コンプライアンスの産休育休実績有のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(15ページ目)

【募集背景】当社の事業拡大に伴い、法務・コンプライアンス体制の更なる強化が必要となっています。特に、社内のコンプライアンス委員会・内部通報窓口・ハラスメント相談対応など、当事者の心情に深く配慮しながら、公正かつ厳格に運用する役割を担っていただける方を募集します。前任者が築いてきた「相談して良かったと言ってもらえる窓口」としての信頼を引き継ぎ、さらに発展させていただける方を歓迎します。【業務内容】■コンプライアンス委員会 事務局運営（重点業務）・コンプライアンス委員会の企画・運営、答申のフォロー・内部通報・ハラスメント相談窓口の一次受付および調査コーディネート・相談者・通報者のプライバシー保護および心理的安全性に配慮した対応・調査・ヒアリング、関係部門との連携、是正措置の提案・社内研修（ハラスメント防止、コンプライアンスなど）の企画・実施■法務全般・契約書のレビュー・作成・交渉サポート（NDA、業務委託、AIシステム開発、AIシステム運用保守、業務提携等）・新規事業・新サービスに関する適法スキームの検討・関連法令（取適法、著作権法、特許法、データ保護法令、AI関連法令等）の調査・対応■知的財産権管理・知的財産戦略に関する調査・検討・特許・商標の調査・出願・中間処理【働き方・体制】■法務部門メンバーおよび人事・内部監査と密に連携■コンプライアンス委員会は経営層が参画■リモート／出社のハイブリッド勤務可（業務の性質上、対面対応が必要なケースあり）■相談対応に伴う心理的負担への配慮として、外部弁護士へのエスカレーションルートを整備【メッセージ】法務部では、相談者の属性や案件の性質上、多様な背景の方が安心して声を上げられる体制づくりを重視しています。これまでの経験・専門性を活かし、当社の「人を大切にする文化」をともに守り育てていただける方からのご応募をお待ちしています。

【募集の背景】シーイーシーグループは、2030年の"ありたい姿"を見据えた成長戦略「VISION 2030」を推進しています。その実現に向け、法務セクションを独立部門化し、戦略的な法務機能の強化を図ります。現在、総務人事部の配下にある法務グループ(8名)は2026年中に部門として独立予定です。本ポジションは、独立後に部長として組織を牽引いただく重要な役割となります。（独立までの間は、総務人事部のグループマネジャー（課長職クラス）となります）【業務内容】現在、総務人事部長が兼務している法務セクションの責任者として着任いただきます。既存メンバー8名とともに実務対応を行いながら、2026年中の独立部門化に向けた体制構築・組織立上げが最重要ミッションとなります。■重要会議体の運営取締役会、経営会議、指名報酬委員会等の運営、資料作成、実効性向上計画の推進■ディスクロージャー業務株主総会招集通知、コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書等の開示資料作成■株主総会運営想定問答作成、会場設営・リハーサル、株主総会事務局業務■株式実務株主判明調査、持株会事務局業務■法務業務のマネジメント契約書審査、リスクマネジメント活動の推進、訴訟・クレーム対応、事業戦略サポート、コンプライアンス推進、知的財産管理などの管理監督およびメンバー育成【所属部署】2026年（59期）中に法務部門として独立予定・機関法務チーム　5名・ビジネス法務チーム　3名2025年（58期）は、総務人事部の配下（約70名）・サステナビリティ、ESG、コーポレートガバナンス、情報セキュリティ、人事施策、法務、給与勤怠等を統括。【ポジション魅力】■組織変革の中心的役割創業58年のプライム上場企業において、法務部門の独立という組織の礎を築き、戦略的法務機能を自らの手で設計できる。■経営に直結する裁量M&A、役員報酬制度改定、アクティビスト対応など、経営の中核課題に法務責任者として関与し、老舗企業の変革「VISION 2030」を推進できる。■専門性と経営視点の融合プライム上場企業ならではの高度な法務実務に携わりながら、IT・財務・経営企画等の知見を活かし、経営層へのキャリア発展が可能。【同社の魅力】■活発な意見交換ができる社風創業55年とIT業界の中では歴史が長く、プライム上場企業でありながら、堅苦しさはあまりなく社員同士の意見交換は自由闊達に行われています。■年功序列ではない風土年齢や立場に関係なく、自分が考えたことをどうやって実現させていくか、という課題解決の視点に立ち、みんなで相談しながら進めていく風土があります。【働き方】効率よく業務を進めて、できる限り定時内で業務を終わらせられるように取り組んでいます。子育てをしているメンバーも多く、お互いに支えあいながら働いています。■社員定着率　96.1％（離職率6.1％　（2026年1月31日現在））■平均残業時間　18.1時間／月■平均勤続年数　12.7年　（2026年1月31日現在）■産前産後休暇 取得率　100%■女性育児休業 取得率　100%/男性休取得率　57.1%■育児休業復帰率　100%■定年60歳/再雇用制度65歳まで※全て2022年度実績

【募集背景】グローバルでの事業拡大、多様化に応じて対応しなければならない法務業務が増えています。また、一般的な要請として内部統制の強化が求められており、同社としても海外関係会社との連携を含めた内部統制の強化に取り組んでいます。これらに対応できる法務体制の強化を目指しています。【業務内容】以下の法務業務のうち、ご経験に応じアサインさせて頂きます。・契約審査業務（国内・海外）、訴訟・クレーム対応、取締役会・株主総会事務局、コンプライアンス・教育、その他法務相談対応等【仕事の面白み】・契約審査等やM&A支援業務におけるリスク低減を通じ、事業に貢献できる。・海外子会社の法務担当者とのコミュニケーションをとってグローバルな業務に関われる。

雇用元：株式会社ほけんのぜんぶ出向先：ZENB HOLDINGS【仕事内容】ZENB HOLDINGSグループの給与労務グループリーダー候補として、給与計算・勤怠管理・社会保険・労務対応の安定運用と、業務体制の改善を推進していただきます。 入社後は、既存メンバーと協力しながら月次業務を管理し、業務フローや役割分担を整理していただきます。そのうえで、マニュアル・チェックリスト・システム等を活用し、継続的に高い品質を維持できる給与労務体制を構築していただきます。 給与計算の実務責任者にとどまらず、会社と従業員の双方を支える給与労務組織をつくるポジションです。【具体的な業務内容】 ■給与労務体制の企画・業務改善・給与・勤怠・社会保険領域における現行業務の棚卸し、課題特定・給与労務業務のプロセス・役割分担・承認フローの再設計・グループ各社・各事業に対応した給与労務運用の標準化・給与・勤怠システム、ワークフロー、AI等を活用した業務効率化・チェック体制、内部統制、証跡管理の強化・法改正・組織拡大を見据えた給与■社会保険・労務手続き ・社会保険、雇用保険、労働保険に関する実務管理 ・入社、異動、休職、復職、退職に伴う手続き・労務対応 ・顧問社労士への相談に向けた論点整理 ・社労士からの回答、判断根拠、確認履歴の管理 ・法改正や規程変更に伴う給与労務運用の見直し■業務改善・再発防止 ・給与計算、勤怠管理、社会保険業務のフロー改善 ・チェック体制、承認フロー、エビデンス管理の強化 ・業務マニュアル、チェックリスト、判断基準の整備 ・給与・勤怠システム、ワークフロー、AI等を活用した効率化 ・ミスや不備が発生した際の原因分析、改善策の実行■労務相談・従業員対応 ・勤怠不良、服務規律、ハラスメント等に関する相談対応 ・従業員へのヒアリング、事実確認、面談記録の作成 ・現場責任者、人事、法務・コンプライアンス部門との対応方針の整理 ・注意指導、改善指導等に関する本人への説明支援 ・個別事案を踏まえた再発防止策、社内ルールの見直し■チームマネジメント ・給与労務グループの月次タスク、進捗、役割分担の管理 ・メンバーの業務支援、育成、レビュー ・業務量や専門性を踏まえた担当配置の見直し ・情報共有、相互チェック、バックアップ体制の構築 ・経営層、管理部門、現場責任者への報告・改善提案【ポジションの魅力】①複雑な給与体系に対応する専門性を活かせる 固定給、各種手当、賞与、営業インセンティブ、キャンペーン加算など、多様な給与要素を扱います。規程や法令との整合性を確認しながら、正確な運用を設計する専門性を発揮できます。②給与労務の仕組みを再設計できる 給与計算ロジック、チェック体制、社労士確認、勤怠確定、証跡管理を見直し、安定した業務体制へ再設計できます。自ら改善した仕組みが、グループ全体の標準として運用される経験を積めます。③6名の既存組織を強化できる 既存メンバーとともに組織を強化するフェーズです。役割分担、タスク管理、相互チェック、育成を整え、チームとして成果を出せる体制をつくることができます。④給与・勤怠・社会保険・労務対応を横断できる 給与計算だけでなく、勤怠管理、社会保険、休復職、退職、労務相談まで幅広く関わります。給与労務責任者に必要な知識と実務経験を、総合的に広げることができます。⑤会社と従業員の双方を支える仕事ができる給与を正しく支払うことは、従業員からの信頼と会社の健全な経営を支える重要な業務です。また労務上の問題が発生した場合には、事実を整理し、公平かつ適切な対応を進めることで、会社と従業員の双方を守る役割を担います。⑥将来的に給与労務責任者を目指せるまずはグループリーダー候補として、月次業務の管理、業務改善、メンバー育成を担っていただきます。その後は、成果や経験に応じて、給与労務グループ長、人事労務責任者、管理部門責任者へ役割を広げることを想定しています。【キャリアパス】給与労務グループリーダー⇒ 給与労務グループ長・人事労務責任者⇒ 管理部門責任者候補

当社は、コアバリュー（基本的価値観）に基づくCSV経営の実践を通じて、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、強固なコンプライアンス態勢の構築に努めています。【業務内容】全社にかかるコンプライアンスの企画、推進全般(1)コンプライアンス企画課：法令等遵守態勢の整備（グループ全体の態勢整備も含む）、企業文化やコアバリューの浸透に関する施策の実施、コンプライアンス委員会およびコンプライアンス部会事務局の運営(2)金融犯罪対策課：マネー・ローンダリング/テロ資金供与および反社会的勢力への対応等の金融犯罪を中心とした個別法令の対応(3)コンプライアンス推進第一課：役職員の不祥事件・事故等の調査要否判定、役職員の不祥事件・事故等の調査(4)コンプライアンス推進第二課：代理店の不祥事件・事故等の調査および調査関連業務【当ポジションの魅力(得られる知識・経験・スキル】・コンプライアンスの仕事は、コンプライアンスに関する理解の深耕に加え、正解のない状況において、リスクベースに基づく思考で適切な対策を講じることが求められるため、情報収集力、分析力や問題解決力が強化されます。・業務の多くは社内外の関係者と連携しながら進めるため、コミュニケーション能力や協調性、柔軟性などが身に付きます。・経営陣への報告や役職員に対する教育・啓発を通じ、分かりやすく表現することや伝える能力を伸ばすことができます。

雇用元：株式会社ほけんのぜんぶ出向先：ZENB HOLDINGSZENB HOLDINGSグループの法務・コンプライアンス部長候補として、会社と従業員を守りながら、事業成長を支える法務・コンプライアンス体制を構築していただきます。同グループは、保険代理店事業を中心に、不動産、人材、BPO、広告・マーケティング、少額短期保険、M&Aなど、複数の事業を展開しています。今後の事業拡大と組織成長に伴い、契約・労務・個人情報・広告表現・新規事業など、対応すべきリスク領域も広がっています。現在のコンプライアンスグループは4名体制で、保険代理業や労働者派遣業を中心に、社内に一定の知見が蓄積されています。今後は、既存の強みを活かしながら、不動産・広告などの新たな事業領域への対応、労務リスク対応、規程や業務フローの整備、部門マネジメントをさらに強化していく方針です。本ポジションには、契約書の確認や法令上の指摘だけでなく、事業部門の目的や現場の状況を理解し、リスクを整理したうえで、経営が判断できる選択肢や実行可能な対応策を提示していただきます。また、外部弁護士・社労士とも連携しながら、社内での一次判断、論点整理、従業員対応、再発防止、仕組み化までを担います。自ら実務に入りながら4名の既存メンバーをまとめ、グループの次の成長に対応できる法務・コンプライアンス部門へ進化させていくポジションです。【具体的な業務内容】■企業法務・事業リスクへの対応・契約書の作成、レビュー、契約管理・事業部門からの法務・コンプライアンス相談対応・新規事業、業務提携、M&A等に関する法務支援・外部弁護士への相談に向けた論点整理、対応方針の策定・経営層へのリスク報告、意思決定に必要な選択肢の提示■労務リスク・従業員対応・ハラスメント、勤怠、服務規律等に関する相談対応・従業員面談、事実確認、社内調査の実施・懲戒、配置転換、退職に関する対応方針の整理・人事部門、現場責任者、弁護士、社労士との連携・個別事案を踏まえた再発防止策、管理職支援の企画■規程・コンプライアンス体制の整備・社内規程、マニュアル、ガイドライン、業務フローの整備・改定・内部通報、コンプライアンス相談窓口への対応・個人情報保護、広告表示、営業活動等に関するリスク管理・コンプライアンス研修、管理職向け教育の企画・実施・相談・審査・承認・報告に関する社内フローの標準化■グループ各事業への法務支援・保険代理業、労働者派遣業に関する法務・コンプライアンス対応・不動産売買、仲介、媒介契約、広告表現等の確認・広告代理店、Webマーケティング事業に関する契約・表示確認・業務委託、成果報酬、顧客紹介等の取引スキーム確認・宅建業法、景品表示法、個人情報保護法、労働関連法令等への対応■部門マネジメント・組織づくり・法務・コンプライアンス部門の業務管理、優先順位の設定・メンバーの役割分担、タスク管理、育成・部門内の業務可視化、標準化、ナレッジ蓄積・経営層、事業部門、人事部門との連携体制の構築・将来的な部門再編、法務・コンプライアンス体制の設計【ポジションの魅力】・複数事業の法務・コンプライアンスを横断して経験できる・会社と従業員の両方を守る仕事ができる・経営判断に関わる法務を経験できる・法務・労務・コンプライアンスを横断して担える・既存組織を次の段階へ進化させられる・将来的に部長・管理本部幹部を目指せる【キャリアパス】法務・コンプライアンスマネージャー⇒ 法務・コンプライアンス部長⇒ 管理本部幹部候補

【募集の背景】シーイーシーグループは、2030年の"ありたい姿"を見据えた成長戦略「VISION 2030」を推進しており、その実現に向けて社内DX、ITインフラ整備、拠点再編、ガバナンス強化など、全社的な構造改革を加速させています。これらの変革を戦略的に主導する総務部門の重要性は飛躍的に高まっています。また、この変革に伴って管理本部全体の組織革新も進められています。その一環として現総務部門長が管理本部内の新ポジションへ異動予定であることから次期部長を募集し、総務部門をより一層強化していきたいと考えています。【業務内容】■戦略的総務機能の統括ファシリティマネジメント、事業所移転・統廃合の企画立案、データセンター関連施設の戦略的運用、クラウドPBX導入等の通信インフラ最適化■資産・投資管理固定資産管理の高度化、設備投資計画の策定・実行、ROI分析に基づく投資判断支援■購買・契約管理グループ全体の購買戦略立案、ベンダーマネジメント、コスト最適化の推進■コーポレートガバナンス・リスクマネジメント開示・IR支援、コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書、統合報告書等の作成統括■内部統制内部統制システムの構築・運用、監査対応、コンプライアンス体制の整備■リスクマネジメント全社リスク可視化・評価、BCP/BCM体制の構築・訓練、賞罰委員会の運営■情報セキュリティセキュリティポリシーの策定・運用、インシデント対応体制の整備■サステナビリティ・ESG推進ESG戦略立案・実行、サステナビリティレポート作成、ステークホルダーエンゲージメント推進環境・社会課題への対応施策の企画・実行■部門マネジメント・総勢72名の組織運営、メンバー育成、業務プロセス改革・経営会議への報告・提言、経営層への戦略的助言・関連部門との連携強化、全社横断プロジェクトの推進・制度・規程の見直し、PDCAサイクルの構築・運用【所属部署】 総務人事部（約70名）サステナビリティ、ESG、コーポレートガバナンス、情報セキュリティ、人事施策、法務、給与勤怠等を統括。※2026年中に法務セクションが独立予定【ポジション魅力】■経営変革の中核を担う創業58年のプライム上場企業が「VISION 2030」実現に向けた大規模な構造改革期にあり、72名体制の総務人事部門長として全社変革を主導できる稀有な機会■経営幹部へのキャリアパス総務・人事に留まらず、IT・財務・内部統制・経営企画等の幅広い知見を活かし、執行役員やCHRO/COO等の経営幹部を目指せる環境■戦略的裁量と自己研鑽支援単なる管理業務ではなく、ESG、DX、ガバナンス強化など経営課題に直結する戦略立案・実行が可能。外部セミナーや業界団体参加も積極支援され、継続的な成長を実現できる【キャリアパス】総務人事部長として入社後、総務・人事のみならず、IT、財務・会計、内部統制、経営企画等の知見を活かし、執行役員、CHROやCOO等の経営幹部への可能性があります。グループ経営の中核を担う人材として、経営戦略の立案・実行に携わる機会を提供します。【同社の魅力】■活発な意見交換ができる社風創業55年とIT業界の中では歴史が長く、プライム上場企業でありながら、堅苦しさはあまりなく社員同士の意見交換は自由闊達に行われています。■年功序列ではない風土年齢や立場に関係なく、自分が考えたことをどうやって実現させていくか、という課題解決の視点に立ち、みんなで相談しながら進めていく風土があります。【働き方】効率よく業務を進めて、できる限り定時内で業務を終わらせられるように取り組んでいます。子育てをしているメンバーも多く、お互いに支えあいながら働いています。■社員定着率　96.1％（離職率6.1％　（2026年1月31日現在））■平均残業時間　18.1時間／月■平均勤続年数　12.7年　（2026年1月31日現在）■産前産後休暇 取得率　100%■女性育児休業 取得率　100%/男性休取得率　57.1%■育児休業復帰率　100%■定年60歳/再雇用制度65歳まで※全て2022年度実績

同社は、AI/DX人材育成・組織開発、GX人材育成・組織開発、そしてそれらを支えるシステム開発を三本柱として、企業と個人の成長を強力に支援しています。①AI/DX人材育成・組織開発日本初の体系的AI教育プログラムと伴走支援でAI/DX推進を加速。優秀なAI/DX人材の転職・採用もサポートし、企業と人材の最適なマッチングを実現します。②GX人材育成・組織開発GX推進に向けた人材育成プログラムと組織開発を伴走支援。GX検定で、すべてのビジネスパーソンのGX推進に必要な知識習得を支援します。③システム開発自社開発の学習プラットフォームや試験システムを提供。各種検定対策アプリも開発・提供し、効果的な学びと人材育成をサポートしています。2030年に国内で2兆円になると予測されているAI産業の市場規模は、これまで以上の拡大が見込まれています。同社では、「日本にデジタル変革をもたらす当事者になりたい」というメンバーを募集しています。【募集背景】同社は現在、株式上場（IPO）申請に向けて準備の最終フェーズに入っています。事業の継続的な成長と社会的な信頼性を確保するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化が急務となっています。 上場に向けた体制構築を進める同社の法務部門において、商事法務、特にIPO準備に必要なガバナンス体制構築、株主総会・取締役会運営、内部統制の整備をリードいただくポジションです。成長企業特有のスピード感の中で、リスク管理に留まらず、事業の成長を法務面から積極的にサポートする「攻めの法務」を実践していただきます。【業務内容】IPO準備を推進するコーポレート部の一員として、法務・コンプライアンス関連業務全般をお任せします。【具体的には】・株主総会、取締役会、各種委員会の企画・運営、議事録作成、関連法務手続き・IPO準備における資本政策・ストックオプション関連の法務サポート・コーポレートガバナンス・コード対応を含む、ガバナンス体制の構築・運用・内部監査・内部統制システム（J-SOX含む）の運用サポート・各種規程・ルールの整備、改定・コンプライアンス体制の強化、研修の実施・組織再編、M&A、提携などの商事法務サポート・顧問弁護士との連携、調整【ポジションの魅力】■経営の最前線を経験・IPO準備という企業にとって数年に一度の重要なプロジェクトに、中心メンバーとして携わることができます。社長直下の各種会議体にも参加するため、常に経営視点を持ちながら業務に取り組めます。■キャリアの幅が広がる・会社法に根差したコーポレート法務、リスクマネジメントなど、ガバナンス領域全般を横断的に担当。上場企業で通用する市場価値の高いスキルが身につきます。・上場後は、積極的なM&A戦略を計画しています。デューデリジェンスやPMIなど、M&A実務にも関与可能

【募集背景】経営戦略に基づく組織強化に向けた増員【期待する役割】事業拡大及びグループ経営推進を目指す上で、非常に重要なミッションを担っていただくことになります。関連部門だけでなくグル－プ全体への影響力発揮が期待され、日常的に経営層とコミュニケーションをとりながら裁量をもってチャレンジしていただきます。【業務内容】企業法務全般及び関連領域について、以下業務内容を遂行いただきます。■契約書の審査及び作成・修正、リーガルチェック■各部署からの契約相談対応及び交渉支援■各種サービスに関する規約類、帳票、ライセンス等のチェック■コンプライアンス関連業務（コンプライアンスに関する啓発活動等の企画、実施）■顧問弁護士との折衝（法的判断の依頼及び訴訟の委任、紛争対応等）■株主総会・取締役会運営に関する業務等■M&A、JV設立、新規事業案件に関する法的サポート■その他、リスク管理、知的財産、労務、訴訟、渉外関連業務等■ISO、Pマーク更新・維持審査業務【組織構成】6名（責任者1名、メンバー5名）【魅力】当ポジションは、事業拡大及びグループ経営推進を目指す上で、非常に重要なミッションを担っていただくことになります。関連部門だけでなくグル－プ全体への影響力発揮が期待され、日常的に経営層とコミュニケーションをとりながら裁量をもってチャレンジすることができ、幅広い法務実務を積みたいという志向の方にはやりがいを感じることができます。【求める人物像】・事業管理等の経験者で法務にキャリアチェンジしたい方・企業法務経験は浅いものの事業会社、上場企業で経験を積んでいきたい方・必ずしも企業法務部門における経験がなくても可

法務メンバーとして、他のメンバーとともに法務業務全般を担当いただきます。幅広い法務業務を経験できます。より良い仕組みの構築に向けて、積極的な提案を期待しています。【職務内容】◎：現在ボリュームのある業務　◯：今後注力したい業務■コーポレート法務◎取締役会、経営会議、株主総会等の会議体運営と議事録の作成　→取締役会実効性向上のための取組みを進めていきたい・商業登記（内容に応じて司法書士に依頼します）・株主対応（他部門と連携しながら）◯グループ会社管理　→規程整備や取締役会議案の確認など、法務面でのサポートを進めていきたい◯社内規程の整備　→規程の見直しと併せて、社内公開方法の見直しなども進めていきたい■内部通報窓口対応・内部通報への対応方針の検討を含めた調査、ヒアリング、報告等全般　→通報後の対応フローの見直しも進めていきたい■契約法務◎契約書の作成・レビュー　→契約審査フローの整備、契約書雛形の整備などの仕組みづくりを進めていきたい■その他・知的財産権（主に商標権・特許権）に関する出願、侵害対応等・各種法務相談への対応・社内研修の実施（ハラスメント、契約、著作権、コンプライアンス全般などを想定）◎係争・トラブル対応【魅力】・スキルとスタンス次第で、幅広い法務業務に携わることが出来ます。・経験豊富なコーポレートメンバーと連携して仕事を進めることが出来ます。・法務部門は比較的新しい組織なので、業務の設計から携わることが出来ます。【部署・組織構成】管理本部法務部【求める人物像】・社内の各部署のメンバーと柔軟に連携をとっていただける方・積極的に提案し、主体的に動くことができる方

プライム上場ならびにカメラレンズなどの精密機器リーディングカンパニーである同社において、法務職を募集いたします。事業規模の拡大や新規事業創出等によりビジネス領域の拡大に積極的に取り組んもうとしており、今後の会社成長を見据えたときに、契約審査、コンプライアンスに関する業務の増加や法令遵守体制の整備・拡充等に対応して企業価値最大化に貢献できるよう組織体制の強化を図るため増員募集を行います。■業務内容：・契約書の作成・審査、法的リスクの回避/低減などの業務支援・法務相談対応、・訴訟・紛争対応・コンプライアンス活動の推進・安全保障貿易管理に係る管理・推進・株主総会運営に関する業務・新規事業立ち上げやM&Aなどに対する法的支援・法務/コンプライアンスの教育・法務メンバーの育成、指導を含むマネジメント※入社後は幅広く法務/コンプライアンス業務を担っていただき、実績、適正等に応じて管理職含めた将来のポジション等について検討いたします。■配属組織について：現在法務知的財産部には８名の社員が在籍しています。法務知的財産部は知財課と法務コンプライアンス課で構成されており、法務コンプライアンス課には３名（男性２名・女性１名）の社員（うち１名が弁護士）が在籍しております。全員が中途採用者ですので、すぐに違和感なく活躍いただけます。⇒組織ミッション：各事業等における契約書のリーガルチェックや社内の法律相談、全社コンプライアンス推進業務などを担っている部署です。それら業務を通じて企業活動が法令や契約と整合性をもって適正に行われるよう企業全体のサポートを行っています。■ポジション魅力点：少数精鋭の組織であり、事業ごとに業務を縦割りにもしておらず、グローバルに成長している当社で幅広い法務/コンプライアンス業務に携わることが可能ですので、これまで培われてきたスキルを発揮しつつ新たなキャリアを築いていっていただくことができます。法務コンプライアンス課員として活躍後、法務コンプライアンス課の管理職を目指せるポジションですので、幅広く業務で活躍いただき管理職になることを期待しています。

【具体的職務】・スターゼンの月次/四半期決算業務及び税務・スターゼングループの連結決算業務及び関係会社の決算/税務サポート・海外子会社の経理業務に係る管理統括・会計/税務関連プロジェクトの推進・会計関連システムの導入及び保守、経理業務改善の企画立案及び推進・各事業本部の月次/四半期決算業務ご本人のご経験・スキルに合わせて、配属(室)と担当業務を決定いたします。将来的には国内／海外の各拠点の経理や、本社のその他管理部門の業務にもチャレンジできます。【部署構成】財務経理本部/経理部：35名経理部の下に7つの部署(室)がありますが、連結決算室か単体決算室に配属となることがほとんどです。【募集背景】組織強化に伴う増員【本ポジションの魅力】・ポテンシャル枠での採用です！経理補助レベル or 経理としてのキャリアを築きたい方におすすめです。・将来的に海外赴任が可能です。入社後3年程度は本社経理で経験を積んでいただきます。当社が海外展開に注力をしており、今後の海外赴任のチャンスも増えてきます。・残業15h程度（決算月の?忙期：30h程度）｜リモート週2日可能とワークライフバランスを整えながら働くことができます。【当社の魅力を】・男女問わず活躍できる社風です。経理チームリーダーや営業本部長も女性の方で、実績をもとにキャリアの幅を広げられます。【当社グループの特徴】「食を通して人を幸せにするグローバルな生活関連企業を目指す」を経営ビジョンに掲げ、国内外で食肉関連事業を展開する食肉専門商社の国内トップカンパニーです。スターゼングループでは、従業員一人ひとりが自分の能力や個性を存分に生かして働ける職場づくりを進めることが企業全体の成長につながり、そして社会貢献にも結びついていくと考えています。今後、本格的な少子高齢社会を迎え生産年齢人口が減少していく中、ダイバーシティの考え方や、更なる女性の活用が企業成長への重要課題であると認識し、女性が働きやすい制度や仕組み作りを積極的に進めることで活躍の場を広げるとともに、「コンプライアンス経営」そして「環境への対応」など、企業の社会的責任に重点を置いた事業活動を積極的に推し進めていきます。

人事部において人事制度立案やエンゲージメント向上施策、および労務・給与管理業務等、広く人事業務に就いていただける方を募集いたします。【具体的職務】■入社後すぐお任せする業務◎給与計算◎社会保険◎労務管理■将来的にお任せする業務◎人事戦略の企画立案◎人事制度設計【部署構成】人事部：25名部長以下管理職：7名（男性5名、女性2名）、スタッフ職：18名（女性11名、男性7名）スタッフ職の役割：人事企画2名、労務厚生2名、人事事務5名、採用研修6名、子会社管理3名 【募集背景】組織強化に伴う増員【本ポジションの魅力】・人事労務以外に人事制度立案やエンゲージメント向上施策等の人事としてのキャリアを広げることができます。【当社の魅力】・残業15h程度（決算月の?忙期：30h程度）｜リモート週2日可能とワークライフバランスを整えながら働くことができます。・男女問わず活躍できる社風です。経理チームリーダーや営業本部長も女性の方で、実績をもとにキャリアの幅を広げられます。【当社グループの特徴】「食を通して人を幸せにするグローバルな生活関連企業を目指す」を経営ビジョンに掲げ、国内外で食肉関連事業を展開する食肉専門商社の国内トップカンパニーです。スターゼングループでは、従業員一人ひとりが自分の能力や個性を存分に生かして働ける職場づくりを進めることが企業全体の成長につながり、そして社会貢献にも結びついていくと考えています。今後、本格的な少子高齢社会を迎え生産年齢人口が減少していく中、ダイバーシティの考え方や、更なる女性の活用が企業成長への重要課題であると認識し、女性が働きやすい制度や仕組み作りを積極的に進めることで活躍の場を広げるとともに、「コンプライアンス経営」そして「環境への対応」など、企業の社会的責任に重点を置いた事業活動を積極的に推し進めていきます。

当社経営企画部において事業戦略立案や子会社管理など経営企画業務全般を担っていただきます。【具体的職務】・プロジェクトの戦略立案・新規案件管理・取締役会、経営会議などの準備、運営 等【部署構成】経営企画部：8名部長、副部長、室長2名、スタッフ職4名 【募集背景】組織強化に伴う増員【当社の魅力】・残業15h程度（決算月の?忙期：30h程度）｜リモート週2日可能とワークライフバランスを整えながら働くことができます。・男女問わず活躍できる社風です。経理チームリーダーや営業本部長も女性の方で、実績をもとにキャリアの幅を広げられます。【当社グループの特徴】「食を通して人を幸せにするグローバルな生活関連企業を目指す」を経営ビジョンに掲げ、国内外で食肉関連事業を展開する食肉専門商社の国内トップカンパニーです。スターゼングループでは、従業員一人ひとりが自分の能力や個性を存分に生かして働ける職場づくりを進めることが企業全体の成長につながり、そして社会貢献にも結びついていくと考えています。今後、本格的な少子高齢社会を迎え生産年齢人口が減少していく中、ダイバーシティの考え方や、更なる女性の活用が企業成長への重要課題であると認識し、女性が働きやすい制度や仕組み作りを積極的に進めることで活躍の場を広げるとともに、「コンプライアンス経営」そして「環境への対応」など、企業の社会的責任に重点を置いた事業活動を積極的に推し進めていきます。

当社はコンサルティングファームとして成長を続けており、それに伴い管理部門にはより戦略的な役割が求められています。こうした背景から、体制強化と将来の中核人材としてご活躍いただける方を募集します。【具体的な業務内容】＜入社直後にお任せする業務＞■営業支援（契約手続き・プロジェクト管理）＜ゆくゆくお任せする業務＞ ※スキルに合わせてお任せをしていく想定です■人事（労務・人事制度）■経理（業績管理、経費処理、月次業務、決算対応）■総務（ファシリテーション、福利厚生、発注・購買、庶務）■法務（契約管理、リスク管理、コンプライアンス）【組織構成】部長　40代男性、課長　50代女性（経理・労務）、係長　30代女性（採用・広報・研修）、主任　30代女性（営業事務）

【同社の特徴について】2017 年に持株会社として設立されたのが同社となります。グループ企業は約30 社にものぼり、グループの管理部門が同社に集約されています。テレビで放映されるCM の3 本に1 本は同社グループが制作に携わっており、国内のテレビCM 制作シェア1 位となっています。業界では50 年以上の実績があり、同社グループが制作したコンテンツは国内外で高く評価され、制作に携わった「怪物」が、2023 年・第76 回カンヌ国際映画祭コンペティション部門に出品され脚本賞を受賞。また、LGBT やクィアを扱った映画を対象に贈られるクィア・パルム賞も受賞しております。そんな同社は映像のジャンルに問わない事業成長を図り、更なるトータルプロデュースカンパニーを目指します！【募集背景】2026年4月24日より日本テレビのグループに仲間入りしました。中間持株会社として従来同様にバックオフィス業務の機能を集約し、KANAMELグループ各社（国内7社）に対するルール統制・コンプライアンス強化を推進しています。労務リスクの高まり、業務の煩雑化、人材流動性の上昇といった課題に対応すべく、現場と経営をつなぎ、人と仕組みを整える環境を更に強化すべく、働く従業員がより安全・快適に働けるよう人事労務業務を担当する部門でのスタッフを募集致します。【組織構成】■組織構成　▼労務チーム　13人　▼給与担当　8人※配属組織　　MGR１名　メンバー7名　【入社後期待する役割】▼当社業界・担当する事業会社の実態と業務理解▼チーム構成や各メンバーの特徴・状況の把握▼現状課題の理解と、実務推進に必要な改善提案▼関連するスタッフとの円滑な関係構築▼委託先ベンダーとのネットワーキング▼実務経験をいかしたすばやいオンボーディング【職務内容】KANAMEL及び各グループ全体の人事業務（労務・規程・給与・ガバナンス）を主軸とし、以下の業務を担っていただきます。※採用・育成・人事制度企画は別部署が担当しています。■就業規則・社内規程の作成・見直し（法改正対応含む）■労務対応（休職・復職／ハラスメント／労基署対応）■給与・社保関連の実務業務、及び外部委託管理（ベンダーマネジメント）■国内グループ会社へのルール統一と運用徹底、教育■社員のエンゲージメント向上施策（過重労働・メンタル対策含む）■BPO・システム化・業務プロセス見直しによる生産性向上■派遣社員の業務指示・管理業務　など【魅力】★CM業界リーディングカンパニー★複数の事業会社の実務遂行を担当できる環境★外部協力ベンダーのコントロール、業務効率向上のためのBPO検討等など提案機会★人事のプロとして、現場感のある実務経験を積むことが出来る環境★課題を発見し、積極的に解決していく社風★将来的に管理職を目指す人にもキャリア提供できる組織風土（女性管理職も活躍しています）★フレックスタイム制度や在宅勤務制度もあり働き方も多様性があります！

【具体的職務】・スターゼンの月次/四半期決算業務及び税務・スターゼングループの連結決算業務及び関係会社の決算/税務サポート・海外子会社の経理業務に係る管理統括・会計/税務関連プロジェクトの推進・会計関連システムの導入及び保守、経理業務改善の企画立案及び推進・各事業本部の月次/四半期決算業務ご本人のご経験・スキルに合わせて、配属(室)と担当業務を決定いたします。将来的には国内／海外の各拠点の経理や、本社のその他管理部門の業務にもチャレンジできます。【部署構成】財務経理本部/経理部：35名経理部の下に7つの部署(室)がありますが、連結決算室か単体決算室に配属となることがほとんどです。【募集背景】組織強化に伴う増員【本ポジションの魅力】・ポテンシャル枠での採用です！経理補助レベル or 経理としてのキャリアを築きたい方におすすめです。・将来的に海外赴任が可能です。入社後3年程度は本社経理で経験を積んでいただきます。当社が海外展開に注力をしており、今後の海外赴任のチャンスも増えてきます。・残業15h程度（決算月の?忙期：30h程度）｜リモート週2日可能とワークライフバランスを整えながら働くことができます。【当社の魅力を】・男女問わず活躍できる社風です。経理チームリーダーや営業本部長も女性の方で、実績をもとにキャリアの幅を広げられます。【当社グループの特徴】「食を通して人を幸せにするグローバルな生活関連企業を目指す」を経営ビジョンに掲げ、国内外で食肉関連事業を展開する食肉専門商社の国内トップカンパニーです。スターゼングループでは、従業員一人ひとりが自分の能力や個性を存分に生かして働ける職場づくりを進めることが企業全体の成長につながり、そして社会貢献にも結びついていくと考えています。今後、本格的な少子高齢社会を迎え生産年齢人口が減少していく中、ダイバーシティの考え方や、更なる女性の活用が企業成長への重要課題であると認識し、女性が働きやすい制度や仕組み作りを積極的に進めることで活躍の場を広げるとともに、「コンプライアンス経営」そして「環境への対応」など、企業の社会的責任に重点を置いた事業活動を積極的に推し進めていきます。

人事管理・労務管理・労政・給与計算等の業務を担当いただきます（経験や希望に応じて業務内容・幅を決定します）【人事管理】・人事諸制度の企画・運用・人事異動・人事評価のとりまとめ、昇格管理・労働契約書作成、出向に関連する手続き【労務管理】・労働環境整備等の労務管理（労働時間、勤怠）・労務コンプライアンス・社員からの相談対応【労政】・労働組合との交渉資料作成・就業規則等諸規定の作成・管理・届出【給与計算】・給与・退職金計算及び管理業務・社会保険事務手続き【募集背景】・全社における人事・総務スタッフの年齢構成の観点から、中堅層の強化が必要と判断し、即戦力として活躍いただける経験者を募集いたします。・労働環境の整備や働き方改革への対応、人事制度の運用強化など、人事部門の機能強化を図るための重要な採用です。・将来的には、組織の中核として人事施策の企画・推進を担っていただくことを期待しています。【組織構成】合計：6名（50代：1名、40代：2名、20代：3名）【平均残業時間】月平均18間程度【入社後のキャリアイメージ】・入社後はOJTで当社の人事制度や業務の流れを習得し、徐々に担当業務の幅を広げていただきます。・経験を積むことで、人事企画、労務管理、給与計算など各分野の専門性を高める道があります。・将来的には、リーダー、管理職（基幹職）へのステップアップも目指せます。・人事部内での異動や、総務・経理など管理部門内でのジョブローテーションにより、キャリアの幅を広げることも可能です。・階層別研修、資格取得支援制度、定期的な上司との面談など、キャリア形成をサポートする仕組みが整っています。【転勤】当面の転勤はなし（将来的な転勤可能性はあり）

【期待する役割】グローバル顕微鏡メーカーで変革期を迎える同社にて、日本法人の税務業務をリード頂くポジションです。法人税申告や税務会計、移転価格、税務調査対応など幅広い実務に携わるだけでなく、日本の税務体制をゼロから構築・改善できる裁量やグローバルTaxチームと連携しながら、経営に近い視点で専門性を発揮頂くことが出来ます。【業務内容】■税務コンプライアンス・法人税・消費税・源泉所得税の申告業務・必要な届出書の作成から申告書の作成まで、日本法人における申告業務全般を法令を遵守しながらも効率的に主担当として遂行します。■税務会計・日本基準（JGAAP）およびIFRSに基づく当期税金・繰延税金の計算・分析を行います。・グループIFRS監査においては、税務会計開示資料を作成し、外部監査人からの質問に経理部門と連携しながら対応します。■移転価格管理・グループ内取引に関する移転価格分析・設定・文書化（マスターファイル・ローカルファイル等）を担当します。・BEPS Pillar 2の要請に対しては、グローバル税務や他部署とも協働しつつ国内外のコンプライアンスを担保していきます。■税務調査対応・国税局等による様々な税務調査において、会社が行っている税務処理の正当性を説明します。・調査資料を準備し、調査官に対応する一連のプロセスの主担当となります。■社内税務コンサルティング・財務・法務・事業部門など社内各部門からの税務に対する問い合わせに対応します。・ビジネスニーズと税務要件のバランスを取りながら、実務的な判断・助言を行います。・今までとは異なる対応が求められる場合や社内に税務コンプライアンスを浸透させるためのセミナー開催も考えられます。■業務プロセス整備・効率化・現在整備途上にある日本の税務業務体制を構築・改善します。・データ抽出及び加工等の補助業務については業務委託を活用しながら、自ら効率化を提案・推進します。【魅力】■グローバルの意思決定に近い環境：グローバルディレクターはシンガポールを拠点としていますが、日本本社のためグローバルレベルの税務方針・意思決定プロセスを間近で触れることができます。■0から構築できる環境：既存のルールや慣習に縛られず、日本の税務業務体制を自らの手で設計・構築できる環境です。【入社後のキャリア】入社後は、日本法人における税務業務の中核メンバーとして、税務業務の運営および業務基盤の整備・高度化を推進していただきます。その後は、日本税務のPrimary Contactとして、経理・財務部門やグローバルTaxチームと連携しながら、日本全体の税務マネジメントをリードしていただくことが期待されます。【組織構成】■Tax日本チーム：シニアマネージャー1名(日本在住・日本人）・本ポジション1名の2名体制です。・シニアマネージャーのもと、日本の税務全般の実務を主担当として自律的に推進することが求められます。・グローバル：日本チーム2名、アジア1名（シンガポール）、アメリカ1名、ヨーロッパ2名の構成です。【募集背景】退職補充による募集となります。【働き方】■在宅：週2～3回程度可※月1-2回八王子本社にて勤務いただきます。■残業：10～20h程度【同社について】■同社は、オリンパス㈱の祖業である顕微鏡を含む科学事業を承継し、2022年4月に新たに設立しました。 ■急速にグローバル化を進めており、変化を楽しみながら従事されている方が多いですが、日系企業の安定感や落ち着き、穏やかさを持ち合わせている社風です。■オリンパス社の福利厚生や人事制度を継承しており、大手企業同等の待遇制度が整っています。＜製品の魅力＞■研究機関向けの顕微鏡や工業用内視鏡を基盤に、データやクラウドを活用したソリューションビジネスへの拡大を進めています。■主力製品の顕微鏡はシェア約6割を誇る安定感に加え、昨今の健康医療分野（IPS細胞やAI活用での臨床研究等）に関心が高まっていることから更なる市場成長も期待されています。

■採用背景企業を取り巻くリスク環境が複雑化する中、当社では物流ビジネスの高機能化・事業拡大・海外展開の進展に伴い、内部統制・コンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでいます。これらの成長戦略を支えるべく、内部統制、リスクマネジメント、事業法令対応の各領域において、専門性を持つキャリア人材を積極的に迎え入れ、組織力の向上を図りたいと考えています。今回、内部統制チームの担当者として、将来的にはチームリーダーを担っていただける方を募集します。■業務概要：物流ビジネスの高機能化・事業拡大・海外展開の進展に伴い、内部統制・コンプライアンス体制の一層強化のため、以下業務を行っていただきます。・内部統制（J-SOX対応含む）・改善活動の推進・重要リスク選定・フォローアップ・CSA（Control Self Assessment）によるリスクマネジメント体制の構築・運用・事業法令対応（遵守体制の構築、モニタリング、有事対応）■入社後にお任せしたい業務・重要リスク選定・フォローアップ/CSAによるリスクマネジメント強化・事業法令関連の遵守体制構築、モニタリング、有事対応・関係会社管理体制強化・J-SOX及び業務プロセス管理体制の確立・強化・上記業務の標準化（属人化排除）・効率化■キャリアパスチームリーダー候補として、将来的にはチームマネジメントも担当いただく想定です。■魅力・単なる統制運用担当ではなく、事業拡大・高度化に伴うリスクに対して「守り」と「攻め」の両面から事業を支える・経営・環境・リスクに対して高いセンシティビティを持ち、具体的な施策をタイムリーに実行・属人化を排し、仕組み化・再現性のある統制を志向する方にとって、組織づくりから関わることができる貴重な機会■就業環境：残業時間は閑散期は月10～20時間程度、繁忙期は月30～40時間程度。なお実働7時間15分となるため、一般的な8時間勤務と比較するとそこまで多くなりません。月10日程度の在宅勤務の活用実績があり時差出勤も可能、服装自由、年間休日125日と、働きやすい環境です。※2024年にオフィスリノベーション済。オフィスは非常に綺麗です。：https://www.mps.mitsui.com/recruit/■企業魅力：・同社について：当社は三井物産100％出資のインフラ・機械商社です。扱う領域は電力・重機械・交通・化学、鉄鋼、エネルギーと分野は多岐にわたり、日本のおよびグローバルな産業を下支えしており、社会貢献性が高いです。

【仕事の概要】・法的資料、契約書の作成・契約書、もしくは契約覚書のレビュー、添削・法務問い合わせ記録と関連資料の検閲・関連法規の関する法的アドバイスの提供・会社規定の詳細な分析と検閲・上司から指示されたその他コンプライアンス関連プロジェクトやタスクの処理・台湾本社と連携し、本社指針の展開をサポート・訴訟や係争案件の対応支援（例：外部弁護士との連携）【募集背景】体制強化

【募集背景】当社はグローバル展開やM&Aをはじめとする新たな事業領域への挑戦を一層加速しており、企業法務の重要性と役割がこれまで以上に高まっています。これに伴い、法務部門が関与できるフィールドは大きく拡大しており、戦略パートナーとしてビジネスをリードする機会が増えています。こうした前向きな事業成長を支え、さらに力強く推進していくため、即戦力として幅広い企業法務業務をリードいただける企業法務担当者を新たにお迎えすることになりました。【職務内容】・各種契約書の作成・審査・管理、及び契約締結の交渉・経営戦略の法的支援(M ＆A案件や業務提携等のプロジェクトを含む)・訴訟、係争事件の対応・社内外のトラブルやクレーム事件の対応・コンプライアンスの推進（社内研修の企画及び実施）・社内規定の整備（法対応等による社内規定の改訂）・各部門や子会社・関連会社からの法律相談対応・その他企業法務に関する業務【組織構成】法務室は全体で16名体制となっており、そのうち法務契約チームは3名と部長兼課長1名で構成されています。調査業務については知財部門と一体となって運営しており、連携しながら法務機能を担っています。本ポジションは、法務契約チームにおける担当者クラスの採用となります。入社後は、契約書レビュー・作成・交渉支援などの実務を中心にご担当いただきつつ、部長兼課長のもとで組織運営や高度な専門業務にも徐々に関わっていただく想定です。将来的には、通常の契約法務にとどまらず、M&A 等の戦略法務領域にも担当範囲が広がっていく見込みがあり、法務担当者として専門性を高めながらキャリアの幅を広げていただけるポジションです。【キャリアパス】ご入社後は、同じ職種の専門性を高めながら、段階的に役職を上げていくキャリアパスを想定しています。将来的にはマネジメントポジションへのステップアップも目指していただける環境です。【本ポジションの魅力】・平均残業時間が少なく、メリハリをもって働ける環境です。・業務は、チームでしっかりと分担しながら取り組む体制が整っています。・法務部は社長直轄の部門であり、会社の重要な意思決定に関わるポジションです。・経営に非常に近い立場で、事業運営や戦略に触れながらキャリアを積むことができます。【働き方】平均残業時間は月7.7時間程度と少なく、法務部門はそれ以下の水準となっています。メリハリのある働き方を重視しており、プライベートとの両立がしやすい環境です。

【求める役割】契約法務の中核メンバーとして、各事業部門（営業・生産・管理部門など）から寄せられる契約書の作成・審査・交渉を中心に、事業推進を法務面から支えていただきます。将来的には、M&Aや業務提携などの戦略法務、法律相談対応、コンプライアンス推進など、企業法務全般へ活躍の幅を広げていただくことを期待しています。 【業務内容】・各種契約書の作成・審査・管理、及び契約締結の交渉・経営戦略の法的支援(M ＆A案件や業務提携等のプロジェクトを含む)・訴訟、係争事件の対応・社内外のトラブルやクレーム事件の対応・コンプライアンスの推進（社内研修の企画及び実施）・社内規定の整備（法対応等による社内規定の改訂）・各部門や子会社・関連会社からの法律相談対応・その他企業法務に関する業務 【組織構成】法務室は全16名体制で、配属予定の法務契約チームは課長兼部長を含む4名で構成されています。メンバー3名はいずれも30歳前後で、新卒入社後にMRから法務部門へ異動し、契約法務を担当しています。現在、知財機能は調査チームと統合されており、法務室全体で連携しながら業務を推進しています。課長としてご入社いただく場合は、部長業務の引継ぎを視野に入れており、マネジメントを担う課長職または専門職課長のいずれかを、ご経験や適性を踏まえて決定します。現時点では部下を持たない可能性もありますが、営業部門から生産部門まで幅広い事業部門の契約法務を担当いただくほか、将来的にはM&Aなどの戦略法務にも携わっていただくことを期待しています。【募集背景】当社はグローバル展開やM&Aをはじめとする新たな事業領域への挑戦を一層加速しており、企業法務の重要性と役割がこれまで以上に高まっています。これに伴い、法務部門が関与できるフィールドは大きく拡大しており、戦略パートナーとしてビジネスをリードする機会が増えています。こうした前向きな事業成長を支え、さらに力強く推進していくため、即戦力として幅広い企業法務業務をリードいただける企業法務課長を新たにお迎えすることになりました。 【本ポジションの魅力】・平均残業時間が少なく、メリハリをもって働ける環境です。・業務は、チームでしっかりと分担しながら取り組む体制が整っています。・法務部は社長直轄の部門であり、会社の重要な意思決定に関わるポジションです。・経営に非常に近い立場で、事業運営や戦略に触れながらキャリアを積むことができます。【キャリアパス】ご入社後は、同じ職種の専門性を高めながら、段階的に役職を上げていくキャリアパスを想定しています。将来的にはマネジメントポジションへのステップアップも目指していただける環境です。 【働き方】平均残業時間は月7.7時間程度と少なく、法務部門はそれ以下の水準となっています。メリハリのある働き方を重視しており、プライベートとの両立がしやすい環境です。 【会社概要】当社は、「手当て」の文化を世界へ広げることを使命に、経皮薬物送達システム（TDDS）の研究開発を強みとする製薬メーカーです。世界トップクラスの貼付剤技術を活かし、消炎鎮痛外用剤に加え、認知症・統合失調症・パーキンソン病など幅広い領域の医療用医薬品を開発・提供しています。また、一般用医薬品（OTC）と医療用医薬品（Rx）の両分野で事業を展開し、国内外の人々の健康に貢献しています。1937年の「サロンパス」の輸出開始以来、海外事業を積極的に拡大し、現在では50カ国以上で製品を展開。海外子会社による現地生産・供給体制の構築や、米国・アジアを中心とした医療用医薬品のグローバル展開を進めるなど、日本発の貼付剤技術を世界へ発信し続けています。

【ミッション】経営陣や各事業部とも協働しながら、組織の健全性を守り、持続的な成長を支える基盤を創る。そして、IPOに向けた急成長組織の要として、ガバナンス体制を構築する。・内部監査体制の構築:業務監査・会計監査の仕組みをゼロから創り、PDCAを回す・内部統制の整備:J-SOX対応を見据えた内部統制の構築と運用・リスクマネジメントの強化:事業リスクを可視化し、予防・対応策を整備・コンプライアンス体制の確立:法令遵守の徹底と、社内ルールの整備・浸透・IPO準備への貢献:監査法人・証券会社との連携、上場準備体制の構築【業務概要】CFO直下の初の専任者として、内部監査・内部統制・リスクマネジメント・コンプライアンスの仕組みをゼロから構築します。急成長する組織において、「当たり前のガバナンス」を当たり前に効かせる体制を整備することが、あなたのミッションです。【具体的な業務内容】■内部監査体制の構築と運用業務監査・会計監査の計画策定から実施、報告までを一貫してリードします。年次監査計画の策定、監査手続きの標準化、監査結果の経営層への報告──ゼロから監査体制を創り上げます。■内部統制の整備と運用(J-SOX対応含む)IPOを見据えたJ-SOX対応として、内部統制の文書化(業務フロー図、RCM作成)、整備・運用評価、不備への対応を推進します。■リスクマネジメント体制の構築全社的なリスクの洗い出しと評価、リスク管理体制の構築、予防策・対応策の整備を行います。事業リスク、コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスク、財務リスクなど、多様なリスクを可視化し、適切なマネジメント体制を整備します。■コンプライアンス体制の確立と推進法令遵守の徹底、社内規程の整備・更新、コンプライアンス研修の企画・実施を通じて、組織全体のコンプライアンス意識を向上させます。■IPO準備への貢献監査法人・証券会社との連携窓口として、ショートレビュー対応、上場準備に必要な体制整備を推進します。IPO準備プロジェクトの一員として、組織の上場準備体制を構築します。■経営層への報告とガバナンス体制の改善提案監査結果、リスク評価、内部統制の状況を定期的に経営層に報告し、組織のガバナンス体制の継続的な改善を提案します。【ポジションの魅力】■CFO直下の初の専任者として、内部監査・内部統制・リスクマネジメント・コンプライアンスの仕組みをゼロから創り上げます。■累計36億円の資金調達を完了し、IPOを見据える今、ガバナンス体制の構築は最優先事項です。監査法人・証券会社との連携、上場準備体制の構築、IPOの最前線で、組織の要として活躍できます。■CFO直下のポジションとして、経営陣と直接対話し、経営の意思決定に最も近い場所で、ガバナンスの観点から組織を支えることができます。【キャリアイメージ】? 半年後CFOのサポートを受けながら、内部監査の年次計画を策定し、初回監査を実施。内部統制の現状評価を完了し、J-SOX対応に向けたロードマップを策定。「○○さんがいるから安心」と言われる存在へ。? 1年後内部監査・内部統制の仕組みが定着し、PDCAが回り始める。監査法人との連携も確立し、IPO準備が本格化。リスクマネジメント体制も構築され、組織のガバナンス体制の基盤が完成。経営層から「組織の安全を守る要」として認識される存在へ。? 2年後構築したガバナンス体制が組織に深く浸透し、IPO準備の中核を担う存在へ。または、ガバナンス部門の責任者として、チームをリード。組織の成長に応じて、あなた自身のキャリアも大きく広がります。あなたの選択が、あなたのキャリアを創る。リーディングマークでは、ガバナンス&コンプライアンスのスペシャリストとしてのキャリアだけでなく、多様な成長の道があります。「IPO後もガバナンスを極めたい」「CFOとして経営に参画したい」「事業部でCxOを目指したい」──そんな想いを持つあなたを、全力で応援します。

【業務内容】法務課の一員として、下記業務をご担当いただきます。いずれも、実務経験をお持ちの方であれば即戦力としてご活躍いただける内容です。・各種契約書の審査・リーガルチェック・トラブル対応支援・法務相談・コンプライアンスを遵守した業務フローの協議・検討・内部統制、社内研修・教育等、組織全体の法務リテラシー向上支援・その他法務課業務【募集背景】　同社は建物管理事業を基盤に、ホテル運営・土地活用など、不動産管理の枠を超えた事業展開を積極的に推進しています。今後、さらなる成長と変革が求められる中で、事業ごとに異なる法的課題やリスクへの対応力が一層重要となってきました。これまでも法務課は各部門に寄り添い、実務的なサポートを行ってきましたが、より多様な法務ニーズに対応できる体制を整えるため、増員募集を行う運びとなりました。「法務の視点で事業を支える」役割を担っていただける方を求めています。【配属先】コーポレート本部 総務部 法務課※現在、複数名の法務実務経験者が在籍しています。業務は分担しながら進めます。【部署の雰囲気】・中途入社の社員も多く、年次や役職に関わらず意見交換がしやすい職場です。・部門間の連携も良好で、法務として「孤立しない環境」を整えています。【ポジションの魅力】・安心の大手グループ基盤 × 実務経験を活かせる環境・定年65歳。60代の方も歓迎！最終キャリアにも選ばれる環境・契約書チェックやトラブル対応など、“実働型”法務で即戦力として活躍可能・働きやすさ抜群：週2在宅／フレックス／No残業デーなど整備済／健康経営優良法人（5年連続）認定【企業概要・将来性】　同社は大和ハウスグループ497社の中でも売上高6位を誇り、グループ内でも中核を担う存在です。建物管理を中心に、マンション事業・寮・ホテル・電力小売・修繕工事など幅広い事業領域を展開しています。安定的な経営基盤のもと、新たな分野にも意欲的に挑戦しており、企業としての成長性と社会的信頼を兼ね備えています。大和ハウスグループ内売上高6位社員数：約8,000名事業：建物管理、ホテル・マンション・寮事業、修繕工事、小売電力など安定性と成長性を両立する企業体制

【業務内容】同社みなとみらいオフィスを中心として、労務管理・制度企画の専門性を発揮していただけるリーダー候補を募集しております。携わって頂く業務は、今までのご経験や適性、ご希望等を考慮して、以下のいずれかをメインにご活躍いただきます。1.人事制度改定・社内規程（就業規則や旅費規程など）運用2.働き方改革推進（労働時間管理、リモートワーク勤務制度など）3.労働組合との労働条件等に関する折衝4.海外人事・海外処遇5.個別労務案件・コンプライアンス事案の対応　など【組織構成】人事総務本部　人事部　労務セクション29名(男女比5：6)　労務・厚生グループ17名【部署の雰囲気】所属員全員が主担当となり、当事者の自覚と専門性をもって業務に取り組んでいます。【部署/業務の役割】部署ミッション：働く仲間が安心できる職場環境を整備する。業務ミッション：労務グループの将来のリーダー候補として、規定改定などの制度企画業務をお任せします。【募集背景】労務の重要性が高まっており、労務管理及び制度企画の専門性を発揮いただける方を求め募集しております。【キャリアパス】まず数年は人事労務セクションでご経験を積んでいただきます。将来的には、キャリア面談を通じて人事部内でのローテーションを検討しております。【やりがい】変化し続ける世の中の動きや法制度を見据えつつも、会社の目標や目的達成のため、従業員が円滑かつ効率的に働けるような労働環境・基盤を整えることが労務管理の重要なミッションです。「自らの力で積極的に変えていきたい！」という意思があれば、仕事を任せる雰囲気があることが当セクションの魅力であり、人事部員としてより成長できる環境がここにあると考えます。【働き方】残業：月30～40時間程度※リーダークラスの場合リモートワーク：週1～2回　※週単位で出社60％は必須転勤：基本本社勤務　※人事部が本社勤務飲みのため/ただし部署に異動による転勤の可能性はあり

【業務詳細】■株主総会・取締役会運営、登記関係■契約書作成・審査(英文若干あり)■訴訟、各種法律相談対応■法改正対応■リスク管理、コンプライアンス推進（従業員教育含む）■稟議等の社内規程整備■個人情報保護

経営陣および事業部と密にコミュニケーションを取りながら、コンプライアンス・ビジネス法務およびガバナンス法務という幅広いフィールドでご活躍いただきます。【具体的な業務内容】■国内外契約審査業務（英文3：和文7、今後、英文増加の見込み）■法務教育業務（海外要員候補者向け契約レクチャーなど）■コンプライアンス業務（行動規範レクチャー、カルテルやインサイダー取引の防止に向けた啓蒙活動など）■取締役会事務局業務（取締役会資料の取り纏め、取締役会評価の実施など）■株主総会事務局業務（株主総会業務の統括、株主総会書類作成、株主提案対応など）■社内規程の審査、社内公報業務■文書管理業務【募集背景】法務機能の強化のため【組織構成】総務部　法務グループ【ポジションの魅力】◎経営陣との距離が近い！社長を始めとする経営陣と距離が近く、経営陣の考え方に触れる機会が多いほか、法的問題が生じた際には議論に参加し、会社に貢献することができます。◎知識・経験の幅を広げることができる！契約審査に限らず、訴訟・紛争対応、コンプライアンス、ガバナンス、社内規程の審査など、幅広い業務を所掌しているため、幅広い知識・経験を得ることができます。◎自らの意見を反映できる！法務機能の重要性の高まりに伴い、業務範囲が広がるとともに、より深い知見も求められるなか、少人数で業務をカバーしてきたため、強化すべき業務は正直多々あります。積極的に提案していただければ、自らが主導して強化を図る経験とやりがいを得ることができます。◎柔軟な働き方が可能！フレックスタイム制（コアタイムなし）、時間単位年次有給休暇、在宅勤務などを活用し、育児を含むご家庭とバランスを取りながらメリハリをつけて働くことが可能です。また、Teamsや電子書籍サービスの導入など在宅勤務でも各種業務をスムーズに推進することができる環境を整えています。（ただし、在宅勤務は原則として勤務1年後から可能）【求める人物像】・これまで培った法律知識を活かして、ビジネスに貢献したい方・法律知識以外にも、経営戦略や組織論などの様々な分野に興味を持ち、貪欲に学ぶ意欲のある方

【同社とは！？】同社はCATV（ケーブルテレビ）事業を主軸事業として展開をしておりますが、その他にもWifiサービスのやスマートフォンサービス、電気事業などの生活において身近なサービスの関連領域への事業展開も実現しております。また新規事業も実現させ、【生活のトータルプロデュースカンパニー】として人々の生活をサポートしております！【同社の中期経営計画】2024年～2027年までの中期経営計画を立てております。売上高としては2027年までに1兆円超えを目指しております。そのために既存事業でもあるCATV事業はもちろんのこと、保険やガス・オンライン診療などのサービスも拡充を図ります。また、既存事業とのシナジーを生むことが出来るような新規事業領域に対しても事業開発や投資なども積極的に実施をし、中期経営計画の実現を目指しております！【募集背景】現在、マーケットの伸長が続いている動画配信市場において、当社の手掛ける映像事業についても動画配信サービスを今後のコア事業として位置づけて更なるリソースの投下に務めており、人材面についても専門的な知見と経験およびコンテンツへの情熱を持った人材による組織強化に取り組んでいます。【職務内容】当社および関係会社の動画配信プラットフォーム事業におけるコンテンツ編成調達業務■コンテンツ/ジャンル（例：洋画、アニメ、韓流ドラマ、等）の責任者として、年間編成計画のコンセプト立案/スケジュール策定を担当■編成計画に基づいた調達業務（情報収集、権利元との情報交渉、契約締結作業などの渉外）の執行※渉外業務には、権利元との英語によるコミュニケーション（交渉を含む会話、コレスポンデンス、契約書作業、資料作成閲読など）を含む■関係部署と連動した担当ジャンルのマーケット調査、パフォーマンス分析の実施■関係部署と連動した担当コンテンツのプロモーション立案/実行■データベース登録作業、文書管理業務 他【魅力】現在ダイナミックな成長が続いている動画配信の最前線で、顧客のサービス利用の最大化を目出して担当ジャンルのプロデュースを担当頂きます。B2Cビジネスならではのサービス利用データへの直接のアクセスにより、自身の取組に対するエンド・ユーザーの反応を体感することが可能です。また、配信ビジネスだけでなく、本部内で連動して運営されている放送事業など、JCOMの様々なB2Cビジネスが展開するダイナミックな環境下での仕事への取組となります。【キャリアビジョン】当社は動画配信事業だけでなく、多様な形態のメディア・エンタテインメント事業、スポーツ・メディア事業、イベント事業、そしてJCOMの根幹を担うケーブル・プラットフォーム事業およびその周辺事業などを多面的に展開しており、自身の適性や知見によって様々な業務の機会が有り、それを通じだ成長が可能です。また、経験豊富なスタッフと業務を共にすることでの専門性の伸長も期待出来ます。【組織構成】部長1名、他22名【求める人物像】・映像コンテンツをユーザーに届けることに情熱を持って取り組める方・責任感を持って最後まで業務を遂行出来る方・コミュニケーション能力が高く、周囲との関係構築が出来る方・対人折衝能力が高く、周囲を巻き込むことが出来る方・企画力や創造性が高く、新しいアイディアを生み出せる方・社会の一員として、コンプライアンスだけでなく、会社の規則・方針に従うことが出来る方

経営陣および事業部と密にコミュニケーションを取りながら、コンプライアンス・ビジネス法務およびガバナンス法務という幅広いフィールドでご活躍いただきます。【具体的な業務内容】■国内外契約審査業務（英文3：和文7、今後、英文増加の見込み）■法務教育業務（海外要員候補者向け契約レクチャーなど）■コンプライアンス業務（行動規範レクチャー、カルテルやインサイダー取引の防止に向けた啓蒙活動など）■取締役会事務局業務（取締役会資料の取り纏め、取締役会評価の実施など）■株主総会事務局業務（株主総会業務の統括、株主総会書類作成、株主提案対応など）■社内規程の審査、社内公報業務■文書管理業務【募集背景】法務機能の強化のため【組織構成】総務部　法務グループ【ポジションの魅力】◎経営陣との距離が近い！社長を始めとする経営陣と距離が近く、経営陣の考え方に触れる機会が多いほか、法的問題が生じた際には議論に参加し、会社に貢献することができます。◎知識・経験の幅を広げることができる！契約審査に限らず、訴訟・紛争対応、コンプライアンス、ガバナンス、社内規程の審査など、幅広い業務を所掌しているため、幅広い知識・経験を得ることができます。◎自らの意見を反映できる！法務機能の重要性の高まりに伴い、業務範囲が広がるとともに、より深い知見も求められるなか、少人数で業務をカバーしてきたため、強化すべき業務は正直多々あります。積極的に提案していただければ、自らが主導して強化を図る経験とやりがいを得ることができます。◎柔軟な働き方が可能！フレックスタイム制（コアタイムなし）、時間単位年次有給休暇、在宅勤務などを活用し、育児を含むご家庭とバランスを取りながらメリハリをつけて働くことが可能です。また、Teamsや電子書籍サービスの導入など在宅勤務でも各種業務をスムーズに推進することができる環境を整えています。（ただし、在宅勤務は原則として勤務1年後から可能）【求める人物像】・これまで培った法律知識を活かして、ビジネスに貢献したい方・法律知識以外にも、経営戦略や組織論などの様々な分野に興味を持ち、貪欲に学ぶ意欲のある方

本社コーポレート部門にて、同社グループの法務業務をお任せいたします。同社グループでは、上場企業を中心としたクライアントの経営層・人事部門と密接に連携しながら、成長戦略を人・組織の面から支援しています。昨年も2件のM＆Aを実行し成長フェーズにある同社グループで、事業拡大に伴いコーポレート・ガバナンスやリスク・コンプライアンスマネジメントなど、法務組織体制強化を行っていきます。法的見地からだけではなく、当社事業を理解した上で最適なソリューションが求められています。一部オンライン化も着手していますが、まだまだアナログな側面も残っており、その進化を牽引していただける方を求めております。■具体的な仕事内容・契約書作成、審査、管理・各種法務相談対応・会社法関連業務（株主総会、取締役会運営、議事録作成、等）・契約法務のプロセス進化（システム導入/仕組化）・コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備、社内教育・研修担当、等）・紛争対応・規程関連業務■ポジションの魅力・経営陣との近さとスピーディな意思決定環境株主総会・取締役会・監査役会の事務局を担い、経営層と日々対話を重ねます。管理部門でも"事業推進の当事者"としての役割を果たせるポジションです。・マネージャーへのチャレンジ将来的にマネージャーとしてより経営に近い立場での活躍も期待しており、そうしたチャレンジに前向きに取り組める方にとって大きな魅力となるポジションです。・多様な業界知見が得られる当社のクライアントは大手上場企業を中心にさまざまな業界に広がっており、業界横断的な法務スキルの習得やネットワークの構築が可能です。■働き方 同社では、リモートワークと出社のハイブリッドワークを取り入れており、フルフレックス制度と合わせて、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実現しております。 ・出社頻度全社として月4日以上の出社を推奨しております。入社当初は業務のキャッチアップのため、出社での勤務を想定しております。 ■組織体制　※2025年10月現在 ▼部署 事業支援部（計6名）▼男女比 5：1 ▼メンバー構成　 事業支援部 部長（取締役）：1名・総務課マネージャー：1名 メンバー：1名派遣社員：1名・情報システム課メンバー：1名派遣社員：1名＜求める人物像＞・当社のパーパス、バリューに共感される方・コーポレート部門だけでなく、事業部門との関係性を主体的に構築できる方 ・挑戦したことのない領域や事象に対しても前向きに臨む姿勢をお持ちの方 ・生産性向上に必要な課題の特定を行い、その改善施策を、オーナーシップを持って自らの手で実行できる方

◎年間休日121日・基本土日祝休・転勤無でワークライフバランス◎◎世界100か国以上に製品展開、売上げの約50％が海外と世界で事業拡大中◎高齢化社会の進行や、眼科医療分野の高水準化なども相まり、人々の生活に無くてはならない医療業界にて経験を積むことができます！■採用背景組織の体制強化に伴い、募集を行っております。事業拡大をする同社にて成長を支えていただける方を採用したいと考えております。■業務概要契約関連とコンプライアンス関連業務がメイン業務となります。■業務詳細【契約業務】・各種契約書作成、審査、交渉└売買契約、秘密保持契約、業務委託契約、 個人情報保護関連契約など・契約書原本管理・英文契約書の作成、審査、交渉※語学に特化したメンバーや部隊がおりますので、入社時に語学力が無くとも安心して業務を行える環境です。【コンプライアンス業務】・社内コンプライアンス研修の実施・法令遵守マニュアルの作成【法務相談業務】・各部門からの法務相談・顧問弁護士との窓口業務・訴訟対応　等■組織構成法務部法務課：5名（内訳：50代1名／30代1名／20代3名）■在宅勤務出勤日数の30％を限度として在宅勤務あり。■同社の特徴「見えないものを見えるようにしたい」、「見えたものを認識できるようにしたい」、「眼に関する優れた機器を作りたい」。この想いのもと、同社は1971年に創業しました。以来、一貫して「眼」に特化した事業を展開し、100ヶ国を超える国々へ製品を届けています。同社は引き続き、世界中のみなさまのニーズに適った製品、サービスを提供していきます。

高い技術力と優れたマーケティング戦略を強みに注文住宅および不動産事業を行う同社の総務部にて、下記のような業務を担当いただきます。＜総務＞・新店舗開設時や移転時における備品発注・社用車管理・社内インフラ整備（各種システム・ネットワーク・サーバー管理等）・貸与端末（タブレット・PC）等の保守メンテ・管理・施設管理・各種契約書類管理・特許・知的財産・ライセンス契約等の保守・管理・コーポレートガバナンスの改定対応・株主総会・取引先業者総会・社員総会等のイベント会場手配・スケジューリング・IR資料等の作成＜労務＞・入退社手続き・社会保険等の手続き、年末調整業務・勤怠管理、給与計算・福利厚生制度等整備・リスクマネジメント（各種災害・事故等対策）・安全衛生管理＜人事＞・人事考課運用（実施管理・取りまとめ）・人事制度改定・組織管理（組織図作成等）・コンプライアンス研修等の社員研修企画・運営※採用・育成は他部署が担うため、業務には含みません※職務内容はご経験等を考慮し、まずは得意分野からお任せしますのでお聞かせください。【配属部署】管理本部 総務部 総務課：13名【魅力】・年齢や入社歴に関わらず、スキルや意欲に応じて重要な仕事もお任せします。ご自身のペースで経験値を積みながらスキルを磨き、成長していくことができます。・2021年2月には東証グロース市場への上場を果たすなど、事業成長に伴い組織も順調に拡大しています。経理部門においても、開示業務や経営分析等、新しい業務にチャレンジする機会がふんだんに用意されています。【募集背景】・業績好調により、今後の事業拡大を見据えて新たな仲間を積極募集中。・30周年に向けて、『売上高1,000億、社員1,000名、100拠点』を目標にしています。・拠点拡大・新規出店のスピードも早いため、リーダーや事業責任者への早期ステップアップも可能です。【キャリアパス】一般社員→主任→課長代理→課長→部長代理→部長とキャリアアップが可能。経験者であれば、主任や課長代理からのスタートもあり得ます。

【仕事内容】業績向上に伴い、ガバナンス機能としての業務が多岐に渡っております。今回、体制の強化のために、統括監査部の課長として内部監査・内部統制業務及び部署運営の全般をお任せいたします。(1) 内部監査・内部統制業務　内部監査の計画・実施・報告　J-SOXを含む内部統制の整備及び評価　改善措置のフォローアップ　社長ほか経営層への報告　外部監査人、監査等委員会との連携(2) グループ会社に対する内部監査・内部統制業務(3) 内部通報対応業務・全社リスクコンプライアンス委員会事務局業務(4) その他、問合せ対応や、研修の立案・登壇(5) 部署運営・チームマネジメント　※ご経験や適性にあわせ、お任せする仕事を考慮いたします。※東京採用の場合、入社後3~6カ月間は、名古屋本社での勤務を前提とした働き方となります。　以下いずれかのパターンを想定しています。1.短期出張ベースでの勤務　・月曜AM名古屋へ、月～木は名古屋宿泊、金曜勤務後東京へ　・名古屋宿泊費、東京～名古屋間交通費は会社負担2.長期出張ベースでの勤務　・当該期間、マンスリーマンション等を手配いたします　・マンスリーマンション等の費用は会社負担いずれも詳細は面接時に摺合わせをいたします。

・経営計画への参画　・業務効率化のための施策策定、実行　・募集人の教育・指導　・営業担当者および事務担当者へのコンプライアンスを含めた　　研修の実施・保険事務管理職　・保険代理業務全般、主に損害保険・生命保険の募集と保全及び保険金請求業務などの管理、指導、助言　・お取引先に関わる情報提供、士業への連携、相続相談などの管理、指導、助言

【具体的には】■安全保障貿易管理の各種社内業務┗取引審査（用途・需要者確認）、教育、国内外グループ会社の内部監査、規程類の維持・改善、指導等■安全保障貿易管理のコンプライアンスリスク管理（法令改正時の対応など）■安全保障貿易管理当局（経済産業省など）への相談、折衝や、CISTEC分科会参加による情報収集■輸出管理に関わる事業部門■国内外グループ会社への助言、指導【配属組織について】安全保障貿易管理室：管理職2名、正社員2名（2025年10月1日時点）【働き方について】平均残業：10～20時間/月出張：有　外部機関、各拠点との打ち合わせ

■業務内容当社は「すべての人々（ショッピングセンターの来店客、各テナント、施設の所有者、同社）にメリットがあるように」との視点を持ち、商業施設を運営しています。その中でバックオフィスから、商業施設運営に関連する契約の契約書レビュー・文書管理業務を担当していただきます。リスク管理の視点から、現場と調整を行い商業施設の円滑な運営を支えていく重要な役割です。■業務詳細《契約書レビュー》決裁（稟議）書および各種契約書（賃貸借契約、工事請負契約、業務委託契約など）のレビュー・確認を行います。不動産取引や施設運営に関わる多岐にわたる契約を正確に処理し、会社を守ります。《文書管理》社内重要文書（契約書原本、許認可証など）の適切な保管、決裁（稟議）管理を行います。また、情報セキュリティを考慮した文書の適切な廃棄方法を計画・実行し、会社の情報資産を保護します。※その他、ご経験や意欲に応じ 総務業務(リスク管理・各種会議体管理・コンプライアンス対応等）も担っていただくことがございます。

【職務概要】同社の法務職は、グループ全体の法的リスクマネジメントおよびガバナンス強化を担う重要なポジションです。国内外の契約法務を中心に、子会社管理、株主総会・取締役会対応、開示・コンプライアンス体制の整備など、企業法務全般を幅広く担当します。営業・開発・生産・管理など各部門と連携しながら、法的観点から事業活動を支援し、「社会の音を良くする」という同社ビジョンの実現を法務面から支えていただきます。今後は、サービスビジネスの拡大やグローバル展開の進展に合わせて、ＤＸ関連業務の具体的な実装や海外法務対応などにも、積極的に関与いただくことを期待しています。【主な業務内容】■契約法務（国内・海外）・各部門からの契約書レビュー・ドラフト・交渉支援（売買契約、開発委託契約、業務委託契約、NDA、ライセンス契約、保証契約、サービス利用規約など）・国内外の子会社・販売代理店との契約確認、法務相談対応・新規事業、業務提携、M&A等に関する法務支援・サービスビジネスに関連する法制度対応（特定商取引法、電気通信事業法等）■グループ会社管理・ガバナンス対応・国内・海外子会社の役員変更・登記サポート・株主総会・取締役会関連業務（議案調整、招集通知・議事録作成、想定問答集作成）・東証および関係同局対応（TDnet、Target等の運用、適時開示・ガバナンス報告対応）・株主事務・証券代行業務、独立委員会対応■リスクマネジメント・コンプライアンス・顧問弁護士・司法書士との相談・折衝窓口・債権保全・回収サポート、紛争案件対応・リスクマネジメント企画・立案・遂行・関連法令対応（民法、会社法、独禁法、下請法、個人情報保護法、公益通報者保護法等）■教育・研修・新卒・新任管理職向け法務・コンプライアンス研修の企画・実施・国内外子会社・営業所向け研修資料の作成・講師対応・課内研修および全社リスク啓発活動の推進■その他・文書・資料作成、契約書管理、法務台帳管理など一般事務・国内外出張（1～2日程度／回）対応あり※海外子会社との連携のため、パスポート保有必須

【募集概要】同社は「医療×キャリア×IT」を軸に、薬剤師の人材不足という社会課題を解決し、急速な成長を続けています。現在は、さらなる事業拡大に向けた「経理の内製化と体制強化」の変革フェーズにあります。今回は、グループ入りに伴うガバナンス強化と「強い経理組織」を現場レベルで創り上げていく核となるメンバーの募集です。【業務内容】同社の経理業務全般を担当いただきます。入社直後は日次・月次実務からスタートし、ゆくゆくは年次決算や連結パッケージ作成など、上場グループ水準の経理実務へと領域を広げていただきます。■入社直後にお任せしたい業務・請求書確認（セールスフォース）・経費精算・月次の計上処理・月次決算■中長期的にお任せしたい業務・年次決算・税理士の補助業務・子会社側の連結パッケージ作成・決算資料作成【キャリアパス】入社後は、社内からのサポートのもと、主に決算業務の主担当としてキャリアを積んでいただきます。その後は、ご志向や適性に応じて、■内部統制／コンプライアンス体制の構築■経営管理／事業管理領域への拡張など、「数字を通じて経営に関わるキャリア」を描くことが可能です。成長フェーズにある今だからこそ役割は固定されておらず、ご本人の意思と成果次第でキャリアの幅を広げられる環境です。【本ポジションの魅力】■単独で決算完結できなくてもOK親会社や既存税理士のサポート体制があるため、現時点で完璧なスキルは不要。「実務を通じて徐々に守備範囲を広げたい」という成長意欲を重視します。■圧倒的なスキルアップ環境単なるルーティンワークにとどまらず、PMI業務、システム導入、業務改善、将来的な内部統制や監対応まで、主体的に関わることができます。■キャリアの幅を拡張将来的には、グループ内複数社の経理兼務など、変化に富んだ成長フェーズで需要の高い経理人材へとスキルアップ可能です。【組織構成】財務経理部長1名・派遣社員１名の少数精鋭体制ですので、決裁権のある環境下でさらなるスキルアップを目指すことが可能です。【業務で使用する主なツール】・Google chat・spreadsheet / excel

【期待する役割】防衛・宇宙事業の専門商社として中核を担う同社にて、リスクマネジメント業務をご担当頂きます。ビジネス拡大の過渡期を迎え、新規取引先や新規ビジネスも増加しているフェーズでリスクマネジメント業務を入口として、内部監査キャリアを築いていただけるポジションです。【業務内容】■リスクマネジメント業務（商取引申請審査、信用供与審査、契約管理、債権債務・在庫管理 等）（営業部門からの申請をリスクマネジメント観点で審査・適性な承認部門への連携調整）■ビジネスに係わるコンプライアンス・法令等の管理統括業務※ゆくゆくは内部統制、内部監査業務（J-SOX監査）業務も担当頂く想定です。※ご経験次第で管理職としての採用可能性もございます。【配属部署】■内部統制推進部　　→RM・QMS・文書チーム（リスクマネジメント・Quality Management Support）/安全保障貿易管理チームの２チーム制を敷いています。※今回はRM・QMS・文書チームの配属予定です。■安全保障貿易管理チームでは輸出・トレードに関する法的管理を行っておりますが、同部門では取締役会対応、ガバナンス対応、JSOX等「本社機能に関わる内部監査業務全般」を担っています。【キャリアパス/魅力】■少数精鋭の組織の為、ダイレクトに役員陣と連携の場面もあり、経営陣に近い距離感でキャリアを積むことができる体制です。■管理部門全体を見渡し、連携頂けるポジションの為長期的には管理職などゼネラリストなキャリア構築も可能です。■経営の健全性を維持し、コンプライアンスやリスク管理体制の強化を促すことで、企業の持続的成長とブランド価値の維持・向上に直接貢献できるポジションです。【募集背景】防衛省の予算拡大に伴い同社でも様々な領域での事業拡大が急速に進んでおります。新規取引先の増加や、ビジネスモデルの変革、新サービス発足にあたり同部門では審査項目の増加や業務品質の担保が大きな課題となっていることから、人員を増員で募集することとなりました。【業界・会社の魅力】■日本の安全保障の一翼を担う、社会貢献度の高い業務内容が魅力です。■当社は住友商事の防衛・航空宇宙事業で、契約・貿易関連書類の作成や契約業務のサポートなどを行う会社としてスタートしました。今では住友商事グループの世界的ネットワークを駆使することで、防衛・航空宇宙ビジネスのスペシャリスト集団として業界での地位を築いております。■住友商事グループの防衛・航空宇宙事業は、住友商事本体から全面的に業務移管された事を機に当社社員による自律的事業運営・管理に切り替えていく事を求められています。■近年の安全保障に関する意識の高まりから、日本の防衛費は平成25年度以降増加しています。周辺諸国とのミリタリー・バランスから、装備の近代化・高性能化の需要も高まっております。■売上の90％以上が防衛省向けです。■従来の陸海空領域から宇宙、サイバーといった新しい領域の事業も開始しており、スタートアップ企業と連携しながら防衛省へ提案を行っています。

【業務内容】法務部門のリーダーとして事業成長を支える戦略的パートナーを担っていただきます。なお、将来的には部門責任者として法務組織全体の運営をお任せする予定です。1. 戦略的法務業務・クラウド/SaaS事業などの各種利用規約・契約書のドラフトおよびレビュー・新規ビジネススキーム構築における法的リスク、実現可能なスキームの検討・アドバイス・M&A / アライアンス案件での法務デューデリジェンス・契約交渉サポート・知的財産（特許・商標等）の調査・登録・管理・その他法務業務（訴訟対応 / 登記申請など）・経営会議への参加と法務視点からのアドバイス2. コーポレートガバナンス・リスク管理・株主総会、取締役会などの運営高度化・IPO準備を見据えた内部統制・ガバナンス体制の設計・運用・リスク管理体制の高度化・コンプライアンス体制の構築・運用3. ディレクション　/　組織マネジメント・法務部門の中長期的な戦略策定と運営・メンバーに対するマネジメント（ディレクション、育成、目標管理など）・外部エキスパート（弁護士、司法書士、特許事務所など）との連携【募集背景】事業の急成長に伴い、法務部門の役割は「守りの事務」から「事業成長を加速させる戦略パートナー」へと進化しています。2,400社を超える顧客基盤を支え、次なるステージ（組織強化・ガバナンス構築）を牽引いただける法務部門長を募集します。■ 求める人物像・事業の伴走者であること： 「できない理由」ではなく「どうすれば実現できるか」を事業部と共に考え抜ける方・変化を創り出せること： 既存の枠組みにとらわれず、組織やルールを自らアップデートしていける方・プロフェッショナルな発信： 経営層に対し、専門家としての見解を建設的に提言できる方・分かりやすい言語化： 高度な法的知識を、専門外のメンバーにも平易に伝えられるコミュニケーション力のある方

【主な仕事内容】 ※マルチにご活躍いただきますが、下記全てを行う想定ではなく、得意分野を活かして主担当業務を決定します。【具体的には】①契約書関係・リーガルチェック　・契約雛形整備　・締結済契約書の管理②コンプライアンス体制・各部署からの法務関係相談対応　・法務教育　・改正法対応（個人情報保護法、下請法、公益通報者保護法等）　・法務リスクの洗い出しと対応　・リスク・コンプライアンス委員会事務局③機関法務④情報管理体制（個人情報、機密情報）⑤施策の法的リスク分析⑥トラブル、損害賠償請求等の対応　など【この仕事の魅力・やりがい】少数精鋭の法務チームの一員として、幅広い業務に関わることができます。「こうしたい」という事業部の想いを理解し、どうすれば法的に実現できるかを一緒に考える――そんな“伴走型”のスタイルが同社法務の特徴です。経営や現場から信頼され、会社を支える実感を日々得られる仕事です。【キャリアパス】実務を通じて契約法務・コンプライアンス・知財対応など多面的な経験を積むことができます。将来的には、チームリーダーとしてメンバー育成や仕組みづくりにも携わり、法務部門の基盤づくりに関わっていただくことを期待しています。【仕事についての詳細】 同社法務課は、７つあるグループ会社の法務業務を一手に担い、グループの業績向上を支えてきました。順調に成長をし続けている同社ですが、今後の事業の発展のためにも法務組織の更なる強化が必要不可欠であることから外部から人材を採用することとなりました。ご経験、ご興味を活かして更なるキャリアアップを図っていただける役割をご用意いたします。【人員構成】 総務部 法務課は２名体制　（30代～40代）なお、総務部には総務課もあり、総務課は10名体制です（兼任含む）。

【募集背景】・同社の法務・コンプライアンスチームメンバーとして、現マネジャー(法務・コンプライアンスチームマネジャー)の業務の一部を巻き取り、顧客(法人・プロ人材)との契約相談・レビューを中心に従事頂きます・メインビジネスは、法人顧客・同社間における準委任契約、同社・プロ人材間における準委任契約を締結する、プロシェアリング事業です・事業の特性上、準委任契約、労働法、民法、下請け法、有料職業紹介対応、著作権・知的財産権等の色味が強くなります・親会社が東証プライム上場のAI企業であり、生成AI・LLM等を法務業務に積極導入。法務×AIの最前線で業務改革を推進頂きます。契約法務・法務相談対応(メイン業務):・同社コンサルタント(社員)からの契約交渉におけるアドバイザリー、契約書レビュー(Slack・対面)・現マネジャーが対応している月100件超の法務相談・契約レビューを段階的に巻き取り、ゆくゆくは独力で一次回答できる状態を目指して頂きます※顧客やプロ人材との折衝は、原則コンサルタント社員が行います・金融機関連携アライアンス契約チェック、その他ビジネス推進において発生する各種契約書チェック・新サービス・新事業構想における規約・契約書雛形作成のサポートAI活用による業務改革(全メンバー参画):・生成AI/LLM・社内ナレッジ検索を活用した法務相談の一次回答スピード向上(社内Slackからの相談対応の効率化)・反社チェックフローのAI自動化・スクリーニング精度向上(取引先・採用双方の運用最適化)・契約書ひな型・社内規程のAIレビューによる継続的アップデート、判例・法令改正の反映自動化・ご自身のアイデアを起点に、AIツールや業務フローの改善提案・PoC・本格導入まで主体的に推進頂けます機関法務・コンプライアンス(段階的に関与):・機関業務(株主総会事務局、取締役会事務局、リスク・コンプライアンス委員会 等)のサポート・商標、許認可等の取得・管理サポート・反社チェック対応 等・代表取締役副社長 兼 経営管理本部長(創業メンバー、経営企画畑、40代前半男性)直下、法務・コンプライアンスチームマネジャー(40代男性)の元でご活躍頂きます・直近1年で法務相談件数が前年比+45%・反社check件数が+51%と急増しており、相談対応力の底上げのためメンバーを1名増員します・法務実務未経験の方は、入社後3～6ヶ月はマネジャーの相談対応に並走する形でOJTを実施。法律知識のキャッチアップ・契約類型ごとの判断ポイント・社内エスカレーションのコツを段階的に身につけて頂きます・2025年10月に非上場化、東証プライム市場上場のグループ会社にジョイン。グループ経営と連携した法務・コンプライアンス体制の構築フェーズに参画頂きます

FMT（Financial Management Transformation）チームのご案内！パソナ限定で応募可能！会計・財務周りの経験を生かしてコンサルとしてさらなるスキルアップを目指す方を大募集します！【組織について】■FMT（Financial Management Transformation）チームという、ファイナンスに特化したサービスを提供するチームです。日系らしく、非常に落ち着いた温和な雰囲気のチームでありながら、提供するサービスレベルは非常に高く、まさに「和魂洋才」という言葉で表されるようなチームです。コンサルティングファームというと働き方がハードなイメージを持たれがちですが、労務管理はかなり徹底しているご様子で、ハードワークにならないようなフォロー体制と、支援体制、人事との連携を非常にしっかりとされております。また、コンサル未経験の中途入社者も多数在籍しており、教育体制、フォロー体制も大変充実していることも特徴の一つです。ご入社後の満足度調査でも、満足度が非常に高いことからも、キャッチアップしやすい体制が整っているご様子がうかがえます■チーム構成大きく分けて以下3つのチームに分かれていますが、組織は分断されておらず、プロジェクトに応じてシームレスに対応も可能です(1)財務管理・金融・公会計（ABP：Accounting for Business and Public sector）連結会計・連結業績管理を担当。商社、自動車、ハイテク、小売などの大手企業を支援。管理会計と制度会計の整合性にも注力されています(2)経営管理・連結/管理会計(CPM：Corporate Performance Management)管理会計・公会計領域に対応。金融・官公庁系クライアントを多く担当。「レジリエンス貢献」をミッションとし、オペレーショナル・エクセレンスを支援。(3)予算管理・IFRS・原価管理(ABI：Advance　Budget and IFRS)予算管理・原価管理、IFRS対応等の経営管理を担当。特に製造業に強み。非財務情報の取り込みや分析機能にも対応が可能です【コンサルティングサービス例】■ファイナンスストラテジー・CFO支援・財務戦略・DXファイナンス戦略■グローバライゼーション・グローバル対応・海外拠点進出支援・グループ会計標準化/基盤構築・PMI/関係会社基盤強化■ガバナンス・グループガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント・内部統制・不正検知・ミッションマネジメント■ファイナンシャルアカウンティング・会計制度変更・IFRS対応・決算早期化/効率化・BPR■マネジメントアカウンティング・グループ経営管理・連結業績管理・業績評価制度（KGI/KPI）・経営情報可視化・予算管理・原価管理・設備投資/固定資産管理■税務・トレジャリー・移転価格/BEPS対応・グループ通算制度・トレジャリーマネジメント・サプライチェーンファイナンス・公会計

【具体的な仕事内容】プロダクト開発本部の中で、まだ整理されていない業務やルール、属人化している運用を理解し、整理し、仕組みとして定着させていく役割です。日次・月次で必ず発生する業務を高い品質で安定的に回し続けることを前提にしながら、並行して、業務改善や仕組み化といった ＋αのことにも取り組んでいただきます。状況を正しく把握し、自ら情報を取りに行き、関係者を巻き込みながら進めていく、受け身ではなく能動的な業務スタイルで活躍いただけます。具体的な業務例は以下の通りです。【オペレーションサポート】■プロダクト開発本部の人員管理（人員リストの集計/人事異動/パートナースタッフの入社・契約書・その他依頼ベースの対応）■プロダクト開発本部の組織管理（組織稟議）■プロジェクト承認および業務委託発注に係る稟議書類申請サポート■テスト用アイテム（モバイル端末/テストカード/カードリーダーなど）の貸与と管理■郵送物対応および文書管理業務■セキュリティ/コンプライアンス関連業務■社内ミーティング/イベントの運営【経理・発注サポート】■請求書管理■月次支払対応（主にパートナースタッフ）■開発関係業務委託の発注対応【その他サポート業務】■業務プロセスのマニュアル化/仕組み化■プロダクト開発本部内の情報展開・ポータルサイトの運営■ファシリティマネジメント（座席管理・備品管理など）【ポジションの魅力】自らプロセスを改善することで、ルールを明確化し、誰が見ても分かる管理状態をつくった、といった目に見える成果を出すことができ、組織の生産性向上に直接貢献できる点が、このポジションの大きな魅力です。【ミッション】プロダクト開発本部は、FinTechサービスを担うグループ内各社と連携しながら、「キャッシュレス決済サービス」「ポイントカードサービス」などの決済サービスの開発・戦略・企画を推進しています。同社全体の約半数を占める、事業成長の根幹を支える大規模な組織です。プロダクト開発本部統括部は単なるバックオフィスにとどまらず、人員・予算・情報・開発案件管理を通じて本部のパフォーマンスを最大化する役割を担っています。例えるなら、プロダクト開発本部の事業成長をけん引するコーポレート部門です。開発やプロジェクト管理に専念するプロフェッショナルが数多く在籍するプロダクト開発本部において、本部全体の「オペレーションデザイン」を担うシェアードサービスとして機能しています。中でもオペレーション管理チームは、人員管理、総務、経理といった多岐にわたるビジネスオペレーションを効率的かつ戦略的に実行することで、開発メンバーがコア業務に一層コミットできる強固な土台を構築しています。【部署紹介/組織構成】オペレーション管理チームには間接雇用者を含めると8名が在籍しています。全員が女性です。組織運営グループには約25名が在籍しています。オペレーション管理チームの社員には中途入社もおり、そのバックグラウンドは、貿易/保険等と様々です。全員がBtoCでのお客様対応を経験しています。

労政・労務、組織開発等を通じ、健全な労使関係と人・組織が力を発揮できる職場づくりを担っていただきます。【業務内容】主に サーベイ実施、課題分析、組織開発関連の業務に従事いただきます。配属グループとしては下記のような業務があります。? サーベイ実施、課題分析、組織開発? 組織開発・エンゲージメント? 職場環境・組織文化づくり? 健康経営・産業保健? 労務ガバナンス・コンプライアンス? 労政・労使関係【仕事の魅力】人的資本経営の実践に向け、人事部門そのものを変革しているフェーズである。制度を「運用する人事」にとどまらず、経営・事業課題を人と組織の側面から解決する「戦略人事」への転換を、中核メンバーとして担うことができる。【募集背景】人的資本経営・組織人材マネジメントの重要性が高まる中、人事部門には、従来の制度運用・労務管理にとどまらず、経営・事業戦略の実現に向けて人と組織の課題を捉え、解決をリードする戦略的な役割が求められている。こうした役割転換を加速させるため、人事部門内における、「企画・変革」を担う中核人材を増員する。【配属組織について】人事部　ウェルビーイング推進グループ?人事部全体 47名※本社地区勤務の産業医を含む?管理職 5名（部長1名、課長4名）※他、事業本部との兼務部長1名?平均年齢 43歳、25～34歳 18名?女性社員 20名（女性比率43％）■人事部ミッション 人的資本経営を主導し、一人ひとりが能力を発揮し、成長・活躍できる仕組みと環境をつくることで、人と組織の力を最大化し、当社グループの持続的な成長に貢献する。その為に、「人材の獲得」「成長・配置」「安心して働ける環境」「グローバルな仕組み」を一体で運営する。■ウェルビーイング推進グループ　ミッション安心して働ける基盤を守り、人と組織が健全に力を発揮できる職場をつくる【組織の雰囲気】?役職や年齢にかかわらず、意見やアイデアを発信しやすい風土?若手社員にも企画・プロジェクトを任せ、挑戦と成長を後押し?役員・管理職との距離が近く、直接意見交換や相談をする機会も多い【部署の平均残業時間】17.8時間/月 (2026年1-7月実績)【職種間人事異動の有無】?定期的な面談を通じ、本人のキャリア希望を上司と共有する機会あり?人事内の他領域に加え、事業部門・国内工場・海外拠点等への異動実績あり?初期配属は神戸本社。将来的にはご希望に応じて国内工場人事・海外拠点人事等へのローテーションを通じ、人事としての経験領域を広げる機会がある。【その他働き方】?業務状況に応じて在宅勤務を活用可能?所属長の承認のもと、出社と在宅を組み合わせた柔軟な働き方が可能?フレックス制度利用可能?休日出勤　無

労政・労務、組織開発等を通じ、健全な労使関係と人・組織が力を発揮できる職場づくりを担っていただきます。【業務内容】主に?労政・労務課題解決、労務ガバナンスの業務に従事いただきます。配属グループとしては下記のような業務があります。? 労務ガバナンス・コンプライアンス? 労政・労使関係? 組織開発・エンゲージメント? 職場環境・組織文化づくり? 健康経営・産業保健【仕事の魅力】人的資本経営の実践に向け、人事部門そのものを変革しているフェーズである。制度を「運用する人事」にとどまらず、経営・事業課題を人と組織の側面から解決する「戦略人事」への転換を、中核メンバーとして担うことができる。【募集背景】人的資本経営・組織人材マネジメントの重要性が高まる中、人事部門には、従来の制度運用・労務管理にとどまらず、経営・事業戦略の実現に向けて人と組織の課題を捉え、解決をリードする戦略的な役割が求められている。こうした役割転換を加速させるため、人事部門内における、「企画・変革」を担う中核人材を増員する。【配属組織について】人事部　ウェルビーイング推進グループ?人事部全体 47名※本社地区勤務の産業医を含む?管理職 5名（部長1名、課長4名）※他、事業本部との兼務部長1名?平均年齢 43歳、25～34歳 18名?女性社員 20名（女性比率43％）■人事部ミッション 人的資本経営を主導し、一人ひとりが能力を発揮し、成長・活躍できる仕組みと環境をつくることで、人と組織の力を最大化し、当社グループの持続的な成長に貢献する。その為に、「人材の獲得」「成長・配置」「安心して働ける環境」「グローバルな仕組み」を一体で運営する。■ウェルビーイング推進グループ　ミッション安心して働ける基盤を守り、人と組織が健全に力を発揮できる職場をつくる【組織の雰囲気】?役職や年齢にかかわらず、意見やアイデアを発信しやすい風土?若手社員にも企画・プロジェクトを任せ、挑戦と成長を後押し?役員・管理職との距離が近く、直接意見交換や相談をする機会も多い【部署の平均残業時間】17.8時間/月 (2026年1-7月実績)【職種間人事異動の有無】?定期的な面談を通じ、本人のキャリア希望を上司と共有する機会あり?人事内の他領域に加え、事業部門・国内工場・海外拠点等への異動実績あり?初期配属は神戸本社。将来的にはご希望に応じて国内工場人事・海外拠点人事等へのローテーションを通じ、人事としての経験領域を広げる機会がある。【その他働き方】?業務状況に応じて在宅勤務を活用可能?所属長の承認のもと、出社と在宅を組み合わせた柔軟な働き方が可能?フレックス制度利用可能?休日出勤　無

【職務内容】■契約関連業務（約4割）契約書の作成・審査・管理（月10件程度）社内依頼部門（営業・調達・製造など）との調整契約台帳・更新管理■法務・統制・ガバナンス業務（約4割）顧問弁護士との調整・訴訟／クレーム対応支援会社法対応（取締役会・株主総会運営、定款変更等）株主総会（6月開催）の企画運営（招集通知作成、想定問答準備、当日運営）内部統制・情報開示委員会の運営支援■総務業務との兼務社内規程管理、コンプライアンス研修支援広報対応（個人株主対応・問い合わせ対応など）その他庶務業務【配属部署】総務課4名課長1名（40代）ー総合職2名（30代、20代）－一般職1名（40代）男女比2：2【募集背景】直近、法務の比重が増えてきたための増員【キャリアステップイメージ】将来的には総務課長含む管理職候補としてご活躍いただきたいです。【働き方】残業時間：１０～２０時間転勤：当面無し

【募集詳細】同社では、事業拡大および法務体制の強化を目的として、契約審査・法務業務を担う人材を募集しています。近年、契約の複雑化や法令対応の高度化が進む中、グループ全体の契約リスクを適切に管理し、事業の円滑な推進を支える法務機能の重要性が高まっています。そのため、実務経験を活かしながら、専門性を高めていける方を新たにお迎えしたいと考えています。【業務内容】契約審査・法務業務を中心に、企業活動を法的側面から支える重要なポジションです。契約の適正性・リスク管理・法令遵守を担保し、事業の円滑な推進を支援します。■契約審査・契約書作成支援- 営業・購買・業務委託等に関する契約書の内容確認、リスク分析- リーガルリスクの指摘と契約条項の修正案作成- 契約書のドラフト作成およびレビュー- 契約交渉における法務的支援■法令対応・業法関連業務- 電気通信事業法、個人情報保護法、下請法など関連法令への対応- 関係省庁への報告資料作成・提出- 社内規程やガイドラインの整備・改訂■法務研修・教育- 社内向け法務研修の企画・実施（契約審査基準、コンプライアンス等）- 法務知識の啓発活動、社内相談対応【ポジションの魅力】■法務業務■専門性と実務力の両立が可能■柔軟な働き方と安定した環境■中途入社者が活躍する風通しの良い組織【キャリアパス】・法務スペシャリストとしての専門性深化・マネジメント職へのステップアップ・グループ横断的な法務支援・企画業務への展開【配属予定部署】構成：数名規模の組織※全員中途入社者です！【研修制度】自律的なキャリア形成と専門性の獲得にむけた研修を積極的に実施しています。◆自己啓発支援制度：e-ラーニング研修、社内人材開発プログラムなど◆OFFJT制度：階層別研修、選抜研修、キャリア研修など◆その他：外部研修の受講制度、業務に必要な資格取得および研修受講支援【認定・表彰】同社では、社員の健康・安全・情報管理・環境への配慮など、働きやすい職場づくりに向けた取り組みが評価され、以下の認定を取得しています。◆健康経営優良法人（ホワイト500）◆子育てサポート企業認定「くるみん」◆女性活躍推進企業認定「えるぼし」◆プライバシーマーク（JIS Q15001） ◆情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）◆環境マネジメントシステム（ISO 14001）◆日本環境認証機構（JACO）※ダイバーシティ推進や働き方改革に積極的に取り組んでいます。

法務部門のメンバーとして、主に契約法務を担当していただきます。法務部門には契約法務のほか商事法務、その他法務関連等の業務があり、ご経験に応じて幅広く携わっていただきます。【職務内容】■契約法務（メイン業務）・契約相談ヒアリング、契約書・規約のレビュー、ゼロドラフト・案件管理、製本・捺印手続き、・PDF保管・管理■商事法務（サブ）・株主総会運営（事前準備全般からリハーサル・当日運営まで）・取締役会及び経営会議運営（議案・資料取り纏め、役員招集、グループ連携、当日運営、議事録まで）・株式実務関連（証券代行との手続き全般）・商業登記（登記申請書類作成、法務局相談）■法務関連業務（サブ）・資本政策（組織再編）関連・プロジェクト関連、業務改善関連、稟議関連・Pマーク更新、コンプライアンス関連・電子公告、定款・規程管理、子会社管理　等【魅力】事業部門だけでなく、経営陣との距離も近い仕事が多く、いわゆるナビゲーション機能も担う「経営法務」の仕事です。会社のビジネス成長を継続するために、部門間のセパレートなくチーム一丸となって仕事をしています。業務範囲は広いですが、その分、法務として経験できる範囲も広く、契約以外も会社の重要な業務を一手に担うことができます。ジョブローテがなくキャリアに行き詰まることもありません。業務担当制の下で存分に力を発揮できていない方、「経営法務人材」を目指している方、大歓迎です。【募集背景】『業務範囲の拡大及び案件増加による補充』です。契約書作成・各種規約改定等の契約法務、株主総会・取締役会事務局運営・株式関連事務・商業登記・契約書管理等の商事法務、資本政策、子会社管理、各種プロジェクト関連、破産案件処理、Pマーク関連対応等を少人数で行っております。業務範囲の拡大及び案件の増加に伴い、会社の戦力として中心で主体的に働くチャンスを探している方を追加募集いたします。

【募集詳細】同社では、事業拡大および法務体制の強化を目的として、契約審査・法務業務を担う人材を募集しています。近年、契約の複雑化や法令対応の高度化が進む中、グループ全体の契約リスクを適切に管理し、事業の円滑な推進を支える法務機能の重要性が高まっています。そのため、実務経験を活かしながら、専門性を高めていける方を新たにお迎えしたいと考えています。【業務内容】契約審査・法務業務を中心に、企業活動を法的側面から支える重要なポジションです。契約の適正性・リスク管理・法令遵守を担保し、事業の円滑な推進を支援します。■契約審査・契約書作成支援- 営業・購買・業務委託等に関する契約書の内容確認、リスク分析- リーガルリスクの指摘と契約条項の修正案作成- 契約書のドラフト作成およびレビュー- 契約交渉における法務的支援■法令対応・業法関連業務- 電気通信事業法、個人情報保護法、下請法など関連法令への対応- 関係省庁への報告資料作成・提出- 社内規程やガイドラインの整備・改訂■法務研修・教育- 社内向け法務研修の企画・実施（契約審査基準、コンプライアンス等）- 法務知識の啓発活動、社内相談対応【ポジションの魅力】■専門性と実務力の両立が可能■柔軟な働き方と安定した環境■中途入社者が活躍する風通しの良い組織【キャリアパス】・法務スペシャリストとしての専門性深化・マネジメント職へのステップアップ・グループ横断的な法務支援・企画業務への展開