その他銀行業界の産休育休制度有の転職・求人情報(2ページ目)

【業務内容】システム部(東京拠点)にて、京都銀行内のシステム全般におけるシステム企画・開発業務を担当頂きます。具体的に：・新規業務システムの導入、要件定義・設計・受入・既存業務システムの保守開発・管理・業務所管部門、アライアンス行との折衝・外部ベンダーコントロールを含むプロジェクトマネジメント【募集部門】 システム部 【事業の特徴】当行では、「広域型地方銀行」を標榜した広域化戦略を推進してきたことにより、店舗ネットワークが近畿2府3県（京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県）、愛知県、東京都にまで広がり、各店舗がそれぞれの地域を「地元」とする地域に根ざした活動を展開しております。【事業の強み】・預金、譲渡性預金…これまでの歴史から、挑戦し続けることにより、全国の地銀トップ10に入るまで成長しています。・店舗数…2000年以降、店舗は50ヶ店以上新設し、全国174ヶ所とネットワークを拡充しています。・連結自己資本比率…国内基準12.56％と、法令に定められている健全な基準である4％を大きく上回っています。・格付け…安全性、健全性を示す格付けランクで、株式会社格付投資情報センターA、スタンダード＆プアーズ社A-と、上位に位置する格付けを取得しています。【現在の挑戦】京都府は、都道府県内企業に占める創業100年を超える老舗企業の割合が全国トップクラスであると同時に、世界から注目されるベンチャー企業が集まる非常に魅力的なエリアです。京都銀行は、そんな魅力的な特徴を持つエリアでお客様と共に成長し、名だたる京都企業からの良質な配当金収入もあり、株式含み益が地方銀行内でトップクラスとなっております。当行の一番の強みはリスクに対応し得る強固な財政基盤であり、銀行に求められる役割が多様に変化する中でお客様に多様なソリューションをご提案するべく、新たな挑戦を起こしていきます。2023年10月に京都フィナンシャルグループを設立し、既存グループ会社の事業再構築や新しい事業会社の設立、さらに他社の買収など、グループストラクチャーの強化を通じたシナジー効果発揮を目指して、新たな挑戦を続けています【定年】定年60歳　（定年再雇用後、65歳の応答年度末まで勤務継続可能）銀行＝店舗削減のイメージもあるかと思いますが当行はお客様の接点は非常に重要であるとらえており、中途採用も積極的に継続して参ります。バンカーとして腰を据えて長く働きたい方是非応募下さい。【中途採用比率】銀行経験者に限らず、様々な経験を有する多様な人財の採用に向けて、経験者採用を積極的に実施してきており、採用者に占める比率は、2024年度に20％となっています。・2022年度：12％、2023年度：8％、2024年度：20％ （2025年6月2日公表）【教育制度/資格補助】各種社内研修（階層別・業種別）・行外派遣 行内外へのトレーニー活用あり 多様化するお客様のニーズに的確にお答えするべく様々な資格取得を奨励（CFP,AFP,FP1/2級等）　※報奨金等の支給有 企業内学校「京都銀行金融大学校」 eラーニング（Udemy Business 受講料補助あり）

ローソン銀行が展開する各種商品サービスの中で、主に銀行の固有業務である預金・為替関連およびATM関連の企画・管理業務を担っていただきます。【業務内容】■顧客動向や他行動向、法令改正等を踏まえた既存商品・サービスの改定■預金・為替関連のマーケティング、データ分析・調査■預金獲得キャンペーンの実行等、計数計画達成のための施策の企画運営■様々なチャネルを通じての顧客への情報提供└Webサイト、SNS、メール配信、コールセンター等■勘定系システムやインターネットバンキングアプリの高度化■ATMの機能開発・改善、ATMを活用した各種販促企画【主な事業内容】■銀行事業└預金、ネット入金、売上入金など■ATM事業およびATMを基盤とした新サービス■各種チャージサービス■クレジットカード事業■海外送金■その他新規事業の立ち上げ【組織構成】■ビジネス戦略統括 商品サービス部：20名【働き方】出社と在宅勤務のハイブリッドワーク(週2.3回想定)【募集背景】欠員補充のため【同行の魅力】■安定した経営基盤└ローソン銀行の親会社はローソン、ローソンの親会社は三菱商事とKDDIでございます。└金融機関でありつつも、小所帯の組織となりますので大手にはないスピード感がございます。■自由・フラットな社風└中途入社率100%、服装自由、フレックス・在宅勤務等フレキシブルな勤務が可能です。└固定業務のみならず、ご自身で業務をコントロールしながら、他部署・他メンバーを巻き込んで業務を推進いただきます。└少人数組織のため、部門を横断した幅広い業務を経験いただけます。【同行について】■基盤のある新しい銀行ローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行です。ローソンと同じ企業理念、「私たちは、“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、いつでも簡単に、誰でも安心して、やりたいことがすぐできる、「お客さまにいちばん近い銀行」になるというビジョンを掲げています。私たちの強みは、全国13,500台を超えるATMのネットワークとそれを利用してくださるお客さま、ATM提携を中心とした提携金融機関のお客さまとのネットワーク、ローソングループの店舗やオーナーさまとお客さま、金融と流通の業際というユニークなポジション、ローソングループのブランド力。これらの強みを活かして、開業当初に目指した3年度目の単年度黒字を達成、2020年度中間期には繰越損失も解消し、着実に利益を積み上げてまいりました。開業からの3年間で銀行としての基盤を構築したのち、さらなる成長に向けて、ATMを時代の変化に合わせて進化させるとともに、そのネットワークの拡大を進め、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しています。

【業務内容】■ストラクチャードファイナンス業務 ストラクチャードファイナンス（※）のフロント・ミドル業務（案件は、基本的に営業店と共同で進めます）。※主に「PFI」、「プロジェクトファイナンス」、「LBOローン」、「不動産ノンリコースローン」、「航空機・船舶ファイナンス」、「リパッケージローン」等の融資業務を指します。今後、特に注力したい業務は以下の通りです。・PEファンド向けM&Aファイナンス（LBO/MBOローン）業務/不動産ノンリコースローン業務/市場性ローン業務（リパッケージローン等）/FA（ファイナンスアレンジ）業務・オルタナティブ投資業務 ・オルタナティブ投資（※）のフロント業務。※主に「プライベートエクイティ（バイアウト）」、「不動産」、「メザニン」、「プライベートデット」、「インフラ」、「航空機」等へのファンド投資を指します。業務の具体例は以下の通りです。投資先ファンドの発掘・選定、デューデリジェンス、投資実行/投資実行後のモニタリング※内訳は、投資先選定・契約締結業務で70％、投資後モニタリング・報告書作成等で30％のイメージ【募集部門】京都銀行　東京営業部【事業の特徴】当行では、「広域型地方銀行」を標榜した広域化戦略を推進してきたことにより、店舗ネットワークが近畿2府3県（京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県）、愛知県、東京都にまで広がり、各店舗がそれぞれの地域を「地元」とする地域に根ざした活動を展開しております。【事業の強み】・預金、譲渡性預金…これまでの歴史から、挑戦し続けることにより、全国の地銀トップ10に入るまで成長しています。・店舗数…2000年以降、店舗は50ヶ店以上新設し、全国174ヶ所とネットワークを拡充しています。・連結自己資本比率…国内基準12.56％と、法令に定められている健全な基準である4％を大きく上回っています。・格付け…安全性、健全性を示す格付けランクで、株式会社格付投資情報センターA、スタンダード＆プアーズ社A-と、上位に位置する格付けを取得しています。【現在の挑戦】京都府は、都道府県内企業に占める創業100年を超える老舗企業の割合が全国トップクラスであると同時に、世界から注目されるベンチャー企業が集まる非常に魅力的なエリアです。京都銀行は、そんな魅力的な特徴を持つエリアでお客様と共に成長し、名だたる京都企業からの良質な配当金収入もあり、株式含み益が地方銀行内でトップクラスとなっております。当行の一番の強みはリスクに対応し得る強固な財政基盤であり、銀行に求められる役割が多様に変化する中でお客様に多様なソリューションをご提案するべく、新たな挑戦を起こしていきます。2023年10月に京都フィナンシャルグループを設立し、既存グループ会社の事業再構築や新しい事業会社の設立、さらに他社の買収など、グループストラクチャーの強化を通じたシナジー効果発揮を目指して、新たな挑戦を続けています【定年】定年60歳　（定年再雇用後、65歳の応答年度末まで勤務継続可能）銀行＝店舗削減のイメージもあるかと思いますが当行はお客様の接点は非常に重要であるとらえており、中途採用も積極的に継続して参ります。バンカーとして腰を据えて長く働きたい方是非応募下さい。【中途採用比率】銀行経験者に限らず、様々な経験を有する多様な人財の採用に向けて、経験者採用を積極的に実施してきており、採用者に占める比率は、2024年度に20％となっています。・2022年度：12％、2023年度：8％、2024年度：20％ （2025年6月2日公表）【教育制度/資格補助】各種社内研修（階層別・業種別）・行外派遣 行内外へのトレーニー活用あり 多様化するお客様のニーズに的確にお答えするべく様々な資格取得を奨励（CFP,AFP,FP1/2級等）　※報奨金等の支給有 企業内学校「京都銀行金融大学校」 eラーニング（Udemy Business 受講料補助あり）

【業務内容】データ分析組織の体制を強化し、ステークホルダーとの協力を通じて以下の業務を担当していただきます。また、組織全体のデータ分析・活用に関する知識の普及もお願いします。具体的に：・データ分析PJの企画やテーマの選定・データの設計・構築、解析、可視化、分析結果の評価などのデータ分析業務・業務適用までのリード・データ基盤担当者へのフィードバックやデータマート整理などの連携業務【募集部門】経営企画部 DX戦略本部 【事業の特徴】当行では、「広域型地方銀行」を標榜した広域化戦略を推進してきたことにより、店舗ネットワークが近畿2府3県（京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県）、愛知県、東京都にまで広がり、各店舗がそれぞれの地域を「地元」とする地域に根ざした活動を展開しております。【事業の強み】・預金、譲渡性預金…これまでの歴史から、挑戦し続けることにより、全国の地銀トップ10に入るまで成長しています。・店舗数…2000年以降、店舗は50ヶ店以上新設し、全国174ヶ所とネットワークを拡充しています。・連結自己資本比率…国内基準12.56％と、法令に定められている健全な基準である4％を大きく上回っています。・格付け…安全性、健全性を示す格付けランクで、株式会社格付投資情報センターA、スタンダード＆プアーズ社A-と、上位に位置する格付けを取得しています。【現在の挑戦】京都府は、都道府県内企業に占める創業100年を超える老舗企業の割合が全国トップクラスであると同時に、世界から注目されるベンチャー企業が集まる非常に魅力的なエリアです。京都銀行は、そんな魅力的な特徴を持つエリアでお客様と共に成長し、名だたる京都企業からの良質な配当金収入もあり、株式含み益が地方銀行内でトップクラスとなっております。当行の一番の強みはリスクに対応し得る強固な財政基盤であり、銀行に求められる役割が多様に変化する中でお客様に多様なソリューションをご提案するべく、新たな挑戦を起こしていきます。2023年10月に京都フィナンシャルグループを設立し、既存グループ会社の事業再構築や新しい事業会社の設立、さらに他社の買収など、グループストラクチャーの強化を通じたシナジー効果発揮を目指して、新たな挑戦を続けています【定年】定年60歳　（定年再雇用後、65歳の応答年度末まで勤務継続可能）銀行＝店舗削減のイメージもあるかと思いますが当行はお客様の接点は非常に重要であるとらえており、中途採用も積極的に継続して参ります。バンカーとして腰を据えて長く働きたい方是非応募下さい。【中途採用比率】銀行経験者に限らず、様々な経験を有する多様な人財の採用に向けて、経験者採用を積極的に実施してきており、採用者に占める比率は、2024年度に20％となっています。・2022年度：12％、2023年度：8％、2024年度：20％ （2025年6月2日公表）【教育制度/資格補助】各種社内研修（階層別・業種別）・行外派遣 行内外へのトレーニー活用あり 多様化するお客様のニーズに的確にお答えするべく様々な資格取得を奨励（CFP,AFP,FP1/2級等）　※報奨金等の支給有 企業内学校「京都銀行金融大学校」 eラーニング（Udemy Business 受講料補助あり）

京都銀行・京都フィナンシャル・グループでは、生成ＡＩ・デジタル技術を活用し、銀行・全社横断した、もしくは各部門ごとの「業務改革の実現」を担う人材を募集しています。【業務内容】・生成AI・デジタル技術を活用した企画・実行・推進・全部門・全グループを横断した課題の整理からソリューションの実装・各部門のテーマについてのプロジェクト管理（担当部署と連携の上、進捗管理および課題の洗い出し・打ち手検討）・RPA（Automation Anywhere）を利用したボット開発・研修の企画・実施【事業の特徴】当行では、「広域型地方銀行」を標榜した広域化戦略を推進してきたことにより、店舗ネットワークが近畿2府3県（京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県）、愛知県、東京都にまで広がり、各店舗がそれぞれの地域を「地元」とする地域に根ざした活動を展開しております。【事業の強み】・預金、譲渡性預金…これまでの歴史から、挑戦し続けることにより、全国の地銀トップ10に入るまで成長しています。・店舗数…2000年以降、店舗は50ヶ店以上新設し、全国174ヶ所とネットワークを拡充しています。・連結自己資本比率…国内基準12.56％と、法令に定められている健全な基準である4％を大きく上回っています。・格付け…安全性、健全性を示す格付けランクで、株式会社格付投資情報センターA、スタンダード＆プアーズ社A-と、上位に位置する格付けを取得しています。【現在の挑戦】京都府は、都道府県内企業に占める創業100年を超える老舗企業の割合が全国トップクラスであると同時に、世界から注目されるベンチャー企業が集まる非常に魅力的なエリアです。京都銀行は、そんな魅力的な特徴を持つエリアでお客様と共に成長し、名だたる京都企業からの良質な配当金収入もあり、株式含み益が地方銀行内でトップクラスとなっております。当行の一番の強みはリスクに対応し得る強固な財政基盤であり、銀行に求められる役割が多様に変化する中でお客様に多様なソリューションをご提案するべく、新たな挑戦を起こしていきます。2023年10月に京都フィナンシャルグループを設立し、既存グループ会社の事業再構築や新しい事業会社の設立、さらに他社の買収など、グループストラクチャーの強化を通じたシナジー効果発揮を目指して、新たな挑戦を続けています【定年】定年60歳　（定年再雇用後、65歳の応答年度末まで勤務継続可能）銀行＝店舗削減のイメージもあるかと思いますが当行はお客様の接点は非常に重要であるとらえており、中途採用も積極的に継続して参ります。バンカーとして腰を据えて長く働きたい方是非応募下さい。【中途採用比率】銀行経験者に限らず、様々な経験を有する多様な人財の採用に向けて、経験者採用を積極的に実施してきており、採用者に占める比率は、2024年度に20％となっています。・2022年度：12％、2023年度：8％、2024年度：20％ （2025年6月2日公表）【教育制度/資格補助】各種社内研修（階層別・業種別）・行外派遣 行内外へのトレーニー活用あり 多様化するお客様のニーズに的確にお答えするべく様々な資格取得を奨励（CFP,AFP,FP1/2級等）　※報奨金等の支給有 企業内学校「京都銀行金融大学校」 eラーニング（Udemy Business 受講料補助あり）

【募集背景】京都フィナンシャルグループである株式会社Cotoyoliは、ECモール事業を始め非金融領域の事業拡大に取り組んでおり、データとアイデアをもとに、自社ECの新しい成長モデルを確立していく仲間を求めています。地域の魅力ある商品を国内外に広めるため、より戦略的・拡張的な「次世代EC」を構想するフェーズにあり、戦略立案から実行までを一貫して担い、成果を創出できる方を歓迎します。自らの提案をスピーディに実現できる、裁量の大きい環境でご活躍いただけます。※京都フィナンシャルグループの地域商社であるCotoyoliへ出向いただきます。【業務内容】■戦略企画・事業設計・自社EC事業の成長戦略および数値目標の設計・Google Analytics 等によるアクセス解析や購買データの分析を通じた課題抽出と改善提案・収益構造の最適化（手数料率・取引条件・プロモーションROIなど）・次世代EC（OMO・サブスクリプション・アプリ連動・データ統合など）の構想策定と実装ロードマップ策定・関係部署間での戦略協議・アクションプランの推進■運用・CRM推進・CRM施策の企画・運用・顧客分析によるセグメント設計、リピート促進・LTV向上の施策推進・効果測定・レポート作成・改善アクションの実施・チーム横断での案件推進や、メンバー育成・ナレッジ共有による組織力強化【配属先】株式会社Cotoyoli　へ出向いただきます。【事業の特徴】当行では、「広域型地方銀行」を標榜した広域化戦略を推進してきたことにより、店舗ネットワークが近畿2府3県（京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県）、愛知県、東京都にまで広がり、各店舗がそれぞれの地域を「地元」とする地域に根ざした活動を展開しております。【事業の強み】・預金、譲渡性預金…これまでの歴史から、挑戦し続けることにより、全国の地銀トップ10に入るまで成長しています。・店舗数…2000年以降、店舗は50ヶ店以上新設し、全国174ヶ所とネットワークを拡充しています。・連結自己資本比率…国内基準12.56％と、法令に定められている健全な基準である4％を大きく上回っています。・格付け…安全性、健全性を示す格付けランクで、株式会社格付投資情報センターA、スタンダード＆プアーズ社A-と、上位に位置する格付けを取得しています。【現在の挑戦】京都府は、都道府県内企業に占める創業100年を超える老舗企業の割合が全国トップクラスであると同時に、世界から注目されるベンチャー企業が集まる非常に魅力的なエリアです。京都銀行は、そんな魅力的な特徴を持つエリアでお客様と共に成長し、名だたる京都企業からの良質な配当金収入もあり、株式含み益が地方銀行内でトップクラスとなっております。当行の一番の強みはリスクに対応し得る強固な財政基盤であり、銀行に求められる役割が多様に変化する中でお客様に多様なソリューションをご提案するべく、新たな挑戦を起こしていきます。2023年10月に京都フィナンシャルグループを設立し、既存グループ会社の事業再構築や新しい事業会社の設立、さらに他社の買収など、グループストラクチャーの強化を通じたシナジー効果発揮を目指して、新たな挑戦を続けています【定年】定年60歳　（定年再雇用後、65歳の応答年度末まで勤務継続可能）銀行＝店舗削減のイメージもあるかと思いますが当行はお客様の接点は非常に重要であるとらえており、中途採用も積極的に継続して参ります。バンカーとして腰を据えて長く働きたい方是非応募下さい。【中途採用比率】銀行経験者に限らず、様々な経験を有する多様な人財の採用に向けて、経験者採用を積極的に実施してきており、採用者に占める比率は、2024年度に20％となっています。・2022年度：12％、2023年度：8％、2024年度：20％ （2025年6月2日公表）

【募集背景】京都フィナンシャルグループである株式会社Cotoyoliは、地域の魅力ある商品のブランディングやプロモーションといった非金融領域の事業拡大に取り組んでいます。ブランディング、プロモーション事業の拡大に伴い、制作体制を強化するために、企画・戦略を統括するマネージャーのもとで、実制作チームのアサインと品質管理を担当できる中核メンバーを求めています。案件の多様化に対応しながら、チーム全体の生産性とクオリティを両立させるポジションです。※京都フィナンシャルグループの地域商社であるCotoyoliへ出向いただきます。【業務内容】統括マネージャーと連携し、デザイン・コピー・撮影・映像など複数領域にわたる制作プロジェクトをリードします。デザイナーや外部パートナーのアサインや進行管理だけでなく、ご自身も制作に携わりながら、チームをまとめるリーダーとして活躍していただきます。- ブランド／プロモーション案件における制作チームの編成・アサイン管理- 制作進行・スケジュール・品質のマネジメント- 統括マネージャーとの連携によるクリエイティブ企画・プレゼン補佐- デザイン・アートディレクション（グラフィック、Web、SNSなど）- 外部クリエイター・協力会社のディレクション、コスト・納期調整- チームメンバーの育成、制作ナレッジの共有と仕組み化【配属先】株式会社Cotoyoli　へ出向いただきます。【事業の特徴】当行では、「広域型地方銀行」を標榜した広域化戦略を推進してきたことにより、店舗ネットワークが近畿2府3県（京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県）、愛知県、東京都にまで広がり、各店舗がそれぞれの地域を「地元」とする地域に根ざした活動を展開しております。【事業の強み】・預金、譲渡性預金…これまでの歴史から、挑戦し続けることにより、全国の地銀トップ10に入るまで成長しています。・店舗数…2000年以降、店舗は50ヶ店以上新設し、全国174ヶ所とネットワークを拡充しています。・連結自己資本比率…国内基準12.56％と、法令に定められている健全な基準である4％を大きく上回っています。・格付け…安全性、健全性を示す格付けランクで、株式会社格付投資情報センターA、スタンダード＆プアーズ社A-と、上位に位置する格付けを取得しています。【現在の挑戦】京都府は、都道府県内企業に占める創業100年を超える老舗企業の割合が全国トップクラスであると同時に、世界から注目されるベンチャー企業が集まる非常に魅力的なエリアです。京都銀行は、そんな魅力的な特徴を持つエリアでお客様と共に成長し、名だたる京都企業からの良質な配当金収入もあり、株式含み益が地方銀行内でトップクラスとなっております。当行の一番の強みはリスクに対応し得る強固な財政基盤であり、銀行に求められる役割が多様に変化する中でお客様に多様なソリューションをご提案するべく、新たな挑戦を起こしていきます。2023年10月に京都フィナンシャルグループを設立し、既存グループ会社の事業再構築や新しい事業会社の設立、さらに他社の買収など、グループストラクチャーの強化を通じたシナジー効果発揮を目指して、新たな挑戦を続けています【定年】定年60歳　（定年再雇用後、65歳の応答年度末まで勤務継続可能）銀行＝店舗削減のイメージもあるかと思いますが当行はお客様の接点は非常に重要であるとらえており、中途採用も積極的に継続して参ります。バンカーとして腰を据えて長く働きたい方是非応募下さい。【中途採用比率】銀行経験者に限らず、様々な経験を有する多様な人財の採用に向けて、経験者採用を積極的に実施してきており、採用者に占める比率は、2024年度に20％となっています。・2022年度：12％、2023年度：8％、2024年度：20％ （2025年6月2日公表）

【募集背景】京都フィナンシャルグループである株式会社Cotoyoliは、EC事業や販売代行事業といった非金融領域の事業拡大に取り組んでいます。EC事業および販売代行事業の拡大に伴い、仕入から販路拡大、ブランド価値形成までを一気通貫で推進できる体制を強化するための募集です。新しい流通の形を創り出し、商品の持つ魅力を最大化できる方のご応募をお待ちしております。※京都フィナンシャルグループの地域商社であるCotoyoliへ出向いただきます。【業務内容】自社およびクライアント企業の商品を対象に、「発掘・提案・販売拡大」を担うポジションです。EC、Webカタログ、販売代行などのデジタル商流を軸に、ブランディングチームや取引先バイヤーと連携しながら、市場価値の高い商品の開発と拡販を推進していただきます。- 新規商品の発掘・仕入れ・商品提案（国内外のメーカー・ブランド対象）- 既存商品の販売戦略立案および効果検証- EC・Webカタログ・販売代行事業における商品選定、価格設計- ブランディングチームとの協業による商品開発・パッケージ改善の提案- バイヤー・小売業者への営業代行を通じた販路拡大- 中間流通事業者としての契約・納期・在庫・収益管理- トレンド・市場動向の調査分析および新規ビジネス企画提案【配属先】株式会社Cotoyoli　へ出向いただきます。【事業の特徴】当行では、「広域型地方銀行」を標榜した広域化戦略を推進してきたことにより、店舗ネットワークが近畿2府3県（京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県）、愛知県、東京都にまで広がり、各店舗がそれぞれの地域を「地元」とする地域に根ざした活動を展開しております。【事業の強み】・預金、譲渡性預金…これまでの歴史から、挑戦し続けることにより、全国の地銀トップ10に入るまで成長しています。・店舗数…2000年以降、店舗は50ヶ店以上新設し、全国174ヶ所とネットワークを拡充しています。・連結自己資本比率…国内基準12.56％と、法令に定められている健全な基準である4％を大きく上回っています。・格付け…安全性、健全性を示す格付けランクで、株式会社格付投資情報センターA、スタンダード＆プアーズ社A-と、上位に位置する格付けを取得しています。【現在の挑戦】京都府は、都道府県内企業に占める創業100年を超える老舗企業の割合が全国トップクラスであると同時に、世界から注目されるベンチャー企業が集まる非常に魅力的なエリアです。京都銀行は、そんな魅力的な特徴を持つエリアでお客様と共に成長し、名だたる京都企業からの良質な配当金収入もあり、株式含み益が地方銀行内でトップクラスとなっております。当行の一番の強みはリスクに対応し得る強固な財政基盤であり、銀行に求められる役割が多様に変化する中でお客様に多様なソリューションをご提案するべく、新たな挑戦を起こしていきます。2023年10月に京都フィナンシャルグループを設立し、既存グループ会社の事業再構築や新しい事業会社の設立、さらに他社の買収など、グループストラクチャーの強化を通じたシナジー効果発揮を目指して、新たな挑戦を続けています【定年】定年60歳　（定年再雇用後、65歳の応答年度末まで勤務継続可能）銀行＝店舗削減のイメージもあるかと思いますが当行はお客様の接点は非常に重要であるとらえており、中途採用も積極的に継続して参ります。バンカーとして腰を据えて長く働きたい方是非応募下さい。【中途採用比率】銀行経験者に限らず、様々な経験を有する多様な人財の採用に向けて、経験者採用を積極的に実施してきており、採用者に占める比率は、2024年度に20％となっています。・2022年度：12％、2023年度：8％、2024年度：20％ （2025年6月2日公表）

審査部にて下記業務をお任せいたします。【与信案件の審査・途上管理】①コーポレートファイナンス、ノンリコースローンの審査業務②上記の途上モニタリング・自己査定業務~担当いただく与信案件~不動産を担保とする事業者向けローン、不動産NRL、ローン債権を裏付けとするABLなど【配属組織】審査部（15名）　審査第一もしくは第二チーム

2026年10月新設のAIトランスフォーメーション部において、全社業務改革およびAI活用による事業変革をリードする中核人材を募集します。AI時代の新しい金融・銀行のビジネスモデルを作っていくことにワクワクしながら、経営層と直接議論し、泥臭く全社変革テーマの企画から実装まで一気通貫で推進いただける方を歓迎します。【具体的な業務内容】①全社横断の業務変革テーマの企画・推進②事業部門における課題分析および変革機会の特定③業務プロセス分析（As-Is分析）およびTo-Be業務設計④ビジネスアーキテクチャ設計およびKPI設計⑤AI・データ活用を前提とした業務改革施策の企画立案⑥全社重点変革プロジェクトのプロジェクトマネジメント⑦経営層、事業部門、システム部門、ベンダー等との調整・推進⑧プロジェクトPMOの統括および投資対効果の管理⑨チームメンバーの育成および組織運営⑩AIトランスフォーメーション部における変革推進機能の高度化【配属組織】AIトランスフォーメーション部　AIビジネストランスフォーメーションチーム

2026年10月新設のAIトランスフォーメーション部において、全社変革テーマの企画・実装を担う中核人材を募集します。AI時代の新しい金融・銀行のビジネスモデルを作っていくことにワクワクしながら、事業部門と伴走しつつ業務改革を推進し、AI・データ活用を活用した生産性向上および価値創出を実現いただきます。経営層、事業部門、システム部門と連携しながら、構想策定から定着化まで一気通貫で担当いただくことを想定しています。【具体的な業務内容】①業務改革テーマの企画および構想策定②現場ヒアリングおよび業務可視化（As-Is分析）③AI・データ活用を前提としたTo-Be業務設計④業務改革・DXプロジェクトの推進およびPMO業務⑤事業部門、システム部門等との調整・折衝⑥業務改革施策の定着化支援および効果測定⑦全社AI戦略と連動した変革テーマの実装支援⑧AIトランスフォーメーション部におけるAI推進活動全般【配属組織】AIトランスフォーメーション部　AIビジネストランスフォーメーションチーム

2026年10月新設のAIトランスフォーメーション部において、全社業務改革およびAI活用による事業変革をリードする中核人材を募集します。AI時代の新しい金融・銀行のビジネスモデルを作っていくことにワクワクしながら、経営層と直接議論し、泥臭く全社変革テーマの企画から実装まで一気通貫で推進いただける方を歓迎します。【具体的な業務内容】①全社横断の業務変革テーマの企画・推進②事業部門における課題分析および変革機会の特定③業務プロセス分析（As-Is分析）およびTo-Be業務設計④ビジネスアーキテクチャ設計およびKPI設計⑤AI・データ活用を前提とした業務改革施策の企画立案⑥全社重点変革プロジェクトのプロジェクトマネジメント⑦経営層、事業部門、システム部門、ベンダー等との調整・推進⑧プロジェクトPMOの統括および投資対効果の管理⑨チームメンバーの育成および組織運営⑩AIトランスフォーメーション部における変革推進機能の高度化【配属組織】AIトランスフォーメーション部　AIビジネストランスフォーメーションチーム

【仕事内容】センター長直轄の業務改革・DX推進チームのメンバーとして、ローンセンター全体の業務改革、デジタル化、生産性向上を推進いただきます。・ローンセンターの業務プロセスの可視化・分析・現場へのヒアリング等を通じた業務課題、非効率業務の発掘・業務改革・DX施策の企画、優先順位付け、ロードマップ策定・生成AI、RPA等のデジタル技術を活用した業務効率化・自動化の企画・データ分析による課題抽出、KPI設計、改善効果の可視化・PoCの企画・実施、施策の実用化に向けた検証・IT部門、関連部署、外部ベンダー等との調整、プロジェクト推進・IT投資案件の企画、投資対効果の整理・導入施策の効果測定と継続的な改善・センター内におけるAI・デジタル活用の浸透・定着支援単にデジタルツールを導入するのではなく、現場の課題を起点として業務そのものを見直し、企画から実装、定着までを一貫して推進する役割を担っていただきます。※システム開発そのものを主業務とするポジションではありません。【募集背景】ローンセンターでは、個人向け無担保カードローンを取り扱っており、多くのお客さまの申込み、審査、契約、各種お問い合わせ、債権管理等の業務を担っています。今後のさらなる事業成長に向けては、既存の業務プロセスを前提とした効率化にとどまらず、データ、AI、デジタル技術等を活用した業務プロセスそのものの変革を進め、生産性と業務品質を継続的に高めていくことが重要となっています。そこで、ローンセンター全体を横断して業務改革を推進するセンター長直轄の業務改革・DX推進チームを新設予定です。今回はその立ち上げメンバーとして、業務課題の発掘・分析から施策の企画、関係部署との調整、導入、効果検証までを一貫して推進いただく人財を募集します。【配属部署について】ローンセンターでは、個人向け無担保カードローンに関する申込み、審査、契約、各種お問い合わせ、債権管理、事務等の業務を複数のグループ・チームで運営しています。（約180名）今回、既存の各グループとは別に、センター全体を横断して業務改革・DXを推進するセンター長直轄チームを新設予定です。新チームは3名程度の少数精鋭体制を想定し、各グループやIT部門、関連部署等と連携しながら、センター全体最適の観点で改革テーマを推進します。【働き方について】シフト勤務（8：40～17:10固定）となります。時短・フレックス・在宅などを活用している社員もおり、ご自身のライフスタイルと業務の状況に応じてフレキシブルに対応しています。※在宅勤務は業務状況に応じて週1～2回程度を想定しております。※土日勤務は原則ありません。【このポジションの魅力】・センター長直轄の新設チームの立ち上げメンバーとして、組織づくりから携わることができます。・既存業務の部分的な効率化にとどまらず、センター全体を横断した業務改革を企画・推進できます。・生成AI、RPA、データ活用など、新しい技術を実際の業務課題の解決につなげる経験を積むことができます。・企画だけでなく、現場と連携しながら実装、定着、効果検証まで一貫して携わることができます。・IT部門や関連部署など幅広いステークホルダーと協働し、大規模なオペレーションの変革に挑戦できます。・新設チームのため、これまでの経験や専門性を活かして新しい仕組みや仕事の進め方そのものをつくることができます。

【期待する役割】オリックス銀行ではマーチャントバンク事業の強化を行っており、これまでの企業への運転資金のための融資事業から、ストラクチャードファイナンスやオルタナティブ商品の販売など、新たな収益の柱としております。戦略営業部がオリジネーションしたものを信託部が証券化し、金融法人部（※本ポジション）が証券化商品を機関投資家企業に販売するというフローになります。ストラクチャードファイナンス（物流、レジデンシャル、オフィス、太陽光など）の証券化商品を組成、販売いただきます。【職務内容】■オリックス銀行が組成したストラクチャードファイナンス債権の地銀等への流動化営業及びそれに伴う社内プロマネ業務■メガバンク・地銀との協調ファイナンス■証券化商品への投資、及びその流動化■地銀等との各種連携（地方創生などの分野）■ABS、ABL、シローン、私募投信、合同金信等の販売【既存の販売先】中央金融機関、地銀、信金、信組、信連、事業法人、学校法人、宗教法人、共済年金、ファンド等既存先への販売がメインです。【配属想定部署】金融法人部　担当者10名（エリアでの担当制）※中途比率は5割です。【魅力】様々な弊社組成のストラクチャードファイナンス案件に携わることができ、市場価値を高めることができます。事業法人融資がある方が金融法人営業を経験するとスキルの幅が広がりますので、市場価値を高めたい方にお勧めです。

■同行の外国証券市場・制度調査担当として以下業務をお任せいたします。【詳細業務】■日本マスタートラスト信託銀行（MTBJ）における資産管理業務にかかる各国証券市場の制度調査■海外保管銀行（カストディアン）、税務アドバイザー等をソースとした、各国の決済・為替・税務情報等の取材、調査、研究■各種制度変更に対する受託銀行としての対応方針整理・策定■投信委託会社、投資顧問会社等の顧客向け市場制度情報の作成、配信■案件に応じた法令対応、規制のトレンド分析、および業界団体との情報連携【募集背景】グローバルな資産運用・管理ニーズの高度化に伴い、各国の証券市場制度や税制の変化に迅速かつ的確に対応する体制強化を進めています。海外保管銀行（カストディアン）や外部専門家と連携し、正確かつ戦略的な情報発信を担う人材を募集します。【配属部署・組織体制】配属部署：業務企画推進部　海外推進グループ 部署構成：部長1名、次長1名、課長1名、メンバー13名

■日本マスタートラスト信託銀行において、ご経験や志向性を踏まえて、社内で最適な配属部署を検討します。例えば以下のような業務アサインを想定しております。＜主な業務内容＞・約定処理・決済処理・残高管理・調査・報告・ディスクローズ・グローバル対応・証券の保管・残高の管理・配当金の受け入れ・税金の計算・運用状況の調査・報告※上記業務の他に、業務効率化やシステム化案件の対応なども行いますご入社後は語学力や経験・適性に合わせ、下記いずれかの部署へ配属します。【証券取引執行部】お預かりしている資金や有価証券（株式、債券など）を活用し、新たな収益機会をお客様へ提供【ファンド管理部】ファンドの残高・報酬管理、決算処理や収益管理、お客様への運用状況報告【国内資産管理部】・資金決済の伝票起票・照合、入金確認・約定や証拠金確定のための値洗い・証拠金計算【外国資産管理部】・外国証券の計上処理・外国証券の決済にかかる事務【オルタナティブ管理部】「伝統的資産」である株式や債券に代わる新たな投資対象・投資手法（オルタナティブ資産）などの投資管理【市場管理部】・アメリカとの時差があるため、前日に新しい訴訟案件が受領されていないか確認・和解金受領に関する申請業務【投資信託部】・投資信託に組み入れられている国内外有価証券の計上処理、決済にかかる事務・投資信託の日々の基準価額算出のための業務　など【運用管理部】・ファンドの追加解約業務と余資の照合・ファンドの基準価額算出のための各種計上業務【デリバティブ管理部】デリバティブ商品と呼ばれる、国内・海外の最先端の金融商品の管理＜入社後の流れ＞▼入社日研修（入社後2日間）会社概要、資産管理業務についてを学んでいただきます。▼部署配属（入社3日目）先輩社員のもとでOJTにて業務を習得いただきます。▼独り立ち（目安3～6カ月）チームごとに定められた業務習得表をもとに、一人ひとりの習熟度を見ながら独り立ちを目指していただきます。＜英語スキルも活かせる＞130カ国以上の外国証券を取扱う当社では、英文書類の読込みや海外とのメールでのやりとりなど、語学力を活かすチャンスがあります。■日本マスタートラスト信託銀行とは・一般に、銀行預金、保険、投資信託などの資産は株式や債券などの有価証券へ投資することにより運用されます。これらを管理するのが資産管理専門の信託銀行である日本マスタートラスト信託銀行です。2000年５月、日本初の資産管理専門信託銀行として誕生しました。日本における資産管理業務の発展をけん引してきました。・国民の金融資産2,141兆円※の内、770兆円※もの資産をお預かりし、年金や投資信託など国民の大切な資産を管理する“社会インフラ”の使命を担います。（※2025／3末時点）創業間もない2002年の残高63兆円から、20数年で10倍以上にも増加しており、担うべき役割が年々高まってます。国民の大切な資産を管理するインフラを担い続けている企業であるといえます。・近年は投資対象の有価証券が多様化し、その投資先も全世界に広がっています。当社はこの日本の有価証券投資を支えるため、全世界の証券制度に精通しつつ、ITを駆使した投資管理体制を磨き続けています。・同社は「この国を支え、次を創る」というパーパスを掲げています。日本初の資産管理専門銀行としての使命を全うし、国民の財産を守る責任を引き受けて日本をさらなる成長へ導く気概が込められています。・国内外の資産管理部門はあわせて9部署！その幅広いビジネスフィールドの中で高い専門性を身に付け、成長できます。世界130カ国以上約238兆円の外国証券を管理、英語力を生かして活躍する方が多数です。・柔和なお人柄の方が多く、コミュニケーション取りやすくお仕事できる企業です。・中途社員の方にご活躍頂けるよう、研修体制を充実させ、大切に育てていきたいと思われています。・女性が多く活躍しており、「プラチナくるみん」取得しています。・半期に1度5連休取得等、お休みしやすい環境が整っています。・企業記事：https://note.com/mastertrust

■業務内容同社では、与信商品の拡大やサービス強化に伴い、債権管理体制の再構築を進めています。法人分野の案件増加やデータ活用・業務効率化の加速に対応するため、体制強化の一環として新たなメンバーを募集します。担当業務は、住宅ローン、中小企業向け融資（トランザクションレンディング）、カードローン、目的ローン、不動産担保ローンなど幅広い与信商品の債権管理です。・　個人・法人のお客さまへの返済相談、条件変更対応・　返済遅延者への督促業務・　債権状況の分析、データ活用による回収戦略の策定・　弁護士・裁判所・債権回収業者との連携、バルクセール企画・　証券化関連データ提供、債権管理受託業務・　AI・DXを活用したハイブリッド型サービシング推進金融・法律・交渉・データ分析など幅広いスキルを習得でき、法人分野での経験も活かせます。風通しの良い環境でチームと協力しながら取り組める、やりがいのあるポジションです。実務習得後は、債権管理の高度化や法人分野強化に加え、希望や適性に応じて関連領域へのキャリア拡大も可能です。■特徴・魅力・　融資後の債権管理や最終処理までを担い、与信業務への理解を深めながら金融の　　本質に触れられます。・　債権管理は「堅い仕事」というイメージを覆し、お客さまの経済生活に積極的に関与する　　社会的意義の高い業務です。・　年齢や社歴に関係なく、意欲次第で責任ある業務を任される環境で、風通しが良く、　　チームで協力しながら成長できる職場。・　AI、RPA、顧客判別モデルなど、先端テクノロジーを活用した新しい管理手法を習得可能。■業務・プロジェクト事例・DX推進プロジェクト・顧客判別モデル導入プロジェクト・AI情報検索ツール導入プロジェクト・プレディクティブオートコール導入プロジェクト・ペーパーレス・効率化プロジェクト・競売・法的回収措置の自社完結型サービシングプロジェクト【住信SBIネット銀行について】住信SBIネット銀行は三井住友信託銀行グループとSBIグループが2007年に開業した実店舗を持たないインターネット銀行です。2023年3月には東京証券取引所スタンダード市場への上場、開業後17年で700万人超のお客さまと9兆円の預金残高を擁す規模に成長、現在も積極的な業務拡大を続けております。※現在はNTTドコモ社とのブランド統合により上場廃止。開業時から「金融業界×IT」分野の未来を見据えて誕生した同社は、スマートフォンやアプリにシフトしてゆく潮流を早々に捉えてバンキング機能として実装、さらに他社に先駆けてAPI連携の実現や、BaaS（Banking as a Service）、いわゆる組み込み型金融サービスとして、neobankサービスを2020年にリリース・展開し手まいりました。neobankサービスは約4年で国内プライム上場企業を中心にすでに20社と提携を実現、社会に新しい価値を提供することを実現しています。

不動産業者に対する仕入れ、不動産開発資金の融資などを取り扱うコーポレートファイナンスのほか、物流施設をはじめとする不動産に関わるプロジェクトファイナンスを担当いただきます。コーポレートファイナンスであれば不動産に関わる中小から上場企業、プロジェクトファイナンスであればスポンサーとなる外資系ファンド・機関投資家など、お客さまは多岐にわたります。【オリックス銀行の強み】同行はオリックスグループの一員として、お客さまにとって、よりわかりやすく身近な銀行となり、従来の銀行には無い「しなやかな発想」ができる銀行として、柔軟な対応力や商品力により、お客さまのニーズにお応えしております。 専門性を身に付け、一人一人が裁量を持って働くことができる環境です。【求人の魅力】 ■ワークライフバランスの充実 ・テレワークの活用 ・9:00～17:00の実働7時間 ・コアタイムなしのフレックス制度があり、利用されている方が多くいらっしゃいます。【オリックス銀行キャリア採用サイト】https://www.orixbank.co.jp/aboutus/recruit/mid-career/

信託部のメンバーとして経験に応じていずれかの業務をお任せいたします。■新規受託案件の企画業務・信託設定事務■新規受託案件のドキュメンテーション業務、外部弁護士との折衝■信託受益権、ABLの投資家招聘業務（金融法人部と協働）■信託受益権、ABLの投資家販売用資料の作成 ■プロジェクトファイナンス（不動産、太陽光等）に関するアレンジメント業務■新規ファイナンススキームの考案■シンジケートローン等のアレンジメント業務■主に信託に関連する情報収集及び他部署への情報発信【求人の特徴】不動産投資ローン事業で成長をし、業界内で確固たる地位を築いてきたオリックス銀行ですが、信託関連ビジネスの拡大も目指しており、業務が拡大することに伴う増員の募集となります。これまでの信託で培った経験を活かすだけでなく、会社の事業成長をけん引する、というやりがいも感じながら仕事をすることが出来ます。また、社内の決断スピードも速く、様々なことを裁量権を持って進めることが出来ることも、他金融機関には無い同行の強みです。信託ビジネスは今後拡大予定ですので、中途入社者には、決まった仕事を進めるのではなく、ご経験・ナレッジを活かして様々なチャレンジをしていただくことを期待しています。【組織構成】信託部：11名（20代～40代の方が在籍されております）【働き方】週1～2回のテレワーク実施

■マーケットトレーダー（円建債券/外貨建債券）/資金繰り（流動性コントロール）業務や資産規模での成長を続ける同社のマーケット運用・資金繰り業務を担当いただきます。【部署のミッション】バンキングマーケットトレーダー業務および資金繰り業務【今後のミッション】・重要業務である当社全体の盤石な資金繰り運営態勢の構築により、安全性のみならず収益面の双方を追及・金利/株価等適切なマーケットコントロールにより、安定的な資金収益および売却益の創出【入社後の研修・育成プラン】以下イメージにてOJTで実施・経験値に応じて、マーケットトレーダー若しくは資金繰り業務を担当・半年後以降は、上記担当を軸にするも幅広く各種業務を担当するイメージ【ポジションの魅力】■資産規模で成長を続ける傍ら、24時間365日に資金が動くネット銀行という業種柄、資金の動きをタイムリーかつ適切にコントロールするマーケット運用や資金繰り業務の更なる強化が必要不可欠となります。対面を主とする旧来の銀行では経験できない業務が魅力です。■少数精鋭で運営しているため、重要業務への担当等スキルに応じて業務の幅が広げやすい職場環境です。【住信SBIネット銀行について】住信SBIネット銀行は三井住友信託銀行グループとSBIグループが2007年に開業した実店舗を持たないインターネット銀行です。2023年3月には東京証券取引所スタンダード市場への上場、開業後17年で700万人超のお客さまと9兆円の預金残高を擁す規模に成長、現在も積極的な業務拡大を続けております。※現在はNTTドコモ社とのブランド統合により上場廃止。開業時から「金融業界×IT」分野の未来を見据えて誕生した同社は、スマートフォンやアプリにシフトしてゆく潮流を早々に捉えてバンキング機能として実装、さらに他社に先駆けてAPI連携の実現や、BaaS（Banking as a Service）、いわゆる組み込み型金融サービスとして、neobankサービスを2020年にリリース・展開し手まいりました。neobankサービスは約4年で国内プライム上場企業を中心にすでに20社と提携を実現、社会に新しい価値を提供することを実現しています。

■業務企画推進部にてご経験に応じて下記業務の中をご担当いただきます。■業務内容詳細・社内各部署（事務現場）の事務構築の支援、システム化の統括・全社（事務現場および本部部署）のIT環境の整備、維持・システム開発会社（MUSK）との協議・社内各部署における日々の事務運営、システム利用の支援■配属先情報・業務企画推進部ー事務企画グループ（70名程度在籍）ーPJT推進・現場の事務改善・サイバーセキュリティ等、10ラインで構成されています。■採用背景・同社の業績が伸びていることを背景に、会社全体の業容も拡大しております。並行して大型プロジェクトが走っていることから人員強化を図るべく、中途採用を行っております。■研修体制配属チームでのOJTに加え、関連部署に一定期間研修に行く等、手厚くフォロー頂ける環境です。■キャリアパス事務企画にて長くキャリアを描く方もいれば、ご希望に応じて信託銀行本部での管理部門での就業等、様々なキャリアを描ける環境です。■部のビジョン・従来は社内コストをどう削減できるかの観点（システム改善・システム投資・機械化等）での取り組みを主としておりましたが、現在はクライアントへシステムサービスをどのような内容でデリバリーするか、という点にも注力しております。実現性の高いシステム企画をどう立案するか、難易度の高い案件もございますが、ユーザー目線で一歩踏み込んだ提案・要件定義等、やりがいも大きい環境です。・海外出張もあり、最先端の技術開発ノウハウの習得や、海外企業との協業等も構想しております。■魅力効率的に事務を行うため最新のシステムを取り入れることに注力している企業です。事務とシステム双方からより良いシステム作りの検討するため幅広い業務に携われることができます。最新のAIや新しい技術を取り入れていくことに積極的なため、新しい技術を身に着けることが可能です。海外での最新のAIの勉強で数年に一度海外研修等も実施しています。■日本マスタートラスト信託銀行とは・資産運用に伴う資産管理業務が高度化・複雑化するなか、2000年５月、日本初の資産管理専門信託銀行として誕生しました。日本における資産管理業務の発展をけん引してきました。お預かりしている資産管理残高が700兆円を超え、国民の金融資産の３割強を占めるに至っています。創業間もない2002年の残高63兆円から、20数年で10倍以上にも増加しており、担うべき役割が年々高まってます。国民の大切な資産を管理するインフラを担い続けている企業であるといえます。・事務の効率化を図り、IT化を推進し、より効果的・効率的な運用が実現できるような体制が整っています。・柔和なお人柄の方が多く、コミュニケーション取りやすくお仕事できる企業です。・中途社員の方にご活躍頂けるよう、研修体制を充実させ、大切に育てていきたいと思われています。・女性が多く活躍しており、「プラチナくるみん」取得しています。・半期に1度5連休取得等、お休みしやすい環境が整っています。・企業記事：https://note.com/mastertrust

【配属部門紹介】投資家の資金をまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する「投資信託」を管理する部署です。投資信託を構成する多様な通貨・発行国での株式や債券の管理から、それらの売買・運用実績に至るまで、ひとつの部署で扱っているため、投資信託という資産の全体を俯瞰できます。新聞などで毎日公表される「基準価額」の算出という、重要な役割を担っています。【具体的な仕事内容】投資信託としてお預かりした信託財産にかかるオペレーションおよび企画業務です。社内の基幹システムおよびExcel・Accessツール、SWIFT、決済機関や清算機関のWeb、Quick等を駆使し、スピードと堅確性を重視して業務を遂行します。1．国内証券（株式/債券）　取引管理業務2．国内証券　権利/配当/議決権管理業務3．外国債券（利金） 管理業務4．外国証券/為替　取引管理業務5．余裕資金管理業務6．基準価額照合・ファンド決算・元本管理に係る業務7．ファンド新規設定・償還・約款変更およびファンド監査に係る業務●投信委託会社等から受領したデータの社内システムへの登録、照合、計理処理、業務改善●上記に関連する、海外保管銀行、為替銀行等への決済指図送信および決済結果確認、業務管理、業務改善●上記に関連する、社外・社内向けレポーティング、関係者とのコミュニケーション（英語を含む）・折衝【配属部門】投資信託部（150名程度）ー大きく国内系・外国系、ファンド管理チームに分かれています。■国内系（株・債権）チーム■外国系（証券・利金・為替）チーム■ファンド管理ー資金繰りラインー契約管理・照合ライン【採用背景】同社の業績が伸びていることを背景に、会社全体の業容も拡大しており増員のポジションとなります。【研修体制】半年間のOJT期間がございます。隣に常に教えてくださる方がおり、安心していただける環境です。また、部署を越えたメンターの方もつくので、業務外のご相談をしていただくことも可能となります。その他、部署での研修等も充実した環境です。【キャリアパス】同じ部署内でのチーム異動や投資信託に関連する別部署の業務、また事務企画等ご希望に合わせてスキルアップして頂けます。【本ポジションの魅力】・研修体制が充実していますので安心して業務に取り組めます。・金融の専門知識を得られる環境かつスキルアップもしていただけます。【日本マスタートラスト信託銀行とは】・資産運用に伴う資産管理業務が高度化・複雑化するなか、2000年５月、日本初の資産管理専門信託銀行として誕生しました。日本における資産管理業務の発展をけん引してきました。お預かりしている資産管理残高が1000兆円を超え、国民の金融資産の３割強を占めるに至っています。創業間もない2002年の残高63兆円から、20数年で10倍以上にも増加しており、担うべき役割が年々高まってます。国民の大切な資産を管理するインフラを担い続けている企業であるといえます。・事務の効率化を図り、IT化を推進し、より効果的・効率的な運用が実現できるような体制が整っています。・柔和なお人柄の方が多く、コミュニケーション取りやすくお仕事できる企業です。・中途社員の方にご活躍頂けるよう、研修体制を充実させ、大切に育てていきたいと思われています。・女性が多く活躍しており、「プラチナくるみん」取得しています。・半期に1度5連休取得等、お休みしやすい環境が整っています。・企業記事：https://note.com/mastertrust

■同行の市場管理部にて、以下外国証券等の集団訴訟に係る、和解金申請・回収を行う事務を担って頂きます。【詳細業務】■アメリカにおける集団訴訟案件の担当■案件概要や損害内容確認■集団訴訟へ参加可能性の調査および参加手続き■英文資料の読解■訴訟管財人や米国関係者との英語による交渉・コミュニケーション■ファンド運営者や社内関係者への訴訟参加案内および確認・交渉業務■和解成立時の和解金請求や入金対応等の一連業務※1件の訴訟に対し2名体制で行っています。※常時1人2～3件の訴訟を担当します。※申請期限迄に遅延なく運用者宛に訴訟概要をご案内、訴訟管財人宛の申請手続きを行い、和解金回収時はスピードと堅確性を重視して事務を遂行します。【関係者イメージ】親会社である三菱UFJ信託銀行の担当者、米国の管財人、同行にてお取引のある運用者、社内関係者と日々やりとりしながら業務を遂行いただきます。【組織構成】■市場管理部ー集団訴訟担当　10名所属（20～30代がメインに所属）【キャリアパス】■日常的に英語を使用するため、海外関係者とのやり取りや折衝能力が自然と備わります。■社内には語学力が必要な他セクションも多数あり、キャリアを広げられます。■管理職を目指していただく道もあり、志向次第では海外でご活躍いただけるチャンスも広がっています。【業務の魅力】■各訴訟案件を精査し、日本の投資家のために「いかに訴訟に参加し、損失を取り戻していけるのか」を考え主体的に取り組めます。■米国で発生する訴訟に間接的に関わることで、集団訴訟の現場を身近に感じられるやりがいのあるポジションです。■社会的意義や達成感の大きな業務に携わることができます。■長期スパンでの業務なので、ご自身でスケジュールを組みながら対応可能です。

【デリバティブ管理部・概要】デリバティブ商品と呼ばれる、国内・海外の最先端の金融商品を管理する部署です。先物取引、金利スワップ、といったワードを耳にしたことがある方も多いかもしれません。デリバティブ商品の取引ニーズは年々高まっていますが、運用手法は多様化・高度化しています。変化の激しい市場における、複雑な管理・金融制度への対応をプロフェッショナルとして担当しています。【具体的な仕事内容】デリバティブ取引の約定管理・証拠金授受やCSA担保管理のお仕事です。投資信託や年金等のお客様から事務を受託している他、三菱UFJ信託銀行の市場部門の事務を受任しており、それぞれチームに分かれています。　・投資信託の取引約定事務、証拠金授受、基準価額算定（上場、OTC)　・非投資信託（年金など）の取引約定事務、証拠金授受（上場、OTC)　・投資信託や非投資信託（年金など）の取引に係るCSA担保管理事務　・三菱UFJ信託銀行の市場部門のデリバティブ取引約定事務（上場、OTC)　・三菱UFJ信託銀行の市場部門のCSA担保管理事務　・上記に関連する、海外のブローカーとの英語を含むコミュニケーション・折衝　・上記に関連する、効率化・ペーパーレス化などの業務改善【募集背景】業容拡大による増強【配属組織】デリバティブ管理部：100名程度の組織で7チームに分かれております。配属チームは経験に応じて決定となります。男女比：１：３程度です【魅力ポイント】■金融の専門部隊であるデリバティブ関連の業務に未経験から携われることが可能です。まずはデリバティブに関する事務を身につけて頂きますが、業務に慣れ次第、営業とのアポイントの同席等、業務を多方面から見ることが可能です。■中途採用の方が多くご活躍されているポジションです。デリバティブ経験なく、金融業界での営業経験や金融業界でのバックオフィス経験の方がご活躍されています。【キャリアパス】金融事務の基礎を身に着け、事務企画等の部署にキャリアアップが可能です。また、管理職も目指して頂けるポジションです。■日本マスタートラスト信託銀行とは・資産運用に伴う資産管理業務が高度化・複雑化するなか、2000年５月、日本初の資産管理専門信託銀行として誕生しました。日本における資産管理業務の発展をけん引してきました。お預かりしている資産管理残高が1000兆円を超え、国民の金融資産の３割強を占めるに至っています。創業間もない2002年の残高63兆円から、20数年で10倍以上にも増加しており、担うべき役割が年々高まってます。国民の大切な資産を管理するインフラを担い続けている企業であるといえます。・事務の効率化を図り、IT化を推進し、より効果的・効率的な運用が実現できるような体制が整っています。・柔和なお人柄の方が多く、コミュニケーション取りやすくお仕事できる企業です。・中途社員の方にご活躍頂けるよう、研修体制を充実させ、大切に育てていきたいと思われています。・女性が多く活躍しており、「プラチナくるみん」取得しています。・半期に1度5連休取得等、お休みしやすい環境が整っています。

同行のHRソリューション部の制度受託室にて下記業務をご担当いただきます。※管理職としての採用を想定しています。【業務内容】■株式報酬制度管理サービス担当チームの業務運営取りまとめ、部下育成等のマネジメント業務■制度導入予定／導入済企業に対する、事務局／制度対象向けシステム・プラットフォーム（注）のご提案・導入後のサポート（注）対象者へのポイント（交付する株数の計算に使用）付与の通知、各種帳票の授受等を行うためのシステム▼部門HPhttps://www.tr.mufg.jp/houjin/hr_consulting/stock_consul.html【配属部署について】■HRソリューション部クライアント（国内企業）に対して、「株式報酬制度」の導入コンサルティング（株式交付信託の受託含む）、事務アウトサービスの受託を行っている部門です。このうち、制度受託室では、事務アウトソースサービスのご提案・ご提供を行っております。【組織構成】HRソリューション部　約40名ー制度設計・制度導入コンサルティング：約20名　ー事務アウトソースサービスのご提案・ご提供：約20名　★今回の配属ポジション【募集背景】ガバナンス改革や、人的資本経営が推進される中、株式報酬制度を導入する企業が年々拡大・増加傾向にあります。導入企業の悩みである事務負荷の軽減に対する、ソリューションサービスの一つとしてご提供することが、株式報酬制度の普及ならびに商品競争力の強化に繋がることから、同部では、現在、同サービスの提供に力をいれており、管理職としてチーム、担当者を牽引できる方の募集を行っています。【働き方】出社と在宅勤務を併用しつつ、業務にあたっていただきます。【部署の今後の方向性・魅力】■顧客への新規導入、既存の運用サポートの両方を拡大していく予定です。・新規導入：役員向けだけでなく従業員向けの株式付与にも拡大していく事から更なる拡大が見込まれます。・運用サポート：導入して終わりではなく、従業員の方が株式に興味を持てるための取り組み等も検討していきます。■導入企業のニーズに合わせた制度設計を工夫して考えるため、顧客に一歩踏み込んだサポートを行うことができます。※株式報酬制度とは？ 自社株の利益を従業員へ還元するアメリカの報酬制度の１つがESOPと呼ばれており、それを参考にしたモデルで「日本版ESOP」と呼ばれています。 社員が自社株に興味を持ち自社株をあげる事のメリットを感じ、仕事に積極的に取り組むサイクルができる人的資本経営に合わせた社会貢献性の高い制度です。

ユーザー部門の立場から、企画段階の構想・立案から要件定義、開発、リリース、さらにはリリース後の運用まで、プロジェクトのほぼすべての工程に携わっていただきます。大規模プロジェクトにも関わる機会があり、自ら企画した施策を実際にユーザーへ届け、その反応を直接知ることができる点が大きな魅力です。自分の仕事がどのように受け入れられたのかを実感し、そこで得た気づきを次の企画や改善につなげながら、継続的にスキルを高めていくことができます。「企画して終わり」ではなく、企画からリリース、その後の運用・改善まで、自分の仕事に一貫して向き合える環境です。【業務詳細】・既存業務・オペレーションの可視化、課題分析・As-Is／To-Beの業務プロセス設計・業務の廃止・集約・標準化・自動化の企画・テクノロジーを活用した業務効率化・システム化の企画・システム化に向けた要求整理・要件定義・エンジニアやシステム部門、業務部門とのプロジェクト推進・新しい業務プロセスの設計、導入、定着化・導入後の効果検証および継続的な改善※単なるシステム導入や既存業務の改善にとどまらず、「業務そのものをどう設計すべきか」という上流工程から携わっていただきます。【プロジェクトの始まり方】▼内部要因（今回の主な期待）・自ら課題を見つけ、改善のための案件を企画・推進・要件定義 → 分析 → 企画 → 開発 → 導入までを一貫して担当▼外部要因・法令改正に対応する制度設計・対応など【組織体制】所属：業務統括部（計35～40名、5グループ）1グループ：チーム長1名＋メンバー7名（20～40代がバランスよく在籍）OJTあり。入社後は先輩社員のサポートを受けながら業務に慣れていける環境【働き方】リモートワーク：週4回在宅の社員もおり、自由度が高い環境です。フレックス制度：中抜け可能。子育て世代にも配慮あります。残業時間：月20時間程度でワークライフバランスも良好です。【本求人の魅力】■担当者のひらめきや企画力で自由度高く業務改善に挑戦可能！■外部サービスや最新トレンドにアンテナを張りながら、自身の裁量で改善にチャレンジできます■提案した改善案は、一気通貫で実行まで関与可能！企画 → 要件定義 → 予算取り → IT開発工程の設計・確認 → リリース後の効果検証まで携われます■自分のアイデアが「仕組み」となって、社内に浸透していくやりがいあるポジションです

【担当業務】以下のような法務業務全般をお任せする予定です。■法務相談対応■契約書チェック■訴訟対応■知的財産権に関する業務　■コンプライアンスに関する業務■法務およびコンプライアンスに関する研修・勉強会等※ グループ会社の法務担当者を兼務する可能性があります。※ 株主総会・取締役会の運営は別部署が担当します。【部署構成】■リスク統括部・リスク管理グループ　・法務コンプライアンスグループ　※本求人ポジションです・情報セキュリティ管理室・情報セキュリティ管理室・CSIRTグループ　※ 法務コンプライアンスグループには、グループ長を除き正社員4名が所属しています。■残業時間月平均20時間程度■在宅勤務平均週2日程度（特に決まりはなく、一定柔軟に取得することが可能です）

本ポジションでは下記業務に従事いただきます。●金の果実シリーズ（貴金属を裏付けとした上場投資信託（ETF））に関する業務同社がファンド組成者となっており、商品種類は4つ（金、銀、プラチナ、パラジウム）あります。追加設定、貴金属地金の現物との交換、日次/月次/年度決算、開示（有報・半報・HP）、地金の保管/保険、プロモーション活動、プロダクトガバナンスに関する企画・事務、受益者からの電話問合せ対応等、幅広く業務がございます。またニーズの高まりに伴い、業務の高度化・効率化施策を複数立ち上げており、企画・推進にも携わっていただきます。●ETF/JDRのファンド管理業務ファンド受託者として、受益者名簿管理、分配金の計算・支払い等が主となります。書類作成を担う三菱UFJ代行ビジネスや、資産管理を担う日本マスタートラスト信託銀行等、行内関連部署を束ねて対応を進めています。【募集背景】管理ファンド件数/残高の増加に伴い事務量が増加しています。特に「金の果実シリーズ」は、貴金属投資への関心の高まりを背景に業量が急拡大しており、社会インフラとしての体制強化のため、ファンド管理定例業務に加え、業務の高度化・効率化施策を担っていただける方を募集しています。【配属部門】証券代行部　海外業務推進室　12名-業務推進課（金の果実シリーズ担当）6名-受託管理課（金の果実シリーズ以外担当）6名海外業務推進室全体で20～60代が幅広く活躍しており、男女比は半々です。入社後は適性を鑑み、いずれかのチームに配属予定です。【ポイント】◎成長市場で働ける　現在ファンドの数は200種類程となりますが、数年後には1.5～2倍程の規模に広がる見込みです。また貴金属投資への関心も高まっています。◎キャリア入社者活躍　銀行RMからキャリアチェンジされた方、アセマネ会社で他ファンド管理経験からの　同社で初めて金のファンド管理に携わって今ご活躍の方々がいらっしゃいます。◎在宅勤務活用有　子育て世代のメンバーもおり、週の半分ほど在宅を活用したりしています。◎キャリアの幅が広がる　所属する証券代行業務については、本ファンド管理業務の他、事務・システム企画、SRIRコンサル、法務、営業、企画等、幅広くあり、組織も分かれています。　本ポジションでの経験を活かし、部門内で経験を広げていくことも可能です。◎残業　現在は繁忙の為、30～40時間/月です。【三菱UFJ信託銀行における証券代行業務の魅力】証券代行業務とは、上場企業と株主との対話に関する総合的なソリューションを提供する株主戦略のパートナーとして、株主総会運営サポート等の株主名簿管理業務をはじめ、特別口座管理、株式実務に係るコンサル・サポート等を行う業務です。同社は会社法上必ず求められる「株主名簿管理人」として、受託している上場企業数は全体の約4割に相当する約1,700社。また、「株主名簿管理人」は1社専属で担当します。管理を任せられている株主の数は約4,200万人と、いずれも日本でトップクラスの規模を誇る業務です。※同部署は受益者名簿の管理がメイン業務になっており、証券代行も株主名簿管理を行っていることから関連して証券代行部門に属しています。

今後上場を目指す企業に対し、上場に向けた支援・コンサルティングを行うポジションです。まずはIPO新規営業として、今後上場を考えている企業の開拓から携わっていただきます。飛込営業形式ではなく、基本的には、ルート先と呼ばれるMUFGのグループ会社・証券会社・監査法人・VC・IPOコンサルティング会社からの紹介形式が主体です。従って担当される情報ルート先との円滑なコミュニケーション・情報連携も重要なミッションとなります。【入社後のイメージ】入社後は、経験豊富な先輩社員のサポートを受けながら、OJT＆OFF-JTを通じて、必要な業務知識について学びながら営業担当として業務を担って頂きます。当部は多くのキャリア採用者の方が活躍されており、特に新規営業を担う営業推進課は過半以上が証券会社・VC・銀行等の出身者で、当社内で最もダイバシティーが進んでいる課の一つです。※IPO関連業務経験ない方の採用実績多数あり、皆様ご活躍されていらっしゃるようです。　OJTや研修制度等サポート体制もございますので、是非これからIPOに携わってみたい方を歓迎しております。【部署】証券代行営業推進部　営業推進課IPO新規営業を行っている部隊です。課長含め10名所属、20～30代のメンバーが中心で、多くがキャリア入社の方です。【ゆくゆく携わる可能性がある業務内容】「上場支援サポート営業」主に上場予定まで2年以内くらいのステージから上場に向けた機関設計の変更や社内規程の整備、資本政策やインセンティブの観点からのストックオプション発行等のコーポレートアクションをサポートし上場まで伴走する役割を担っています。「IPOコンサル営業」スタートアップ各社のステージに合わせた資本政策、ガバナンス体制強化に向けた各種コンサルニーズに対応し、IPOマーケットにおける当社のプレゼンス向上を担っています。【働き方】テレワーク実施可能（但し外回りも多い為、業務状況を鑑み実施）【魅力】当社では、年間約60社の新規上場企業の内、約50％のシェアを目指し活動しており、2025年度は新規上場シェア50.9%を獲得しています。 したがって、数多くの新規上場案件に関与でき、そのノウハウを習得する機会に恵まれた環境であると言えます。新規契約を獲得した企業に対して、弊社内の専門家のサポートを得ながら伴走し、実際に上場に導いていくことが本業務の魅力だと思います。また、業務を通じ、株式実務やストックオプション等の専門知識を習得することが可能です。

【三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社におけるデジタル証明に関する取り組み】同社は、デジタル証明（VC）という新しい技術を用いて、日本社会における情報の利活用の高度化・効率化を実現する新しい事業モデルを産み出す取り組みを行っています。また、分散型ID/デジタル証明書に関するビジネスコンソーシアム「DID/VC 共創コンソーシアム」を設立・幹事を務めており、参画する各社とともに実証実験を進めています。【事例】犯収法に基づいて金融機関が実施した本人確認の結果を利用者本人がスマートフォン上で管理・提示できるデジタル証明（VC） として活用することで、セキュリティの向上と利便性の両立を目指す「新しい本人確認方法」の実現性・有効性を検証の実施【業務内容】本ポジションでは現在このデジタル証明技術の推進に向け、各業界ごとに課題分析を行い、アプローチを進めております。入社の際には現メンバーともに営業活動に携わっていただきます。相対する企業、及び各省庁をも巻き込んで、日本社会にこの技術を広く活用していけるよう推進する業務となります。【組織構成】フロンティア事業開発部 - プロダクト企画グループうち、デジタル証明を行っているメンバーが5名※5名のうち3名がキャリア採用で入社し活躍しております。【募集背景】新規事業の取組みを強化するあたり、募集を行っています。【働き方】在宅勤務（週2・3日）を活用しています。個々人のご事情に合わせた、柔軟な働き方を推奨しています。【関連する取組事例】https://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/241223_1.pdfhttps://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/240621_1.pdfhttps://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/240403_1.pdfhttps://www.tr.mufg.jp/ippan/topics/pdf/240329.pdfhttps://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/231010_1.pdf"【フロンティア事業開発部について】同部では、経済社会の課題を解決する新事業（デジタル・インフラ・ヘルスケア）の開発をおこなっています。常にアンテナを張って、社会課題に向き合う部署です。～同部の取組み事例～・老人ホーム信託・保育園信託の商品企画や販売の推進※信託スキームを活用し小口化商品として販売を行っています。

投融資管理部にて、オルタナティブ投融資審査業務をご担当いただきます。【審査業務の具体例】プロジェクトファイナンス（国内・海外）国内の再エネプロジェクトへの投資に係るリスク評価インフラに限定せず、PEファンドやデットファンドへの投資に係るリスク評価マーケット動向の調査・分析投融資を行った案件のモニタリング新領域投資開始時の仕組みづくり（投資内容に応じたリスク管理・リスク抑制策構築など）【業務経験のイメージ（一例）と関連する業務スキル】・新規のオルタナファンド投資に取り組みたいフロント部署からの相談に基づき、その案件のリスク・リターンを分析を行います。リスク管理の観点からフロントの投資計画に対してアドバイスしたり計画修正を求めたりすることもあります。また、役員や役員参加の会議体で決裁を取ることが多く、議論に耐えるロジック立てた分析資料を作成します。・これらを通じて、インフラプロジェクトやファンド投資の分析力、関係者との交渉・調整力、ロジック構築・説明力等の発揮や向上を図ることができます。【組織構成】■投融資管理部：約60名－オルタナティブ投融資チーム（9名）－課長1名、不動産4名、インフラ4名【働き方】■在宅勤務：実施有（業務に合わせて概ね出社・在宅を半々で実施しているメンバーが多いです。）■時差勤務：実施有（業務や家庭等の都合に応じて活用しています。）■平均残業時間：30～40時間程度【募集背景】同社では資産運用業務を行っており、これに関連したインフラプロジェクトやオルタナファンドに対する自己勘定の投融資も手掛けています。個別案件の増加に伴い審査業務も増加しており、当該業務でご活躍いただける方を募集します。【魅力】■当行は融資だけでなく、＜投資＞の審査にもいち早く注力しており、最新の知識・経験を積んで頂ける環境です。■フロントサイドに完全に委ねるのではなく、別の立場から審査し、投資家・顧客の信頼を得ている事が強みです。

当社が組成・運用する国内LBO（シニア・メザニン）ローンを投資対象としたオルタナティブファンドの企画・組成・運用業務を担っていただきます。近年、国内ではプライベートクレジット市場が急速に拡大しており、銀行・リース・外資系金融機関を中心に新たなプレイヤーの参入も加速しています。当社においても、オルタナティブ領域を重要戦略の一つと位置づけ、LBOファンドビジネスの拡大を推進しています。本ポジションでは、LBOファイナンスの知見を活かしながら、単なる案件審査に留まらず、「ファンド全体のリターンをどう創出するか」という投資家目線で業務に携わることができます。また、機関投資家から資金を預かるファンドビジネスならではの、ファンドレイズや投資家対応にも関与いただきます。【業務詳細】国内LBO（シニア・メザニン）ローンファンドに関する以下業務を担当いただきます。・国内LBOローン案件のソーシング・投資分析・クレジット分析・案件審査・投資実行およびモニタリング・ファンド組成・商品企画・ファンドレイズ（投資家対応・提案活動）・外部金融機関・PEファンド等とのリレーション構築現在は、三菱UFJ銀行や証券会社がアレンジする案件への参加行としての投資が中心ですが、今後はソーシング・アレンジ機能を強化し、協同アレンジャーとしてのプレゼンス拡大を目指しています。また、将来的にはPEファンドとの直接的なリレーション構築を進め、独自ソーシング力の強化にも取り組んでいく方針です。【ファンド運用状況・今後の構想】当社では国内LBOシニアローンファンドを2023年に立ち上げ、その後メザニンローンファンドも開始。現在は2号ファンドを運用中であり、2026年度中の3号ファンド立ち上げを目指しています。1号ファンド：159億円2号ファンド：190億円（本年度中に満了予定）3号ファンド：300～500億円規模を構想中各ファンドはクローズドエンド型で運営しており、今後は年金基金等を含む機関投資家層の拡大にも注力していきます。3号ファンドでは、案件ソーシングから投資分析、ファンドレイズまで幅広く携わっていただくことを想定しています。【組織構成】オルタナティブ商品開発部　金融商品運用グループLBO担当：6名ベンチャーデット担当：6名年齢層：27歳～60歳まで幅広く在籍キャリア入社者：3名2024年4月に組織再編により新設された部署であり、成長フェーズならではの裁量とスピード感があります。新たな課題や戦略についてはチームで議論を重ねながら進める文化があり、フラットに意見交換しながら業務を推進しています。【本ポジションの魅力】■ 国内プライベートクレジット市場の成長を牽引できる国内でもプライベートクレジット市場は拡大局面にあり、銀行・リース・外資系金融機関などが積極参入しています。成長市場の最前線でキャリアを築くことが可能です。■「案件」ではなく「ファンド全体」を見る投資経験LBOファイナンスにおける個別案件分析に加え、ポートフォリオ全体のリターン設計・分散戦略など、投資家視点での運用経験を積むことができます。■ファンドビジネスを学べる機関投資家の資金を預かる立場として、どのように投資家資金を集めるのか・どのような商品設計が求められるのか・投資家へどう説明責任を果たすのかといった、銀行LBOファイナンスでは得難いファンドビジネスの経験を積むことができます。■ アレンジ・ソーシング機能強化フェーズ現在は参加行としての投資が中心ですが、今後はソーシング・協同アレンジ機能を拡大予定です。単なる投資参加に留まらず、案件創出側へステップアップできる環境があります。【働き方】・リモートワークと出社は半々程度ですが、週１出社の方がいたりと、自由度は高いです。・残業は月30-40時間程度発生しますが、こちらも働き方や個人の裁量もあるので、人によってまちまちです。

現在預かり資産が1,000兆円と年々増加しており、運用部門の強化を図っております。これまでの運用経験を活かして、レンディング業務に携わってみたい方を歓迎しております。【レンディング業務とは】株式や債券などの機関投資家が保有する有価証券をマーケットに貸し出し、その対価として収益を得る、レンディング取引を担っていただくポジションです。主に証券会社・短資会社向けの貸し出し業務（レポ取引・レンディング）をはじめ、レンディングに関わる事務及び企画業務、提携する外部エージェントの管理業務をご担当いただきます。【具体的な仕事内容】・取引先との有価証券（国内株式・国内債券）の貸借取引、約定事務・余資運用ファンドでのリバースレポ、コール、CP等の取引、約定事務・外国株式、債券の貸借取引に係るエージェント管理、海外案件対応・レンディング業務におけるリスク管理、運用モニタリング業務、顧客説明、運用の企画/立案【配属部署】・資金証券運用部（約40～50名、20～40代が活躍しております。）-信託運用室執行グループ（約20名）※入社後はこちらの配属の可能性が主の想定です　（国内債券・株式レンディング取引執行、受託財産余資の運用）-企画推進グループ（約10名）　（国内外レンディング取引の契約管理・取引モニタリング、部内横断事項の企画立案・推進）-プロダクト推進グループ（10名弱）※海外レンディングはエージェントをかませる、どのエージェントを使っているか管理とか　（海外レンディングエージェントの選定・管理、海外レンディング取引に関するパフォーマンス分析・評価）-信託運用室　戦略グループ（2名）　（貸借取引にかかる運用戦略立案、新規取引の企画・開発）【キャリアイメージ】■基本的には運用部門でのキャリア想定の為、長期的に運用に関わりたい方へ魅力です。※運用部門：資金証券運用部、トレジャリー業務部（銀行勘定の資金繰り、運用業務）■同社は本拠地制を採用しています。原則、本拠地での勤務となります。【働く魅力】1000兆円を超える日本最大級の資産管理残高を背景に、国内外の主要な金融機関や運用会社と幅広く接点を持てることが同社の最大の強みです。巨大なアセットを題材に、グローバルな金融プレーヤーと直接議論を交わし、ビジネスを動かせる環境は同社ならではだと考えます。【資金証券運用部　紹介記事　※ビズリーチ】https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/89rk863/

■資産管理専門信託銀行における内部監査業務に従事いただきます。経営課題解決に向け、リスクを分析・特定し、コントロール態勢を含めた評価、改善提案を実施していくことで会社の付加価値を高めていただくことを期待しています。【主な業務内容】・部署単位、リスク単位でのモニタリングや内部監査の実施・内部監査品質の維持・向上に向けた企画・推進、内部監査結果の経営宛報告とりまとめ※監査業務の進め方イメージ・2～5名でチームを組み、監査業務を進めて頂きます。　監査部全体で年間20本弱の監査業務を行っております。（1人当たり3本ほど）　中途採用の増員をすることで、監査本数も増やす方針です。【採用背景】・同行の急激な業容拡大に伴い、銀行全体ガバナンス強化が求められています。・監査業務の更なる高度化、加えて監査業務量の増加への対応・　当局への対応をすべく外部採用を行っております。【ポジションの魅力】・監査実務だけでなく、監査のレベルをあげるための企画・運用にも携われます！・組織横断での経営監査構想や、従来とは異なるシステム監査の導入等、従来の監査業務とは異なるダイナミックな変化を体感できる環境です。・親会社である三菱UFJ信託銀行や二線のリスク管理部門と関りながら監査のフレームワーク策定と実務への落とし込み等にも従事頂けます。・少人数の監査部のため、限定的な監査でなく幅広い監査業務・知見を磨くことが可能です。　これまでの監査経験を生かして、同行で新たなチャレンジをしたい方の応募をお待ちしております！【想定配属先】内部監査部13名ーうち監査業務担当者9名（他4名は管理職、監査企画担当者です）※40～50代の方を中心とした組織ですが、30代の方もご活躍頂いております。【働き方イメージ】・残業時間は平均月20～30H程度。監査計画に基づいた業務を行っておりますので突発的な残業は少なめで、ワークライフバランスを整えて働ける環境です。【キャリア形成】・入社後はOJT形式で業務を習得いただきます。まずは監査チームのクルーとして業務を担当（業務習得度合によってサポートが1名つきます）頂き、ゆくゆくは監査チームのリーダーを目指していただけます。・中長期的には、当該経験を活かして監査企画業務やマネジメント職等、内部監査経験を活かした各種業務を担当いただくことも可能です。■日本マスタートラスト信託銀行とは・資産運用に伴う資産管理業務が高度化・複雑化するなか、2000年５月、日本初の資産管理専門信託銀行として誕生しました。日本における資産管理業務の発展をけん引してきました。お預かりしている資産管理残高が700兆円を超え、国民の金融資産の３割強を占めるに至っています。創業間もない2002年の残高63兆円から、20数年で10倍以上にも増加しており、担うべき役割が年々高まってます。国民の大切な資産を管理するインフラを担い続けている企業であるといえます。・事務の効率化を図り、IT化を推進し、より効果的・効率的な運用が実現できるような体制が整っています。・柔和なお人柄の方が多く、コミュニケーション取りやすくお仕事できる企業です。・中途社員の方にご活躍頂けるよう、研修体制を充実させ、大切に育てていきたいと思われています。・女性が多く活躍しており、「プラチナくるみん」取得しています。・半期に1度5連休取得等、お休みしやすい環境が整っています。

ファンドソリューション部は、お客様との直接的な折衝ではなく、運用に伴う外国為替取引の売買執行もしくは国内外の株式・債券取引における約定照合・資産管理銀行への指図業務をご担当いただきます。市場動向や取引慣行を踏まえた判断力が求められる専門性の高い業務で、ジョブローテーションを前提とせず、安定的に市場実務の専門性を高められる環境です。また、リモートワークや業務中の中抜けなど働き方の自由度も高く、柔軟な勤務が可能です。【具体的な業務内容】ご経験に応じて、下記の双方もしくはいずれかを担当いただきます。■為替取引の売買執行業務・運用部門からの指図に基づく外国為替取引の売買執行業務・為替銀行への発注、約定内容の確認、資産管理銀行への指図まで一連の業務を担当・自己勘定で収益を追求するディーリングではなく、受託財産運用に伴う為替取引の執行を担うポジションです■株式・債券の約定照合・指図業務・国内外の株式・債券取引（現物・先物等）に関する約定内容の確認および資産管理銀行への指図業務・証券会社等から連携される約定結果について、発注内容・約定価格・市場動向・市場慣行・制度等を踏まえ、取引の適正性を判断したうえで、正確かつ迅速に照合・処理を実施【組織構成】ファンドソリューション部（約８０名）・株式の約定処理チーム★募集・為替チーム★募集※年齢層は30代前半～半ばがボリュームゾーンで、シニア層数名、20代が1～2名在籍。※中途入社者の出身業界は、信託銀行、資産管理会社、アセットマネジメント会社、生命保険会社など。【キャリアパス】部内異動の自由度が比較的高く、フロント志向の方は、将来的にファンドマネージャーを目指すことも可能です。将来的にオルタナティブ資産に挑戦したい方も歓迎いたします。中長期的なキャリア形成が可能な環境です。【働き方】・リモートワーク：可（週2～月2回出社）　※保育園の送り迎え等による業務中の中抜けも可能・勤務時間：9:00～17:00・残業時間：個人の裁量お任せしております。（残業0時間の社員も在籍）※ご家庭をお持ちの方もいらっしゃるため、ワークライフバランスに合わせて就業可能です。

■同行HRソリューション部にて以下株式報酬制度の運用サポート・ミドルバックを担って頂きます。【ポジション概要】■株式報酬制度を導入している上場企業に対し、株式交付事務・データ管理・システム運用・業務効率化施策 を担うミドルバックポジションです。国内外の従業員を対象にした株式付与スキームの運用を支える、専門性の高い役割で、制度導入が急増する中、特にニーズが広がっている領域です。中途社員・他業界出身者が多く活躍しており、未経験からの専門性習得が可能です。【詳細業務】■株式報酬制度を導入した顧客の株式発行のための事務手続き■制度を運営するためのデータ集計・管理■顧客企業の報酬管理効率化に適したシステム・プラットフォームの提案、デモンストレーション、導入後のサポート等■業務効率化/標準化のための企画業務（手続きを効率化・標準化する事でよりスピード感を持って幅広い顧客へサービス提供する事を目的にしております）※制度開始後は、企業ごとに個別性が高い対応が多く、丁寧さ・正確性が重視されます。※英語について…海外企業との会話など、日常業務で使用します。【配属部門について】■HRソリューション部クライアントに対して「株式報酬制度」の導入コンサルティング・運用サポートを行っている部門です。【組織構成】HRソリューション部　約40名■導入コンサルタント：20名■制度受託（運用サポート・事務・ミドルバック）：20名★今回の配属ポジションです☆中途入社者も多数活躍しており、風通しの良い職場です。☆保険業界やカード業界等、他業界からの入社者も多数ご活躍しています。【募集背景】当社は、企業に代わって従業員へ株式を付与する報酬制度の管理業務を行っております。昨今、国内企業のグローバル進出が拡大しており、現地子会社等に対してのポイント計算、帳票の作成、システム説明などのニーズが増えてきています。企業側の負担を軽減することで、株式報酬制度の導入を強力に支援しています。今回は、案件増加に伴い、体制強化のための増員募集となります。【働き方】テレワークと出社を適宜使い分けて柔軟に勤務しています。【魅力】■中途でのご入社実績有、みなさま株式報酬制度は未経験からご活躍されています。■未経験から専門性の高い領域にチャレンジ可能です。（株式報酬 × 信託 × HR × データ）■株式報酬制度は、従業員のモチベーションやエンゲージメントを高め、人材の定着や成長促進等、企業にとって多くのメリットがある仕組みです。制度導入のサポートを通じて、企業側の課題解決や運用のアウトソースといった形で貢献することができます。■従業員エンゲージメント向上・人的資本経営に関わる社会貢献性の高い業務です。■顧客企業が大企業中心で、スケールの大きい仕事に関われます。【株式報酬制度について】自社株の利益を従業員へ還元するアメリカの報酬制度の１つがESOPと呼ばれており、それを参考にしたモデルで「日本版ESOP」と呼ばれています。社員が自社株に興味を持ち自社株をあげる事のメリットを感じ、仕事に積極的に取り組むサイクルができる人的資本経営に合わせた社会貢献性の高い制度です。人的資本経営の注目が高まる中、導入企業が急増しています。従業員は株主の意識が高まり、会社の成長や株価向上の貢献意欲があがり、人材定着やモチベーション向上、安定株主確保、資本政策強化などのメリットがあります。また、信託型報酬制度では設計が柔軟にでき、業界や企業規模に応じて最適な導入が可能です。信託を活用することで柔軟な制度設計が可能で、企業ごとに目的が大きく異なるため、【オーダーメイド型】のコンサルティングが必要とされる領域です。

MUFGグループにおけるサステナビリティ戦略の企画・推進を担っていただきます。気候変動や自然資本、生物多様性などの社会課題への対応を通じて、中長期的な企業価値向上と持続可能な社会の実現を目指し、企業・アカデミア・政府・業界団体など多様なステークホルダーと連携しながら、サステナビリティ戦略の企画・推進を担うポジションです。金融・投資に関する専門知識は必須ではなく、サステナビリティ戦略、調査研究、政策・制度対応、官学連携、プロジェクト企画・推進などのご経験や、社会課題解決への関心・主体性を重視しています。ジョブローテーションを前提とせず、安定的にサステナビリティの専門性を高められる環境です。【本ポジションの主な5つの取り組み】① サステナビリティ戦略・情報開示の企画・推進国内外のサステナビリティ開示制度や規制動向を踏まえ、MUFGグループ全体のサステナビリティ戦略や情報開示方針の企画・推進を担当します。また、お客様との対話を通じて、サステナビリティ推進に関する助言や提案を行う機会もあります。② サステナビリティ関連レポート・刊行物の企画・発信Climate ReportやNature Reportなどの各種レポートの企画・作成を通じて、MUFGグループのサステナビリティへの取り組みや知見を国内外へ発信します。③ お客様・社内に向けたサステナビリティ推進日本政府が掲げるネットゼロ政策や各種サステナビリティ政策を踏まえ、お客様のサステナビリティ推進に関する提案・助言を行います。また、MUFGグループ内のサステナビリティリテラシー向上や、社内向け施策の企画・推進にも携わります。④ 官学連携・共同研究の推進国内外の大学・研究機関との共同研究や寄付講座の企画・運営、政府・当局との協働イベントの企画・運営などを通じて、新たな知見の創出と社会実装を推進します。⑤ 国際的なルール形成・政策対応気候変動・自然資本・生物多様性などに関する国際的な制度・政策・規制動向を調査・分析し、政府・業界団体との対話やルール形成への参画を通じて、MUFGグループのサステナビリティ戦略へ反映します。また、欧州・米国・日本における制度や政策の違いを整理し、社内への情報発信・レクチャーも行います。■その他の主な業務・サステナビリティ関連会議・プロジェクトの企画・運営・社内外ステークホルダーとの連携・調整・サステナビリティ関連テーマの調査・分析・政府方針や国際政策の調査・社内展開・年数回の海外大学・研究機関等との連携による海外出張【このポジションの特徴】・課題設定から企画・実行まで主体的に携わる戦略企画ポジション・企業・政策・アカデミアを横断しながら社会課題解決に取り組める環境・気候変動、自然資本、生物多様性、エネルギー政策など最先端テーマに関与できる・社内向けのサステナビリティ推進と、お客様への提案・助言の双方に携われる【ミッション】■お客様のために日本政府が掲げるネットゼロやGXなどの政策を踏まえ、お客様のサステナビリティ推進を支援します。営業部門などお客様接点を持つ部署と連携しながら、サステナビリティに関する提案や助言を行い、お客様の持続的な企業価値向上に貢献します。■MUFGグループのためにMUFGグループ全体のサステナビリティ推進をリードし、社内のリテラシー向上や制度理解を促進します。日本政府の政策や、欧州・米国・日本それぞれの規制・制度動向を調査・分析し、経営層や社内関係者へわかりやすく共有・展開する役割も担います。【組織構成】サステナブルインベストメント部：約22名企画グループ／推進グループの2グループ制（中途入社8名）・20～40代が中心・中途入社者は事業会社、官公庁、コンサルティング会社など、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。【働き方】・リモートワーク：週2～3日（ライフプランに応じて自由性が高いです。）・残業時間：月平均20～40時間程度（育児での業務中抜け等も可能です。）※業務内容に応じて柔軟な働き方が可能な環境です。

■同行の法人コンサルティング部にてクライアント企業のコーポレートガバナンス関連の企業向けコンサルティング業務を担っていただきます。【詳細業務】■取締役会の実効性評価、取締役会高度化■機関設計変更等にかかるガバナンス強化■任意の指名/報酬諮問委員会設置・運営■役員報酬制度設計支援■サクセッションプラン（後継者計画）策定支援■役員向けトレーニング等を提供■上記コンサルティング受託に向けた提案および営業店支援※顧客先の対応部署：お客様の法務/総務/経営企画部、また役員陣と直接やり取りするケースもございます。【業務の進め方】■同社証券代行営業部隊にて担当している企業より、コーポレートガバナンス強化におけるニーズがある場合にトスアップを頂き、１つのプロジェクトとして対応していきます。１プロジェクト2～3名にて担当します。【組織】法人コンサルティング部　100名程度ーコーポレート・ガバナンス戦略G　20名程度　★ー株主戦略Ｇ　ー会社法務GーESG戦略Gー資本・財務戦略G★が今回の配属予定のグループです。2/3が中途社員のため、入社後もなじみやすい環境です。【法人コンサルティング部の役割/目指す姿】証券代行事業において株主名簿を管理/お預かりしているクライアントに対し、機関投資家ノウハウとMUFGの総合力を土台に本邦No1のSR/IRアドバイザーを目指しております。株主総会・議決権行使助言、投資家との対話、その土台となる開示等を通じて、上場企業が進める株主戦略と企業価値向上に貢献しています。【証券代行業務とは】信託銀行では、法令上の株主名簿管理人として株主名簿を管理しています。 株主総会の支援、株主との対話に係る戦略立案のサポート等しております。証券取引所が認可している株主名簿管理人として証券代行業務を行うのは、三菱UFJ信託銀行、三井住友信託、みずほ信託の他、専業代行機関等の7社のみです。同行は、上場会社受託社数、IPO受託実績共にトップシェア、時価総額トップ10のうち9社、90％を受託しています。【募集背景】需要増加に伴う増員採用取締役会に対する実効性の評価や機関設計変更にかかるガバナンス強化は10年程前からトレンドとなり、企業ニーズが現在も高まっている状況です。コーポレートガバナンス領域のニーズが拡大しており増員採用をしております。【キャリアパス】まずはこちらのポジションで長期キャリアを描くことを想定しており、部内の別グループへの異動や、ご自身が描きたいキャリアによって希望をお出し頂くことが可能です。【魅力】■MUFG全体の顧客基盤を活かせるため活躍できるフォールドが広く、日本最大の銀行グループの基盤を活かすダイナミックさがあります。■コンサルティング業務未経験の方でも1案件を2～３名で行うため、安心して挑戦可能です。■案件獲得のフロント部隊は別にいるため、証券代行ビジネス（株主名簿管理）で築いた顧客基盤を基にコンサルティング提供ができます。■在宅勤務：週2～3日導入しています。【同社について】■三菱UFJ信託銀行（MUTB）は、『人をつなぐ。未来をつなぐ。』をコーポレートメッセージに掲げ、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。（https://www.tr.mufg.jp/sustainability/action_archive.html） MUTBは、個人、法人、機関投資家のお客さまに対して、資産管理、資産運用、資産承継、資産の流動化、不動産の売買仲介・管理、不動産戦略コンサル、株主名簿管理と株主・投資家向けリレーション構築コンサル、企業年金の資産運用・管理と制度管理・制度コンサル、市場運用と為替マネジメントサービス等、幅広い事業分野で、専門性と先進性のチカラを発揮し、人と社会の想いを未来につなぐ会社です。■MUFGの中核を担う信託銀行として、高度かつ幅広い専門性をお客様へ提供。Fintech等による金融の変革の中においても、MUFGの国内随一の圧倒的な顧客基盤に対して高い付加価値を生み出し続けることで更なる成長を目指しています。

■同行の法人コンサルティング部にて証券代行部門の上場企業顧客（約1600社）を対象にクライアント企業のESGコンサルタント（統合報告書・ESG格付け等のコンサルティング業務）を担っていただきます。【詳細業務】■ESGコンサルティングビジネスに関する企画・立案■ESGエンゲージメントに関するコンサルティング実務■統合報告書の作成支援■ESG格付け対応支援■人的資本などサステナビリティ関連の情報開示支援（SSBJ基準対応含む）※今年度は年間約100社のコンサルティングを実施。案件は原則2名体制、難易度に応じて3～4名体制で行います。※現在は証券代行部門の上場企業顧客以外のお客様のご支援も提供しております。【募集背景】■証券代行部門の顧客1600社のうち、1000社以上が統合報告書の作成をこれから開始する段階にあり、専門性強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】法人コンサルティング部　ーESG戦略G　16名　★ー株主戦略Ｇ　ー会社法務Gーコーポレート・ガバナンス戦略Gー資本・財務戦略G★が今回の配属予定のグループです。※8割ほどが中途入社者な環境で、中途入社の方も馴染み活躍しやすい環境です。【法人コンサルティング部の役割/目指す姿】証券代行事業において株主名簿を管理/お預かりしているクライアントに対し、機関投資家ノウハウとMUFGの総合力を土台に本邦No1のSR/IRアドバイザーを目指しております。株主総会・議決権行使助言、投資家との対話、その土台となる開示等を通じて、上場企業が進める株主戦略と企業価値向上に貢献しています。クライアント支援の一環として統合報告書の作成支援のニーズが高まっております。ESGの気運が高まる中、株主（投資家）のニーズをはじめ、多数のノウハウを持ち合わせる信託銀行への注目、期待度が高まっております。【働き方】■在宅勤務：5割ほど　※時差出勤も可【本ポジションの魅力】■日本最大級の銀行グループであるMUFGの圧倒的な顧客基盤を活かせる環境です。■統合報告書やESG格付けに加え、法務・ガバナンス・IR領域まで横断的に対応可能です。法務・ガバナンス・IRを一気通貫で支援できる希少なポジションです。■案件獲得のフロント部隊は別にいるため、証券代行ビジネス（株主名簿管理）で築いた顧客基盤を基にコンサルティング提供ができます。【同社について】■三菱UFJ信託銀行（MUTB）は、『人をつなぐ。未来をつなぐ。』をコーポレートメッセージに掲げ、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。（https://www.tr.mufg.jp/sustainability/action_archive.html） MUTBは、個人、法人、機関投資家のお客さまに対して、資産管理、資産運用、資産承継、資産の流動化、不動産の売買仲介・管理、不動産戦略コンサル、株主名簿管理と株主・投資家向けリレーション構築コンサル、企業年金の資産運用・管理と制度管理・制度コンサル、市場運用と為替マネジメントサービス等、幅広い事業分野で、専門性と先進性のチカラを発揮し、人と社会の想いを未来につなぐ会社です。■MUFGの中核を担う信託銀行として、高度かつ幅広い専門性をお客様へ提供。Fintech等による金融の変革の中においても、MUFGの国内随一の圧倒的な顧客基盤に対して高い付加価値を生み出し続けることで更なる成長を目指しています。■足許では高度な専門性発揮を担える人材に焦点を当てた人事制度への改定を行い、主軸となる事業領域を中心に即戦力としてのキャリア採用を拡大しております。■参考資料https://www.tr.mufg.jp/houjin/daikou/esg_solution.htmlhttps://www.mutbsaiyo.com/graduate/interview/interview06.html

顧客である上場企業に対して、個人株主・投資家向け施策の支援（コンサルティング）を実施いただきます。同部は証券代行部門に属しており、フロントである証券代行営業部署からの案件相談・依頼に基づいて、コンサルタントとして個別の案件を遂行しております。具体的には、日頃営業部隊が顧客とやり取りをしている中で、個人投資家対策に関してご相談を頂いた際、専門部隊として対応を致します。顧客の株主名簿を確認・分析し、その株主構成から解決策の仮説を立てます。また実際に株主の声をアンケートを通して確認をし、その結果を分析・報告いたします。【主な業務】・顧客の株主名簿分析/課題抽出・個人株主向けアンケートの実施支援/結果分析および報告・個人投資家への認知度向上サポート・株主総会時使用の事業報告動画制作支援【業務の特徴】・アンケート結果の分析や報告等を通して、上場企業の個人向け株主・投資家向け施策・広報（SR/IR）に関する　専門的な知識を習得することができます。・顧客部署は経営に近い層が多く、時には社長宛てにプレゼンを行っていただく場合もあります。【部署】証券代行部　個人株主戦略ソリューション室　業務推進課フロントのコンサルタントとして9名所属しております。※直属の上司はキャリア採用により入社後、コンサルタント業務を経て、当業務/領域の課長になっています。　キャリア採用後のご本人の意欲やご活躍により、管理職を目指していただけるポストです。※個人株主戦略ソリューション室へは、個人投資家向けIRSRのミドル部隊・バック部隊がいらっしゃいます。【働き方】■拠点：府中に部門はございますが、丸の内のサテライトオフィスのご利用やテレワークの活用など柔軟に働いていただけます。■在宅勤務：実施可能、現状週2～3日程度実施しています。（業務状況により変更の可能性有）■残業：平均40時間程度/月　　　　　平常時は18:00～19:00頃退社イメージ　　　　繁忙時期は3月・9月（株主総会に向け、お客様へご報告する時期の為）　　　　現在ニーズ増加により繁忙となっておりますが、今後増員により残業は減るような体制づくりを目指されています。【募集背景】企業間の株式持ち合いの解消や新NISA制度の開始に伴い、個人株主・投資家領域への関心が高まり、顧客からの相談や問い合わせが増加しています。顧客ニーズに応える体制強化の為、コンサルを担っていただける方を募集しています。【採用後のキャリア】同社は当コンサルタント業務のほか、顧客の株主名簿管理業務全般をサポートしています。名簿管理業務における事務やシステム企画のほか、機関投資家や会社法務領域のコンサル、営業、商品企画等、幅広い領域を有しており、入社後他の業務へのキャリアへトライすることも可能です。

下記業務に従事いただきます。■IPO新規営業■上場支援サポート営業■IPOコンサル営業【具体的な業務内容】「IPO新規営業」　※入社後初めに携わっていただく予定の業務です。飛込営業形式ではなく、基本的には、ルート先と呼ばれるMUFGのグループ会社・証券会社・監査法人・VC・IPOコンサルティング会社からの紹介形式が主体です。従って担当される情報ルート先との円滑なコミュニケーション・情報連携も重要なミッションとなります。「上場支援サポート営業」　※ゆくゆく携わる可能性がある業務です。主に上場予定まで2年以内くらいのステージから上場に向けた機関設計の変更や社内規程の整備、資本政策やインセンティブの観点からのストックオプション発行等のコーポレートアクションをサポートし上場まで伴走する役割を担っています。「IPOコンサル営業」　※ゆくゆく携わる可能性がある業務です。スタートアップ各社のステージに合わせた資本政策、ガバナンス体制強化に向けた各種コンサルニーズに対応し、IPOマーケットにおける当社のプレゼンス向上を担っています。【入社後のイメージ】入社後は、経験豊富な先輩社員のサポートを受けながら、OJT＆OFF-JTを通じて、必要な業務知識について学びながら営業担当として業務を担って頂きます。当部は多くのキャリア採用者の方が活躍されており、特に新規営業を担う営業推進課は過半以上が証券会社・VC・銀行等の出身者で、当社内で最もダイバシティーが進んでいる課の一つです。※IPO関連業務経験ない方の採用実績多数あり、皆様ご活躍されていらっしゃるようです。　OJTや研修制度等サポート体制もございますので、是非これからIPOに携わってみたい方を歓迎しております。【部署】証券代行営業推進部　営業推進課IPO新規営業を行っている部隊です。課長含め10名所属、20～30代のメンバーが中心で、多くがキャリア入社の方です。【働き方】テレワーク実施可能（但し外回りも多い為、業務状況を鑑み実施）【魅力】当社では、年間約60社の新規上場企業の内、約50％のシェアを目指し活動しており、2025年度は新規上場シェア50.9%を獲得しています。 したがって、数多くの新規上場案件に関与でき、そのノウハウを習得する機会に恵まれた環境であると言えます。新規契約を獲得した企業に対して、弊社内の専門家のサポートを得ながら伴走し、実際に上場に導いていくことが本業務の魅力だと思います。また、業務を通じ、株式実務やストックオプション等の専門知識を習得することが可能です。

法人顧客が保有・利用する不動産に関して、経営課題・事業戦略・財務状況・業務オペレーション等を総合的に分析し、企業価値向上につながる不動産戦略を提案していただきます。コーポレートガバナンスコードの観点も踏まえた中長期的なCRE（企業不動産）戦略の立案と実行支援が主な業務です。【業務詳細】■経営計画・財務状況の分析■拠点の分散状況や老朽化状況の把握■マーケット環境・不動産市況の調査■コーポレートガバナンスコード等を踏まえた不動産最適化の戦略提案■本社移転・統合、生産拠点再編、従業員満足向上を目的とした施設計画の策定支援※MUFGグループのグループシナジーにより、包括的な不動産提案を可能としております。主に銀行との連携より案件相談のケースも多々あります。【顧客相手】■経営層（社長・役員クラス）とのダイレクトな打ち合わせが多数■総務・管財部門など実務部門との連携も含む【組織構成】配属先の不動産コンサルティング部は約100名体制- うち約60名がCRE専門職- 中途入社比率は約2割※融資担当者からも多数在籍/CRE未経験者も活躍しております※20代～50代まで幅広い年齢層の社員が在籍複数名でプロジェクトにあたるチーム体制を基本とし、企業担当には基本1名で担当いただきます。【なぜ信託銀行が不動産領域を手がけているのか】信託銀行は、MUFGグループの法人顧客や富裕層の資産管理を担う立場から、不動産に関するあらゆる課題解決をサポートしています。お客様の経営戦略や資産活用の一環として、不動産の活用・再開発・建て替えなど、総合的な不動産ソリューションを提供する必要があり、その一翼を担うのが「CREコンサルタント」です。【部門のミッション】MUFGグループの法人顧客に向け、不動産に関する多様なニーズに対し、専門的かつ最適な提案を提供することをミッションとしています。CREコンサルタント、建築・開発コンサルタント、マーケット分析チームなどが連携して、お客様の課題を総合的に解決します。

【業務内容】■デジタルアセット事業室 事業推進グループは様々なアセットを対象としたデジタル証券（セキュリティトークン）の商品企画・組成推進業務を担っていただきます。■グループの所属員は組成者(アセットマネージャー等)や販売者(証券会社等)と協業し新商品を生み出す業務を行います。※商品組成するうえでアセットマネジメント会社や証券会社と利率やスキームを策定するプロジェクトマネジメントのような業務を担っていただきます。■また、現状セキュリティトークンは主に不動産を対象とするが、動産・ファンド・債権等の新アセットを対象とする新事業企画開発業務も担っていただく可能性がございます。【事業内容】■ブロックチェーンを活用した独自のデジタル証券発行・管理プラットフォーム「Progmat（プログマ）」・手軽・柔軟・ファン作りに繋がる資金調達や、これまでにない投資を可能にする画期的なサービスとして注目を集めています。サービス一例https://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/250327_1.pdf不動産STスキームについてhttps://note.com/progmat/n/n2209c534ca94【組織構成】フロンティア事業開発部ーデジタルアセット事業室（約20名）ー事業推進グループ（6名）・事業推進グループは不動産ST推進と、新アセット検討の2ラインに分かれております。（今回は不動産ST推進に配属予定）・20代～40代までご在籍されており、20代～30代の方が多くご活躍されています。※中途採用者は銀行RM、証券会社、不動産営業の方等様々なバックグラウンドを持つ方が在籍されています。【募集背景】デジタルアセット領域について金融機関におけるリーディングカンパニーで、資産残高・金融機関からのご相談の増加に伴い推進担当を増やしたく募集しております。【働き方】■残業：15～30時間程（繁忙期は別途）■フレックス・在宅勤務活用あり　早出・早上がり・一時帰宅後の再開等、フレキシブルな働き方を実施しています。【社風・魅力/中途入社者多数・働きやすい職場です】　■組織強化に注力しており、中途入社者も多数活躍しています。パソナ経由での入社実績もございます。■金融×デジタル領域という新事業に携わる事ができます。（提携する証券会社・アセットマネジメント会社との商品開発プロジェクトや、不動産以外のセキュリティトークンの商品企画等）

【配属先】証券代行部　事務管理課・事務企画、システム企画を合わせて約30名強・キャリア採用も2022年度より受入れ増加中(2025/3時点の配属課におけるキャリア採用メンバーは4名)【証券代行業務とは】上場会社等（以下、発行会社という）の株主名簿を発行会社の委託を受けて管理する業務になります。同社では、株主総会運営サポート等の株主名簿管理業務をはじめ、特別口座管理、株式実務に係るコンサル・サポート等を行っており、受託上場会社数でトップクラスの市場シェア4割を誇っております。【本ポジションの業務内容】証券代行部門における事務企画・事務管理を担って頂きます。・法令等に基づく事務基準の制定・事務プロセスの改善、ペーパレス化促進・品質向上に向けた管理・指導・事務上での事故防止策検討■証券代行業務における各業務領域（相続、住所変更等）ごとにチームを編成し、事務管理・業務改善企画・システム企画を分担して推進しています。■関連する法律は多く、関連法令や制度改正に対応するため、業務フローの見直しや事務プロセスの設計・改善を継続的に実施しています。■事務オペレーションは主に子会社である三菱UFJ代行ビジネス㈱が担っており、関係者を巻き込みながら一体となって業務品質向上や効率化を推進する役割を担います。【募集理由】証券代行事務は、企業の株主対応重視の傾向が一層強まる状況下、注目を集める株主総会関連の事務はもとより、多様化・高度化する経営・投資ニーズに呼応した、新たな事務領域への対応を求められており、日々模索しながら提供サービス、事務システム設計を検討しています。【魅力】■約1,700社の上場企業を支える三菱UFJ信託銀行の中核事業である証券代行領域で、業界トップクラスのスケールを舞台に活躍できます。■事務フロー改革やシステム更改など、グループ会社も巻き込みながら業務変革をリードするポジションです。■事務の制度設計や改善と連動して、事務システムの改良・変更まで一貫して携わることが出来ます。また同じ課内にシステム企画担当も所属している為、近い距離で知識を習得したり、後のキャリアとして広げることも可能です。【働き方】■リモートワーク：実施可能（業務状況に応じて適宜活用）■残業：30～40時間/月（携わる領域の繁閑により波あり）【今後のキャリア】証券代行業務については、事務企画のほか、システム企画、SRIRコンサル、法務、営業、企画等、幅広くあり、組織も分かれています。事務企画だけでなく他の業務へのキャリアへトライすることも可能です。

業界最大規模の運用残高を誇る当社では、外部委託運用を重要な事業の一つとして位置づけ、外国株式を含む運用商品の拡充に注力しています。ビジネス拡大および顧客ニーズの高度化に伴い、既存のゲートキーパー体制をさらに強化するため募集しております。今後も新規案件・新規ファンドの増加が見込まれており、即戦力としてご活躍いただける経験者から、将来的に外国株式運用・ファンド選定のプロフェッショナルを目指すポテンシャル人材まで、幅広く体制強化を図ります。【仕事内容】運用商品開発部・株式運用課にて、外国株式ファンドを中心とした外部委託運用におけるゲートキーパー業務をお任せします。■主な業務内容・既存の外国株式ファンドに関する運用状況モニタリング・既存の外国株式ファンドに関する顧客（投資家）向けの商品説明、運用報告・新規の外国株式ファンドに関するマネージャーサーチ・新規ファンドに対する投資デューデリジェンス・投資開始後の運用状況モニタリング・ファンドマネージャーとの条件・運用方針等に関する交渉・機関投資家への商品提案・説明および各種折衝・運用報告資料等の作成・説明に関するサポート※既存ファンドは1人あたり3～5ファンド程度を担当いただく想定です。※経験・適性に応じて、担当する運用スタイルやファンドをアサインいたします。【ゲートキーパー業務について】ゲートキーパーとして、世界各国の一流運用会社・ファンドマネージャーと直接コミュニケーションを取りながら、運用戦略・投資哲学・運用プロセス等を深く理解し、投資家にとって最適なファンドを選定していきます。単なるファンドモニタリングにとどまらず、新たな運用会社・ファンドの発掘からデューデリジェンス、投資判断、投資開始後のモニタリング、さらに運用会社との交渉や機関投資家への説明・折衝まで、ファンド投資の一連のプロセスに携わることができます。【未経験・経験の浅い方の場合】先輩社員の同席・OJTや研修のもと、まずは既存ファンドのレポーティング・モニタリング業務を中心に担当いただきます。業務や商品への理解を深めていただいた後、徐々に新規ファンドのリサーチやマネージャーサーチ、投資デューデリジェンスなど、より専門性の高い業務をお任せします。【配属先】□運用商品開発部・株式運用課　11名＋派遣1名・ゲートキーパーチーム：7～8名・ミドル：3名チーム内でのOJT・サポート体制があり、経験に応じて担当領域を広げていくことが可能です。【魅力】・ゲートキーパーの立場として国内最大級の投資家の資金運用に携わり、世界各国の一流運用会社・ファンドマネージャーと直接コミュニケーションを取ることで、グローバルな運用の最前線に触れることができます。・単一の運用戦略にとどまらず、世界各国の最先端の外国株式ファンドを継続的にリサーチ・分析することで、運用会社やファンドを見極めるための高度な専門性を身につけることができます。ゲートキーパーとして、世界の一流運用に関する幅広い知見を自身のスキルとして蓄積できる点が大きな魅力です。・新規ファンドのマネージャーサーチ、投資デューデリジェンスから、投資開始後のモニタリング、ファンドマネージャーとの交渉、機関投資家への商品説明・折衝まで、ファンド投資に関する一連のプロセスを経験できます。 【キャリアパス】・希望される方については他商品への挑戦も可能です。また希望される方については、資産運用事業の企画部署や資産管理サービスを主とするインベスターサービス事業への機会も開かれています。・当該業務へのプロフェッショナルを目指す方については、評価体系の異なるプロフェッショナルジョブという制度があり、長期間にわたって専門性を発揮して、高い処遇を獲得することも可能です。【働き方】・リモートワークと出社は半々程度ですが、週１出社の方がいたりと、自由度は高いです。・育児世代の方もいらっしゃり、時差出勤や業務中抜けなど柔軟に働くことができています。

法改正や市場環境を捉えた新商品の企画業務を担います。具体的には、資金決済法の改正を受けて可能になった信託を活用したステーブルコインの組成に向けた活動や暗号資産関連での金融商品開発検討等を実施いただきます。【ステーブルコイン関連業務】システム開発を始めとする発行の仕組み構築や組成を検討する企業（委託者）との案件組成に向けた協議等を実施。具体化した案件でのスキーム検討やそれに伴う各論点の整理も含めて、幅広い業務を担う。※海外規制の調査、銀行決済業務の連携業務フロー設計、利用企業への提案活動、システム会社等外部企業とのアライアンス交渉、契約実務、社内説明資料作成等※委託者（銀行等）や、各座組関係者（Sier等）・金融庁とコミュニケーションを取るイメージです。【暗号資産関連業務】ETF組成を目指したスキーム構築、税務・法務・会計・コンプラ論点の整理と多岐に渡る業務を実施。加えてDefi、暗号資産媒介業、DePin、レンディング等同領域における最新の動向をとらえ案件化に向けた調査・分析を行っている。【担当頂く事業内容】■ブロックチェーンを活用した独自のデジタル証券発行・管理プラットフォーム「Progmat coin（プログマコイン）」・「Progmat Coin」は、“1coin=1円”で価値が固定された、DLT上で移転可能なSCの発行・管理を目的としたプラットフォームです。・手軽・柔軟・ファン作りに繋がる資金調達や、これまでにない投資を可能にする画期的なサービスとして注目を集めています。・Progmatコインの概要は下記URLをご覧くださいhttps://www.tr.mufg.jp/ippan/pdf/progmat_coin.pdf【募集背景】フロンティア事業開発部は2024年4月にデジタル企画部から独立してできた新設部署であり、「デジタル分野の新規事業創出」をミッションに取り組んでいます。デジタルアセット領域強化に伴い、企画をお任せする人材を中途採用で募集いたします。【組織構成】フロンティア事業開発部ーデジタルアセット事業室（30名）・20代～40代までご在籍されており、20代～30代の方が多くご活躍されています。・デジタルアセット事業室は3つのラインに分かれており、配属ポジション（プロダクト企画）は10名在籍。・プロダクト企画グループの中に2つの専属チームがあり、ステーブルコインチーム：7名、暗号資産・オンチェーン金融チーム：3名です。【社風・魅力/中途入社者多数・働きやすい職場です】■テレワークを積極的に活用する等、風通しが良く働きやすい環境です。■組織強化に注力しており、中途入社者も多数活躍しています。パソナ経由での中途社員も在籍されております。■金融×デジタル領域という新事業に携わる事ができます。

投融資管理部にて、オルタナティブ運用ファンド向けのファンドファイナンス（ファンド向け貸出・為替・デリバティブ）の審査、格付け審査、マーケット調査をご担当いただきます。【募集背景】海外（米州・欧州）では、ファンドファイナンス市場が拡大している状況ですが、国内で取り組んでいる企業はまだ多くございません。今後も同部では海外ファンドへの投融資を積極的に行う方針のため、増員で募集を行っています。また海外拠点への異動の可能性もあり、海外駐在に前向きな方を歓迎しております。【入社後イメージ】日本（東京）にて1～2年勤務。東京拠点で行っている東京・シンガポール・ケイマンの案件の審査や、審査策定等にも携わっていただきご経験を積んでいただきます。その後、このご経験を活かして、海外拠点（NY、LDN）でご活躍頂く場合がございます。海外駐在期間はおおよそ3年～5年を想定しております。【業務内容】■ファンドファイナンス（ファンド向け貸出（サブスクリプション・ファイナンス、NAVファイナンス）・為替・デリバティブ取引）の審査・調査、格付付与、モニタリング（貸出等の稟議書、格付け申請の書面審査等）■審査企画：ファンドファイナンス審査プロセス改善・高度化の企画立案実行■1線折衝・企画：各拠点（ニューヨーク、ロンドン、シンガポール、ケイマン、東京等）との案件折衝・指導、共同企画■ファンド投資家調査：ソブリンウェルスファンド、年金基金、保険会社、財団等■運用会社調査：オルタナティブファンド（プライベートエクイティ、プライベートデット、不動産、インフラ、ヘッジファンド等）運用会社※将来的に海外審査室（NY、LDN）での勤務の可能性がございます。【組織構成】■投融資管理部：約60名－ファンドファイナンスチーム（東京14名、海外審査室10名）※東京では、審査ライン：4名、企画ライン4名、調査管理ライン6名に分かれています。　海外はライン分けを行っていません。※海外拠点：NY 5名（うちローカル3名）、LDN 5名（うちローカル2名）※2026年時点【キャリア入社メンバー活躍】これまでもキャリア入社され、海外拠点で活躍された方々がいらっしゃいます。ファンドファイナンス未経験者でも、前職までの金融機関経験を活かして活躍されています。（例：銀行出身、法人RM・審査経験をもって、同社へ転職）【働き方】■在宅勤務や時差勤務有、柔軟性のある働き方を推奨しています。※海外拠点とやりとりする際に、早朝や夕方以降に勤務する場合があります。【魅力】■同社は融資だけでなく、投資の審査にもいち早く注力しており、特にファンド中心のマーケットの取り扱いは日本では珍しく、最新の知識・経験を積んで頂ける環境です。マーケットが伸びており、案件も多く、成長業界で経験を積むことが出来ます。■海外赴任の場合、リエゾンやリスク管理等のガバナンス中心になるのではなく、日本人として業務の中心となり活躍する事が可能です。また、東京から海外の業務を携わることができるため、専門性を身に着けることができます。

投融資管理部にて、オルタナティブ投融資審査業務をご担当いただきます。【審査業務の具体例】個別不動産や不動産ファンドへの投資に係るリスク評価（国内・海外）J-REIT向け融資に係るリスク評価投融資を行った案件のモニタリングマーケット動向の調査・分析新領域投資開始時の仕組みづくり（投資内容に応じたリスク管理・リスク抑制策構築など）【業務経験のイメージ（一例）と関連する業務スキル】・新規の不動産投資案件に取り組みたいフロント部署からの相談に基づき、その案件のリスク・リターンを分析を行います。リスク管理の観点からフロントの投資計画に対してアドバイスしたり計画修正を求めたりすることもあります。また、役員や役員参加の会議体で決裁を取ることが多く、議論に耐えるロジック立てた分析資料を作成します。・これらを通じて、不動産やファンド投資の分析力、関係者との交渉・調整力、ロジック構築・説明力等の発揮や向上を図ることができます。【組織構成】■投融資管理部：約60名－オルタナティブ投融資チーム（9名）－課長1名、不動産4名、インフラ4名【働き方】■在宅勤務：実施有（業務に合わせて概ね出社・在宅を半々で実施しているメンバーが多いです。）■時差勤務：実施有（業務や家庭等の都合に応じて活用しています。）■平均残業時間：30～40時間程度【募集背景】同社では資産運用業務や不動産仲介業務を行っており、これらに関連した不動産領域での自己勘定の投融資も手掛けています。個別案件の増加に伴い審査業務も増加しており、当該業務でご活躍いただける方を募集します。【魅力】■当行は融資だけでなく、＜投資＞の審査にもいち早く注力しており、最新の知識・経験を積んで頂ける環境です。■フロントサイドに完全に委ねるのではなく、別の立場から審査し、投資家・顧客の信頼を得ている事が強みです。

ファンドソリューション部は、2021年に新規設立された部署で、現在約80名が在籍しています。主に企業年金・公的資金・非営利法人資金・金融法人資金を対象に、運用・助言・管理・コンサルティング、ならびに運用成果の分析やディスクローズ資料の作成を行っています。本ポジションとは、国内外のプライベートエクイティ、プライベートデット、インフラ、不動産ファンドの運用管理事務をお任せします。【具体的な業務内容】■海外運用会社からキャピタルコールが来た際の事務対応■分配金の対応■資産管理銀行（MTBJ）への指図■フロント部署とのやり取り■海外とのメール対応■業務効率化のためのマニュアル作成※担当アセット（不動産、PE、デッド、インフラ）はローテンションで定期的に変更します。【組織構成】ファンドソリューション部（約80名）は、3グループ体制です。※本募集は3グループでの採用となるため、1・2グループは概要のみ記載します。■1グループ営業店からの売買ニーズを受け付け、各オペレーション部隊へ連携する最前線のグループ。■2グループオペレーション専任グループ。伝統資産・ヘッジファンドを取り扱う。■3グループ（16名）★募集グループプライベートアセットおよび為替関連業務を担当。・プライベートアセットチーム（8名）★今回の募集ポジション　└ 注力分野のため業務量増加に伴い増員中　└ 年齢層は30代前半～半ばが中心・為替チーム（8名）　└ 為替取引の執行から事後処理までを一貫して担当　└ 現在は為替に関わるFM・PM業務も実施　└ 約半数が株式の約定照合業務を兼務※年齢層は30代前半～半ばがボリュームゾーンで、シニア層数名、20代が1～2名在籍。※女性が約半数です。※中途入社者の出身業界は、信託銀行、資産管理会社、アセットマネジメント会社、生命保険会社など。【キャリアパス】部内異動の自由度が比較的高く、フロント志向の方は、将来的にファンドマネージャーを目指すことも可能です。中長期的なキャリア形成が可能な環境です。【働き方】・リモートワーク：可（週2～月2回出社）　※保育園の送り迎え等による業務中の中抜けも可能・勤務時間：9:00～17:00・残業時間：個人の裁量お任せしております。（残業0時間の社員も在籍）※ご家庭をお持ちの方もいらっしゃるため、ワークライフバランスに合わせて就業可能です。

証券代行テレホンセンターのDX化企画、管理・運営業務、及び株主向けのホームページのUI改善等に従事いただきます。受電業務は発生いたしません。【証券代行部門のテレホンセンターとは】・証券代行業務では株式を発行する上場・未上場会社等（以下、発行会社という）の株主名簿を発行会社の委託を受けて管理しています。（上場会社の約4割を受託、業界トップクラスシェア）・各会社の株主様からのお問合せに対応するため、弊社ではテレホンセンターを設置し、日々、大量のお問合せに対応しています。（テレホンセンターは外部委託のため受電対応は発生いたしません。SVも外注先にいます）また、弊社支店宛て来店する株主様からのお手続きも対応しています。※テレホンセンター・拠点：府中オフィス1か所（本ポジションとフロア違いにございます）・規模：100名程常駐（電話対応・事務対応と半々の人数構成です）・問い合わせ相手：個人株主・法人株主どちらも対応（個人株主の方が問い合わせは多いです）【お任せする業務】テレホンセンターのDX化企画推進、およびオペレーターの生産性分析、品質改善、株主の CS 向上に向けた各種施策の策定、個別事案への照会対応等に取り組んでいただく業務となります。また、株主様からの照会にテレホンセンター以外の対応チャネルとして、弊社ホームページの利活用等を進めています。UIの改善、FAQ管理、機能改善等の企画的な業務も担っていただきます。【配属部門】証券代行部門　事務サービス推進課・社員9名、派遣スタッフ2名の構成で、テレホンセンターのDX化企画推進、運営、また株主対応における支店への対応を分担しながら行っております。・キャリア採用で活躍しているメンバーがおります。（2025年2名、2026年1名）【働き方】・テレワーク可能（週1～2日実施しています）【募集背景】テレホンセンターにおけるDX化（AIチャットボット活用・HP利活用等）を積極的に進めており、ご一緒に強化・推進頂ける方を募集しております。

証券代行部門では、株式を発行する上場・未上場会社等（以下、発行会社という）の株主名簿を、発行会社の委託を受けて管理しています。本ポジションでは顧客である発行会社に対して、同社が対応した事務手数料の請求処理や資金管理事務に従事いただきます。また、部内で進めている業務改善やペーパーレス化にも携わっていただきます。【具体的な業務内容】・請求書の作成、内容確認・WEBや書面による請求書発行・顧客からお預かりしている資金の残高管理・業務改善、ペーパーレス化対応　など月次サイクルで大量の事務処理を運営しており、月末月初に繁忙の山があります。期日を適切に管理しながら、正確かつ計画的に業務を進めていただくポジションです。【配属部署】証券代行部　総務課13～14名体制で、男女比は2:8です。20代～50代まで、幅広い年代のメンバーが活躍しています。【採用背景】体制強化の為の増員です通常業務に加え、業務改善やペーパーレス化を並行して進めているため、組織体制の強化を目的として新たなメンバーを募集しています。【ポイント】●残業：請求書業務のため繁閑の差はありますが、繁忙の時期は明確です。月末月初が忙しく、月中は比較的落ち着いているため、定時近くで退社する日も多くあります。繁忙→月末月初　　　月1～2日程度、21:00頃まで勤務となる場合があります。閑散→月中　　　17:10～17:30頃に退社することも多いです。【魅力・身に付くスキル】業務改善については、部署内で手順変更の裁量があり、メンバー同士で話し合いながら進めています。新しく加わる方にも、実務だけでなく業務改善にも積極的に関わっていただきたいと考えています。日々の業務をこなすだけでなく、より良い運営方法を一緒に考え、形にしていける環境です。　　　　【三菱UFJ信託銀行における証券代行業務の魅力】証券代行業務は、会社法上必須となる「株主名簿管理人」としての役割を担う、非常に重要な業務です。同社が受託している上場企業数は約1,700社で、国内全体の約4割に相当します。また、「株主名簿管理人」は1社につき専属で担当するため、非常に責任の大きい業務です。さらに、管理を任されている株主数は約4,200万人にのぼり、いずれも国内トップクラスの規模を誇ります。今後、同社は「信託型コンサルティング＆ソリューションビジネス」に一層注力していく方針です。その中でも、対企業向けコンサルティングビジネスの一翼を担う本部署は、社内でも注目度が高く、期待されている部門です。