃えていきます。・地方拠点に共通する採用難・ベテラン層の高齢化・技能継承の遅れという構造課題に対し、人事・労務・要員計画の側から手を打っていただきます。・事業所長は製造・技術に軸足を置く。管理責任者は「総務・安全管理・人・コンプライアンス」の側から事業所を見る、もう一つの目となっていただきます。※「工場長」ではありません。製造・生産のラインマネジメントではなく、事業所の間接部門全体を束ねるポジションです。【具体的には】①事業所の管理機能全般の統括・総務：施設・設備の維持管理、安全衛生・防災、行政対応、地域対応・人事労務：勤怠・給与・社会保険の運用、就業規則の運用と改定、労使対応、ハラスメント・メンタルヘルス対応②本社・事業部との接続：・アクチュエータ事業部長および本社管理本部（総務人事・経理）への報告、全社制度・システムの事業所展開、内部統制・監査対応、グループ方針の現場への翻訳と実装。③人材確保と定着・継承の仕組みづくり：・地元採用（新卒・中途・有期）、定着施策、ベテラン層の退職を見据えた要員計画、技能継承を支える教育体系・評価運用の設計。④事業所運営の改善：・間接業務の標準化・効率化（DX）、間接コストのコントロール、リスク管理（安全・BCP・情報セキュリティ・コンプライアンス）。⑤地域・行政・外部との窓口：・一関市・ハローワーク・地元教育機関・地域企業・行政機関との関係構築。【配属先】一関事業所　管理部門　総務・人事・経理担当：2名【やりがい・面白さ】・約60名規模の事業所で、管理部門の全領域を一人の責任範囲として持てます。本社ではセクションごとに分かれている仕事が、ここでは一つの手に集まります。・事業所長と並んで事業所の運営判断に関わる、「事業所の経営」に最も近いポジションです。・2019年の事業譲受から日が浅く、制度・仕組みの統合はまだ途上です。「整える仕事」が具体的に残っており、着任後の打ち手がそのまま事業所の形になります。・東証プライム上場のニデックグループの制度・ガバナンスを地方拠点に実装する経験は、他の拠点・会社でも通用する再現性のあるスキルになります。【厳しさ・難しさ】・管理部門は少人数です。管理職として指示するだけでなく、自ら実務を回すプレイングマネージャーとしての動きが求められます。・半世紀の歴史を持つ工場の慣行と、本社・グループの標準との間に立つ仕事です。本社の正論と現場の事情の板挟みになる場面があり、対話と粘り強い折衝が必要です。・地方拠点の採用・定着は構造的に厳しく、短期に解決する問題ではありません。長い時間軸で仕組みをつくる覚悟が要ります。・岩手県一関市への転居を伴います。【キャリアパス】・一関事業所 管理責任者 → 事業所運営の中核（事業所長の補佐、将来の事業所長候補を含む）→ 本社管理本部・他事業所の管理部門長、事業部の管理職・ニデックグループ内の他拠点・他社への横展開

【業務内容】本ポジションでは、輸出入業務全般のマネジメントを担っていただきます。・輸出入実務全般の管理・統括、課員への業務指示・支援およびトラブル・例外案件への対応・船会社、フォワーダー、乙仲・通関業者、社内関係部署等との調整・交渉・輸出入物流費の計上・支払承認、料金改定への対応、物流費・物量データの管理およびコスト適正化・貿易関連ルール、業務フロー、マニュアル等の制定・改定・運用管理・輸出入関連法令への対応、税関事後調査、社内外監査、棚卸および内部統制への対応・課員の勤怠、業務分担、目標・評価、人材育成および業務継続体制の管理・貿易業務システムの安定運用、電子化・自動化、標準化等の業務改革の企画・推進・業務の属人化解消、知識移管、多能工化および持続可能な貿易業務体制の構築 【キャリアパス】・入社後は、輸出入貿易実務の管理・統括業務を担っていただきます。船積み・通関手続き、物流事業者との調整、法令対応、業務改革などを通じて、グローバルサプライチェーンを支える専門性とマネジメントスキルを発揮していただきます。・将来的には、ご本人のご希望と適性に応じて、貿易オペレーション組織のマネジメントに加え、物流最適化戦略の立案、物流コスト・KPI管理、通商コンプライアンス対応、海外物流施策の推進、DXを活用した業務改革など、より上流の企画・戦略業務へキャリアを広げることが可能です。・DICグループのグローバルサプライチェーンの最適化を推進する中核人材として活躍いただくことを期待しています。【仕事のイメージ】・輸出入に関わる実務全般を管理しながら、関係部署や物流パートナーと連携し、DICグループのグローバルサプライチェーンを安定的に支えるポジションです。・日々の船積み・通関対応では、船会社、フォワーダー、通関業者などと調整を行い、例外案件やトラブル発生時には迅速に対応して、出荷・納入への影響を最小限に抑えていただきます。・輸出入物流費の計上・支払承認、料金改定への対応、物流コストや物量データの管理を通じて、コストの適正化にも取り組みます。あわせて、貿易関連ルールや業務フロー、マニュアルの整備・運用を進め、属人化をなくし、安定した業務体制を構築していきます。・税関事後調査、監査、棚卸、内部統制への対応など、コンプライアンス面でも重要な役割を担います。業務システムの安定運用や電子化・自動化、標準化といった業務改革も推進し、より効率的で持続可能な貿易業務の実現を目指します。【組織構成】配属予定部署　物流部　通商管理・貿易業務グループ（本社）人員構成：21名（管理職4名、一般社員12名、その他5名）管理職は40～50代、一般社員は30～50代で構成されている組織です。キャリア入社社員も多数在籍し、多様な経歴のメンバーがこれまでの経験や知見を活かしながら活躍しています。【働き方】フレックス勤務、テレワーク可能（会社ルールに準拠（現状50％以上出社））

【概要】パナソニック コネクトの人事総務本部 人事戦略室・コンプライアンス人事課にて、人事コンプライアンス領域の企画・推進を担うポジションです。人事リスクの予防・早期発見・再発防止を通じて従業員が安心して働ける環境づくりと健全な企業文化の醸成に貢献いただきます。内部通報対応やハラスメント・人権リスクへの対策推進など、全社的な人事コンプライアンス体制の強化を担う重要な役割です。※管理職等級での採用です。【業務内容】人事コンプライアンス領域の中核メンバーとして、全社の人事リスクマネジメントおよび内部通報対応業務を推進いただきます。〈具体的には〉・ハラスメント・人権に関する潜在リスクの把握、分析、評価および予防施策の企画・実行・人事コンプライアンスに関する教育・啓発施策の企画運営・報復禁止やハラスメント防止等の行動規範の職場浸透施策の推進・EARS（内部通報）案件の初期対応、調査設計、事実確認、是正措置および再発防止策の推進・調査手法や判断基準の標準化、人事担当者向け教育の企画・実施・法務部門や事業部門と連携した複雑案件への対応・経営層への報告資料作成および対応方針検討の支援制度運用に留まらず、従業員一人ひとりが安心して働ける職場環境の実現と誠実で透明性の高い企業文化づくりに直接貢献できるポジションです。【募集背景】事業のグローバル化や多様な働き方の浸透に伴い、人事領域で対応すべき法令・制度・リスクはますます複雑化しています。また、ハラスメント、人権、労務管理、個人情報保護などに関する社会的要請も高まっています。今後は従来の事案対応に加え、全社的な人事リスクの可視化・分析・予防対策の強化を進めていく方針です。その実現に向け、人事コンプライアンス領域の専門性を活かしながら主体的に組織をリードいただける方を募集しています。【配属組織について】配属部門：人事総務本部　人事戦略室　コンプライアンス人事課〈人事総務部とは〉人事総務本部は、パナソニック コネクトの事業成長と持続的な企業価値向上を支える人事・総務機能を担う組織です。「個人の成長が会社の成長につながる好循環の創出」を目指し、人材マネジメント改革、働きやすい環境整備、企業文化醸成などを推進しています。社員一人ひとりが仕事を通じて成長し続ける“Thriving”な状態を実現することが人事部門の重要な役割です。〈人事戦略室・コンプライアンス人事課とは〉人事領域における法令・社内規程・企業倫理の遵守を推進し公正で透明性の高い職場環境の実現を担う組織です。主なミッションは下記の通りです。・人事・労務運用におけるコンプライアンスリスクの予防・早期発見・是正・EARS（内部通報）案件への対応と再発防止・ハラスメント・人権リスクへの対応強化・全社的な人事コンプライアンス水準の向上【キャリアパス】2023年4月よりジョブ型人事制度を導入しており、社員一人ひとりが主体的にキャリアを描ける環境を整備しています。・パナソニックグループ全体を対象とした社内公募制度・LinkedIn Learningを活用した学習支援・MBA派遣プログラム・語学力向上プログラム・専門領域のスペシャリストおよびマネジメントへのキャリア形成人事コンプライアンスの専門性を深めるだけでなく、人事企画・労務・人材開発・グループ横断プロジェクトなど幅広いキャリアパスが描ける環境です。【職場の雰囲気】現在4名体制で運営しており、東京2名・大阪1名・福岡1名が在籍しています。勤務地が分散しているためリモートワークを活用しながら週2回の定例ミーティングを実施し、密なコミュニケーションを図っています。メンバーは豊富な社会人経験を持つベテラン人材で構成されており、一人ひとりの意見を尊重する風土があります。懲戒案件など公平性が求められるテーマを扱うため、メンバー全員で議論しながら意思決定を行っています。また、人事総務本部内の各部門に加え、法務部門との連携も多く、全社視点で課題解決に取り組める環境です。勤務形態は週3日出社を基本としており、週2日程度の在宅勤務が可能です。ただし、調査やヒアリング対応などの状況に応じて出社頻度が増える場合

【概要】人事・総務・法務領域を統括する管理職として、組織運営および管理部門機能の強化を担っていただきます。採用・労務管理、人事制度運用、取締役会運営、コンプライアンス推進など幅広い業務を管掌し、経営層と連携しながら組織課題の解決やガバナンス強化を推進いただきます。単体約450名、グループ約800名規模の組織を支える管理部門の中核人材として、組織運営とメンバー育成をリードいただくポジションです。【業務内容】■マネジメント・総務部全体の組織運営・部門マネジメント・メンバー育成、評価、組織力強化・部門予算の策定・管理・経営層への報告・提案■人事領域・人員計画・採用戦略の企画立案および実行・人事制度の企画・運用・教育研修・人材育成施策の推進・労務管理全般・給与・社会保険業務の統括・退職金制度管理・海外人事関連業務■総務領域・取締役会・株主総会運営・社内規程の制定・改定・管理・ファシリティ管理および更新計画策定・ISO14001事務局運営・BCP・防災対策推進・労働組合対応・安全衛生管理・福利厚生制度運営■法務領域・労働関連法改正対応・コンプライアンス推進・CSR活動推進・顧問弁護士との連携【募集背景】事業拡大およびグローバル展開の加速に伴い、人事・総務・法務を中心とした管理部門機能のさらなる強化を進めています。また、現在本部門を統括している責任者の退任を予定していることから、その後任として組織運営を牽引いただける管理職人材を募集いたします。本ポジションでは、採用・労務管理などの日常業務のマネジメントに加え、人事制度の見直しや組織開発、ガバナンス強化といった経営視点での課題解決にも携わっていただきます。経営層と密接に連携しながら、グループ約800名規模の組織運営を支える管理部門の責任者として、組織基盤の強化と持続的な成長を推進いただくことを期待しています。【組織構成】配属組織：総務部本社総務部：8名各事業所総務：8名本ポジションは総務部の管理職として、人事・総務・法務領域を統括いただくポジションです。現在、管理部長は不在となっており、実質的な責任者として課長等級の社員が組織運営を担っています。今回ご入社いただく方には、その中核人材として組織運営をリードしていただくことを期待しています。なお、入社時の等級については、ご経験・スキル・マネジメント実績を総合的に勘案し決定いたします。経営層との距離が近く、採用・労務・総務・法務の実務マネジメントに加え、人事制度や組織運営、ガバナンス強化などの経営課題に対して、管理部門の立場から提言・企画・推進を行う機会も豊富です。単体約450名、グループ全体で約800名規模の組織を支える管理部門の責任者候補として、メンバー育成や組織強化にも主体的に携わっていただきます。組織の平均年齢は40代～50代で、経験豊富なメンバーと連携しながら、管理部門全体のさらなる強化を推進いただくことを期待しています。【魅力ポイント】■経営に近い立場で組織運営に関われる経営層と直接連携しながら、人材戦略や組織課題の解決に取り組むことができます。管理部門の枠を超え、経営視点を身につけられる環境です。■人事・総務・法務を横断して管掌採用・労務だけではなく、組織開発、人事制度、取締役会運営、コンプライアンス、BCPなど幅広い領域を統括できるポジションです。■グローバルメーカーの管理部門責任者国内9拠点、海外9拠点を展開し、中国・ASEAN・インド・欧州へ事業を拡大。グループ全体を見据えた組織づくりに携われます。■安定した事業基盤創業90年以上を誇り、自動端子圧着機やコネクタ分野で高い国内シェアを持つメーカーです。電子機器や自動車業界を支えるニッチトップ企業として安定成長を続けています。【働き方】・月平均残業時間：20時間程度 ・年間休日120日 ・転勤なし ・借上社宅制度あり

【概要】人事・総務・法務領域を統括する管理職として、組織運営および管理部門機能の強化を担っていただきます。採用・労務管理、人事制度運用、取締役会運営、コンプライアンス推進など幅広い業務を管掌し、経営層と連携しながら組織課題の解決やガバナンス強化を推進いただきます。単体約450名、グループ約800名規模の組織を支える管理部門の中核人材として、組織運営とメンバー育成をリードいただくポジションです。【業務内容】■マネジメント・総務部全体の組織運営・部門マネジメント・メンバー育成、評価、組織力強化・部門予算の策定・管理・経営層への報告・提案■人事領域・人員計画・採用戦略の企画立案および実行・人事制度の企画・運用・教育研修・人材育成施策の推進・労務管理全般・給与・社会保険業務の統括・退職金制度管理・海外人事関連業務■総務領域・取締役会・株主総会運営・社内規程の制定・改定・管理・ファシリティ管理および更新計画策定・ISO14001事務局運営・BCP・防災対策推進・労働組合対応・安全衛生管理・福利厚生制度運営■法務領域・労働関連法改正対応・コンプライアンス推進・CSR活動推進・顧問弁護士との連携【募集背景】事業拡大およびグローバル展開の加速に伴い、人事・総務・法務を中心とした管理部門機能のさらなる強化を進めています。また、現在本部門を統括している責任者の退任を予定していることから、その後任として組織運営を牽引いただける管理職人材を募集いたします。本ポジションでは、採用・労務管理などの日常業務のマネジメントに加え、人事制度の見直しや組織開発、ガバナンス強化といった経営視点での課題解決にも携わっていただきます。経営層と密接に連携しながら、グループ約800名規模の組織運営を支える管理部門の責任者として、組織基盤の強化と持続的な成長を推進いただくことを期待しています。【組織構成】配属組織：総務部本社総務部：8名各事業所総務：8名本ポジションは総務部の管理職として、人事・総務・法務領域を統括いただくポジションです。現在、管理部長は不在となっており、実質的な責任者として課長等級の社員が組織運営を担っています。今回ご入社いただく方には、その中核人材として組織運営をリードしていただくことを期待しています。なお、入社時の等級については、ご経験・スキル・マネジメント実績を総合的に勘案し決定いたします。経営層との距離が近く、採用・労務・総務・法務の実務マネジメントに加え、人事制度や組織運営、ガバナンス強化などの経営課題に対して、管理部門の立場から提言・企画・推進を行う機会も豊富です。単体約450名、グループ全体で約800名規模の組織を支える管理部門の責任者候補として、メンバー育成や組織強化にも主体的に携わっていただきます。組織の平均年齢は40代～50代で、経験豊富なメンバーと連携しながら、管理部門全体のさらなる強化を推進いただくことを期待しています。【魅力ポイント】■経営に近い立場で組織運営に関われる経営層と直接連携しながら、人材戦略や組織課題の解決に取り組むことができます。管理部門の枠を超え、経営視点を身につけられる環境です。■人事・総務・法務を横断して管掌採用・労務だけではなく、組織開発、人事制度、取締役会運営、コンプライアンス、BCPなど幅広い領域を統括できるポジションです。■グローバルメーカーの管理部門責任者国内9拠点、海外9拠点を展開し、中国・ASEAN・インド・欧州へ事業を拡大。グループ全体を見据えた組織づくりに携われます。■安定した事業基盤創業90年以上を誇り、自動端子圧着機やコネクタ分野で高い国内シェアを持つメーカーです。電子機器や自動車業界を支えるニッチトップ企業として安定成長を続けています。【働き方】・月平均残業時間：20時間程度 ・年間休日120日 ・転勤なし ・借上社宅制度あり

【業務内容】1.コーポレートガバナンス中長期施策企画・機関設計含むガバナンスに関する中長期施策の企画立案を行い実行2.主要会議体事務局業務・株主総会、取締役会、指名報酬委員会の事務局運営を行う3.ガバナンス関連業務・監査部・海外事業部等の関連部署と連携しグループガバナンス体制を強化4.基盤規定の整備・経営規定等、企業運営の基盤となる社内規定類の策定・整備・更新5.リスク管理・多様化、複合化が進むにリスク対する当社グループ管理レベル向上施策の実施6.コンプライアンス推進・企業倫理委員会、企業行動基準、ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽｶｰﾄﾞ等ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ関連業務の実施【募集背景】管理職不在を解消するための管理職補充【仕事の魅力】■会社の中枢的な仕事に携わり成長できます-会社の意思決定を行う会議体の事務局で会社の方向付けに関与したり、グループ全体の総務統括部門として会社の中枢的な業務に携わることができ、重要性の高い業務経験を通じてスキルアップできます。また、自らの成果を企業価値の向上や内部統制力の強化に直接結びつけることができる仕事です。■新規案件に携わることができます定型業務のみならず突発案件、新規案件もあり、諸案件の責任者として、多くの関係部署を巻き込みながら会社の舵取りに携わることができます。■社内の多くの部署と関わる仕事ができ、視野や人脈が広がります部内完結する業務は少なく、例えば研究開発、工場、営業、間接部門など多くの方と協力しながら進める業務が多い為、視野や人脈が広がります。【配属組織について】総務部21名（兼務含む）　この中のガバナンスグループに所属予定です管理職3名(管理職比率14%)女性社員7名(女性比率33%)【組織の雰囲気】・積極的なチャレンジを推奨しており、若手であってもアイデアを提案することができる・役職間の壁がなく、役員・管理職・一般でも・コミュニケーションすることができる【グループの平均残業時間】21時間/月 (2025年1-12月実績) ※正社員のみの平均実績値【職種間人事異動の有無】・育成目的、本人の希望等により、他部署・他部門への異動機会あり。・面談やキャリアバンク制度によりマッチングあり。【その他働き方】在宅勤務：人により異なるが週0～2回/週　程度の活用実態フレックス制度利用可能休日出勤　無

労務管理の実務を統括しながら、就業規則や各種制度の設計・改定、法改正対応、勤怠管理の高度化、働き方改革、育児・介護支援制度の充実など、社員が安心して活躍できる環境づくりをリードいただきます。また、勤怠データや現場の声をもとに課題を分析し、改善施策の立案から定着まで携われるため、会社全体に大きな影響を与える仕事です。特に現在は組織拡大フェーズであり「整備された仕組みを守る」のではなく「あるべき姿を考え、自ら創る」ことが求められています。管理職としてメンバーをマネジメントしながら、人事・労務戦略の中核を担い、自身の経験やアイデアが会社の成長に反映できる点が魅力です。将来的には、労務領域にとどまらず、人事制度や組織づくりにも活躍の幅を広げていただくことを期待しています。【業務内容】■勤怠管理・働き方改革の推進全社の勤怠データ分析を通じて課題を抽出し、長時間労働の是正や休暇取得促進など、働きやすい職場づくりに向けた施策を企画・推進します。■法改正対応・規程整備育児・介護制度の見直し・企画運営、各種法改正への対応方針の策定、就業規則・各種規程の見直し、コンプライアンス体制強化を担います。■労務対応・健康経営の推進メンタルヘルス不調者支援制度の整備、復職支援、再発防止策の企画・運用など、社員が安心して働ける環境づくりをリードします。単なる管理・運用業務ではなく、「制度をつくる」「組織を変える」「社員が活躍できる環境を創る」ことがミッションです。人事・労務の専門性を活かしながら、会社の未来を支える基盤づくりに主体的に挑戦していただけます。【配属先構成】総務人事部(10名)：部長(1名50代)、次長(1名40代)、主任(1名50代、1名40代)、担当者(5名30代)、パート(1名40代)・人事企画/人事労務/総務の3つのチームに分かれており、人事労務チームに配属予定です。・人事労務チームは、主任1名・担当者2名の組織で、現在次長が実務を含めたマネージャーを兼務。

■フジクラグループ全社を対象にした以下のコンプライアンスに関する業務－「行動規範」およびコンプライアンス関連規程・ポリシーの策定・改定・周知・運用 －コンプライアンスリスクの評価・分析およびリスク低減施策の立案・推進 －トレーニングその他コンプライアンス関連教育施策の立案・推進 －贈収賄防止その他の重要なコンプライアンス領域に関する施策の立案・推進 －国内外グループ会社におけるコンプライアンス体制の構築・運用支援およびモニタリング －コンプライアンス関連事案への対応（社内調査、原因分析、是正・再発防止策の立案・フォローアップを含む） －内部通報制度の運用および内部通報対応 －コンプライアンスに関する各種委員会の運営、経営層への報告 －国内外の法規制・社会動向等の情報収集およびグループ施策への反映【期待する役割】・当社の事業規模に相応しいGRC体制を構築すべく推進活動をリードできること・フジクラグループ全体の価値を高め、持続的成長を実現するために、フジクラグループ　グローバル一体経営を実行できるグループガバナンス（G）・リスクマネジメント（R）・コンプライアンス（C）の枠組みとプロセスが整備され、効果的かつ効率的な組織・マネジメント体制にすること・グループ経営基盤・土台となるガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンスに関する体制／プロセスの構築・展開について統制主管部門およびグループ各社の活動を推進すること（GRC体制構築プロジェクトの推進）【募集背景】増員：活動範囲拡大に伴う体制強化のため【働き方】■9:00～17:45　■所定労働時間　7時間45分　休憩1時間■フレックス勤務制度、在宅勤務制度（コアタイム：11:00～14:00を基本に事業所毎に設定）　職場と相談にて勤務方法を決められます■残業：有（平均残業時間：20時間）【魅力】・コンプライアンス体制の強化という経営の根幹に関わる業務に携われること・国内だけでなく海外を含めたグローバルでの業務に直接従事できること

【募集背景】ベネッセコーポレーショングループの事業拡大・強化に伴い、法務部門のメンバー（ご経験によっては課長候補）を採用します。 ■同グループは教育分野を中心とした社会貢献性が高く、複雑なビジネスモデルを持つ事業（toC/toB/toG）を幅広く展開しています。さらなる成長を実現するため、MBO（マネジメント・バイアウト）を経て、成長事業にリソースを投下していく中で、国内外での既存事業領域の拡大や新規事業の創出に注力しており、その事業をハンズオンで支援する法務、事業成長を支えるうえで必要となる広範かつ適切なリスクコントロールが急務となっています。 ■法務部門は、各事業活動と伴走し、事業担当者と協働しながら、事業を法務で強く支えられる組織であることを理想としており、与えられた役割をこなすだけでなく、事業に自らも入り込みながら事業成長を後押しすることをmissionとしています。そのための体制強化を図りたいと考えており、当該ポジションを募集します。 【業務詳細】国内外の事業支援にかかる法務業務全般をお任せする想定です。■法務相談、契約審査、新規事業支援、トラブル対応等 ■M&A、組織再編等のプロジェクト対応 ■事業部門が自律的にリスク評価・判断できるよう、判断基準の可視化と事業部門へのインプット、AIを活用した検討支援ツールの提供等 【組織紹介】 法務部は、20名強という規模です。中途入社の割合が多く、グループの成長に向けて、多様な経歴を持ったメンバーが在籍・活躍しています（中途入社者は、総合商社、メーカー、弁護士事務所等からの入社者など業界や所属を問わず入社しています）。 ※参考記事 https://legal-agent.jp/attorneys/workfront/workfront_vol83-3/?index_03 https://www.benesse.co.jp/benesseinfo/saiyou/people/10/index.html 【キャリアパス】 同社法務部の業務には、本採用ポジションである事業支援だけでなく、コンプライアンス体制構築、グループガバナンス、著作権・商標・特許等の産業財産関連業務等もございます。事業会社における法務担当として、今後のキャリア形成の選択肢やチャンスは多く見込めるのが特徴的です。 法務部門のミッションは、案件支援にとどまらず、全社的なリーガルマインドの底上げと仕組みづくりを含むものへと進化しています。高度な専門性を発揮しながら、法務組織の未来をデザインする経験を積むことができます。 ※今後の経営戦略においてはグローバル展開への注力も事業ポートフォリオの一部として検討しており、さらなる国際案件が発生する可能性もございます。 ※法務業務全般に加え、IPO準備にも携わっていただける余地もございます。 【求める人物像や資質】■自ら考え行動し、未知の領域にも好奇心と熱意を持って取り組んでいただける方 ■法務対応を進める環境やステークホルダーの中で発生するコンフリクトに対し、冷静且つ粘り強く解決に導いていける方 ■単なる契約書の検討のみならず、スキーム構築、スキーム上の法的リスクの分析、回避策の策定などを実行されてきた方 ■企業法務としての専門性は勿論必要となりますが、事業部の要望に対して法解釈を評論するだけではなく、事業を実現させる為に、どのようなアプローチが必要となるかを事業部と一緒になって考え実践していくマインドが必要となります（専門性とコミュニケーション力） ■法務部門内や事業部との調整を前向きに捉え、粘り強く日々成長していける力（バランス感覚とポジティブシンキング=ストレス耐性力） ■AI等の新しい技術について積極的に学び実践し、事業支援や業務変革に活かせる方

【募集背景】ベネッセグループでは、事業ポートフォリオの見直しや新規事業の拡大に対応するため内部監査機能の強化を進めています。株式会社ベネッセコーポレーションは2024年のMBOによる非公開化を経て、中長期の視点に立った事業モデル変革を進めており、将来的な再上場（IPO）も見据えた成長フェーズにあります。こうした変革の中で、内部監査部は「守り」の機能にとどまらず、ガバナンス・リスク・コンプライアンスの高度化を通じて、経営と事業の意思決定を支える重要な役割を担っています。? 一方で、内部監査部門は監査実務の経験が浅いメンバーが多く専門性の高い人材が限られていることに加え、これまでグループ会社に対する監査の手が十分に及んでこなかったという課題を抱えています。特にグループ会社には多数の拠点を展開する事業もあり、監査の仕組みを再構築していく難易度の高いテーマが残っています。? 本ポジションでは、内部監査部の課長（リーダー）候補（IT監査に強い方1名・業務監査に強い方１名の計２名）として、ご自身が実務を担いながら他のメンバーもリードしつつ、将来の上場を見据えた内部統制・ガバナンス体制の構築（特にグループ会社監査の仕組みづくり）を主導し、経営に資する内部監査をリードいただける方を募集します。【業務内容】■内部監査の企画立案および実行　１｜年間監査計画の策定?　２｜業務監査・テーマ監査? ■被監査部門へのヒアリング、監査調書作成、改善提言の取りまとめ? ■グループ会社監査の仕組み構築 ■経営層・監査役・監査委員会への報告資料作成および説明? ■事業変革、新規事業、組織再編等に伴うリスク評価・助言? ■内部監査部門の業務改善・生産性向上の企画推進? ご自身が実務を担いながら、経験の浅いメンバーの実務サポート・育成も担っていただきます。将来の上場（IPO）を見据えた内部統制（J-SOX）の整備・運用・評価の高度化についても、専任メンバーと連携しながらお任せする可能性があります。 【やりがい】■教育・学校・社会人向けサービスなど、BtoC／BtoBを横断する多様な事業に対して監査経験を積むことができます。 事業変革フェーズにあるため、形式的な監査ではなく、経営・事業に踏み込んだ付加価値の高い監査に携われます。 ■経営層との距離が近く、ガバナンス強化を通じて会社全体に影響を与える役割を担えます? ■将来的には内部監査部門の中核人材・責任者としてのキャリア形成が可能です【求める人物像】■ベネッセグループの理念に共感いただける方? ■高い倫理観と責任感を持ち、客観性・独立性を保てる方? ■事業部門と建設的な対話を行い、最適解を導き出せるコミュニケーション力をお持ちの方? ■変化を前向きに捉え、監査の在り方そのものを進化させていける方? ■グループ会社を含む多くのステークホルダーと主体的にコミュニケーションを取りながら、物事を前に進められる方 ■複数の監査案件を並行して推進できる方 ■監査法人での経験に加え、事業会社側で自ら手を動かして実務を推進した経験、またはそれに類する実行力をお持ちの方（監査法人のみのご経験だとミスマッチになりやすいポジションです）【同社について】ベネッセコーポレーションは、「Benesse（よく生きる）」を企業理念に掲げ、幼児から社会人まで幅広い世代の学びを支える教育企業です。 「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」をはじめ、学校向けICT、大学・社会人向け教育、企業の人材育成など、多様な教育サービスを展開しています。 近年は、教育×デジタルを成長戦略の中核に据え、グループ横断のDX組織「Digital Innovation Partners（DIP）」を中心に、データ活用やUX設計、内製開発を推進。さらに、生成AIを活用した新たな学習体験や業務変革にも積極的に取り組み、一人ひとりに最適化された学びの実現を目指しています。 教育の本質を大切にしながら、最先端のデジタル技術・AIを融合させ、これからの教育のスタンダードを創造し続ける先進的な企業です。

【募集背景】同社は継続的な成長を目指して変化し続けています。この変化に対応するため、人・組織の観点から事業成長へ貢献する人事組織の再編を進めています。今回は、特定のポジションに限定せず、「組織・人の観点から事業成長に貢献したい」という意欲をお持ちの方を幅広く募集します。特に、拡大する組織を横断的に支援する機能「労務・人事企画」、または各事業を深く理解し横断機能と連携しながら個別事業を支える「HRBP」の領域で、リーダーシップを発揮いただける方を求めています。【配属部署】■ 配属部署/配属部署の組織体制経営管理本部 人材開発部への配属予定となります。全社戦略・事業戦略を踏まえ、人事（労務・採用を含む）に関わるあらゆる制度・施策等の企画・運用・サポートを担っている部署です。現在は、各組織併せて30名弱の組織となっています。■ 配属部署の事業概要同社グループは、多様なビジネスモデルの事業が、加速度的に増加・拡大しながら、事業ごとにシナジーを形成し成長し続けていきます。事業責任者が多数存在しながら、経営陣の意向も汲み取り、①同社グループ全体の経営サポート、②個別事業の運営サポートを行うことが人材開発部のミッションとなります。同社グループのミッション、全社戦略を深く理解し、コーポレート機能横断の視点をもって、グループの成長のための支援を行いながら、個別事業の戦略、ビジネスモデルを深く理解し、事業に寄り添い、全社最適とのバランスを思考し、行動する組織です。【仕事内容】人材開発部に所属し、全社戦略・事業戦略を踏まえた人事施策の企画・運用・サポートを担います。 ご入社時は、ご本人の強みに合わせて、以下のいずれか、または複数を横断するミッションをお任せします。① 組織基盤・プロセス設計（労務マネジメント領域）労務関連業務のマネジメント、業務プロセス設計業務を軸に、労務業務を会社運営上必要な機能とだけ捉えず、働き方全般を通じて価値貢献する組織として考え、牽引いただきます。・業務プロセス改善: 入退社、給与、契約管理などの業務プロセスの再設計および効率化（AI活用やDX推進、BPO活用検討含む）・方針・ルールの新規策定と標準化： 就業規則等に関わる企画・運用、個別事象のルール昇華および運用への落とし込み・コンプライアンス対応: 法令対応や労務個別案件への対応・メンバーマネジメント: 労務組織の戦略・ミッション策定、チームの目標設定、育成、ピープルマネジメント・働き方に関わる企画・運用業務② HRBP（事業パートナー領域）事業責任者のビジネスパートナーとして、事業成長のために人材戦略(人員計画/予算含む)の策定から採用・育成・理念浸透といった人・組織からの貢献を、機能組織（採用・制度・労務）との連携を図りながら推進していただきます。・組織課題解決: 事業フェーズ（立ち上げ、拡大、再生など）に応じた組織課題の抽出と解決策の実行・人材戦略策定: 採用要件の定義、配置戦略、ハイレイヤー採用の支援・組織開発: エンゲージメント向上施策、理念浸透、オンボーディング設計③ 人事企画（制度・データ領域）同社グループの継続成長とリンクした人事制度の企画・設計を行っていただきます。・人材マネジメント全般に関わる企画・運用業務・制度企画: 評価・報酬制度の運用および改定、等級制度の設計・ピープルアナリティクス: 人事データの分析を通じた経営への提言【仕事のやりがい・働く魅力】・経営戦略～各事業戦略を理解し、自身の領域の戦略を描いていただくため、経営プロセスの考え方と実行力を身に付けることができます・労務・採用・人事企画・HRBP等、将来的に幅広く人事領域に挑戦するチャンスがあります・グローバルでの成長に伴う様々な人事領域のチャレンジ機会・成長機会があります・事業とも密接に連携するため、会社・事業の成長を支えているといった手触り感があります・3,000人規模の従業員を支えるプロセスの構築・運用と海外労務の両方を経験することができます

【募集背景】当社は2026年4月に口座数が700万を突破するなど、成長を続けていますが、他ネット銀行も業容を拡大し、メガバンクや地方銀行もインターネットバンキングへの注力を強化しており、さらにネットでの銀行取引へのニーズが高まると予想されます。当社では、デジタル金融サービスの拡大に伴い、お客さまの利便性向上と安全性確保の両立がこれまで以上に重要な経営課題となっています。近年、金融犯罪はフィッシング詐欺や不正送金を中心に高度化・巧妙化しており、従来のルールベースによる対策だけでは十分な対応が困難になりつつあります。また、AI技術の進展により新たな不正手口の発生リスクも高まっており、金融機関として求められる防御水準は一層高度化しています。こうした環境変化を踏まえ、当社では金融犯罪対策のさらなる強化に向けて、組織および機能の高度化を進めています。本ポジションでは、単なる実務担当に留まらず、今後の当社の金融犯罪対策をリードいただく人材を募集いたします。【業務内容】＜お任せすること＞・金融犯罪対策の企画・実務全般＜具体的には＞・AML/CFT方針策定・金融庁ガイドライン対応・取引モニタリング業務・継続的顧客管理・警察庁捜査事項照会対応・疑わしい取引届出・被害者対応・金融犯罪対策に関連するIT投資計画の立案・業務要件定義・その他金融犯罪対策に係る業務全般【配属部署について】合計40名体制（社員24名）※26年4月時点部長＋5グループ体制、全体で約40名の組織で、コンプライアンス・法務・AML/CFT企画・金融犯罪対策・サイバーセキュリティ対策の5つの業務を担当しています。(26年4月時点)①コンプライアンス管理グループ②法務グループ③AML/CFT企画グループ④金融犯罪対策グループ⑤サイバーセキュリティ対策グループ【ポジションの魅力】★金融犯罪対策という、経営上重要かつ市場価値の高い領域で専門性を高めることができます。★フィッシング・不正送金等の高度化する金融犯罪に対し、最前線で対策に携わることができます。★AIやデータを活用した高度な不正検知・監視体制の構築に関わることができます。※将来的にはリーダーとして、組織および領域を牽引いただくことを期待しています。【働き方について】※在宅勤務については、担当業務に応じて利用可（週１-２日程度）※残業はその時の案件・業務によって20-40h程度発生します。【入社後の受け入れ体制】 入社して約1か月はOJT形式で社内ルールの周知、指導を想定しています。また、並行してご自身のご経験、スキルを最大限発揮、既存メンバーの支援を受けつつ、タスクの実現に向け取り組みいただきます。【働く環境】 モチベーション高く働ける環境づくりのため、ワークライフバランスにも取り組んでいます。・ノー残業デーの実施（週1回程度）・有給休暇取得率75% ※2025年度実績　1時間ごとの取得や連続5日以上のフリーバケーション休暇制度有・育児・介護との両立支援（各種休業・休暇制度あり）

グループ全体の法務機能強化に伴い、法務部の立ち上げを担う責任者を募集します。本ポジションでは、単なる法務実務に留まらず、「法務部をゼロから創る」フェーズに携わっていただきます。【ミッション】経営陣・各事業責任者・コンプライアンス室・顧問弁護士と連携しながら、法務ガバナンスの強化、リスクマネジメント、社内教育体制の整備など、グループ全体の基盤構築を推進していただくことを期待しています。【具体的な業務】・社内法務相談対応・各種契約書の作成／レビュー／管理・顧問弁護士との連携および案件整理・企業法務全般（会社法、労務、個人情報保護、景表法等）・訴訟／トラブル対応窓口・社内規程の整備／改定・コンプライアンス室の統括・運営・内部統制／ガバナンス体制構築・法務部門の立ち上げおよび組織構築・経営陣への法務観点からの提言単なる“守りの法務”ではなく、事業成?を支える“攻めの法務”として、経営に近い立場で裁量を持ってご活躍いただける環境です。【募集背景】現在、各種契約や法務相談は各部門・顧問弁護士と連携しながら対応しておりますが、今後の事業拡大・組織拡大を見据え、グループ全体を統括する法務体制の構築が急務となっています。【想定ポジション】部?クラスもしくは執行役員候補含む【働き方】全社平均残業時間：月平均20～30時間程度

【仕事内容】本ポジションは、コンプライアンス兼ベンダーガバナンス担当者として、統制領域実務全般の高度化を推進いただく非常に重要かつ戦略的な役割です。主な期待役割は「統制基盤並びに実務強化と運用」であり、コンプライアンス管理およびベンダーガバナンスの両面から組織全体を牽引いただける方を求めています。昨今、当社は“システム子会社の枠を超えた戦略的ITパートナー”を目指しており、ITリスク管理およびコンプライアンス体制の変革と成熟化に向けた施策を積極的に推進しています。具体的には以下の業務をご担当いただく予定です。・コンプライアンス（法令・規制・社内基準）に関するグループとの協力やポリシーやスタンダードに則したプロセスの実行、トレーニング、モニタリング、改善提言・ベンダーガバナンス（委託先の審査やリスク評価等）実務の運用や改善・内部統制（取締役会等への報告を含む）の推進および改善アクティビティへの参加、貢献・その他プルデンシャルグループ各社との協働によるガバナンス基準の整合性確保および定例報告やコミュニケーション・コンプライアンス/統制強化に向けた組織横断プロジェクトの参画、実行【組織概要】当組織は、IT会社のガバナンス領域を所管する部門で、主にIT統制・コンプライアンス管理およびベンダーマネジメントの仕組みづくりと運営を担っていただきます。部署全体は12名で構成されており、専門性の高いメンバーが連携しながら、グループIT全体の統制品質向上を推進している点が特徴です。組織ミッションは「システム子会社としてグループITにおける統制の牽引役となること」であり、透明性・再現性・説明責任を重視した運営を行っています。今後は外資系保険グループの事業戦略に沿い、システムパートナーとしてグループのIT政策領域に対してさらなるガバナンス強化をリードしていきます。【Positionの魅力 得られる経験等】・外資系保険グループのIT戦略推進に直接関与し、統制の中核として組織全体の変革をリードできるポジション・コンプライアンスとベンダーガバナンス双方の専門性を活かし、グループレベルの統制高度化に貢献できる成長環境・経営層・海外グループとのコミュニケーションを通じ、グローバル基準でのガバナンス運営を経験可能・自らの判断とリードにより、組織の統制レベルを“仕組みから”作り変える裁量と影響力を持てる点・ITガバナンス領域全般を俯瞰しながら、専門性・キャリアの幅を大きく広げられる環境

同社にて以下業務に携わって頂きます。【具体的な業務内容】■取引・契約法務：契約・取引に関わる契約書作成・レビュー及び審査等にかかる業務（顧問弁護士、社内外との折衝含む）■コンプライアンス関連業務：取引や自社サービスにまつわる各種法令調査、適法性チェック及びコンプライアンスに関する啓蒙活動等にかかる業務■ガバナンス関連業務：株主総会及び取締役会の運営、商業登記対応等の事務全般、内部統制システム及び内部通報制度運用にかかる業務■その他：リスクマネジメント（ERM）にかかる業務、与信管理業務、知的財産権等の管理業務など

IT Governance Function 内部統制マネージャ Governance ManagerIT Governance Functionは、主に情報セキュリティ(Information Security Tower）、リスク＆プライバシー管理(Risk Management Tower)、ガバナンス(Governance)の3つの課で構成されており、会社のガバナンス態勢を促進する役割を持った総勢で1２名程度の組織で、いわゆる牽制や統制適切化の役割を持った部門です。職務内容本ポジションにおける主な業務内容は下記となります。１．PJ Techの内部統制に関する各種プロセスの実施状況の確認や課題認識に基づくプロセス改訂・新規導入時の親会社との調整や制度の実装、従業員向けコミュニケーション・トレーニングの実施など会社全体に対する内部統制業務全般に責任を持つ。２．IT ガバナンスファンクションから、PJ Tech 取締役会への報告事項・決裁事項の資料などのとりまとめ。また、PHJ への報告事項・決裁事項の資料のとりまとめ。３．通報窓口ならびに通報内容の調査、PJ Techの業務において懸念事項がある場合の問題の解決　（例：内部通報による申し出、コンプライアンス違反の問題解決など）を親会社や適切な関連者を交えながら進める。必要に応じて弁護士とも相談を行う。４．コンプライアスオフィサと協力し、コンプライアンスに関する内部統制プロセス（インサイダー取引、利益相反取引などのモニタリングなど）の推進並びに運用を行う。５．上述に関するレポーティング（レポート先は、当該Functionの長、親会社の監督部門、主要クライアントであるPrudentialグループ各社）６．その他、マネジメントやクライアントからの内部統制に関する要請への対応【このポジションの魅力/得られる経験など】様々な課題に対して、リスクとコスト（効率）をバランスよく考慮し、プロセス改善や導入を行っていくポジションです。社内の主としてIT以外の内部統制整備の主担当としての役割を中心として、会社の統制全般に渡り業務を行います。外国人を含むグループ内関係者とコミュニケーションを行っていく仕事ですので、業務を英語でも行いたい・いろいろな人と一緒に仕事したいという方にも適しています。【募集背景】・業務拡大に伴う新規ポジション 　グループのリーダとなるポジションです。他部署に積極的に働きかけ業務を推進していただきます。

■業務内容：・これまでのご経験や適性、キャリア志向に応じて、事業法務またはコーポレート法務のいずれかのチームに配属となります。・将来的にはジョブローテーションにより法務の他分野も経験いただき、法務スタッフとして総合的なスキルと幅広い経験を身につけて、ご活躍いただきたいと考えています。■業務内容詳細：1. 事業法務同社グループの多角的な事業活動に対する法的リスクの予防・解決を支援します。事業部門に深く入り込み、ビジネスを法的にサポートする重要な役割です。１，事業活動全般の法務相談（各事業部門からの法律相談対応）２，トラブル・訴訟対応（係争案件の対応、代理人弁護士との連携）３，契約書確認・検討・作成（国内外の契約審査、新規事業に関する契約スキーム構築支援）2. コーポレート法務強固なコーポレートガバナンスと全社的なコンプライアンス体制の推進を担います。組織の基盤を支え、グループ全体の健全な経営に貢献します。１，コンプライアンス推進（コンプライアンス意識向上のための企画・研修実施）２，重要会議体の運営・管理（株主総会・取締役会等の意思決定機関の運営サポート、決裁制度の運営・管理）３，全社規程・ルールの管理・整備（社内規程の制定・改廃、法令改正への対応）※【補足】 同社では、知財（知的財産）業務は法務部門の担当ではありません。法務の専門領域に集中し、深く関わることができます。■組織体制・各チームは専門性と活力を兼ね備えた組織体制です。ご入社いただく方は、課長と連携し、チームの中心メンバーとしてご活躍いただくとともに、次世代のマネジメント候補として期待されます。□事業法務課：課長含むメンバー4名（50代3名、30代1名）＋☆募集ポジション□コーポレート法務課：課長含むメンバー4名（50代2名、30代1名、20代1名）＋☆募集ポジション■勤務形態についてリモートワークや出張時の直行・直帰など働き方改革を積極的に推進している部署になります。■募集背景：体制強化と次世代マネジメントの育成・同社グループは、建築請負から街づくり、海外事業まで多岐にわたる事業活動を通じて、持続的な成長と多角化を続けています。・現行の法務部門は強固な体制を確立していますが、この事業の勢いをさらに加速させ、未来を見据えた戦略的な組織体制を構築するため、経験豊富な方を新たなメンバーとしてお迎えします。・今回は単なる増員ではなく、将来的に同社の法務部門を牽引していただける次世代のマネジメント候補としてお迎えします。安定した環境で、法務として総合的なスキルを磨き、長期的なキャリアアップを目指したい方のご応募を歓迎します。

まずは総務本部の中の法務・コンプライアンス業務に従事していただき、スペシャリストとして会社の根幹を担う総務本部の中心として力を発揮頂くことを期待します。同社及びグループ会社の法務リスク、コンプライアンスリスク等の管理【主な業務内容】契約書審査、法務相談、訴訟・紛争・コンプライアンス事案等の管理・対応、コーポレート法務、コンプライアンスに係る企画・研修、社内規程の制定・改廃、情報管理に関する業務、内部通報窓口対応、その他オペレーショナル・リスク等の管理、顧問法律事務所等外部弁護士との協働等に関わる業務【募集背景】法務セクションとしての機能と体制の強化を目的としています。【組織構成】同社の総務本部の下部組織として「法務コンプライアンス部」があります。部門長以下、3名の管理職（役職は部長代理）が在籍しています。年齢は50代1名（男性1名）、40代2名（女性1名・男性1名）です。【キャリアについて】専門総合職としての採用ですので、基本的には同社の「法務コンプライアンス部」の配属になります。同社所属のまま関連会社の法務セクションへ異動（出向）する可能性もあります。逆に言えば、上記の法務関連部署やグループの法務セクション以外には異動しません。ご年齢を勘案すると、管理職（役職は7月施行の新制度下で「マネージャー」）として採用となろうかと考えられます。専門総合職の特性上、部門長職の資格等級が存在しません（なので部門長にはなりません）。また現状は法務関連部署に課長ポストがないため、課長職の資格等級への昇格がありません。限定的な運用にはなりますが著しい専門性をもって顕著な貢献をする社員となった場合には、管理職の資格等級のまま、特別な役職名を付与する場合があります（「専門部長代理」）。【魅力】・コミュニケーションが図りやすい組織です。・フレックスを活用し裁量ある働き方の実現

【ミッション】次期室長候補として国内外グループ会社の業務監査をお任せします。監査の対象はIT・品質監査以外の全業務領域で、経営に関わる幅広い分野をカバーいたします。海外グループ会社への監査対応も担っていただく予定で、グローバルな視点で業務監査に取り組むポジションです。配属先は社長直下の監査室となり、山下ゴム単体（500名程度）だけでなく、連結全体で5,500名以上を抱えるグローバル企業として、国内6拠点、海外8拠点の子会社監査にも携わっていただきます。また、社長からの期待も高く、経営層とも近い距離でご活躍いただくことができます。本ポジションは次期室長候補としての登用を視野に入れており、ご経験に応じて、監査手法の改善提案や新しい監査テーマの立案など、裁量を持って「自分がやりたいこと」を実現できる環境です。現在の監査業務では、限られた監査時間の中、現場の実情に即した柔軟なアプローチが歓迎されており、「正解がない中でベストを探す」姿勢で、既存手法に固執せず、監査を設計・実行頂くことを期待いたします。～補足～■IT、品質監査は別部門が対応いたします。■海外拠点の監査は、現地駐在員や通訳を間にはさみ実施いたします。■海外出張は年間で2か所程度予定し、1拠点1～2週間程度が通例です。■国内出張は年間で1か所程度を予定しております。※海外拠点：アメリカ、メキシコ、中国、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、スペイン※国内拠点：本社、埼玉工場、三重工場、テクニカルセンター（埼玉）、栃木事業所、浜松事業所【具体的には】■国内各部門及び子会社（国内・海外）の業務監査■国内各部門及び子会社（国内・海外）の業務フロー作成と更新■監査室の予算作成と予実管理、ガバナンス委員会の窓口業務■コンプライアンス通報対応■その他内部統制に関連する業務　等【募集背景】現在の監査室長は50代前半であり、将来的な組織体制の継続性および監査機能の強化を見据え、次期室長候補としてご入社いただける方を募集しております。国内外の拠点を対象とした業務監査の重要性が高まる中、監査業務の中核を担いながら、将来的には監査室をリードいただくことを期待しています。【組織構成】監査室：室長ー★本ポジショ　　　　　　┗嘱託1名※60代：1名、50代1名【働き方】■残業時間：5～10時間程度/月■フレックス制度：あり■リモートワーク制度：あり（週に1回程度）【山下ゴムについて】■独立系部品メーカーでありながら、ホンダ関係では売上トップシェア山下ゴムは特定資本に属さない独立系メーカーでありながら、ホンダ向けでは高いシェア（約9割）を誇り、長年にわたり強固な取引関係を築いています。単なるサプライヤーではなく、技術提案型のパートナーとして評価されている点が特徴です。■国内外に拠点を構えるグローバル展開日本国内に加え、アジア・北米など海外にも生産拠点を展開。現在も海外比率は拡大しており、日本をマザー拠点としたグローバル経営が進んでいます。今後は海外子会社との連携・支援の重要性もさらに高まっていくフェーズです。■EVシフト後も“なくならない”製品を手掛ける強み主力である防振ゴム製品は、エンジン車からEVへ移行しても不可欠な部品です。むしろEV化によって「静粛性」「快適性」への要求が高まる中で、同社の技術力はこれまで以上に価値を増しています。■働く環境・平均年齢43.4歳・新卒：中途＝3:7・平均勤続年数16.9年（10年以上在籍社員数321名 ※全体の67％）・平均有給消化日数13.4日

企業理念を根幹に据え、労務管理業務全般をリードいただくポジションです。経営層と現場双方と密接に連携しながら、変化に柔軟に対応し、全従業員が安心して働ける職場環境づくりやエンゲージメントの向上を主体的に推進していただきます。組織成長に直接寄与し、部門メンバーの育成を通じて、より強いチームを築く役割も担っていただきます。【業務詳細】労務管理のプロフェッショナルとして、以下の業務を中心として幅広くお任せします。・評価制度の運用およびより良い制度への改善提案・就業規則や人事関連規程のアップデートおよび運用・法改正対応（社内制度や規程などへの迅速な反映と周知徹底）・労働組合との折衝・協議・従業員からの労務に関する相談対応（ハラスメント等コンプライアンス案件含む）・勤怠管理・給与計算プロセスの管理および改善（関連部署との調整含む）・従業員の安全と健康を守る安全衛生管理体制の運用・強化・人事システムの導入・運用・業務効率化推進・部内メンバーの育成とチームビルディング・その他、特命事項やプロジェクトの推進【組織構成】人財統括部（部長含む12名体制）：部長1名　メンバー11名（保健師2名、派遣社員1名含む）※労務チームは社員・派遣社員で構成される4名体制。【募集背景】メンバーの異動をきっかけに、組織体制のさらなる強化と労務管理部門の進化を目指し、新たなリーダーを募集します。単なる人員補充ではなく、この機会を前向きな変革のチャンスと捉え、部門の新たな成長を共に牽引してくださる方をお迎えしたいと考えています。【ポジションの魅力】・経営層と密に連携し、会社の未来を左右する人事制度改革に中心となって取り組むことができます。　会社の文化醸成や従業員の働きがい向上に直接寄与し、企業成長の原動力となるやりがいのある役割です。・高い裁量でキャリアを築く　既存の枠にとらわれることなく、ご自身のこれまでの知見や経験を活かし、制度や運用手法を構築・改善する機会があります。　自らの意志で組織を変革し、キャリアの幅を大きく広げることができます。

コンプライアンス・リーガル本部　法務部の業務を担当いただきます。【具体的には】１）契約書検討・起案等契約法務に関する業務２）各種プロジェクトにおける法務面での支援業務３）事業・取引に対する法的諸問題の調査・検討等に関する業務４）債権の保全、回収に関する業務５）訴訟、クレーム等法的紛争解決に関する業務６）法務相談、研修、法的事務手続き等全社的リーガルリスク管理・支援に関する業務７）知的財産・製造物責任・会社法対策等、他部門への法務支援に関する業務８）顧問弁護士等、弁護士起用・管理に関する業務９)連結・グローバルベースでの規制(ソフトローを含む)に関する調査・検討・体制構築に関する業務【海外駐在の可能性】ご本人のスキル・ご希望次第で海外駐在のチャンスがございます。現在部内よりヨーロッパへ1名駐在しております。【働き方】◆フレックスタイム制◆在宅勤務：上限100％まで

【楽天インシュアランスプランニングについて】・楽天保険グループ（楽天生命、楽天損保、楽天ペット保険）のWEB マーケティングを統括し ており、楽天の持つビッグデータやテクノロジーを駆使して、戦略の立案から実行までを担って いる会社です。・楽天グループの「楽天エコシステム」を活用し、課題解決のための保険ソリューションの提案・販売や、楽天グループ内外の企業との戦略的なアライアンスの推進など、楽天グループのアセットを最大限に活用しつつ、保険ソリューション・サービス事業を展開しています。・「楽天保険の総合窓口」として楽天生命保険、楽天損害保険のコールセンター業務を行っております。契約に関するお手続きや、ご意見、ご質問への回答など、楽天保険グループのあらゆる商品をワンストップサービスで提供しており、日本の保険サービスの改革を目指しております。【部署・サービスについて】楽天生命、楽天損保のリーガル・コンプライアンス部と協働し、シェアード・サービスとしての保険グループ全体に法務・コンプライアンス機能を提供しており、生保・損保にとらわれない幅広い経験と知識を積むことができます。【業務内容】1）保険募集に係る様々な相談事項についての法務・コンプライアンス面からの助言、解決手段の提供を期待します。2）ネット募集と対面募集、専属代理店（楽天保険の総合窓口）、乗合代理店（楽天保険の比較）、募集関連行為従事者（リード販売）、広告代理店事業、金融商品仲介事業（予定）等ハイブリッドな機能を有する会社における適正な業務運営体制の構築という柔軟な思考と高いビジネス視野を発揮いただけます。3）上述の通り、代理店としての独立した立場と保険グループの一員としての立場という二つの責任領域があります。【組織について】部長(兼本部長)1名・メンバー2名※将来的に部長やマネージャーとなれるような人財を求めております。【募集背景について】組織体制改編により、部長が本部長業務を兼務することとなりました。業務の領域が広くなることに伴い、本ポジションで部長の右腕となれるような方を採用していきたいです。※リーガル・コンプライアンスに関する業務経験は豊富でなくても構いません。

【募集背景】退職補充【業務内容】■契約文書のレビュー・ドラフト、各種法律相談、スキーム相談対応■各種業法・法令対応（貸金業法、金融商品取引法、宅建業法、銀行法、取適法、電子署名サービスを含む）■社内教育の実施、各種コンプライアンス制度の企画・立案・運用■訴訟・紛争対応■株主総会・取締役会などの機関関係業務【組織構成】男女比はほぼ半々です。法務部全体では兼務者を含め15名（男性8名・女性7名）が在籍しており、50代のメンバーが中心となっています。弁護士資格保有者や法務経験者も多く在籍しており、高い専門性を持つ多様なバックグラウンドの人材が活躍しています。【法務部について】法務部は「法務チーム」「企画チーム」の2つに分かれており、今回の募集では契約法務（各種契約書の査閲や審査、法令相談対応）を中心とした様々な業務を担当する「法務チーム」へ配属を想定しています。入社後は担当する部門の契約法務（リースに関する契約はもちろん、ローン契約、出資に関する契約等のファイナンス契約など多岐にわたる）を中心としつつ、各種業法・法令対応（貸金業法、金融商品取引法、銀行法など）にも携わっていただきます。ご経験を積んで頂きながら、徐々に担当領域を広げていただくことを期待しています。【魅力・やりがい】当社グループの事業領域は、リース事業や各種ファイナンス事業（プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、航空機ファイナンス）のほか、ＩＣＴサービス事業、グローバル事業、再生可能エネルギー事業、PFI・PPP事業など多岐にわたるので、様々な形態の取引に関与することができます。また、貸金業や第二種金融商品取引業等の社内管理態勢整備、個人情報保護等の情報セキュリティの推進のほか人権尊重への取組などコンプライアンス態勢の強化と従業員の更なるコンプライアンス意識向上を図っています。他部門との連携やビジネス部門のニーズを理解しながら法的課題を解決することが求められており、ビジネス部門と共に走ることのできる法務部を目指して業務にあたっています。【働き方】週1～2回のリモート勤務を活用している社員がほとんどです。午前中はリモート勤務、午後から出社するといった柔軟な働き方も可能です。残業時間は平均20時間程度ですが、担当業務によっては平均10時間程度の社員もおり、比較的働きやすい環境です。

本社の法務部門において法務担当者として、本社および各事業所・子会社に対する下記業務に携わっていただきます。※適性や経験に応じて役割分担をしていきます。◆本社及び事業所からの相談に基づく各種契約書、覚書等の作成、チェック◆法務相談その他の事業所支援業務◆訴訟、調停、トラブル等の対応、支援及び管理（グループ会社含む）◆稟議審査◆コンプライアンスの推進、研修の実施（グループ会社含む）◆新規事業等法的支援 （秘密保持契約書、業務委託契約書、デューデリジェンスの実施及びその報告書作成、確認等）◆リーガルリスクマネジメント◆建設業法、宅建業法、下請法、個人情報保護法等の事業関連法令適正化、許認可管理※本社法務業務に加え新規事業支援に関わっていただく場面もあります■キャリアパス本ポジションは大阪本社での勤務となり基本的に転勤はありません。■組織についてメンバーの70%が20～30代、約半数がキャリア採用という人員構成です。周囲とコミュニケーションを取りながら（チームワークも大事に）業務を進める風土であるため、風通しもよい雰囲気で社員の定着率も高い組織となります■法務部のミッション「法的支援（リーガルサポート）によって、企業価値の毀損防止、事業推進の両面に貢献する」をミッションとする組織です。ビジネスパートナーとして、企業価値の棄損防止という守りの業務に留まらず、事業の発展に法務の立場で関わり価値発揮する攻めの法務部を目指しています

同社グループの1社であり、不動産私募ファンド（受託不動産：オフィス、ホテル、商業施設、物流施設、レジデンシャル等）のアセットマネジメント会社である同社において、法務業務等をご担当いただきます。チーム内で分担して担当しますが、主な業務は下記の通りです。※採用は同社となります。【具体的な業務内容】＜8割＞・各種契約書その他の取引文書の作成レビュー及び交渉/締結の支援を中心とした法務業務・現場部署からの法令等に係る相談及び照会に対する回答＜2割＞・社内規則の制定、改正・利益相反管理など金融商品取引業におけるコンプライアンス業務

【主な業務内容】・新規事業・サービスに関するリーガルリスクの審査および契約法務・広告・マーケティング施策に対する法令遵守チェック・M&A関連業務（法務デューデリジェンス、契約支援等）・外部法律事務所との連携による専門的な法的助言の取得・知的財産（特許・商標）の出願・管理・コーポレートガバナンス体制の構築・運用支援・コンプライアンス体制の整備・運用・社内各部門への法務・コンプライアンス面でのアドバイス・教育【特徴・魅力】フルバンキングサービスを提供するネット専業銀行として、伝統的な銀行法務に加え、NEOBANK?事業などFinTech領域の新しい金融ビジネスにも法務の観点から深く関与できます。銀行法改正を踏まえ、金融以外の分野への事業展開にも積極的に取り組んでおり、幅広い業界に関する法務業務を経験できる点が大きな魅力です。また、法務部門内はもちろん、事業部門とも密に連携して業務を進めており、オフィスは壁のない広々としたフロアで、部門間のコミュニケーションもスムーズで、スピード感を持って法務支援を行える体制が整っています。【募集背景】事業内容拡大に伴う担当範囲拡大【組織】4名（男性2名、女性2名）【入社後の育成プラン・キャリアパス】法務部門では、特定分野に限定せず、契約法務・広告審査・M&A・知的財産・コンプライアンスなど多岐にわたる業務に携わることができます。積極性や適性に応じて幅広い業務に挑戦できる環境が整っており、法務全般のスキルを磨きながら、将来的には専門性を深めたり、事業を支える法務リーダーとしてのキャリアも目指せます。【業務・プロジェクト事例】◆M&A・新規事業支援M&Aでは対象企業の法的リスクを洗い出すデュー・ディリジェンスを主導。新規事業では、規制法や業界動向の調査から契約書・約款の作成まで、事業部門と連携しながら実現に向けた法務支援を行います。◆法改正対応プロジェクト民法や消費者契約法などの大規模改正に際しては、法務・コンプライアンス部が全社対応の司令塔となり、外部弁護士と連携しながら影響調査・約款改訂・WEB画面修正までをリードします。◆リーガルテック活用・推進LegalForceやOLGAなどのリーガルテックを積極導入し、法務業務の効率化とナレッジ活用を推進。新たに入社される方にも、ツールの企画・導入に携わっていただく機会があります。

【仕事内容】◎１億人超の会員基盤を活かしたデータマーケティング事業を中心として、成長フェーズにある当社の内部監査部業務を担うポジションです。◎経営とも現場とも距離が近く、周囲とコミュニケーションをとりながら、裁量をもって業務を進めていくことができます。１億人超の会員基盤を活かした「データマーケティング事業」を中心に新規ビジネス展開を図りながら成長を続ける当社では、取引の増加、多様化が進展。内部監査部の取り扱い業務が量・質ともに増えるとともに、その改善・業務進化の重要性も増してきております。特に、ポイント・決済・データマーケティングといった変化の激しいマーケットの中で、内部監査業務で力を発揮していただき、会社の成長とともに組織の成長を牽引いただけける仲間を求めています。【具体的な仕事内容】◎内部監査業務全般　　主に以下のような監査業務　■個人情報管理に関する監査　■情報セキュリティに関する監査　■財務報告に係る統制評価　■外部委託先への監査（往査）　■その他任意監査【キャリアステップ】内部監査で得た知識や経験は、リスク管理、法務、内部統制など、他の職種にも応用可能です。将来的なキャリアパスの選択肢が広がります。【配属部署について】内部監査部　4名【お任せしたいこと】ご入社後は、上記業務の中でも特に個人情報管理および情報セキュリティに関する監査からお願いしたいと考えております。個人情報管理についてはプライバシーマーク更新に係る必要な監査の実施、情報セキュリティに関しては、現状のアクセス管理だけでなく、クラウドサービスなどの業務領域の広がりにも対応できるような監査業務の体制構築を目指しております。前例踏襲だけでなく、業務の深堀りにも積極的にチャレンジしていただけることを期待しています。これまでの情報セキュリティや情報システムに関する知見を活かして監査業務を遂行していただくポジションです。当社のサービスをご理解いただきながら、ビジネスを推進させるためのパートナーとして、現場メンバーから頼られる存在になっていただきたいと思います。【仕事のやりがい】■業務プロセス改善、リスク管理、不正防止、コンプライアンス強化などを通じて、会社の成長と安定に貢献できる点が魅力です。■法令遵守やガバナンスの知識も身につき、専門性が高まります。■経営層とのコミュニケーションを通じて、視座が高まることも魅力です。

【楽天・事業について】グループコンプライアンス統括部は、法務コンプライアンス部やリスク管理部等によって構成される組織です。楽天グループの更なる成長と発展のために、グループの戦略検討・実行、経営基盤強化、競争力強化に向けた効果ようなガバナンス・コンプライアンス体制構築を担っています。【展開・サービスについて】CCO室は、 グループコンプライアンス統括部をリードする グループのCCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を支える組織として、 「グループコンプライアンス統括部の価値を最大化する」ことをミッションとしています。法務コンプライアンス部やリスク管理部等によって構成される 統括部全体を俯瞰し、管理・取りまとめや組織の運営・強化に資する様々な業務に取り組んでいます。具体的 な業務内容としては、 重要な会議への提案事項取りまとめ、統括部内部のコミュニケーション推進、予実管理（予算策定） などの統括部全体の取りまとめ業務（業務推進課）と、 統括部内の業務プロセスの改善支援や 個別の課題対応 （企画検討）を社内コンサル的に支援する業務（PJプロジェクト推進課） があります。法務やGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）領域等でのスペシャリスト人材が多く集う同統括部において、CCO室ではジェネラリストとしての強みを発揮し、コスト削減や成果創出の加速化を実現することでミッションを果たしています。【募集背景】急速に成長し、グローバル化と事業の多様性が進む楽天グループでは「守り」機能を強化することがますます重要となっております。グループコンプライアンス統括部としては、 グループ全体に関わるポリシー・制度の設計など、困難度の高い課題をも多く抱えており、これらの課題にどれだけ優先的に対応できるかがグループ全体の成功にとって非常に重要です。CCO室としては、統括部全体のコスト削減や底上げ、及び個別の部署の業務改善支援や課題対応支援を行うことで、統括部及びグループ全体に貢献しています。これらの機能を更に強化すべく、新たな仲間を探しています。多様な業務を通じてスキルを磨き、経営視点を養いながら組織全体の成功や楽天グループの“守り”機能の強化に貢献したいと考えるジェネラリスト志望の方をお待ちしています。 【業務内容】CCOと統括部を支える組織として、 職域にとらわれない柔軟な姿勢で 経営企画総務や人事領域の様々な業務に取り組んでまいります。具体的なアサインは適性・経験等に応じて決定しますが、現在は特に予実管理業務とプロジェクト推進業務にできる人を探しています。＜優先して取り掛かっていただきたい業務＞・予実管理業務：同統括部の予算消化状況に関する週次・月次でのレポーティング、及び仕組みそのものの改善。その他、年次の予算策定の取りまとめ等。・企画検討支援業務（プロジェクト推進）：同統括部内の他部署が抱える課題の検討支援や、複数の部署をまたがる課題のPMO。（テーマはグループガバナンスやコンプライアンスの強化に関連した、グループ全体に係るルールの設計・導入が中心）→過去のプロジェクト例：（電子署名の導入、決裁権限ルールの刷新、インシデント報告基準の刷新等）、子会社情報管理のあるべき姿の検討、等 ＜その他の業務紹介＞・重要会議（経営会議、取締役会等）や他部署への提出物の取りまとめ・グループリスク・コンプライアンス委員会の事務局・統括部内部のコミュケーションイベントの企画、実行・ AIの活用推進・ QCC（Quality Control Circle: 品質管理サークル）を通じた業務改善活動の事務局CCOをはじめとする経営層や他部署の部署長との距離が近く、自らの成長と会社の成長を実感できる環境です。【労働環境】10名未満、20代～40代中途入社者が中心で、出身業界・分野は様々。

雇用元：株式会社ほけんのぜんぶ出向先：ZENB HOLDINGS【仕事内容】ZENB HOLDINGSグループの給与労務グループリーダー候補として、給与計算・勤怠管理・社会保険・労務対応の安定運用と、業務体制の改善を推進していただきます。 入社後は、既存メンバーと協力しながら月次業務を管理し、業務フローや役割分担を整理していただきます。そのうえで、マニュアル・チェックリスト・システム等を活用し、継続的に高い品質を維持できる給与労務体制を構築していただきます。 給与計算の実務責任者にとどまらず、会社と従業員の双方を支える給与労務組織をつくるポジションです。【具体的な業務内容】 ■給与労務体制の企画・業務改善・給与・勤怠・社会保険領域における現行業務の棚卸し、課題特定・給与労務業務のプロセス・役割分担・承認フローの再設計・グループ各社・各事業に対応した給与労務運用の標準化・給与・勤怠システム、ワークフロー、AI等を活用した業務効率化・チェック体制、内部統制、証跡管理の強化・法改正・組織拡大を見据えた給与■社会保険・労務手続き ・社会保険、雇用保険、労働保険に関する実務管理 ・入社、異動、休職、復職、退職に伴う手続き・労務対応 ・顧問社労士への相談に向けた論点整理 ・社労士からの回答、判断根拠、確認履歴の管理 ・法改正や規程変更に伴う給与労務運用の見直し■業務改善・再発防止 ・給与計算、勤怠管理、社会保険業務のフロー改善 ・チェック体制、承認フロー、エビデンス管理の強化 ・業務マニュアル、チェックリスト、判断基準の整備 ・給与・勤怠システム、ワークフロー、AI等を活用した効率化 ・ミスや不備が発生した際の原因分析、改善策の実行■労務相談・従業員対応 ・勤怠不良、服務規律、ハラスメント等に関する相談対応 ・従業員へのヒアリング、事実確認、面談記録の作成 ・現場責任者、人事、法務・コンプライアンス部門との対応方針の整理 ・注意指導、改善指導等に関する本人への説明支援 ・個別事案を踏まえた再発防止策、社内ルールの見直し■チームマネジメント ・給与労務グループの月次タスク、進捗、役割分担の管理 ・メンバーの業務支援、育成、レビュー ・業務量や専門性を踏まえた担当配置の見直し ・情報共有、相互チェック、バックアップ体制の構築 ・経営層、管理部門、現場責任者への報告・改善提案【ポジションの魅力】①複雑な給与体系に対応する専門性を活かせる 固定給、各種手当、賞与、営業インセンティブ、キャンペーン加算など、多様な給与要素を扱います。規程や法令との整合性を確認しながら、正確な運用を設計する専門性を発揮できます。②給与労務の仕組みを再設計できる 給与計算ロジック、チェック体制、社労士確認、勤怠確定、証跡管理を見直し、安定した業務体制へ再設計できます。自ら改善した仕組みが、グループ全体の標準として運用される経験を積めます。③6名の既存組織を強化できる 既存メンバーとともに組織を強化するフェーズです。役割分担、タスク管理、相互チェック、育成を整え、チームとして成果を出せる体制をつくることができます。④給与・勤怠・社会保険・労務対応を横断できる 給与計算だけでなく、勤怠管理、社会保険、休復職、退職、労務相談まで幅広く関わります。給与労務責任者に必要な知識と実務経験を、総合的に広げることができます。⑤会社と従業員の双方を支える仕事ができる給与を正しく支払うことは、従業員からの信頼と会社の健全な経営を支える重要な業務です。また労務上の問題が発生した場合には、事実を整理し、公平かつ適切な対応を進めることで、会社と従業員の双方を守る役割を担います。⑥将来的に給与労務責任者を目指せるまずはグループリーダー候補として、月次業務の管理、業務改善、メンバー育成を担っていただきます。その後は、成果や経験に応じて、給与労務グループ長、人事労務責任者、管理部門責任者へ役割を広げることを想定しています。【キャリアパス】給与労務グループリーダー⇒ 給与労務グループ長・人事労務責任者⇒ 管理部門責任者候補

【期待する役割】法務顧問からM&A・組織再編における法務サポート、労務問題・税務訴訟・相続など幅広い法務サービスを行っております。コンサルティング、会計、税務、ファイナンシャルアドバイザリーといったグループの他のファームと協働し、ワンストップで付加価値の高いサービスを提供していただきます。【職務内容】・法務業務（契約関連業務、法務相談、社内規程の制定・改正管理等、　　　　M&A・事業承継に併せた法務サポート）・民事（相続・遺産分割、交通事故）・グループ全体のコンプライアンスに関する業務全般・情報セキュリティガバナンス業務、個人情報保護／プライバシー保護　マイナンバー制度対応業務の企画推進【魅力】・顧客もオーナー企業から一部上場企業まで多岐に渡り、また、グループの支部が全国にあるため、全国からの依頼があり、多様な経験を積むことができます。・在籍する２名の弁護士のうち1名は国税不服審判所で勤務し、1名は案件のほぼ全てが高額訴訟案件である事務所で研鑽を積むなど、両名ともユニークな経験を有していることも当法人の特徴です。・オフィスはグループで共同して使用しているため他法人と日常的に接点があり、また、グループ全体では400人を超える中、6割が女性であるなど、働きやすい環境が整っております。・事務所の方針としては、少数精鋭でのサービス提供を志向しているので、案件全体を俯瞰して業務に当たることができ、今後のキャリアにおいて有用な経験が積めます。

【業務内容】経理財務部 課長としての業務。・法定開示書類等の作成・スタッフのマネジメント・顧問税理士、監査法人との連携・その他、経理財務業務全般※建設、不動産、製造、幅広い領域での経験を積むことができます。※上司は公認会計士となります。他部署にも公認会計士、弁護士、社労士などがおり、コンプライアンス重視の社風のため、専門性を発揮しやすく、有資格者が働きやすい環境です。【募集背景】経理財務部の組織強化。将来的には、部長にステップアップしていただき、経理財務部全体のマネジメントお任せをする予定です。【組織構成】管理カンパニー経理財務部部長　1名（50代前半、公認会計士）課長　2名（管理会計など）課長　【採用ポジション】係長　1名スタッフ　2名業務委託　1名派遣社員　1名※カンパニーごとに担当を分けています。※全メンバーが中途採用の為馴染みやすい組織です。※皆さん長期就業しており、安心して長く勤められる環境です。【キャリアパス】将来的には、部長にステップアップしていただき、経理財務部全体のマネジメントを行っていただきます。【求める人物像】企業理念に共感いただける方。丁寧で柔軟なコミュニケーションが取れる方。

【職務内容】不動産私募リート・ファンドAM会社におけるコンプライアンス・リスクマネジメント関連業務※ご本人の知見・経験や部員構成を勘案し、以下業務を中心に分担してご担当頂く予定です。《コンプライアンス関連業務》・利害関係者取引に関する審議委員会の運営及び検証・研修等の全社コンプライアンス施策の立案及び実施・金商法、その他法令等の内部管理態勢整備の強化及び運営（法定帳簿、広告審査、犯収法対応、公益通報、反社チェック等）《リスクマネジメント関連業務》・審査機能を含むファンド意思決定機関の事務局運営・簡易な契約書や対外書面のレビュー業務・リスクマップ等による全社リスク管理態勢の検証・整備【求めるスキル・人物像】・チームプレーヤー：部内、会社内、会社外の関係者とコミュニケーションを取りながら仕事が出来ること・バランス感覚：芯を持ちながら利害調整を適切に行えること・論理的思考力・言語化力：物事を客観的に捉え、筋道を立てて考え、適切に言語化出来ること・セルフスターター：自ら主体的に責任感を持って仕事を進められること・チャレンジングスピリット：ルーティンワークに留まらず、新たな業務に積極的に挑戦できること

【職務内容】資金管理、ファンド会計経理、投資家IR業務私募リートにおける下記会計関連業務：・会計会社、監査法人との連携（記帳事務はアウトソース、内容確認及び分析が主業務）・上記決算データを利用した資産運用報告書作成業務・ファンドパフォーマンス分析業務・ファンド資金繰りの策定、管理業務・投資法人役員会での上記業務上程及び説明・投資家IR業務補佐・資産保管会社向け指図業務【求めるスキル・人物像】・高いコンプライアンス意識を有する方・組織での就業経験があり、周囲メンバーと協力して業務を遂行出来る方・業務に対してチャレンジ精神を持って、スキルアップを図りたい向上心のある方

当社は、コアバリュー（基本的価値観）に基づくCSV経営の実践を通じて、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、強固なコンプライアンス態勢の構築に努めています。【業務内容】全社にかかるコンプライアンスの企画、推進全般(1)コンプライアンス企画課：法令等遵守態勢の整備（グループ全体の態勢整備も含む）、企業文化やコアバリューの浸透に関する施策の実施、コンプライアンス委員会およびコンプライアンス部会事務局の運営(2)金融犯罪対策課：マネー・ローンダリング/テロ資金供与および反社会的勢力への対応等の金融犯罪を中心とした個別法令の対応(3)コンプライアンス推進第一課：役職員の不祥事件・事故等の調査要否判定、役職員の不祥事件・事故等の調査(4)コンプライアンス推進第二課：代理店の不祥事件・事故等の調査および調査関連業務【当ポジションの魅力(得られる知識・経験・スキル】・コンプライアンスの仕事は、コンプライアンスに関する理解の深耕に加え、正解のない状況において、リスクベースに基づく思考で適切な対策を講じることが求められるため、情報収集力、分析力や問題解決力が強化されます。・業務の多くは社内外の関係者と連携しながら進めるため、コミュニケーション能力や協調性、柔軟性などが身に付きます。・経営陣への報告や役職員に対する教育・啓発を通じ、分かりやすく表現することや伝える能力を伸ばすことができます。

雇用元：株式会社ほけんのぜんぶ出向先：ZENB HOLDINGSZENB HOLDINGSグループの法務・コンプライアンス部長候補として、会社と従業員を守りながら、事業成長を支える法務・コンプライアンス体制を構築していただきます。同グループは、保険代理店事業を中心に、不動産、人材、BPO、広告・マーケティング、少額短期保険、M&Aなど、複数の事業を展開しています。今後の事業拡大と組織成長に伴い、契約・労務・個人情報・広告表現・新規事業など、対応すべきリスク領域も広がっています。現在のコンプライアンスグループは4名体制で、保険代理業や労働者派遣業を中心に、社内に一定の知見が蓄積されています。今後は、既存の強みを活かしながら、不動産・広告などの新たな事業領域への対応、労務リスク対応、規程や業務フローの整備、部門マネジメントをさらに強化していく方針です。本ポジションには、契約書の確認や法令上の指摘だけでなく、事業部門の目的や現場の状況を理解し、リスクを整理したうえで、経営が判断できる選択肢や実行可能な対応策を提示していただきます。また、外部弁護士・社労士とも連携しながら、社内での一次判断、論点整理、従業員対応、再発防止、仕組み化までを担います。自ら実務に入りながら4名の既存メンバーをまとめ、グループの次の成長に対応できる法務・コンプライアンス部門へ進化させていくポジションです。【具体的な業務内容】■企業法務・事業リスクへの対応・契約書の作成、レビュー、契約管理・事業部門からの法務・コンプライアンス相談対応・新規事業、業務提携、M&A等に関する法務支援・外部弁護士への相談に向けた論点整理、対応方針の策定・経営層へのリスク報告、意思決定に必要な選択肢の提示■労務リスク・従業員対応・ハラスメント、勤怠、服務規律等に関する相談対応・従業員面談、事実確認、社内調査の実施・懲戒、配置転換、退職に関する対応方針の整理・人事部門、現場責任者、弁護士、社労士との連携・個別事案を踏まえた再発防止策、管理職支援の企画■規程・コンプライアンス体制の整備・社内規程、マニュアル、ガイドライン、業務フローの整備・改定・内部通報、コンプライアンス相談窓口への対応・個人情報保護、広告表示、営業活動等に関するリスク管理・コンプライアンス研修、管理職向け教育の企画・実施・相談・審査・承認・報告に関する社内フローの標準化■グループ各事業への法務支援・保険代理業、労働者派遣業に関する法務・コンプライアンス対応・不動産売買、仲介、媒介契約、広告表現等の確認・広告代理店、Webマーケティング事業に関する契約・表示確認・業務委託、成果報酬、顧客紹介等の取引スキーム確認・宅建業法、景品表示法、個人情報保護法、労働関連法令等への対応■部門マネジメント・組織づくり・法務・コンプライアンス部門の業務管理、優先順位の設定・メンバーの役割分担、タスク管理、育成・部門内の業務可視化、標準化、ナレッジ蓄積・経営層、事業部門、人事部門との連携体制の構築・将来的な部門再編、法務・コンプライアンス体制の設計【ポジションの魅力】・複数事業の法務・コンプライアンスを横断して経験できる・会社と従業員の両方を守る仕事ができる・経営判断に関わる法務を経験できる・法務・労務・コンプライアンスを横断して担える・既存組織を次の段階へ進化させられる・将来的に部長・管理本部幹部を目指せる【キャリアパス】法務・コンプライアンスマネージャー⇒ 法務・コンプライアンス部長⇒ 管理本部幹部候補

背景とミッション：50代室長が1名で対応しているコンプラ業務のサポートとしてご入社いただきます。現状業務としては回っていますが後任育成も見据えて固定メンバーを募集。基本的には室長と2名体制ですべての業務を対応いただくため、コンプラのスペシャリストを目指していきたい方にお勧め。配属：同社グループ会社（出向）コンプライアンス室）現在は50代室長1名【具体的な業務内容】・コンプライアンスの推進に関わる業務・コンプライアンス規程等（コンプライアンスマニュアル含む）の制定改廃・運用管理・社内稟議の確認・社内規程等の制定改廃に関する相談・確認・社内相談事項への対応・投資・運用案件の事前審査（契約書含む）・事務ミス・苦情・事故等管理・コンプライアンス委員会の事務局運営・反社チェック体制の管理・整備・運用・AML／CFT／KYC体制の管理・整備・運用・インサイダー情報管理・広告・勧誘資料審査・コンプライアンス管理計画の策定・運用・報告・リスク管理計画の策定・運用・報告・全社的リスクモニタリングの推進・整備・自主点検計画の策定・運用・報告・コンプライアンス研修の企画・実施・報告・内部通報窓口業務の運営・対応・報告・グループ会社からの指示事項対応、報告・監督官庁・自主規制機関への届出・報告事務（投資運用業、投資助言代理業、第二種金融商品取引業）■働き方：・コアタイムなしのフレックスタイム制（1日7時間30分の勤務を基本とし、9:00～17:30を基本的な勤務時間帯として柔軟に対応）・出社とテレワークを混在させた「ハイブリッド型テレワーク制」を活用（テレワーク環境充実、一定の条件下でシェアオフィスも利用可。PC、業務用携帯貸与。）■特徴：同社グループとしては、上場・私募リート部門で累計1,700億円、ファンド部門で累計11,000億円を超える大規模な不動産を運用しています。中途入社社員が多く、入社後なじみやすい環境が整っています。■社風：フロントメンバーが穏やかな会社なのでコンプライアンスとしても連携のしやすい環境です。少人数体制のため業務幅を広げて自身のスキルアップもできます。

法務Divisionでは「製品を通じて、喜びと感動を、世界中の人々に広げる」という当社最高戦略をベースに「事業優先、製品優先のグローバルなマインドとスキルを備えた法務」「面白いことに取り組み続けるエクサイティングな法務」を目指し日々業務に当たっています。法務Divisionの魅力は「スピード感をもって、多角的な新規ビジネスに横断的に携われること」です。資格の有無を問わず、失敗を恐れず新しいことに挑戦したい、最先端のAIやテクノロジービジネスの最前線に係わりたい、法務の組織構築に一緒に参画したいという意欲のある方を求めています。【募集背景】欠員補充（前任は、これまでの経験を活かし別業界別職種での転職）【職務内容】■契約書関連業務： ・日英の契約書ドラフト・レビュー（ライセンス契約、業務委託契約、業務提携契約、販売パートナー契約、アフィリエイト契約、人材紹介契約等の作成・審査ドラフト作成だけでなく、新規事業や製品内容をヒアリングし、契約書に起こす） ・法務DD、投資先・業務提携先との契約交渉他 ・契約業務のSimple化、効率化、生産性向上■法律相談業務：新規事業の立ち上げの際のリサーチ、広告キャンペーンの審査、競争法関係リサーチ、クレーム対応相談等■知財関連業務：特許事務所と連携して、知的財産権（商標、特許等）の期限や書類管理、知財戦略立案■稟議書関連業務：稟議書内容の確認や承認進行管理■コーポレート法務：株主総会、取締役会の対応、子会社管理等■その他：法務業務に関わる庶務全般顧問弁護士との調整、対応【組織構成】人数：3名体制CLO1名　メンバー1名　業務委託1名年齢：20代前半～40代前半★魅力■経験豊富なメンバー：Division長は、CLOで2024年度legal500PowerGCに選出された弁護士が務めています。その長の直下で業務を学ぶことができます。また、各分野で著明な大手事務所所属の顧問弁護士とやりとりする機会が豊富にあります。■経営層との距離の近さ：経営層と法務が密接に連携しているため、法務担当者も経営判断に参画できます。また、全部門の法務業務に携わるため、他部門とコミュニケーションを図りながら多種多様な案件に初期段階から契約書作成や法令調査で関与するため、スキルアップにつながります。■業務領域：ビジネス法務だけでなく、ガバナンスやコンプライアンス関連業務にも幅広く携われるため、これまでの経験を活かしながらキャリアアップができます。

【同社について】同社は、国内および海外で法務・税務・会計の専門家と密接に協働し、お客様のビジネスを包括的にサポートします。【真のワンストップソリューションを提供するために】同社は、会計・税務等の専門家との協働体制とグローバルネットワークの両方を兼ね備える法律事務所の先駆けです。クライアントが直面している課題に対し、国境や専門分野の垣根を越えた解決策を提供することを使命とし、世界に通じるチームと個人を育成すべく、日々研鑽しています。【より良い社会の構築を目指すために】同社は、優れた知見や高品質なサービスの提供を通して、資本市場と世界経済における信頼の構築に貢献します。あらゆるステークホルダーに対する約束を果たすためのチームを率いる優れたリーダーを育成していきます。そうすることで、私たちは構成メンバー、クライアント、コミュニティのためにより良い社会の構築を目指して、重要な役割を果たします。【期待する役割】■同社は、グローバルネットワークと多彩な隣接専門職との協働体制という、一般の法律事務所には見られない特色を活かすことで、顧客が直面する課題の解決にあたっています。・グローバルネットワーク：90の国・地域に2,400人以上の弁護士と1,100人以上のパラリーガルを擁しています。・多彩な隣接専門職：M&Aアドバイザー、税理士、会計士のほか、リスク管理、内部統制、不正調査、人事、IT等の専門家が含まれます。【職務内容】■一般的な弁護士業務としては以下を取り扱っております。・トランザクション（M&A、JV、VC投資等）・コーポレート（組織再編、設立・解散、各種契約等）・ガバナンス・コンプライアンス・労務・人事・金融（金融取引、金融規制等）・不動産・税務紛争その他の紛争・独禁法・競争法【魅力】・いずれも、国内案件・海外案件ともにあり、社内の海外弁護士、M&Aアドバイザー、税理士、人事コンサル、リスク管理コンサル、ITコンサル等と協働して行う案件など、「同社ならでは」の業務経験を積むことができます。・クライアントも、日系企業・外資系企業ともにあります。既存クライアントである大企業やベンチャー企業からの依頼が多いですが、同社が独自に開拓したクライアントからの依頼も少なくありません。・上記の「一般的な」弁護士業務のほか、同社に特有なものとして、「法務機能コンサルティング」「リーガル・マネージドサービス」も展開しています。これらはクライアント企業の法務機能の効率化やDX支援を行う業務です。社内のコンサルタントと協働することが多く、これも「同社ならでは」の業務経験と言えます。

【募集の背景】シーイーシーグループは、2030年の"ありたい姿"を見据えた成長戦略「VISION 2030」を推進しており、その実現に向けて社内DX、ITインフラ整備、拠点再編、ガバナンス強化など、全社的な構造改革を加速させています。これらの変革を戦略的に主導する総務部門の重要性は飛躍的に高まっています。また、この変革に伴って管理本部全体の組織革新も進められています。その一環として現総務部門長が管理本部内の新ポジションへ異動予定であることから次期部長を募集し、総務部門をより一層強化していきたいと考えています。【業務内容】■戦略的総務機能の統括ファシリティマネジメント、事業所移転・統廃合の企画立案、データセンター関連施設の戦略的運用、クラウドPBX導入等の通信インフラ最適化■資産・投資管理固定資産管理の高度化、設備投資計画の策定・実行、ROI分析に基づく投資判断支援■購買・契約管理グループ全体の購買戦略立案、ベンダーマネジメント、コスト最適化の推進■コーポレートガバナンス・リスクマネジメント開示・IR支援、コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書、統合報告書等の作成統括■内部統制内部統制システムの構築・運用、監査対応、コンプライアンス体制の整備■リスクマネジメント全社リスク可視化・評価、BCP/BCM体制の構築・訓練、賞罰委員会の運営■情報セキュリティセキュリティポリシーの策定・運用、インシデント対応体制の整備■サステナビリティ・ESG推進ESG戦略立案・実行、サステナビリティレポート作成、ステークホルダーエンゲージメント推進環境・社会課題への対応施策の企画・実行■部門マネジメント・総勢72名の組織運営、メンバー育成、業務プロセス改革・経営会議への報告・提言、経営層への戦略的助言・関連部門との連携強化、全社横断プロジェクトの推進・制度・規程の見直し、PDCAサイクルの構築・運用【所属部署】 総務人事部（約70名）サステナビリティ、ESG、コーポレートガバナンス、情報セキュリティ、人事施策、法務、給与勤怠等を統括。※2026年中に法務セクションが独立予定【ポジション魅力】■経営変革の中核を担う創業58年のプライム上場企業が「VISION 2030」実現に向けた大規模な構造改革期にあり、72名体制の総務人事部門長として全社変革を主導できる稀有な機会■経営幹部へのキャリアパス総務・人事に留まらず、IT・財務・内部統制・経営企画等の幅広い知見を活かし、執行役員やCHRO/COO等の経営幹部を目指せる環境■戦略的裁量と自己研鑽支援単なる管理業務ではなく、ESG、DX、ガバナンス強化など経営課題に直結する戦略立案・実行が可能。外部セミナーや業界団体参加も積極支援され、継続的な成長を実現できる【キャリアパス】総務人事部長として入社後、総務・人事のみならず、IT、財務・会計、内部統制、経営企画等の知見を活かし、執行役員、CHROやCOO等の経営幹部への可能性があります。グループ経営の中核を担う人材として、経営戦略の立案・実行に携わる機会を提供します。【同社の魅力】■活発な意見交換ができる社風創業55年とIT業界の中では歴史が長く、プライム上場企業でありながら、堅苦しさはあまりなく社員同士の意見交換は自由闊達に行われています。■年功序列ではない風土年齢や立場に関係なく、自分が考えたことをどうやって実現させていくか、という課題解決の視点に立ち、みんなで相談しながら進めていく風土があります。【働き方】効率よく業務を進めて、できる限り定時内で業務を終わらせられるように取り組んでいます。子育てをしているメンバーも多く、お互いに支えあいながら働いています。■社員定着率　96.1％（離職率6.1％　（2026年1月31日現在））■平均残業時間　18.1時間／月■平均勤続年数　12.7年　（2026年1月31日現在）■産前産後休暇 取得率　100%■女性育児休業 取得率　100%/男性休取得率　57.1%■育児休業復帰率　100%■定年60歳/再雇用制度65歳まで※全て2022年度実績