コンプライアンスの産休育休実績有のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(15ページ目)

法務・コンプライアンス室では、取引先との各種契約書のレビューや締結支援をはじめ、コンプライアンスの徹底、社内規程の整備、法令対応、紛争・トラブルの未然防止など、企業活動に伴う法的リスクの予防と解決に取り組んでおります。【募集背景】同社は、創業以来黒字経営を続けるSIer（システムインテグレーター）です。自社開発製品の展開に加え、ベトナム子会社との連携によるオフショア開発を推進するなど、精力的に事業展開を進めております。さらにこのたび東証スタンダード市場へ上場し、今後は上場企業としてのガバナンス体制の強化、各種開示対応、株主総会・取締役会運営、コンプライアンスやリスクマネジメントの高度化など、法務部門に求められる役割も一層広がっています。こうした成長フェーズにある当社で、契約審査や法令対応にとどまらず、上場企業としての基盤づくりを一緒に支えていただける新たなメンバーを募集いたします。これまで培われたご経験を活かし、会社の成長を法務の側面からともに推進していただける方のご応募をお待ちしております。【具体的な業務内容】■契約関連業務：取引先との各種契約審査（秘密保持契約、業務委託契約又は売買契約など）の審査又は起案に関する業務■コンプライアンス関連業務：コンプライアンス教育、内部通報窓口又は反社チェックなどに関する業務■コーポレート関連業務：株主総会や取締役会の管理運営事務、株式管理又はPマーク管理などに関する業務■その他業務：規程・マニュアルの作成、法令制定・改廃状況の調査、官公庁届出/調査対応又は紛争対応などに関する業務【得られるスキル】契約審査などのビジネス法務だけでなくコーポレート関連の法務業務まで幅広く経験することができます。【入社後の流れ】契約関連業務が法務業務の基本となりますので、まずは契約審査をメインの業務としてお任せします。この業界の契約に慣れていない新任の方については、マネジャーが指導・サポートする予定です。契約関連業務と並行して、少しずつ他の業務もお任せします。どの業務をお任せするかは経験や力量を勘案のうえ、ご本人と話しながら決めていく予定です。【働き方】■月の平均残業時間：10時間程度※決まった繁忙期は特にありません。【組織構成】■配属先情報：経営管理本部 法務・コンプライアンス室 法務チーム現在4名体制:室長（40代）、チームメンバー3名（20代、30代、40代）

【組織のミッション】海外ビジネス推進本部では、以下のようなミッションを担っています。■日本とベトナムをつなぐオフショア開発推進の中核機能■要件整理、仕様伝達、成果物確認を通じたプロジェクト支援■グローバルガバナンス強化と海外子会社の経営基盤整備■会計、納税、コンプライアンス、渡航・出向支援などの海外事業管理■BotDevによる一体運営と品質・コスト両立の推進【募集背景】同社は、さまざまな企業の課題に対して、システム開発とソリューション提案の両面から価値を提供する独立系SIerです。2026年4月にはスタンダード市場へ上場し、現在は次の成長ステージへ向けて事業拡大を進めています。その中でも、海外事業は今後の成長を支える重要な領域と位置付けており、海外子会社の財務・経理・資金管理体制をさらに強化するため、新たに管理メンバーを募集いたします。※なお、本ポジションは海外子会社管理組織への配属となり、日本本社の財務本部とは別組織での業務となります。【具体的な業務内容】海外子会社における財務・経理・資金管理を中心とした管理業務全般をお任せします。■海外子会社の月次・年次決算管理全般■数値集計・確認および差異分析■海外子会社に関する各種数値の取りまとめおよび日本本社財務本部への連携■販売管理費の確認・管理■月初の請求対応　など【得られるスキル】■海外子会社の決算管理や数値管理を通じて、会計実務と管理会計の両方を経験できます。⇒ 月次・年次決算や差異分析を通じて、数字を読み解く力を身につけられます。■経営層、他部門、海外子会社メンバーと連携しながら業務を進めるため、調整力とコミュニケーション力を磨けます。⇒ 本社と現地の間に立ち、関係者をつなぎながら業務を進める経験が積めます。■事業全体を俯瞰しながら働くことで、視野を広げ、ガバナンスや経営管理の理解を深められます。⇒ 海外事業の運営や統制に触れ、経営に近い視点を養えます。【入社後の流れ】入社後約3か月間は、上長からの業務引継ぎや会議同席を通じて、事業全体と業務の理解を深めていただきます。その後は、段階的に担当領域を拡大いただきます。

【具体的には】■安全保障貿易管理の各種社内業務┗取引審査（用途・需要者確認）、教育、国内外グループ会社の内部監査、規程類の維持・改善、指導等■安全保障貿易管理のコンプライアンスリスク管理（法令改正時の対応など）■安全保障貿易管理当局（経済産業省など）への相談、折衝や、CISTEC分科会参加による情報収集■輸出管理に関わる事業部門■国内外グループ会社への助言、指導【配属組織について】安全保障貿易管理室：管理職2名、正社員2名（2025年10月1日時点）【働き方について】平均残業：10～20時間/月出張：有　外部機関、各拠点との打ち合わせ

【担当業務と役割】(1)法務企画グループ・主な担当業務は、コンプライアンス強化のための仕組み構築・教育（カルテル、贈収賄のリスク低減等）、不正防止対応に関する企画・推進、コーポレート・ガバナンスの企画・運営です。・実効性のある仕組みの構築や取組みの推進を行うために、事業場や関係部門から必要な情報収集を行い、かつ連携・協働しながら、企画・推進することが重要となります。(2)事業法務グループ・主な担当業務は、①契約、②法律相談・コンサルティング、③トラブル・クレーム対応　です。M&Aや再編などのプロジェクト案件や訴訟が起こった場合にはこれも対応いただきます。・事業推進には常にリスクが伴います。事業法務は、現場に深く入り込み、その実態や課題を把握し、現場が気づいていないリスクも洗い出して適切にヘッジすることが求められます。　従って、関連部門や他職能とコミュニケーションを密にし、多くのステークホルダーと連携・協働することがとても重要です。(3)共通会社自体が一層のグローバル化を図っているので、必然、いずれのグループにおいても国内のみならず、海外においても同様の役割が期待されています。【具体的な仕事内容】(1)法務企画グループ　・コーポレート・ガバナンスの企画、株主総会、取締役会の運営　・内部統制対応（基本方針の策定・改定/監査対応）　・ コンプライアンス行動基準の周知徹底（教育・情報発信など）　・競争法、贈収賄、インサイダーの予防施策の企画・運用　・貿易コンプライアンス施策の企画・運用　・当社グループのリーガルインフラに関する各種施策の立案、決定および推進(2)事業法務グループ　・国内・海外の各種契約の確認、ドラフト及び修正　・法律相談・コンサルティング業務　・訴訟・調停等の紛争対応、各種トラブル・クレーム案件への対応　・M&A、事業再編、事業提携案件等への対応　・コンプライアンス推進活動（研修等）の企画・実施　・決裁関連業【職場の雰囲気】・法務部は、30代～50代の8名(男性5名・女性3名)で、半数以上がキャリア入社(転職)です。　30代の若手～中堅メンバーが多く、フラットで活発な議論や相談がしやすい雰囲気です。・法務部は、その性質から他の職能と連携することも多く、またグループ内の他事業会社の法務や、ときには他社の法務とも関わることもあります。・在宅勤務は任意であり、出社頻度は人によりけりです。実際、育児や介護など家庭の事情がある人はテレワークが中心です。　ただし、全体での会議や対面での研修など必要があるときには出社していただきます。【部門のミッション】パナソニックハウジングソリューションズ株式会社（当社）は、「くらしの空間から、持続性のある豊かな社会をつくっていくこと」をミッションとして2022年4月に独立した事業会社として発足しました。法務部は、豊富な法律知識、鍛えられたリーガルシンキング、困難なトラブルの解決経験等を武器に、当社事業の特性・成長戦略に基づくリスクの優先順位を把握し、事業活動のパートナーとガーディアンの役割をバランスよく果たし、当社の持続的成長に貢献していきます。(1)法務企画グループ当社グループのコンプライアンスおよびガバナンスの水準向上により、当社グループの健全かつ持続的な成長を支え企業価値の向上に貢献します。(2)事業法務グループ当社グループの事業実態や課題を適切に把握し、そのリスクを見極めた上で、実効性のある取組みや法的支援によって、円滑な事業推進に貢献します【募集背景】当社の事業は、これまでの国内・住宅中心の事業から海外・非住宅事業へ拡大しようとしており、これに伴って生じるリスクも増加し、また多様化・複雑化しています。また世の中に目を向ければ、企業での重大な法令違反や不正が後を立たず、当社も従来型のコンプライアンスだけではなく常にアップデートしていく必要があります。【キャリアパス】ご本人の適性等に基づき、法務企画・事業法務のいずれかのグループの配属になります。将来的には、最初とは違うグループの業務を担当していただき、法務としての幅広い経験（マネジメント経験含む）が身につけることができます。

【主な仕事内容】・各種契約（和文・英文）の締結支援（審査・作成・交渉支援など）・株主総会、取締役会に関する相談、支援・法令、法的手続に関する調査、相談、支援・社内規程類の制改廃に関する相談、支援・法律事務所・特許事務所など外部専門家との連携・コンプライアンスの推進、教育の企画と実施・特許・商標権等の知的財産権の取得、維持、管理に関する相談、支援・輸出管理に関する相談、支援・その他、各種法務に関する事務

【職務概要】同社の法務職は、グループ全体の法的リスクマネジメントおよびガバナンス強化を担う重要なポジションです。国内外の契約法務を中心に、子会社管理、株主総会・取締役会対応、開示・コンプライアンス体制の整備など、企業法務全般を幅広く担当します。営業・開発・生産・管理など各部門と連携しながら、法的観点から事業活動を支援し、「社会の音を良くする」という同社ビジョンの実現を法務面から支えていただきます。今後は、サービスビジネスの拡大やグローバル展開の進展に合わせて、ＤＸ関連業務の具体的な実装や海外法務対応などにも、積極的に関与いただくことを期待しています。【主な業務内容】■契約法務（国内・海外）・各部門からの契約書レビュー・ドラフト・交渉支援（売買契約、開発委託契約、業務委託契約、NDA、ライセンス契約、保証契約、サービス利用規約など）・国内外の子会社・販売代理店との契約確認、法務相談対応・新規事業、業務提携、M&A等に関する法務支援・サービスビジネスに関連する法制度対応（特定商取引法、電気通信事業法等）■グループ会社管理・ガバナンス対応・国内・海外子会社の役員変更・登記サポート・株主総会・取締役会関連業務（議案調整、招集通知・議事録作成、想定問答集作成）・東証および関係同局対応（TDnet、Target等の運用、適時開示・ガバナンス報告対応）・株主事務・証券代行業務、独立委員会対応■リスクマネジメント・コンプライアンス・顧問弁護士・司法書士との相談・折衝窓口・債権保全・回収サポート、紛争案件対応・リスクマネジメント企画・立案・遂行・関連法令対応（民法、会社法、独禁法、下請法、個人情報保護法、公益通報者保護法等）■教育・研修・新卒・新任管理職向け法務・コンプライアンス研修の企画・実施・国内外子会社・営業所向け研修資料の作成・講師対応・課内研修および全社リスク啓発活動の推進■その他・文書・資料作成、契約書管理、法務台帳管理など一般事務・国内外出張（1～2日程度／回）対応あり※海外子会社との連携のため、パスポート保有必須

【仕事内容】上場企業としてのガバナンスを維持し、社員が本業に集中できる環境を整える「総務の実務およびマネジメント」をお任せします。・会議体の事務局運営：取締役会や株主総会の設営、スムーズな議事進行のサポート、議事録作成。・規程・コンプライアンス管理：社内ルールの整備・運用、コンプライアンス意識を高めるための社内啓蒙。・ファシリティ・環境整備：オフィスの最適化、備品管理、ITを活用した効率的な稟議システムの運用。・リスクマネジメント：BCP（事業継続計画）の策定、防災・防犯体制の強化。

【ミッション】事業成長を加速させる人事機能の強化をミッションとし、経営層や各事業部門長と密接に連携・折衝しながら、人事戦略の立案から実行までを担当していただきます。多様な事業部門を横断する人事課題を深く理解し、経営戦略と連動した人事機能（評価・報酬制度、組織開発、管理職育成、サクセッションプランの策定・実行など）を多角的に企画・推進していただきます。また、人的・経営的データに基づいた課題分析・解決を通じて、組織のパフォーマンス最大化と持続的な成長に貢献することを期待しています。変化に柔軟に対応し、自ら課題を発見・解決することで、組織変革を推進し、事業の未来を人事面から創造していく重要な役割です。【職務内容】■事業部門の戦略達成に向けた人事課題の特定と解決■事業部門の組織課題特定と解決、組織変革の推進■タレントマネジメント強化と次世代リーダー育成の企画・実行■人事制度（評価・報酬・育成）の企画・運用改善■サクセッションプランの策定による後継者育成計画の立案と実行■労務管理に関する課題解決とコンプライアンス遵守の徹底【この業務におけるやりがい・魅力】今回入社いただく方には経営戦略と現場の課題をつなぎ、組織の成長を人の面から実現する中核的な役割を担っていただきます。事業責任者と伴走しながら、人事戦略の企画・実行やタレントマネジメントを主導し、組織のパフォーマンス向上に直接貢献することができます。制度運用や育成施策、組織変革を通じて “人と組織が変わる瞬間” を生み出せることが最大の魅力です。【配属組織】■人事部長（50代）ーメンバー16名＜組織（３チーム）＞・人事企画・HRBP・採用担当（新卒メイン）※メンバーは営業職経験、キャリア採用者、社内人財公募者など多様なバッググランドを持った人材が活躍しています。【配属部門のミッション】事業部門の成長を人事面から強力に推進していただきます。経営戦略と事業目標を深く理解し、事業責任者や各部門長と密に連携しながら、組織課題の特定と解決を主導する役割です。【コニカミノルタジャパンについて】コニカミノルタジャパンは、コニカミノルタグループの中核事業である情報機器、医療機器、産業用計測機器、マーケティング全般のご支援などの販売・サービス提供を行う事業会社です。コニカミノルタグループにおいて、日本国内のお客様との接点を全て担当しており、デジタルイメージング（画像・データ）の技術やノウハウを活用した製品・サービスを展開。日本の社会や企業における課題を発見し、解決できる”新しい価値”を提供することで、社会やお客様の＜進化＞に貢献します。

【主な仕事内容】 ※マルチにご活躍いただきますが、下記全てを行う想定ではなく、得意分野を活かして主担当業務を決定します。【具体的には】①契約書関係・リーガルチェック　・契約雛形整備　・締結済契約書の管理②コンプライアンス体制・各部署からの法務関係相談対応　・法務教育　・改正法対応（個人情報保護法、下請法、公益通報者保護法等）　・法務リスクの洗い出しと対応　・リスク・コンプライアンス委員会事務局③機関法務④情報管理体制（個人情報、機密情報）⑤施策の法的リスク分析⑥トラブル、損害賠償請求等の対応　など【この仕事の魅力・やりがい】少数精鋭の法務チームの一員として、幅広い業務に関わることができます。「こうしたい」という事業部の想いを理解し、どうすれば法的に実現できるかを一緒に考える――そんな“伴走型”のスタイルが同社法務の特徴です。経営や現場から信頼され、会社を支える実感を日々得られる仕事です。【キャリアパス】実務を通じて契約法務・コンプライアンス・知財対応など多面的な経験を積むことができます。将来的には、チームリーダーとしてメンバー育成や仕組みづくりにも携わり、法務部門の基盤づくりに関わっていただくことを期待しています。【仕事についての詳細】 同社法務課は、７つあるグループ会社の法務業務を一手に担い、グループの業績向上を支えてきました。順調に成長をし続けている同社ですが、今後の事業の発展のためにも法務組織の更なる強化が必要不可欠であることから外部から人材を採用することとなりました。ご経験、ご興味を活かして更なるキャリアアップを図っていただける役割をご用意いたします。【人員構成】 総務部 法務課は２名体制　（30代～40代）なお、総務部には総務課もあり、総務課は10名体制です（兼任含む）。

【職務内容】■契約関連業務（約4割）契約書の作成・審査・管理（月10件程度）社内依頼部門（営業・調達・製造など）との調整契約台帳・更新管理■法務・統制・ガバナンス業務（約4割）顧問弁護士との調整・訴訟／クレーム対応支援会社法対応（取締役会・株主総会運営、定款変更等）株主総会（6月開催）の企画運営（招集通知作成、想定問答準備、当日運営）内部統制・情報開示委員会の運営支援■総務業務との兼務社内規程管理、コンプライアンス研修支援広報対応（個人株主対応・問い合わせ対応など）その他庶務業務【配属部署】総務課4名課長1名（40代）ー総合職2名（30代、20代）‐一般職1名（40代）男女比2：2【募集背景】直近、法務の比重が増えてきたための増員【キャリアステップイメージ】将来的には総務課長含む管理職候補としてご活躍いただきたいです。【働き方】残業時間：１０～２０時間転勤：当面無し

法務部門のメンバーとして、主に契約法務を担当していただきます。法務部門には契約法務のほか商事法務、その他法務関連等の業務があり、ご経験に応じて幅広く携わっていただきます。【職務内容】■契約法務（メイン業務）・契約相談ヒアリング、契約書・規約のレビュー、ゼロドラフト・案件管理、製本・捺印手続き、・PDF保管・管理■商事法務（サブ）・株主総会運営（事前準備全般からリハーサル・当日運営まで）・取締役会及び経営会議運営（議案・資料取り纏め、役員招集、グループ連携、当日運営、議事録まで）・株式実務関連（証券代行との手続き全般）・商業登記（登記申請書類作成、法務局相談）■法務関連業務（サブ）・資本政策（組織再編）関連・プロジェクト関連、業務改善関連、稟議関連・Pマーク更新、コンプライアンス関連・電子公告、定款・規程管理、子会社管理　等【魅力】事業部門だけでなく、経営陣との距離も近い仕事が多く、いわゆるナビゲーション機能も担う「経営法務」の仕事です。会社のビジネス成長を継続するために、部門間のセパレートなくチーム一丸となって仕事をしています。業務範囲は広いですが、その分、法務として経験できる範囲も広く、契約以外も会社の重要な業務を一手に担うことができます。ジョブローテがなくキャリアに行き詰まることもありません。業務担当制の下で存分に力を発揮できていない方、「経営法務人材」を目指している方、大歓迎です。【募集背景】『業務範囲の拡大及び案件増加による補充』です。契約書作成・各種規約改定等の契約法務、株主総会・取締役会事務局運営・株式関連事務・商業登記・契約書管理等の商事法務、資本政策、子会社管理、各種プロジェクト関連、破産案件処理、Pマーク関連対応等を少人数で行っております。業務範囲の拡大及び案件の増加に伴い、会社の戦力として中心で主体的に働くチャンスを探している方を追加募集いたします。

法務業務全般をお任せします。【具体的には】■契約書検討・作成（英文・和文）■コンプライアンス課題への取組み■安全保障輸出管理事務局業務■コーポレート・ガバナンス関連の実務■株式関連実務：（登記業務、株主総会運営、インサイダー防止事務、株主名簿管理、関連契約）■法務・コンプライアンス教育、規程管理【配属組織について】総務法務部法務グループ　6名

【採用背景】総務組織の体制強化を目的とした募集です。現在はチームリーダーと若手メンバーが中心の構成となっており、中間層の強化が必要となっています。また、現状、総務チーム内ではファシリティ業務を他業務と兼務して対応しており、十分に手をかけられていない状況です。本社および全国拠点のオフィス・設備管理をより安定的に運営するため、ファシリティ領域を専任で担っていただける方をお迎えし、総務体制の強化を図りたいと考えています。【ミッション】本社総務として、安定した事業運営の基盤を支え、将来的には総務チームを牽引する中核人材となることを期待しております。【職務内容】■ファシリティマネジメント管理■各種管理業務・動産管理　・社有車管理　・携帯電話管理・複合機管理　・公印管理　・保険管理等総務業務全般■コンプライアンス関連■社内イベントの企画・運営■契約書管理・保管■プレスリリース対応■保険業務■オフィスレイアウト管理全国40か所ある支店の引越対応のために出張も稀にあります。【配属組織】■チームリーダー＋総合職＋メンバー複数名（アシスタント含む）※穏やかな社風で、協調性を重視する組織です◎【ポジションの魅力】《ファシリティを専任で担当》本社および全国拠点のオフィス・設備管理を腰を据えて担当できます。《安定基盤のもとで総務として長く働ける》住友商事グループの安定した事業基盤があり、総務として中長期的なキャリア形成が可能です。《穏やかな社風・協調的な職場環境》落ち着いたメンバーが多く、調整や改善を進めやすい環境です。《ワークライフバランスが取りやすい》残業は月平均15～20時間程度、繁忙期で月25時間程度です。有給は時間単位で取得可能で無理なく働けます。《将来の管理職候補としてのキャリアパス》まずは実務を担い、将来的にはチームリーダー候補として活躍いただけます。

【ミッション／期待する役割】経営判断や円滑な業務遂行に資する財務サービスを提供する。企業価値の維持向上のために、リーダーとして財務戦略や経営計画および業績管理他の取り纏め業務遂行を行う。なお、まずは管理会計を中心に担当いただきます。【職務詳細】・業績管理・財務分析・経営意思決定のための情報提供・提言・リスク管理・財務ガイドライン他の規則策定・遵守状況確認・予算策定・財務関係コンプライアンス取り纏め【配属組織名】財務本部電機システム財務部　15名。【募集背景】今後の事業拡大・成長サポートのために、財務部門の強化に伴う増員です。業務の担当者として活躍するのみならず、将来的には、リーダーや管理職として部全体をマネジメントする気概のある人財をお待ちしております。海外向けの案件を多く扱うとともに、海外グループ会社も有しているので、輸出事案の経験がある、または海外に興味がある方にも、ぜひ応募いただきたいと思います。【働き方について】・在宅勤務可。　2日～4日/週 出社している状況です。(実地棚卸、決算期間、財務部内打合せ、事業部門との月次打合せ、事業部長業績説明、全体会議等は出社対応しています。)・出張ほとんどありません。・残業時間通常期は月30時間前後ですが、繁忙期（予算編成・年度末決算など）には月60時間程度となることもあります。業務効率化に向けた改善を進めています。・通勤手段マイカー通勤が可能です。実際に車通勤の社員が多く、電車＋徒歩やバス通勤の方もいらっしゃいます。日立市のみではなく、ひたちなか市・水戸市など周辺地域に住んでいる社員もいます。・休暇・福利厚生制度有給休暇の取得を積極的に推奨しています。リフレッシュ休暇（勤続年数に応じて付与）を用意。カフェテリアプラン制度を導入し、ライフスタイルに合わせた利用が可能です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品】電機システム事業部にて電動機(モータ)や、パワーエレクトロニクス製品を中心とする製品事業に関わる業績や原価管理、予算編成、業績報告などの財務業務全般を実施。モータは、鉄道をはじめ、巨大なポンプやファン、工場設備機器など、あらゆる産業にとって欠かせない動力です。日立は1910年に国産初の5馬力誘導モータを開発して以来、時代をリードする数々の先進技術で、日本のモータの歴史を切り拓いてきました。パワーエレクトロニクス製品は、高品質なモータと、負荷に応じた適切な運転制御を行うインバータを組み合わせることで、工場やプラントなどの省エネ化や、発電所や鉄道といった社会インフラのCO2削減、安定した電力を供給するための無停電電源装置（UPS:Uninterruptible Power System）などあらゆる産業分野に貢献しています。そのような当社にとって重要な製品に財務面から関わることができます。【ポジションの魅力・やりがい】・担当事業における財務領域の業務(原価計算、決算、税務、業績管理)を担うチームのリーダとして活躍できます。・担当事業の経営マネジメント層との直接対話を通じ財務領域における経営判断、円滑な業務遂行の支援を行うことで、担当事業の成長へより直接的に貢献できます。・担当する事業によっては、様々なカントリーリスクへの対応や海外での税務申告等、海外に関連する仕事を経験する機会もあります。【キャリアパス】事業部財務内・他事業部財務・海外現地法人・本社財務部門等とのローテーションを通じて、幅広い職種・事業の経理業務を経験できる機会があり、また日立製作所本社やセクタ内の他社との横の繋がりによる知識と経験の向上が図れます。将来的には、事業部門、本社部門等における財務部門のマネージャとして、財務領域の視点から、事業の成長を牽引するリーダをめざしていただきたいと考えています。

・フルフレックス・リモート勤務が可能で柔軟で働きやすい環境で、女性管理職も多く活躍されています。・パソナ経由での女性の入社実績も複数あり、皆様実際にご活躍されております。【職務内容】世界トップクラスの技術力、国内２位の粗鋼生産量を誇る、グローバルに事業を展開する大手鉄鋼（高炉）メーカーの管理部門で法務業務をお任せ致します。※希望勤務地（本社/各製鉄所）・ご経験・スキルに応じて配属を検討いたします。【業務内容の詳細（想定）】■契約法務（国内・海外問わず契約対応並びに法律相談等）■コンプライアンス（事案対応や社内教育等）■M&A、グループ会社の統廃合、訴訟対応★応募後、書類選考通過となった場合、想定ポジションをお知らせいたします。ご意向確認を実施し、問題なければその後、面接を実施いたします。（ご経験に応じて管理職クラスでの採用となる場合もございます。）★ポジションの検討を要すため、通常よりも書類選考/面接の合否に時間を要すことを予めご承知おきください。【選考について】書類選考後、人事とのカジュアル面談（WEB面談）を実施させて頂く予定です。企業理解を深めて頂き、ご経歴の確認とご希望の職種やポジションについて擦り合わせをさせて頂きます。【ダイバーシティへの取り組み】多様な社員が働きやすい環境整備を積極的に推進。育児短時間勤務やキャリアサポート制度等がございます。https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/diversity.html【勤務地について】※事前に希望勤務地を応募時に確認します。(各製鉄所(神奈川、千葉、広島、岡山)でのポジションも有り、希望に応じて検討)【働き方について】■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日（参考サイト：https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/welfare.html）【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

【募集詳細】同社では、事業拡大および法務体制の強化を目的として、契約審査・法務業務を担う人材を募集しています。近年、契約の複雑化や法令対応の高度化が進む中、グループ全体の契約リスクを適切に管理し、事業の円滑な推進を支える法務機能の重要性が高まっています。そのため、実務経験を活かしながら、専門性を高めていける方を新たにお迎えしたいと考えています。【業務内容】契約審査・法務業務を中心に、企業活動を法的側面から支える重要なポジションです。契約の適正性・リスク管理・法令遵守を担保し、事業の円滑な推進を支援します。■契約審査・契約書作成支援- 営業・購買・業務委託等に関する契約書の内容確認、リスク分析- リーガルリスクの指摘と契約条項の修正案作成- 契約書のドラフト作成およびレビュー- 契約交渉における法務的支援■法令対応・業法関連業務- 電気通信事業法、個人情報保護法、下請法など関連法令への対応- 関係省庁への報告資料作成・提出- 社内規程やガイドラインの整備・改訂■法務研修・教育- 社内向け法務研修の企画・実施（契約審査基準、コンプライアンス等）- 法務知識の啓発活動、社内相談対応【ポジションの魅力】■同社の中核を担う法務業務■専門性と実務力の両立が可能■柔軟な働き方と安定した環境■中途入社者が活躍する風通しの良い組織【キャリアパス】・法務スペシャリストとしての専門性深化・マネジメント職へのステップアップ・グループ横断的な法務支援・企画業務への展開【対面面接場所】以下のいずれかにて実施①東京都江東区豊洲3-3-3　豊洲センタービル11階②東京都江東区豊洲3-3-9　豊洲センタービルアネックス4階

～不動産売買営業～未経験からでも平均年収1000万超！将来はトップコンサルタントへ！【募集背景】企業成長、業績好調に伴う増員のため、営業職（不動産売買職）を募集します！【業務内容】お任せするのは、投資用不動産（主に中古マンション）の売買仲介営業。簡単に言うと、「マンションを売りたい」というオーナー様と、「マンションを購入して、賃貸経営で収入を得たい」という方をつなぐ仕事です。■投資用不動産とは？マンションを部屋単位で購入。その部屋を借りたい人に貸すことで、継続的に賃貸収入を得られるというもの。お客様に「ずっとお金を生み出しつづける資産」を購入していただくことになります。■担当していただく仕事次の仕事をお一人でご担当いただきます。（１）投資用にふさわしい物件を仕入れて、（２）仕入れた投資用不動産を求める「投資家」の方に販売する覚えることは多いのですが、その分、未経験者でも市場価値の高い人材に成長できます。～同社の魅力～【東証スタンダード上場】確固たる経営基盤で安定【成長】完全実力主義／入社数年で管理職も可能【働きやすさ】年間休日120日以上／長期連休あり【稼ぐ】在籍1～2年未満の平均年収600万超！【不動産コンサルタント社員平均年収】＼＼営業職平均年収1000万超！／／・在籍1～2年未満 ：609万4,114円・在籍2～3年未満 ：798万5,169円・在籍3～4年未満 ：868万6,811円・在籍4～5年未満 ：890万9,912円・在籍5年目以上：1,269万6,202円営業社員数全455名（2025年4月実績）【未経験から確実に成長できる研修】入社：入社手続き、コンプライアンス研修、営業研修（不動産用語・基礎知識）入社2～3日目：経営理念研修、営業研修（取引の流れ・システムの使い方）入社4日目～：営業研修（電話営業の基本）以降、実務はOJT中心です。■成長のための各種サポート・先輩による仕事の進め方やノウハウ共有（随時）・知識習得のための社内勉強会・外部セミナー（随時）・物件・顧客データベースの全員への開放お客様は何を気にされているか。どんなメリット提示やトークが有効か。蓄積してきたノウハウを全員に共有しています。学び実践していくことで、着実に自分のチカラにしていけます。■最後に、この仕事で大切なこと「物件を売る仕事」ではありません。私たちが提供するのは「お客様の資産に対する安心」です。心持ちの話になってしまいますが、大切なのはお客様や仕事への向き合いかたです。マンションを部屋単位で購入。その部屋を借りたい人に貸すことで、継続的に賃貸収入を得られるというもの。お客様に「ずっとお金を生み出しつづける資産」を購入していただくことになります【学歴不問・第二新卒歓迎】人物・意欲重視の採用/不動産業界・営業経験は不問です!※宅建（宅地建物取引士）保持者優遇業界経験・営業経験は一切問いません。不動産業界の経験や知識はもちろん、営業職としての経験は一切求めていません。入社後の研修でイチから学べますので、みなさんの積極的な応募をお待ちしています。もちろん経験ある方は歓迎致します！

同社は創業100年を超える医薬品メーカーとして、国内市場における確固たる地位を築いてきました。今後の成長に向け、海外ビジネスや新規事業への取り組みも継続的に進めています。その中で、国際法務や新規事業に関わる法務を担当いただく、実務メンバーを募集します。〇国際法務・事業法務・海外治験、共同研究、ライセンス契約、販売契約、業務提携契約等の法務対応・欧米・アジアを中心とした各国法規制を踏まえた契約スキームの構築・リスク判断・英文契約のレビューおよび交渉、事業部門との連携・顧問弁護士と連携しながらの専門的案件対応【ポジション魅力】・海外案件や新規事業など、専門性を高められる法務実務に携われる・製薬×国際法務という希少性の高い領域でキャリアを形成可能・顧問弁護士や社内関係者と連携しながら、実務力を着実に伸ばせる環境・弁護士資格保持の社員から学べる環境・将来的に、専門職・上位ポジションへのステップアップも視野に【募集背景】・海外治験・海外企業との契約増加に伴う法務対応の増強・新規事業領域拡大に向けた、法務体制の底上げ・実務力強化・外部専門家に依存しすぎない、社内法務機能の強化【所属について】グループ法務・コンプライアンス部：2名※管理本部に所属。※経理・経営企画・システム・人事・総務に関わる職種は、同社ホールディングスへ逆出向となります。【同社の魅力】2020年6月に創立100周年を迎えた同社は、研究開発、生産、医薬情報提供活動を通じて、人々の健康と明日の医療に貢献しています。今後も自社創薬と導入活動の推進により、開発パイプラインの拡充をはかっております。

【具体的な仕事内容】北海道から静岡県までの拠点を管轄する東日本支店にて支社長直属スタッフとして、専門業務を担う支社企画業務をお任せします。直属スタッフが一丸となって、東日本支社の売り上げ、利益に繋がるあらゆることを組織の垣根なく実施していきます。■新たな拠点の出店関連業務・物件情報収集・検討・市場調査・リーガル対応・契約締結・交渉・役員会承認に向けた出店資料作成・開設準備■採用（キャリア採用中心）教育関連業務・求人サイトからの応募者管理、面接調整・ダイレクトスカウト運用・求人票作成・採用イベント企画・運営・社員教育の企画立案■事業企画業務・拠点の資産・安全・与信の管理運営サポート・拠点のコンプライアンス・リーガル・事務運営サポート・現場初のＭ＆Ａ・業務提携当の企画立案・東日本支社の決定機関会議の運営・新事業の企画立案まずは、各拠点での悩みに耳を傾け、専門知知識で運営をサポート。

【職務内容】国内外での取引に係る取引法務全般（法令調査、法律相談業務、契約書の査閲、作成、契約交渉、紛争対応等）およびコンプライアンス推進業務【業務/プロジェクト事例】具体的には、下記業務をご経験に応じてお任せいたします。・法令調査・法律相談業務・契約書の査閲・作成・契約交渉・紛争対応等・付随するコンプライアンス業務【ポジションの魅力】同社はＮＥＣグループが手掛けるコンピューターおよび通信システムに係るハードウェアの開発、製造を一手に担い、事業領域は海底から宇宙まで幅広いため、多種多様な取引案件に係る法務業務を経験できます。また、同部門は経営トップとの関係が近く、経営戦略の実現に向けたサポートを行うため、その醍醐味と自らの成長が感じられる職場です。【採用背景】部の平均年齢が高齢化していることに加え、リーガルテックの進化に伴い、法務人材にもITスキルを持った若手人材の育成が必要となり、若手メンバーを牽引頂ける方を採用する運びとなりました。【ミッション／役割】次期管理職候補として、メンバーや組織を牽引いただける方を募集しております。法務部門の今後の立ち位置、あり方として、経営法務にもコミットしていく方針であり法務の専門性を活かして法的な観点で経営に入り込み、事業部の橋渡しをしていただくような「攻めの法務」の役割を担っていただくことを期待しています。【組織について】■法務知財部（20名）　└法務コンプライアンスグループ（13名）　　└マネージャー／管理職　　└リーダー★本ポジション　　└メンバー（10名）【働き方】リモートワークやサテライトオフィスを活用しながら、個人のペースで最適な働き方をしています。週3日～4日のリモートワークが可能です。業務効率化を重視されており、残業時間も10時間程度と働きやすい環境です。

【主な業務内容】■ 戦略立案・推進グループ全体のコーポレート管理（コーポレートガバナンス・機関法務・リスクマネジメント・オフィスインフラ・株式事務）に関する戦略立案及び実行、経営層との直接的な議論・提言■GRC体制構築決裁・稟議プロセスの抜本的見直し、3線ディフェンスの実現、KB単体・グループのリスク管理体制構築、リスクコンプライアンス委員会設置検討、グループガバナンスのあり方整理（持分比率・機関設計に応じた整理、子会社コーポレートとの業務切り分け・決裁権限整理・規程管理）■リスクマネジメント・BCPERM体制構築・運営、コーポレート機能復旧型BCPからサービス含むBCPへの展開、オールハザード型BCPへの段階的移行、インシデント対応の主管■OPS・ファシリティ上場時から残存する管理体制・管理フローのアップデート、スケーラブルなOps構築、オフィス戦略（ABW・健康経営・拠点最適化）の企画・実行■AI活用推進／自己破壊定常業務・株主総会・会議体運営・適時開示・リスク管理等におけるAI活用の戦略的推進、自身の業務を積極的にAIに置き換え、より高次の業務に時間を投入し続けること■重要イベントの確実な実行株主総会、取締役会、東証対応、適時開示、オフィス移転、子会社会議体運営、グループ内重要プロジェクトの主管・サポート■グループマネジメント・組織力強化管理Gメンバーの成長支援、定常業務を派遣社員で運用可能な体制の構築（正社員は全社戦略業務にリソース集中）、属人化解消【業務概要】コーポレート管理グループは、総務・庶務、機関法務、コーポレートガバナンス、リスクマネジメントを中心に幅広い業務を担う部門です。事業の融合とM&Aによる拡大・成長フェーズに入った同社グループにおいて、業務課題の整理から戦略の再構築まで、AIを積極的に活用しながら業務のシンプル化と組織強化を進めていくフェーズにあります。今回ご入社いただく方には、既存の課題や戦略をゼロベースで見直すところから参画いただき、自らチーム戦略を描きながらメンバーを牽引するリーダー、そして短期的にはグループ長候補としてのご活躍を期待しています。経営総務機能（経営判断に直結するコーポレート機能）の中核を担い、将来的にCAO／執行役員クラスのコーポレート責任者へと成長いただける方を歓迎します。【所属部署・チーム】■配属部門：コーポレートディビジョン コーポレート管理グループ組織構成：グループ長1名（法務グループ長と兼務）、メンバー3名、派遣社員1名【ポジションの魅力】■経営判断の中枢に直接関与できる中期経営計画・コーポレートディビジョン戦略・グループ全体戦略に直結する業務を担当いただきます。M&A／組織再編、グループガバナンス整理、3線ディフェンス構築、リスクコンプライアンス委員会の設置検討、株主総会企画運営等、経営層・取締役会と直接議論しながらスピード感を持って推進いただけます。■キャリア将来的に経営または経営の近いところで責任者としての役割を果たすことを志向するポジションであり、日々経営の近くでご活躍いただく予定です。経営層との直接のコミュニケーションを行うことが多く、経営に必要となる高い視座を日々アップデートすることができ、グループ長候補として、自身の成長と組織の成長を直結いただけます。素質に応じて短期的にグループ長への登用も想定しており、明確なキャリアアップのパスを描ける環境です。■法務とシームレスに連動する戦略・AI徹底活用当グループの現在のグループ長は法務グループのグループ長を兼務しており、法務戦略と総務戦略を表裏一体で推進できる体制です。さらに、AI（Claude等）を徹底活用した業務プロセスの抜本的見直し、ロールアップM&Aに伴うPMI主管等、最先端のコーポレート機能変革を最前線でリードできます。当グループは「自分の仕事を積極的にAIに置き換えに行く」姿勢を歓迎しており、ご自身がより高次の業務にシフトし続けられる環境です。役割に特に制約は設けていないため、自部門の将来の戦略策定、体制づくり、チームづくりにも主体的に関わっていただけます。

人事部にて、下記テーマのうちご経験・適性に応じた複数領域を主担当としてお任せいたします。【業務内容】■組織設計・再編の企画／調整■人材配置・雇用管理■人事評価・昇進昇格制度の企画・運用■外部労働力（派遣・請負）の管理■海外駐在員処遇制度の企画・運用■障がい者雇用、LGBTQ施策■ハラスメント防止などのコンプライアンス推進 等【募集背景】人事機能強化のための募集

トライトエンジニアリングでは「深刻化する建設業界の?材不?を解決し、持続可能な社会基盤の維持・発展と誰もが安?に暮らせる未来を実現する」というパーパス（存在意義）を掲げ、?材不?を起因とする社会課題の解決に向けて、建設業界に特化した?材サービス(?材派遣、?材紹介）を提供しています。主な業務内容人事本部 人事企画部の労務課メンバーとして、コンプライアンス関連業務および従業員の健康・働きやすさを支える労働安全衛生を担当いただきます。担当業務は、これまでのご経験や志向性に応じて複数お任せする想定です。■ 個別労務対応・リスクマネジメント　・人事・労務に関する個別案件対応（人事・労務問題についての法的観点を踏まえた判断・解決）・社員・雇用に関する労務全般の相談対応・内部通報の窓口（ホットライン）対応・不正行為等の労務リスク対応・委員会の事務局運営■ 労働安全衛生・健康管理業務　・休職・復職対応（対象者の情報管理、本人対応、管理監督者との調整）・不調者対応（メンタル・フィジカル不調者へのフォロー、関係部署・管理職との連携）・健康診断に関する業務（受診管理、結果管理、再検査・事後措置対応 等）・その他、社内の労働安全衛生に関する業務全般将来的に取り組んでいただきたいこと労務課では、多くの社員とかかわりながら、社員が安全に健康に長く働ける職場環境、コンプライアンス順守するプロセスの改善や仕組みづくりを構築し、展開していきます。社員数も多く、幅広く業務を行っているため、人事の基本となる労働基準法、労働安全衛生法を中心に、人事労務担当としてより一層の経験が積めること、専門知識やスキルを高めていくことが可能です。特徴/やりがい労務対応および内部通報制度の業務を通じて得られるスキルや経験は多岐にわたります。具体的には、人事の基本となる労働基準法・労働安全衛生法、コンプライアンス、リスク管理といった専門的な知識やスキルが得られるだけでなく、コミュニケーション力やリーダーシップなど、ビジネス全般で活かせる幅広い能力が向上します。具体的には以下のとおりです。・コンプライアンス知識の深化・調査・分析能力・コミュニケーションと交渉スキル・危機管理能力・法的手続きに関する経験

【入社直後にご担当いただく業務】・契約書作成、審査種類としては取引基本契約書、業務委託契約書、秘密保持契約書が大半となります。日本語だけでなく英文契約書の作成・審査もあります。（月20～25件程度）※その他、部門業務（下記）の内、能力、経験に応じご担当いただきます。【法務部の業務内容】・契約書作成、審査・各子会社・各部門への各種法律相談・登記関係の補助業務（国内）・各種法律調査案件への対応・訴訟・紛争関係の補助業務（書類作成など）・表示（パッケージ）のチェック・取締役会の運営支援・コンプライアンス委員会の運営支援・M&A・組織再編・消費者クレーム対応・社内教育・研修　　など【募集背景】組織強化のための増員【組織構成】大阪本社　法務部：40代部長1名、40代1名、30代後半課長1名、20代女性社員　※部長・課長は弁護士の為、直接指導を受けることもできるため、自らのレベルアップを図りたい方にも最適です。　　　【働く環境・本ポジション魅力】・単なる知識習得ではなく、ビジネス環境に適応する力が身につく環境です。グループ全体の法務業務を担っているので、グループ会社が扱う多種多様な商品取引に関する契約書業務に携わることができ、契約書を1つ1つオーダーメイド的に最適化しています。営業部との協働を通じて、個別の事業課題に応じた法的判断・交渉スキルを実践で習得できます。 ・社長直下の組織だからこそ、法務の提案や懸念が経営層に直接届き、意思決定に反映されます。経営層から事業部まで、法務部をストッパーと感じることなく、フラットな相談相手として活用されており、法務部の意見・提案を尊重してもらえる環境の中で、法務的視点がビジネス判断に活きる実感が得られます。・法務部内に社内弁護士が2名おり、直接指導を受けることもできます。自らのレベルアップを図りたい人に最適です。・国内外にグループ会社がございますので、英語でのメールのやりとりが発生します。特に英語に抵抗なければ問題ございません。【求める人物像】・各事業会社の営業部門や上司のニーズを真摯に把握しようとする姿勢をお持ちの方・顧客志向で対応できる方・コミュニケーション能力がある方・営業やビジネス視点を取り入れながら、自らのスキルを磨き続けたい方・素直な人・業務効率を考えて業務を推進できる方

【部門の役割/ミッション】チームの役割は、企業理念の推進者として、社員がイキイキとチャレンジできる環境をつくり続けることです。社員を第一に考えて、各部門やリーダーと連携しながら人事制度の企画から運用を進めており、チームが担う役割は重要性を増しています。戦略人事としての高い志を持ち、激変する事業環境に柔軟に対応しながら、新たな価値を想像するための挑戦を厭わない、そんな気概のある方と是非一緒にお仕事をしたいと思っています。【職務内容】労務・給与計算・人事制度など、経験に合わせ幅広い業務をご担当いただきます。また人材に関連する様々なデータを分析、活用することで、人事課題の解決、人材戦略につながる施策の検討、運用を担当いただきます。各種人事データ分析・予測を経てデータドリブンな人事の実現を目指します。※ご経験やスキルにより、担当業務や対応レベルは応相談【具体的な業務】・労務相談、対応・勤怠、給与、福利厚生、採用等の人事業務全般の運用から制度設計・人事データの整備・構築、データ収集、可視化から、データ分析・予測・人事制度の企画、立案・人事システムの導入や切替以下の業務において、人事システムの活用や統合、運用の構築まで・給与計算業務（月次/年次）・人事評価制度・健康経営、福利厚生関連・労務コンプライアンス関連事項への対応・その他人事業務全般

経営管理部のメンバーとともに、上場リートの企画・IRに関する業務を担当いただきます。※これまでのご経験に応じて、IR関連業務を中心に、経営管理部が所管する関連諸業務（財務・ESG等）に徐々に領域を広げていただくことを想定しています。【具体的には】・IR関連業務（開示文書・説明会資料等の作成、投資家ミーティングの対応等）・企画関連業務（上場リートの成長に関する各種施策の企画・推進）・財務関連業務（資金の借入れ、投資法人債の発行、銀行との折衝、契約締結、期中管理等の取りまとめ）・機関運営業務（投資主総会の企画・運営）・ESG関連業務（データの収集、HP開示、投資家や評価会社への対応等の取りまとめ）・運用部門、取得部門、コンプライアンス、法務など社内関係部署との連携・その他上記に付随する各種業務（社内調整、稟議対応等）【配属先】某社（出向）　経営管理部【歓迎要件】■英語力があれば尚可だが、必須要件のスキル・経験を優先■公認会計士、税理士、証券アナリスト、簿記（2級以上）、宅地建物取引士、不動産証券化協会認定マスターなど、金融及び不動産に関する資格【求める人物像】・自ら考え、主体性をもって案件を推進できる業務遂行能力を備えた人材・能動的なコミュニケーションを得意とし、チームで仕事が出来る人材・目標達成に向け、前向きに粘り強くやり抜く人材・正確な数値管理、文書管理が出来る緻密さを備えた人材・コンプライアンス意識の高い人材

●業務内容：・契約書の審査や. 事業部門からの法律相談に応じ、具体的なアドバイスや解決策を提供する・法令や規制の最新情報を収集し、社内への周知を通じた全社的なコンプライアンスを強化・社内研修を実施し、法務に関する知識を広めて社員の意識向上を図る

【部門紹介】法務グループでは、契約や株主総会などのリーガル業務の他、企業倫理などコンプライアンスに関する業務も含め、経営基盤の整備、全社のコンプライアンスとガバナンスの維持・強化を担っています。【募集背景】当社の海外法人(タイ・マレーシア)での事業推進および今後の海外展開の加速に向けた海外法務領域のより一層の強化めざし、海外法務の主担当をお任せできる方を募集しております。【組織構成】法務グループは、4-5名の組織です。※弁護士有資格者が在籍しており、組織として法務業務の質を高く維持できています。【業務内容】下記の海外業務を軸に、スキル・ご経験に応じて業務をアサインさせていただきます。海外法務を軸としますが、国内法務も担当していだきます。・英文契約書の作成・レビュー・取引スキームの法的検証、リスク検証、改善提案・現地法令調査や弁護士との連携・海外会社へのM&A、出資、業務提携等に関する法務対応・海外子会社におけるコンプライアンス体制の運用支援、社内規程の策定※地域としては、当社の関係会社のあるタイ・マレーシア・北米に関する海外法務業務が多くなっております。

★フレックス、在宅勤務可の為、ご自身の生活やライフイベントに合わせて勤務可能★女性活躍推進にも注力しており、育休・時短に関する制度も充実★有給休暇職率94%、在宅と出社のハイブリッド勤務を実施(出社は週３日以上)、育休取得率100%（男性含む）【期待する役割】同社の潤滑油事業部の、本社側および国内外の関係会社管理・経営サポートをお任せいたします。配属先の部門は同社事業部の中で最もグローバルのビジネスを展開する事業部門です。潤滑油事業部（一部・二部）は研究・製造・物流・販売・管理と全てのバリューチェーンを持つ事業部であり、グローバルに事業展開しています。その為、社会/国際情勢・事業環境等の変化への柔軟な対応が求められます。その様な環境下のなか、管理系人材の育成が益々重要になっています。深い専門性に基づき現実的な実行具体策を立案・実行するだけの発想力・バランス感覚・実務能力に富んだ人材を求めています。【業務内容】■本社および国内外の関係会社管理・経営サポート業務【業務例】（１）国内外関係会社経営相談（２）海外店決算を含む決算業務（月次、四半期、年次）（３）税務財務関連業務（４）与信管理業務（国内外）（５）海外における新規投資案件の財務・税務ＤＤの実務（６）コンプライアンス・内部統制推進（７）現地スタッフの育成指導、人事評価【配属組織】▽潤滑油一部 グローバル企画戦略室 海外・事業管理課【働き方】・平均残業時間：15時間～20時間/月 程度・リモート頻度：制度あり。需要家対応との兼ね合いをみながら適宜利用可【業務の特徴・魅力】同社の潤滑油事業部はグローバルに事業を展開しており、約20か所の海外現地法人により潤滑油製造・販売を手掛けています。エンジンオイルをはじめとする潤滑油のマーケットでは世界第8位のポジションにあり今後もグローバルの需要は底堅く推移していくことが見込まれています。【キャリアパス】管理系の業務を通じキャリアを積み、将来的には本社管理職（企画・管理）や海外関係会社のマネジメント（社長、副社長等）として活躍いただきたいと考えています。【福利厚生・手当を加味した年収モデル（参考情報）】同社の住宅関連制度生活イメージの参考例です。※下記は、制度のイメージをお伝えするための一例であり、実際の金額・条件は個人により異なります。※社宅に入居されない場合には、住宅手当の支給対象となります。モデルケース◆◆ 35歳・本社勤務・東京23区居住／想定年収：650万円 ◆◆● 家族社宅のケース・家族社宅上限家賃：18万円／月（自己負担率2割：約3.6万円）→想定年収650万円ですが、実質年収：約820万円相当※上限家賃は居住エリアにより異なります。※自己負担率は年齢により異なります。※家族社宅の他、独身単身社宅もございます。（家賃上限は上記と異なります）● 住宅手当のケース・住宅手当：5万円／月 ※年額60万円→想定年収650万円に上記住宅手当が加算されます（年収は約710万円）※住宅手当は、居住地域や名義（自己・他者）により金額が異なります。・上記住宅関連制度の他、扶養するお子様一人当たりに「子ども手当」が支給されます。（年齢に応じて2.6～3.3万円を支給 ※24歳未満まで対象）

■営業各支店における事務全般・コンプライアンス業務【具体的には】・内部管理責任者業務・コンプライアンス業務・総務業務・制度・システム企画業務など※将来の支店総務課長（内部管理責任者）候補です。

■ご経験を活かせる部門への配属を想定しています。≪ビジネス部門≫・営業部　・営業支援　・マーケティング　・ローン企画　・商品企画　・審査部　・リスク管理　・コンプライアンス・事務企画　・信託業務　・市場部門≪管理部門≫・経営企画部　・広報/CSR　・人材育成　・ダイバーシティ推進　・・・等

法務部または各部門付の弁護士として下記のような法務・コンプライアンス業務をご担当いただきます。【主な職務内容】■契約書レビュー■海外訴訟・海外当局からの命令等への対応　■AML規制■贈収賄規制・個人情報保護規制等の重要域外適用法令対応■海外へのビジネス進出ビジネス展開についての法務・コンプライアンス業務　など【社風】■従業員数が売上高の割に少ないため、他の部署・事業部とのつながりが多く裁量権を持ちやすい環境となります。　また、経営層とも距離が近いため、より上流の業務に関わりやすく、社員の皆様も穏やかな方が多くいらっしゃります。【働き方】・残業時間30時間程度・リモートワーク：可（個人の裁量にお任せしています）・フレックスや中抜け：有（従業員は子育て世代も多く、協力しながら業務に就労しています）

・総務、人事(採用・育成・労務管理)、財務など内部管理の統括。・安全管理、コンプライアンス体制の強化等内部管理部門全般に対応すること。

■法務（契約、訴訟、コンプライアンス等）中心に総務部門を管理　・法務スタッフの指導、育成　・知的財産の権利化、管理など知財関連業務の管理　　・課長として人事総務部全体の管理をしてほしい。

ポテンシャルを重視した本社内勤の総合職を募集致します。配属はご本人のご希望とご経験に基づき人事により決定致します。★本社スタッフを想定しており、個人営業への配属はありません★＜配属想定部署例＞・経営管理・業務管理（内部管理関連）・コンプライアンス統括（内部管理関連）・保険オペレーション本部オペレーション企画部・営業統轄本部・営業管理部・不動産事業・運用管理・経理/決算業務・広報・保険事務・共創戦略・法務※配属は適性を踏まえ、人事により決定致します。＜おすすめポイント＞ ★個人営業への配属や異動はありません。 ★業種に関係なく、未経験から本社業務のキャリアを形成できます。 ★お人柄を重視した採用を行っており、大変雰囲気の良い社風です。 (ガツガツした環境ではなく社員を大切にする社風です)★離職率も非常に低く、手厚い福利厚生・安定した経営基盤となっております。

【業務内容】■税理士法人を中心に、成長企業への様々なサービスを創出している同社にて、グループ会社の法務・コンプライアンスを担当します。【業務詳細】■グループ全体のコンプライアンスに関する業務全般■情報セキュリティガバナンス業務、個人情報保護／プライバシー保護／マイナンバー制度対応業務の企画推進■法務業務（契約関連業務、法務相談、社内規程の制定・改正管理等）リーガルファーム設立を検討しており、設立およびランニング業務にご興味をお持ちの方のご応募もお待ちしております。

リスク・コンプライアンス部において、顧客モニタリング、取引審査およびその関連・補助業務をご担当いただきます。【主な業務内容】・税務署や警察署等の関係当局からの顧客照会に対する対応業務・不公正取引の監視・チェック業務、内部者登録業務および当局への届出業務・反社会的勢力等の該当のチェックなど顧客スクリーニングに関する業務・マネー・ローンダリング等疑わしい取引に係る審査業務、マネー・ローンダリング資金供与防止態勢の充実、海外子会社管理など、コンプライアンス態勢の高度化に向けた企画の立案と実務の運営〔部門構成〕リスク・コンプライアンス部：37名（パートナー社員・派遣社員を含む。在籍は20代～60代（再雇用含む）まで幅広いです）〔魅力/特徴〕■証券会社におけるコンプライアンス・リスク関連業務を広くご担当いただくことができ、専門的なキャリアを身に付けていただくことが可能です。■キャリアアップが可能な環境上場フェーズの企業での活躍により、他企業様では経験できない業務が可能です。■安定的な楽天グループで活躍が可能同社は楽天グループの金融セクターを所管する中核企業です。そのため将来的にも安定した財務基盤/顧客基盤で活躍可能です。