コンサルティングファーム業界・士業の産休育休実績有の転職・求人情報(39ページ目)

同社は現在4ヶ国、6都市にて2,000名のエンジニアやクリエイターが在籍するデジタル・クリエイティブスタジオです。創業から10年でプライム市場に上場し、今後さらなる事業拡大を見据えています。本ポジションでは会計士4名およびトップティア投資銀行ディレクター出身者を中核とするプロフェショナルファーム出身者がリードする経営管理本部の総合職スタッフを募集します。【業務詳細】■グループ経理・決算業務（決算業務全般(月次/四半期/年次等）・連結およびグループ会社の経理処理の内容確認・承認・グループ会社管理、連結会計業務・グループ各社の決算報告書対応、連結の会計監査対応、改善事項対応・税額計算、税効果会計に関する税務顧問との窓口対応、納税対応・有価証券報告書の作成、上場企業としての開示対応・新規事業の会計処理設計・監査役監査、内部監査、内部統制監査の補助業務・出納の内容確認、承認・融資等金融機関対応■グループ経営企画・投資計画の立案、年度予算および中期経営計画の策定（財務モデルの作成を含む）・KPI、予実マネジメント・グループ会社の経営管理・経営分析・経営支援・月次&四半期業績の集計・分析業務（グループ会社含む）・事業部の戦略策定、運営支援・他グループ経営企画業務■投資・提携・M&Aの企画・執行・PMI・国内外での戦略的提携の推進・上記業務に関する社内文書作成、部署間調整、取締役会等への提案等・市場調査、競合および環境等の分析■IR・開示・IR業務全般・東証・財務局の適時開示

【ポジションの魅力】■同社は某グループの1社であり、ER作成の分野では業界トップシェアを誇ります。グループとしての信用のもと、安定したポジションで経験を積むことができます。■現地調査は日帰りのものを中心に対応いただきますが、働き方としては自由度が高く、ご自身で業務を組み立て、在宅活用も柔軟にいただきながら、業務を推進することができ、裁量をもって業務を行えるポジションです。■建物評価報告書(ER)作成においてスペシャリストとしてのスキルを身に着けることができ、業界内でも専門性を磨いていくことができます。【募集職務】・J-REIT等が投資するオフィスビル、共同住宅、商業施設等に関する建物評価報告書（ER）の作成がメイン業務であり、報告書作成の ための現地調査等および報告書の内容チェック、役所への確認業務等をご担当いただきます。・協力会社とともに現地調査を行い、建築基準法等に関わる問題や、修繕費用算出のための建物・設備の状況確認等を行います。・基本的に報告書の作成は協力会社が行うため、その内容の確認や報告書提出後の問題点の是正方法等についての役所への確認業務、お客様対応をご担当いただきます。【募集背景】案件拡大による増員【組織構成】不動産リスクソリューション部 社員35名ほど建築チームは約20名キャリア入社の方がほとんどで、中途入社からでも活躍いただける環境です。

【期待する役割】世界4大税理士法人KPMGの人事採用チームにおいて、適性に応じて中途採用・その他人事採用に関する業務（横断的な業務もあり）を担当いただきます。【職務内容】■中途採用業務（管理部門採用含む）/マネージャーの指導の下、下記業務を担当していただきます。・人材紹介会社との折衝・各部門との連携、選考サポート■その他人事採用に関する業務・選考～入社のフォロー・社内人事システムの入力、メンテナンス・採用に関するデータ集計・採用、求人システムの管理【募集背景】採用拡大を目標とした人事採用チームの強化を図るための増員

【職務内容】・新規アポイント獲得・クライアントのニーズに合わせた育成 or 人事制度等のプラン企画・提案・プロジェクト受注後はプロジェクトリーダーとして牽引・プロジェクト終了後のクライアントへのアフターフォロー■特徴・クライアント企業とのコミュニケーションを通じて、HRM（ヒューマン・リソース・マネジメント）に関する問題を発見し、HRMの最適化に向けたソリューション（解決策）を提案。具体的には、クライアント企業の人事・人材開発部門の抱える問題点を発見し、同社の様々なリソース（コンサルティング、アセスメント、トレーニングなど）を活用し、HRMの最適化に向けたソリューションの企画・提案を行い、採用された企画をプロジェクトとして実行管理するところまでを担当。【入社後の流れ】導入研修後、配属先でのロープレ等を含めたOJTによる育成※導入研修‥会社の事業説明、サービス説明など【キャリアアップ】（1）スペシャリスト（プランナーとしての道を探求）（2）マネジメント（組織活性化に向けたチームの牽引）（3）他部署への異動（コンサルタントへの挑戦など）【魅力】・年間休日127日、リモートワーク・時差出勤可と働きやすい環境が整っています。・幅広いキャリアステップを歩めます。【募集背景】組織強化のための人員増加。

■業務内容（70%）個別エンゲージメント支援（クライアント案件に関する契約書レビュー、交渉支援、トラブル発生時の支援等を含む法務領域の支援）（30%）ジェネラルな法務業務・法律相談等■アピールポイントコンサルティングビジネスは、クライアントの業界、規模、業態、課題等によるため、提供するサービスの内容、およびサービス提供に伴うリスクはすべて異なるといっても過言ではありません。コンサルティング法務チームは、これらコンサルティングサービスの法的リスクを適切にコントロールするためのサポートを提供する、「コンサルタントのコンサルタント」として業務に従事しています。提供業務は契約書レビューに限らず、コンサルティング業務提供のための法的リスクマネジメントや業務提供中に発生したトラブルのサポート等もスコープに含まれますので、本ポジションの経験は、幅広い法的リスクマネジメントの経験の獲得につながると確信しています。■英語使用場面ドキュメントの扱い、契約書（頻度高）、バーバルも一部有り（頻度低）■想定残業時間10～30時間/月■出社/在宅勤務週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを導入しています。

主にグローバルな大企業(時価総額5,000億円以上)の役員や経営企画部に対し、戦略的/全社的リスクマネジメント・経営管理態勢の構築を支援します。事業環境(政治/経済/技術/法務/環境)の変化/トレンドの把握/評価から、その対処(財務的対応,経営戦略/事業計画等への反映)までを支援します。様々な領域について経営者や経営企画部門と議論する必要があるため、幅広い経歴の方が活躍しています。【詳細】経営管理態勢・リスクマネジメント態勢構築/運用/再構築、グループ・グローバルガバナンス、財務モデリング等を活用した事業投資評価・ストレステスト、リスクインテリジェンス(外部環境変化やメガトレンドの把握/分析/対応の検討)、等

＝＝＝世界4大税理士法人EYで、これまでの税務に対する固定概念を覆し「ゲームチェンジャー」として、業界に大きなインパクトを与える仲間を募集します。＝＝＝【期待する役割】◆4大税理士法人の1つであるEY税理士法人。「税務領域」に対するテクノロジーによるコラボレーションは未開拓領域となっている一方で、テクノロジーによる税務の新たな価値創造が喫緊の課題となっています。市場変化の激しい今日、4大税理士法人の1法人として確固たる地位を守り、更なる発展に向けた「税務×テクノロジー」の領域を開拓していく必要があります。◆本ポジションでは税務に関するご知見・経験は一切問いません。これまで固定化していた税務領域に対しての考え方や取り組み方を一新していただける、「考えたことのないアイディア」を創出いただける方の参画を期待します。【職務内容】◆メインミッション・税務管理プラットフォーム（GTP）における開発進行管理及び企画構想。・SI工程の要件定義～リリースまでの構築・導入。・上記に伴うベンダーやクライアントとの折衝【魅力】＊業界のゲームチェンジ、税務界隈全体に変革をもたらす機会となります。＊業界内では「税務×テクノロジー」を喫緊に進める段階にある一方で、　まだまだ未開拓な領域となっています。＊税務のバックグラウンドは一切不要です。＊ビジネス部門と非常に近い立ち位置でプロジェクトを推進いただきます。　手触りを感じながら業務に携わっていただくことが可能です。【募集背景】業界のDX化が喫緊のため市場におけるEYのブランドを守り、更なるValueを発揮していくための増員です。

【《「日本の会計事務所の品質と信頼」を世界にお届けしませんか？》】日本とASEANを繋ぐ会計専門家ネットワーク。日本国内9法人、海外3法人の専門家チームによる豊富な情報力と多彩なサービスで、身近な事務所でありながら、在外子会社レビュー、株価算定、移転価格税制対応等、1つ上のソリューションを提供しています。【期待する役割】国際取引のある日本法人、海外進出している日本法人、外資系日本法人を中心に、日常の税務相談（ご希望によっては国際税務相談を含む）から申告業務までを担当いただきます。【職務内容】ご希望、ご志向性を加味した上で以下の業務をお任せする予定です。※英語に抵抗のある方は国内案件をメインとしてお任せします。上場会社、上場準備会社等に対する税務顧問業務のほか、各種コンサルティングに携わることができます。コンサルティングは移転価格、株価算定、資本政策、事業再生等の幅広い税務領域をカバーしています。勿論、当面は税務顧問業務に専念していただき、経験を積んだ後にコンサルティングへチャレンジするということも問題ございませんので、ご自身のキャリアや経験値とご相談ください。【魅力】・残業時間が少なく、繁忙期であっても20時台で退社している社員が大半です。・会計事務所特有のオーナー色が無く、自由で働きやすい風土で長期就業可能。・20代～50代まで幅広い年齢層が活躍し、入社後組織に馴染みやすい環境です。

同社は「誰もが価値創造に夢中になれる世界」をビジョンに掲げ、現在4ヶ国、6都市にて2000名のエンジニアやクリエイターが在籍するデジタル・クリエイティブスタジオです。創業から10年でプライム市場に上場し、今後さらなる事業拡大を見据えています。本ポジションでは、成長中の同社を支える法務・コンプライアンス業務をお任せします。【業務詳細】■商事法務・法定開示の法務業務補助・子会社管理における法務業務補助・法令改正対応補助・取締役会、株主総会の運営補助・その他コーポレート法務業務全般■コンプライアンス・法務知識の向上やコンプライアンス意識浸透のための研修・啓蒙活動・社内規程の作成補助および運用徹底、その他内部管理体制の構築・運用・個人情報保護に関する体制の運用■他業務（これまでのご経験やご希望によって下記の業務もお任せいたします）・契約書・利用規約・約款等の作成やレビュー・新規事業・新規ビジネススキームのための法的調査、助言、関連書類の作成・知的財産業務全般・各種法務に関する相談や質問への対応・訴訟やトラブルへの対応（経験に応じて外部専門家との連携によって業務遂行）

■マクロ経済分析予測レポート執筆、マクロ経済を活用した顧客ビジネス支援-経済レポート執筆：担当地域（日本、米国、欧州、新興国など）の月次経済分析レポート執筆とクライアント宛プレゼンテーション-マクロ経済学（または国際政治学など）を活用した顧客ビジネス支援：経営計画策定支援、地政学リスクの分析・影響予想、地域経済分析など-ストレスシナリオ策定：経済モデルを活用したマクロストレステストシナリオ（実体経済・金融指標）策定、ストレステスト実施支援-対外経済分析レポート等の執筆

オペレーショナルリスク（業務変革・デジタル化、内部統制、内部監査）とテクノロジーの専門性を発揮し、日本企業の成長とビジネス変革に貢献して頂くポジションです。【プロジェクト事例】※インバウンド8割、アウトバウンド2割■内部統制/Internal Control コンサルティング　・テクノロジー、アナリティクスを活用した内部統制の高度化、効率化　・グローバルM&Aに伴う内部統制の導入、高度化　・頻発する企業不正・不祥事を防止するための内部統制の高度化　・財務報告に係る内部統制（J-SOX／US-SOX）の導入、高度化、効率化　　等に関するコンサルティング業務■内部監査/Internal Audit コンサルティング　・企業の内部監査部門の高度化、効率化（リスクアプローチの導入など）　・グローバル企業における海外内部監査の高度化（海外Deloitteとの連携）　・アナリティクスや最新テクノロジーを活用した内部監査の高度化、効率化　・ライセンス・コンプライアンス調査、法規制に関する各種調査の実施　等に関するコンサルティング業務■業務変革・デジタル化に伴うリスクマネジメント コンサルティング　・テクノロジー（RPA、AIなど）の導入に伴う業務変革とリスクへの対応　・大規模システム導入に伴う業務変革とリスクへの対応　・グローバルM&Aに伴う業務変革とリスクへの対応　・IFRS導入に伴う業務変革とリスクへの対応　・定量データを用いた業務変革プロジェクトのリスク管理　等に関するコンサルティング業務【組織構成】22名（パートナー1名、マネージャー4名）【魅力】・グローバル案件が非常に豊富にあり、英語力を活かせます。また海外出向・常駐の可能性もございます。・クロスファンクションが活発で、クライアントが抱える課題解決のために各部門垣根無く関与頂けます。・直近、社会的な課題となっている不正・インシデントニュースの多くは、内部統制に問題があることがほとんどであり、事業継続に欠かせないのはリスク判断です。・リスクを戦略にとどまらず、実行までしっかりと支援することができ、「リスクの専門家」としてのキャリア形成が可能です。・女性も多く活躍するチームでメリハリをつけながら活躍頂けるポジションです。■所属法人についてデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（DTC）、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社（DTRA）の3法人が2025年12月1日に合併予定です。プレスリリース: https://www.deloitte.com/jp/ja/about/press-room/nr20250523.html■ご入社後の在籍・所属・2025年11月30日までのご入社の方 オファーを提示している法人にご入社いただきます。ただし、上述の通り2025年12月1日に合併による法人格の統合が予定されていますので、そのタイミング以降は統合後の新法人所属となります。・2025年12月1日以降のご入社の方 統合後の新法人にご入社いただきます。ご入社いただく法人を除いて、業務内容や労働条件はオファー内容と変更はありません。

【具体的な職務内容】クライアントの経営課題を把握し、解決へと導く経営コンサルティング業務を行います。コンサルタントとしての価値提供は、主に〈Step1〉「事業ビジョン・経営課題の確認」、〈Step2〉「目標設定＆問題の個別課題への切り分け」、〈Step3〉「個別課題の解決策の戦略立案」、〈Step4〉「解決策の実行、経営管理、問題の解決」の4つのStepから行います。 ■経営戦略立案〔事業戦略、中期経営計画の立案　等〕■組織・人事設計〔機関、組織、人事制度（給与体系、人事評価）の設計　等〕■業務プロセス改善〔経理業務、内部監査業務、販売・購買・在庫管理業務の改善　等〕■会計・財務コンサルティング〔決算早期化、国際財務報告基準（IFRS）導入、管理会計制度構築　等〕■リスクマネジメントコンサルティング〔グループガバナンス体制、リスクマネジメント体制、コンプライアンス体制、内部監査体制の構築　等〕【魅力】・クライアントとのWIN-WINの関係を大切にしています・クライアントの業界・規模は中小企業から大企業まで多岐に渡り、将来的に幅広い業界知識、ノウハウが身に付く事もトーマツの魅力です■所属法人についてデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（DTC）、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社（DTRA）の3法人が2025年12月1日に合併予定です。プレスリリース: https://www.deloitte.com/jp/ja/about/press-room/nr20250523.html■ご入社後の在籍・所属・2025年11月30日までのご入社の方 オファーを提示している法人にご入社いただきます。ただし、上述の通り2025年12月1日に合併による法人格の統合が予定されていますので、そのタイミング以降は統合後の新法人所属となります。・2025年12月1日以降のご入社の方 統合後の新法人にご入社いただきます。ご入社いただく法人を除いて、業務内容や労働条件はオファー内容と変更はありません。

【職務内容】ヘルスケア領域（医療・介護・福祉・健康予防領域全て）のクライアントが抱える多種多様なご依頼に対して専門的なアドバイス（コンサルティング）を行っています。弊社の国内及びグローバルネットワークを通じて日々持ち込まれる様々なプロジェクトが経験できる当ヘルスケアユニットに所属し、戦略コンサルタント、専門コンサルタントとしてご活躍頂きます。自身の自己研鑽に繋がる自主的な調査、論文・書籍等執筆、新規事業プロジェクトも積極的に提案し、自ら推進して頂きます。■主要クライアント（例）　・医療機関（国公立・私立大学、自治体病院、公的病院、民間病院等）　・介護事業者　・官公庁（厚生労働省、総務省、内閣府、AMED等）　・地方自治体　・製薬メーカ、医療機器メーカ、大手商社、ITベンダー、ゼネコン等の事業会社　・医療系スタートアップ、ベンチャー企業■主な業務（例）　・自治体病院の中期計画策定、経営強化プラン策定、経営改善支援　・病院グループの病床再編戦略策定支援　・新病院再整備計画の基本構想及び基本計画策定支援等　・病院、介護事業等のM&Aアドバイザリー　・地域医療計画、介護保険事業計画策定支援　・電子カルテシステム導入支援、RPA、DX推進支援　・厚生労働省、AMED等の調査研究事業、有識者会議PMO受託　・外資系大手製薬企業の市場分析、事業戦略策定　・大手商社の医療市場参入戦略策定　・医療介護領域の調査、データ分析・解析　・健康経営など企業の従業員の健康・生産性向上の支援　・様々な社内プロジェクト　等多数

不動産関連の金融商品取引業者（J-REIT、私募リートおよび不動産ファンドのAM会社、信託受益権を扱う不動産仲介会社）、不動産特定共同事業者に対して、コンプライアンス、リスク管理、内部統制のアドバイスをします。■内部管理態勢の調査、内部監査■内部管理態勢の構築・整備に関する助言、実施支援■コンプライアンス、リスク管理等各種セミナーの開催■金融庁監督指針対応に関する助言　等当チームの特長は、①本業界の寡占的なマーケットシェア、②顧客との安定的かつ深いリレーション、③金融当局や協会などとの連携、④経験豊かで専門性の高いチームメンバーの協業体制の4つです。当ポジションで勤務することにより他では得難い貴重な経験を積むことが可能であり、コンサルタントとして成長する機会を得ることができます。また、業界・クライアントに対して常にコンプライアンスの「あるべき姿」を啓蒙して健全な経済の成長を支援する立ち位置での業務であり、社会的意義を感じながら業務に取り組むことができます。●顧客の問題の全体像、根本原因を把握し、顧客のコンプライアンス態勢、リスク管理態勢等の実効性のあるアドバイスを行うことができる●現場レベルはもちろん、経営層、管理層にも関与し、取締役（会社運営の重要事項や方針決定を行う役割）とも踏み込んだ会話ができる●顧客のリート・不動産ファンド、二種業等のビジネス全体を対象とした検証やアドバイスをするため、不動産金融のビジネスの全容を深く理解することができる。●業界の主要な会社と継続的に関与することにより、個社だけでなく、業界全体の健全な発展に貢献していることを実感できる●ワークライフバランスをチームの方針の一つとして認識しており、充実したプライベートと専門性の高いビジネスキャリアの形成の両立が達成できる当該ユニットのビジネスの詳細を知りたい方は下記参照ください。https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/risk-advisory/experienced-hires.html所属するメンバーのインタビューは下記参照ください。https://www.deloitte.com/jp/ja/careers/deloitte-tohmatsu-llc.html

【概要】同社では、グローバル企業の競争力強化のため、連結ベースの業績管理高度化、連結決算業務の効率化を支援するコンサルティングサービスを展開しています。クライアントニーズ拡大のため、専門領域のエキスパートとして複数クライアントの業務変革からDXまで一気通貫で支援するサービスをリードしていただきます。お持ちのご経験・知見を活かし、クライアントの成長・発展に貢献されたい方を積極的に募集しております。【具体的な業務例／役割】・シニアコンサルタントまでは、クライアントへ業務ヒヤリングを実施し、課題を理解しAsIsフローと、ToBeフローを作成いただくことをメインに想定しております。そのため、業務理解、フロー作成、あるいはToBeの業務設計/ソリューション選定を行う場合の論点整理と内部討議の役割を期待しております。またマネジャー以上は、クライアント・ソリューションベンダーとの架け橋となるプロジェクトマネジメントをお願いしたいと考えております。【ミッション／使命】連結決算が制度化されて20年以上経過しますが、連結システム基盤の老朽化などが足枷となり、連結ベースの経営管理の高度化、それに基づく迅速な意思決定を行えていない企業がいまだに多く存在しております。DTRAでは連結経営管理の仕組み（事業別連結、地域別連結管理等）の高度化がグローバル企業の競争力強化へ向けた喫緊の課題である考え、アドバイザリーサービスを提供しています。この課題にアプローチするためには、連結経営管理の業務変革のみならず、DXも含めた一気通貫での支援を行う必要があると考え、現在取り組みを強化しております。【身につく専門性／キャリア】・連結会計領域の深い専門知識／幅広い経験複数企業の連結決算処理、連結経営管理に携わることになりますので、連結会計領域の専門性を磨くことが出来ます。様々なケースに触れる事で、より深く、より広い知見を得る事が出来ます。・最新のソリューションやトレンドに関する知見最新の連結会計システム、EPMソリューションについての知見も得ることが可能です。・経営者層との業務経験主なクライアントは経理責任者や経営陣になります。そういった方々との仕事を通し、経営に必要な知識や課題解決力、提案力等を短時間で習得する機会を得、急成長できます。【ジョイン後のキャッチアップについて】専門性が求められる領域ではありますが、未経験の方でもキャッチアップできる環境を整えておりますので、ご安心ください・OJTが段階的に進めるよう、難易度に応じた選定をしています・RAアカウンティング＆ファイナンス（FA&O、FMA）で共通研修プログラムを用意するとともに、DTC F&Pユニットの研修プログラムへ参加できます【働き方】・ライフとワークのバランスを取りながら働けるご家族やプライベートの時間を大事にしながら長く活躍されています。ライフイベント等に合わせた働き方を相談しながら実現できます【業務のやりがい】・トップマネジメントの意思決定・経営管理領域にて、ToBe像を描いて持続的なオペレーションを実現し、クライアント経営の最前線で直接的な貢献ができることが最大の魅力です【必須要件】続き③SIer、ソフトウェア（システム）会社経験をお持ちの方・連結会計システム、EPM、ERP（会計領域）、原価計算システム等の会計システム導入プロジェクト関与経験を必須といたします。・上記システム導入プロジェクトにおけるシステム化構想、システム計画策定などの上流経験尚可です。④会計士資格をお持ちの方・日本、米国、英国、豪州、その他の国の会計士取得者は歓迎いたします。・監査法人において、会計監査業務への関与経験がある方は尚可です（年数は問いません）。※短答式試験合格の方、科目合格の方も、他の実務経験等から検討いたします。【マネジャー以上】上記に加え、マネジメント経験またはより深い専門性、強みがある方。

デロイトトーマツでは、大手金融機関に対する、オペレーション、デジタル、戦略リスク、気候変動、規制対応等のアドバイザリーサービスの提供を通じて、CxOアジェンダに沿った支援を提供しています。当ポジションでは、銀行・証券、保険、資産運用等向けセクターコンサルタントを募集します。大手金融機関のアカウントパートナーとして、複雑かつ多岐にわたるCxOアジェンダに対して、各領域に専門知見を有するメンバーと組んでプロジェクトを組成・提供することで、業界全体またはクライアントの社会的価値・企業価値向上に向けた変革をご支援します。■ 業務内容①金融セクター向けアドバイザリー（下記例示）・オペレーション（店舗改革・事務集約化、本社機能再編、オペレーションAI化　等）・デジタル（生成AI、アナリティクス、データ利活用、ノーコード・ローコード、リスキリング　等）・戦略リスク（インオーガニック、海外ビジネス再編、非金融ビジネス、資産運用立国構想　等）・気候変動（シナリオ分析、排出量算定、ESG戦略フレームワーク策定、サステナビリティ情報開示　等）・規制対応（バーゼル規制、ソルベンシー規制、外資金融機関の本邦進出時の規制対応サポート 等）・その他企画・経営管理（コーポレートガバナンス、ファイナンス、セキュリティ、リスクマネジメント　等）② 各種セクター運営、業務開発（下記例示）・関連する業界動向や最新トレンドなどに関する情報の収集・取りまとめ、ニュースレター等の発信・収集した情報に基づく業界のCxOアジェンダの特定、セクターとしての方針・戦略立案、新規サービスの開発・セクターミーティングの事務局運営を通じた、関係者間での情報共有、主要クライアントへの提案機会の検討■ 対象セクター下記より前職でのご経験等を勘案し、いずれか一つ（または複数）のセクターをご担当いただきます・銀行・証券・保険・資産運用・インバウンド（外資金融）当該ユニットのビジネスの詳細を知りたい方は下記参照ください。https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/risk-advisory/experienced-hires.html所属するメンバーのインタビューは下記参照ください。https://www.deloitte.com/jp/ja/careers/deloitte-tohmatsu-llc.html【魅力】・リスク量の計測、計量化といったテクニカルなものから、ガバナンスや組織・体制、内部管理体制、内部監査といった内部統制の側面も整備していくことが重要であり、チームで提供しているアドバイザリーサービスは多岐に渡ります。・組織がフラットで、やりたいことを主張できる自由な雰囲気があるので非常に働きやすいチームです。・アドバイザリー業務を通したOJT、監督官庁等外部機関への出向、海外メンバーファームへの派遣などによって、個々人の成長を支援します。【所属】合同会社デロイト トーマツ／リスクアドバイザリー在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。【求める人物像】・Word、Excel、PowerPointを業務で問題無く使えること・オープンかつ誠実なコミュニケーションが取れること・論理的思考能力を一定程度有していること

銀行・証券、リース、資産運用会社等に対して、統合リスク管理に係るアドバイザリー業務をご担当いただきます。近年、金融機関を取り巻く事業環境の変化に伴い、金融機関のリスク管理の領域は拡大傾向にあります。信用リスク、市場リスク、流動性リスクなどのフィナンシャルリスク（財務リスク）はもとより、オペレーショナルリスク、モデルリスク、コンダクトリスク、自然災害や感染症、地政学リスク等に対する危機管理態勢などのノン・フィナンシャルリスク（非財務リスク）も注目されています。リスク管理の領域拡大に伴い、全体を俯瞰し、リスク管理の司令塔となる統合リスク管理のカバレッジも広がっていることを受け、クライアントからのご依頼も多種多様となっています（下記のプロジェクト（例）をご参照）。【プロジェクト（例）】○バーゼル規制等の金融規制対応への助言〇バンキング勘定の金利リスク管理高度化支援〇当初証拠金規制（定量モデル含む）対応への助言〇金利指標改革対応への助言市場リスク管理を中心とした定量的・数理的なものから、定性的なものまで、サービス提供領域はバラエティに富んでいます。担当いただくプロジェクトは、各人のバックグラウンドや興味関心、キャリア形成等の観点を踏まえ、決定しています。様々なプロジェクトへのアサインが想定されることから、色々なことに興味関心を持つ、知的好奇心に溢れた方にとっては、ご自身の成長に繋がる環境であると考えられます。

■金融機関や事業会社が今後数年で直面する可能性の高い規制・政策に係る情報収集・調査分析-関連レポートの作成・情報提供・報告会の実施、海外デロイトとの協業、対外発信など含む-専門的な領域に関しては、トーマツ内の専門家と協業など、幅広い業務経験の可能性がある-対象規制例：米国/EU/日本/中国等の健全性規制、市場取引規制、個人情報保護規制、サイバー規制、ESG規制などをチーム内で分担して調査当該ユニットのビジネスの詳細を知りたい方は下記参照ください。https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/crms.html【所属】デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。■所属法人についてデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（DTC）、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社（DTRA）の3法人が2025年12月1日に合併予定です。プレスリリース: https://www.deloitte.com/jp/ja/about/press-room/nr20250523.html■ご入社後の在籍・所属・2025年11月30日までのご入社の方 オファーを提示している法人にご入社いただきます。ただし、上述の通り2025年12月1日に合併による法人格の統合が予定されていますので、そのタイミング以降は統合後の新法人所属となります。・2025年12月1日以降のご入社の方 統合後の新法人にご入社いただきます。ご入社いただく法人を除いて、業務内容や労働条件はオファー内容と変更はありません。

■通信業界(固定電話、携帯電話、ネットワークサービスなど)■メディア業界(Web, TV, 広告など)■エンターテインメント業界(映画・音楽など)■IT・SI・半導体業界など (IT機器メーカー、ソフトウェア、半導体メーカなど)上記のクライアントへの知見・理解をベースとしたリスクアドバイザリー領域の各種コンサルティング＜部門のミッション＞■弊社内でも特に重点をおいているグローバルに展開する企業に対して、業界やクライアントのビジネスに関する深い理解と知見に基づき、リレーションの構築と業務提供機会の創出に取り組んでおります。■業務提供を通じてクライアントのマネジメント層との信頼関係を構築し、テーマにとらわれず様々な経営課題に対して、自身の専門性に加え、コンピテンシー各ユニットの持つ他の領域の専門性を組み合わせてチーム組成し、より大きな価値提供を行っていくこと、関連するユニットをまたぐ提案活動や課題解決に向けた取り組みをリードしていくことが当ユニットのミッションです。■弊社内に所属する以下のような幅広いリスクアドバイザリーのサービス領域の専門家と連携・協業しながら、クライアントのCXO課題に即したプロジェクトの企画・提案・推進を図ります。環境変化のスピードが上がっていく中で、クライアント企業からもリスクアドバイザリー領域のニーズが高まっており、業界・クライアントに応じた課題解決手法を導き出し、クライアント課題の解決に向けてリード頂きます。(PJ例)-クライアントの事業展開・事業変化に伴うビジネスリスクをヘッジするためのマネジメントサイクル構築-クライアントの業務・ポリシー分析ならびに、分析結果にもとづく、あるべきガバナンス体制整備(組織体系、ポリシーなど)-マーケティング・営業・調達・生産・研究開発・会計・財務・ITなどの、各種領域に関する課題調査、改善支援-デジタル技術を活用した業務プロセス効率化、リスクマネジメントの高度化支援-デジタル化に伴うサイバーセキュリティ、IT/デジタルガバナンスなどのテクノロジーマネジメントの体制整備-デジタルトランスフォメーション（DX）及びDXを受けた新しい経営基盤整備（財務会計・管理会計・内部統制・BIツール導入など）-グローバル企業における本社/海外子会社などのグループガバナンスの課題調査、改善支援など※組織再編に伴う在籍・所属についてデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。■所属法人についてデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（DTC）、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社（DTRA）の3法人が2025年12月1日に合併予定です。プレスリリース: https://www.deloitte.com/jp/ja/about/press-room/nr20250523.html■ご入社後の在籍・所属・2025年11月30日までのご入社の方 オファーを提示している法人にご入社いただきます。ただし、上述の通り2025年12月1日に合併による法人格の統合が予定されていますので、そのタイミング以降は統合後の新法人所属となります。・2025年12月1日以降のご入社の方 統合後の新法人にご入社いただきます。ご入社いただく法人を除いて、業務内容や労働条件はオファー内容と変更はありません。

デジタルリスク（規制対応、委託先管理、システム導入リスクなど）に対応するための社内オペレーションの再構築を行う業務変革、内部統制、内部監査等とテクノロジーの専門性（下記）を発揮し、日本企業の成長とビジネス変革に貢献することを目標としている従来のガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス、内部監査・内部統制等の業務を中心に培ったノウハウの習得のみならず、喫緊の課題となっているデジタル・サードパーティリスクに関する法規制についても一早く対応していく事で、当該分野の希少な専門家としてのキャリアアップの機会を得ることができます。■内部統制DX、デジタルレギュレーション、サードパーティリスクに伴うリスクマネジメントコンサルティング　例）　・デジタルを活用した内部統制・内部監査のDX化（自動化、ペーパーレス化、等）　・デジタルを活用したサプライチェーンリスク・サードパーティリスク管理の高度化・効率化・DX化　・新たなテクノロジー（RPA、AIなど）の導入に伴う業務変革とリスクへの対応　・基幹システム刷新等の大規模システム導入に伴う業務変革とリスクへの対応　・デジタル規制（サイバーセキュリティ、プライバシー、データ利活用、AI活用、等）　　・サイバーセキュリティデューデリジェンスの実施　・リスクモニタリング等のリスク管理の高度化、自動化、省力化に向けたDX対応■支援実績　例・サイバーセキュリティ法規制に対応する社内オペレーションの再構築（規程整備、モニタリング機能、BCP、内部監査など）・M＆Aにおける買収先に対してサイバーセキュリDDの実施およびPMIの支援・グローバル企業へのサプライチェーンリスク・サードパーティリスク管理(TPRM)の管理フレームワーク設計や情報システムの導入や運用の支援・リスクマネジメント高度化・効率化に資する情報システム（GRCツール等）の企画・設計・構築の支援 以下いずれかまたは複数のご経験をお持ちであること　・コンサルティング業務（業務コンサルティング、ITコンサルティング等）のご経験　・大規模プロジェクトにおけるPMやチームリードのご経験　　　・IT監査・アドバイザリーのご経験（ITGC、セキュリティ監査等）のご経験　・サプライチェーン・購買領域におけるコンサルティング、システム導入、実務ご経験

当職種では、大手不動産会社に対するリレーションシップマネージメント（RM）推進およびアドバイザリー業務をご担当いただきます。少子高齢化、経済のグローバル化、コロナ禍を受けた新たな生活様式など、昨今の目まぐるしい経営環境変化、リスクの複雑化・多様化にありながら、これらのリスクは収益の源泉でもあり、不動産会社が中長期的に成長を遂げるためには相応のリスクテイクが必要です。当チームではクライアントの経営環境や課題を深く理解した上で、安定的な成長をご支援できるよう、グループ内の専門家（国内他ビジネスや海外メンバーファームを含む）とも適宜連携しながらアドバイザリーサービスを提供し、クライアントに伴走しながら長期的なサポートを行います。（以下、主な業務内容）① 不動産会社向けRM業務・フォーカス・アカウントに対して、DTグループの窓口となって、日常的・継続的な情報交換を実施・その中で、経営課題に関するディスカッション等により、ビジネスを深く理解し、対応策について適宜助言を提供・対応策の提示にあたっては、DTグループの国内各ビジネスや海外メンバーファームとも協業し、最適解を検討しご提案・案件化した場合は、各領域の専門家とともにPT組成し、クライアントニーズに沿った業務提供となるようプロジェクトマネジメントを実施(③参照)② 不動産セクター運営業務・①で各アカウントに配置したRM担当が寄り集まって、各アカウントの経営課題や既往プロジェクト実績等についての情報共有を実施・それらを集約・分析して、不動産セクター共通の経営アジェンダを分析し、DTグループとしての戦略・企画立案を実施・また、他セクターやインダストリーでのサービス実績を収集し、不動産会社向けの提案機会を検討・上記により、既存サービスの不動産会社向けカスタマイズや、不動産セクター起因での新規サービス開発をサポート③ 不動産会社向けのリスクアドバイザリー業務RMとして関与しているフォーカス・アカウントにおける、リスクアドバイザリー関連プロジェクト（以下例示）への参画・推進・グローバルガバナンス・リスク管理態勢等の高度化支援・DX推進やそれに伴うデジタルリスクへの対応支援・オペレーション高度化（業務プロセス、システム、等）支援・内部監査の高度化・内部監査態勢に係る外部評価等のアドバイザリー・財務会計アドバイザリー　　等

【職務内容】■パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービスを中心とするが、民間へのサービス提供も視野■特に林業分野における事業化や、これからのバリューチェーンのあり方を見据えた収益力強化に関するコンサルティング業務【所属】弊社在籍になります（同部出向になる可能性があります）。

【募集背景】社会情勢の変化に伴いセキュリティやガバナンスの強化のニーズを多くいただいております。お客様の7割は大手企業グローバル企業で直受けのプロジェクトになっております。より多くのお客様の声にお応えし、日本企業の「守り」の部分を強化するというミッションをともに実現してくれる仲間を募集しています。【仕事内容】Microsoft 365の導入に関わる構築、運用担当としてプロジェクトに参画いただきます。これまでのご経験やスキルによって、詳細設計～単体試験／基本設計～結合試験／要件定義／プロジェクト計画　のいずれかを担当いただきます。【想定業務】・Microsoft 365 Enterprise製品（Teams、Intune、Azure Active Directory、Defenderシリーズなど）の導入計画策定、展開、設定、及び運用設計・クライアント要件を基にしたカスタマイズや最適化の提案・Microsoft 365 E5導入前の技術的な適合性確認のためのPoC実施・機能検証および技術調査の実施（セキュリティ機能、コンプライアンス機能、統合運用などの検証）・クライアント向け提案資料、運用ガイド、導入手順書などの作成【働く環境】本ポジションでは、コンサルティングやシステムインテグレーションを主軸とするテクノロジーサービスを展開する企業で最先端の技術を活用し、企業のDX推進やセキュリティ強化を支援するプロジェクトに携わることができます。配属先には同社出身のメンバーも在籍しており、安心して業務に取り組める環境が整っています。年齢や経験に関係なくチーム内のコミュニケーションが円滑な風通しの良い雰囲気が特徴です。働き方についてはフルリモートが基本ですが、プロジェクトの状況に応じて週1回程度の出社の可能性があります。リモート環境下でもスムーズに業務を進められるよう、適切なサポート体制を整えています。 【この仕事で実現できること】・CISOに直接提案を行うこともあり、大きなステージで最先端のリスクマネジメントに取り組むことができる・セキュリティに加えGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）の知見を得ることができる・最新のMicrosoft 365 Enterprise製品に関する高度な専門知識の習得・グローバルセキュリティベンダーとの連携による実践的な知識や経験の向上・顧客のセキュリティ強化を直接支援し、社会に安全を提供するやりがい・内製ツールの開発を通じた技術力や設計力の向上【今後のキャリアパス例】毎期初にマネージャーと今後のキャリアパスについて検討し、方向性を決めていきます。・セキュリティに特化したアナリストまたはコンサルタントとして専門性を磨いていく・PM/PLとしてチームを率いていく/メンバーの育成などマネジメント業務を行う・内製ツール開発やセキュリティエンジニアリング領域への転向

農林水産業ビジネス領域におけるコンサルティングサービスを提供するメンバーを募集しております。【職務内容】①農林水産業ビジネスに関連するコンサルティングサービスの拡大　・地域農業再生・再興に向けたハンズオン型支援　・持続可能なフードチェーン構築に向けた生産・流通・実需・ICT各プレイヤーを巻き込んだプロジェクト推進　・農業DX、データ駆動型農業モデルの構築に向けた実証プラン策定・実行支援、調査・政策提言　等②農業ビジネスへの企業の参入支援サービス（参入戦略から業務設計までのコンサルティングサービス）の提供　・業界調査、事業機会の整理、参入プラン策定、アライアンス等支援　・フードテック・アグリデックの調査、事業計画立案支援　等※農林水産業の成長産業化を考え、新しいビジネスの成長を支える注目のビジネスコンサルタントの募集です。※明確な志望動機（アグリビジネスで何を成し遂げたいか等）をお持ちの方を重視します。【所属】同社在籍になります（当部出向になる可能性があります）。

【募集背景】2020年に新たに設立したファイナンシャル・テクノロジー（金融技術）部門では、受注管理システム、受注照合エンジン、スマートルータなどのソフトウェアソリューションをグローバルに展開する金融機関に提供しています。また、金融機関の基幹システムに対する24時間365日の監視及びサポートサービスの提供を行っています。サポート体制強化のためメンバーを増員いたします。【仕事内容】ファイナンシャル・テクノロジー部門にて、金融システムのレベル１/２のサポートをオペレーション・センターにて勤務いただきます。（※英語での対応となります。）【想定業務】・グローバルに稼働する金融システムに対して、レベル１/２のサポートと監視サービスの提供・システムのトラブルシューティング、ルーティーンチェック、及びシステムのヘルスチェックの実行・直通電話やメールで報告されるインシデントの処理、エスカレーション手順に従いレベル２/３サポートへ連携・システムステータスのイベントログとレポートの実施・基準・ポリシー・運用手順に基づき、品質の高い運用サービスの提供【歓迎要件】・情報工学、情報技術、または関連する分野の学位のある方・ファイナンシャルアプリケーションのサービスデスク業務のご経験・IT運用経験・監視ツール(例:JP1)とチケット作成システム(例:JIRA、Redmine)のご経験・レベル２/３サポート間とのコミュニケーションがきちんととれる方・向上心が高く、プレッシャーの中でも仕事ができる方

【職務内容】監督官庁、地方公共団体、競技団体、プロスポーツ団体、プロスポーツクラブ、スポンサー企業、文化芸術団体等に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。デロイトトーマツで提供している業務や変革テーマ（例）は以下の通りですが、１）スポーツビジネス、エンターテイメント領域、２）文化芸術・アート＆サイエンス、３）別途募集している教育に関する諸課題への解決を積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。Human Services領域では教育、各インダストリーの人材育成、スポーツ・エンタメ、文化芸術・アート等の領域における諸課題への解決を積極的に推進しており、教育機関（主に大学・専門学校等）や公共機関（文部科学省、内閣府、経済産業省、各地方自治体、教育委員会、独立行政法人等）に対する、上記トピックでの変革のご支援・政策提言で専門性を活かしたい方を募集します。 Deloitte Globalとの連携や実績共有も進めており、JPでも本アジェンダのビジネスを今後更に加速していきます。 現在、デロイトトーマツで提供している業務や変革テーマ（例）は以下の通りですが、お持ちのコンピテンシー（戦略、BPR、テクノロジー、アナリティクス、AI等）をこのインダストリーで活かせるチャンスかと思います。 社会性の高いHuman Services（教育 / スポーツ / アート＆サイエンス等）領域の担い手として一緒にキャリア形成できれば幸いです。【Human Services（スポーツ / アート＆テクノロジー領域）変革テーマ（例）】＜Sports / Entertainment＞■スポーツ、文化芸術領域のEBPM（Evidence Based Policy Making）■スポーツ×街づくり（スポーツ・健康のようなソフトアジェンダを中心に添えた街デザイン）■部活動や大学体育会活動の外部化、振興■スポーツ×DX・サイバーセキュリティ■スタジアム・アリーナ構想支援■スポーツクラブ（JリーグやBリーグ等）の調査レポート■スポーツ産業の振興（スポーツベッティング、スポーツ産業を中心にした街づくり）■e-Sportsの振興とガバナンス構築＜Art / Technology＞■文化芸術のDX・デジタル基盤の強化促進■アートエコシステムの基盤形成、文化観光推進■アート＆ファイナンス活動■その他、文部科学省、経済産業省、内閣府等の主要政策アジェンダ 【所属】同社在籍になります（弊部出向になる可能性があります）。

【職務内容】 某社では、経理・決算業務の更なる変革に向け、専門家とBPRとDXによるアウトソーシングサービス、CaaS(Corporate as a Service)を展開しています。業務拡大のため、オペレーション部門と協働し、専門領域のエキスパートとして複数クライアントの業務アセスメント、業務移管、プロセス変革などエンゲージメント全体にわたってリードしていただきます。これまでのご経験・知見を活かし、新たなオペレーションの変革を通して、クライアントの成長・発展に貢献されたい方を積極的に募集しております。【具体的な業務／役割】＜ポジション：シニアコンサルタントまたはマネジャー＞クライアントとデロイト・オペレーション部門との架け橋となるプロジェクトマネジメントをお願いしたいと考えております。エンゲージメントリーダーとして業務アセスメント、ToBeモデル設計、業務移管、運用までマネジメントしていただくことを想定しております。【所属】同社在籍になります（某社に一部出向になる可能性があります）。【その他】・勤務地から公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています

【業務内容】1. デジタル技術を活用した新規事業創造支援・事業構想の策定（市場・業界構造整理、解決すべき課題定義、事業機会・事業ドメインの特定、ユースケース・ソリューション概要設計、市場・事業規模推計、ロードマップ策定）・事業戦略及び収支計画の策定・PoC（実証実験）の設計・企画・計画書の作成、PoCの実行支援　など2. 企業・自治体のデジタル戦略策定支援・国内外の市場調査、DX動向/事例の整理・分析、DX化の成功要因の特定・DX化領域・課題の特定、あるべきDXの方向性（ビジョン）・戦略の構想策定・デジタル技術を活用したビジネスモデル・バリューチェーンの設計3. 都市・地域のデジタル化支援・スーパーシティー、スマートシティー構想策定、都市OS導入、・デジタルを活用した各産業のバリューチェーン再構築（主に、1次産業が対象）・地域（行政）・企業のデジタル人材育成支援4. スマートヘルス事業構想策定支援・事業構想の策定（市場・業界構造整理、解決すべき課題定義、事業機会・事業ドメインの特定、ソリューション概要設計、市場・事業規模推計、ロードマップ策定）・国内外の市場調査、健康・医療データプラットフォーム導入事例の整理・分析・健康・医療データプラットフォームに求められる機能要件等の整理・PoC（実証実験）の設計・企画・計画書の作成、PoCの実行支援　など 【求める資格】上記業務経験および能力に該当すれば資格は問わない。ただし、以下資格保有者は尚可。・MBA、中小企業診断士、【語学】・日本語…ビジネスレベル(日本語能力検定1級相当)以上が必須要件・英語…ビジネスレベルの方歓迎【求める人材像】以下の能力を有する方・コミュニケーション能力・プレゼンテーション能力・論理的思考力・ビジネス文書（コンサルティング提案書や報告書を想定）作成能力＜戦略コンサルタントとは＞戦略コンサルタントの仕事は、企業が抱える問題を解決することが主な役割であり、特に、本募集においては、中長期戦略や事業戦略及び新規事業立案というテーマでコンサルティングを提供しています。基本的にはチームで業務にあたり、社内やステークホルダー、時にはその領域に関する専門家へのインタビューを重ね、何が問題なのか、どう解決すべきなのか仮説を立て、クライアントにとって最適な提案をしていきます。コンサルタントの武器でもある論理的思考能力、分析力などを駆使しクライアントの問題解決に導くことが仕事となります。加えて、本ポジションでは、机上の立案で終わらせないために「実行」の部分まで入り込んで業務提供します。※当ポジションにおいては、DTCとの違いはほぼございません。但し、比較的、大企業以外の中堅・中小企業様の戦略策定案件にも従事することが可能です

【業務内容】機関投資家を始めとするステークホルダーからの企業に対するサステナビリティに関する取り組み・開示要請が高まる中、グローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、サステナビリティに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。部門では、ALL Deloitteのネットワークやノウハウを活用し、様々な専門家と連携しながら、関西エリアのグローバル企業を中心にサステナビリティ領域のアドバイザリーサービスを提供しています。サステナビリティ情報開示に関する法規制への対応はもとより、サステナビリティに関するグループ戦略やポリシーの策定、これらを支える業務・システム構築など、企業のコーポレート機能としての取り組みを支援することにより、企業のサステナビリティ経営の高度化に貢献していきます。【プロジェクト例】◆サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー　－欧州CSRD開示対応　－ISSB/SSBJサステナビリティ開示対応　－TCFD開示対応　－TNFD開示対応　－ESG評価機関の評価向上支援　－温室効果ガス排出量に関する実績算定・目標設定の高度化支援◆サステナビリティ戦略立案/業務・システム構築アドバイザリー　－サステナビリティ経営に関する長期ビジョン・目標立案　－中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ分析－人権デューデリジェンス対応支援　－サステナビリティデータ収集に関する業務プロセス構想策定（内部統制や保証準備対応含む）　－サステナビリティデータ収集に関するシステム構想策定 【求める人材像】以下の能力を有する方・コミュニケーション能力・プレゼンテーション能力・論理的思考力・ビジネス文書（コンサルティング提案書や報告書を想定）作成能力

宇宙・空間産業推進室は、同社の組織横断型イニシアチブの一つとして、部門やサービス、業界を超えてコレクティブに協働することで、産学官を含む複数のセクターにおける分野横断的な枠組み作りや開発・実証、事業活動を支援しています。◆所属組織は、PS（公共・官公庁セクター）、TMT（テクノロジー・エンタテイメント＆メディア・情報通信セクター）、TL（Technology Laboratory）のいずれかに在籍しつつ、以下の役割を担うことを求められています。・同社における宇宙・空間産業推進室としての各種企画・推進業務・宇宙領域を中心とした同社のグローバルにおける連携・推進業務・組織横断型のコンサルティング業務の遂行、並びに支援　ールール・規制・国際標準戦略の策定支援　ー空間情報基盤のグランドデザインおよび実装の支援　ーデジタルアプリケーション、次世代通信に係る技術戦略立案支援　ー研究開発・社会実証の伴走支援　ー宇宙・空間産業の推進、新規事業の創出支援　など

中堅・優良クライアントの多様な経営課題に対して、デジタルを活用したビジネス変革の実現を支援します。企業のライフステージごとに異なる課題を経営視点で整理し、戦略とデジタルを融合させた最適なアプローチで確実な成果を目指します。将来にわたるクライアントの持続的成長を支えるためのDX支援を行っていただきます。【当社のDXコンサルティングの特徴】当社のDXコンサルティングが提供するサービスは、単なるデジタルソリューションの導入ではなく、経営戦略とデジタルの統合に重点を置いています。■経営視点からのアプローチ　経営者に寄り添い、経営視点で考えることを重視しています。経営課題の本質に踏み込み、クライアントのビジネスを深く理解した上で、デジタルを活用した課題解決を実施します。■戦略とデジタルの両面からのアプローチ　戦略とデジタルの両面からアプローチすることで、戦略的な意図を見失わず、実現可能な施策とロードマップを策定し、着実な成果創出を目指します。■企業のライフステージに応じた最適な支援　成長期、成熟期、事業承継期、衰退期・再生期といったさまざまなライフステージに応じた最適なDXの推進を支援します。■中立的な立場で最適なソリューションの選定支援特定のベンダーやソリューションに依存せず、クライアントの利益を最優先にしたソリューションを提案します。【入社後担当するコンサルティングサービスの例】■DX・IT戦略策定支援（DX戦略策定、IT戦略策定、デジタル技術評価・活用支援 など）■経営管理基盤の構築・高度化支援（経営管理体制の再設計、データ活用戦略立案、経営ダッシュボード導入支援 など）■業務プロセス改革支援（業務プロセスの再構築、デジタル/IT企画構想策定、ソリューション選定支援 など）■営業・マーケティング機能の強化支援（営業活動の刷新、データ活用戦略設計、支援ツールの選定・導入支援 など）■DX推進基盤強化支援（DX推進組織の構築・強化、DX人材の育成支援、PMO支援 など）※ソリューション・ツール導入はSIerが担当し、当社はクライアントの立場で上記支援を行うのが通常です。【特徴や魅力】■クライアントの経営層と直接向き合うことで、経営・事業視点をもったスキルを磨くことができます。■プロジェクトスコープは事業全体となるケースが大半のため、ピースワークではなく事業全体をリードする力が鍛えられます。■コンサルタント個人の裁量が大きく、主体的にプロジェクトをリードできる環境があります。■経営コンサルティングを軸に、組織横断的な複合サービスでの支援が多く、志向性に応じた多様なキャリア形成が可能です。■組織が特定業界やソリューションに限定しないため、多岐にわたるテーマを担当することができます。■自社にベンダー機能を持たないため、DX戦略や構想策定といった上流工程にフォーカスした経験を積むことができます。■協力的なチーム文化を大切にしており、異なるバックグラウンドを持つメンバーと切磋琢磨しながら共に成長できます。【キャリアパスイメージ】※カッコ内の数字は次の役職に昇進するまでの年数イメージです。■コンサルタント(2～3年)：プロジェクトメンバーとして調査・課題抽出、改善策立案等の実務を経験し、DXコンサルタントに必要な基本スキルを身につけます。■シニアコンサルタント（3年）：プロジェクトリーダーとしてプロジェクトの設計・管理を担い、メンバーへの指導を行います。より高度な課題解決スキルを磨きます。■マネージャ/シニアマネージャ（5年）：プロジェクトマネージャーとしてプロジェクト全体の設計・管理を担当します。加えて、メンバーの育成や営業活動、部門管理業務にも関与し、より経営視点をもった業務へシフトしていきます。■副部長/部長：プロジェクトの最高責任者であり、部門全体のマネジメントを担うリーダーポジションとなります。経営層とも連携しながら、組織全体の成長を牽引します。

中堅・優良クライアントの多様な経営課題に対して、デジタルを活用したビジネス変革の実現を支援します。企業のライフステージごとに異なる課題を経営視点で整理し、戦略とデジタルを融合させた最適なアプローチで確実な成果を目指します。将来にわたるクライアントの持続的成長を支えるためのDX支援を行っていただきます。【当社のDXコンサルティングの特徴】当社のDXコンサルティングが提供するサービスは、単なるデジタルソリューションの導入ではなく、経営戦略とデジタルの統合に重点を置いています。■経営視点からのアプローチ　経営者に寄り添い、経営視点で考えることを重視しています。経営課題の本質に踏み込み、クライアントのビジネスを深く理解した上で、デジタルを活用した課題解決を実施します。■戦略とデジタルの両面からのアプローチ　戦略とデジタルの両面からアプローチすることで、戦略的な意図を見失わず、実現可能な施策とロードマップを策定し、着実な成果創出を目指します。■企業のライフステージに応じた最適な支援　成長期、成熟期、事業承継期、衰退期・再生期といったさまざまなライフステージに応じた最適なDXの推進を支援します。■中立的な立場で最適なソリューションの選定支援特定のベンダーやソリューションに依存せず、クライアントの利益を最優先にしたソリューションを提案します。【入社後担当するコンサルティングサービスの例】■DX・IT戦略策定支援（DX戦略策定、IT戦略策定、デジタル技術評価・活用支援 など）■経営管理基盤の構築・高度化支援（経営管理体制の再設計、データ活用戦略立案、経営ダッシュボード導入支援 など）■業務プロセス改革支援（業務プロセスの再構築、デジタル/IT企画構想策定、ソリューション選定支援 など）■営業・マーケティング機能の強化支援（営業活動の刷新、データ活用戦略設計、支援ツールの選定・導入支援 など）■DX推進基盤強化支援（DX推進組織の構築・強化、DX人材の育成支援、PMO支援 など）※ソリューション・ツール導入はSIerが担当し、当社はクライアントの立場で上記支援を行うのが通常です。【特徴や魅力】■クライアントの経営層と直接向き合うことで、経営・事業視点をもったスキルを磨くことができます。■プロジェクトスコープは事業全体となるケースが大半のため、ピースワークではなく事業全体をリードする力が鍛えられます。■コンサルタント個人の裁量が大きく、主体的にプロジェクトをリードできる環境があります。■経営コンサルティングを軸に、組織横断的な複合サービスでの支援が多く、志向性に応じた多様なキャリア形成が可能です。■組織が特定業界やソリューションに限定しないため、多岐にわたるテーマを担当することができます。■自社にベンダー機能を持たないため、DX戦略や構想策定といった上流工程にフォーカスした経験を積むことができます。■協力的なチーム文化を大切にしており、異なるバックグラウンドを持つメンバーと切磋琢磨しながら共に成長できます。【キャリアパスイメージ】※カッコ内の数字は次の役職に昇進するまでの年数イメージです。■コンサルタント(2～3年)：プロジェクトメンバーとして調査・課題抽出、改善策立案等の実務を経験し、DXコンサルタントに必要な基本スキルを身につけます。■シニアコンサルタント（3年）：プロジェクトリーダーとしてプロジェクトの設計・管理を担い、メンバーへの指導を行います。より高度な課題解決スキルを磨きます。■マネージャ/シニアマネージャ（5年）：プロジェクトマネージャーとしてプロジェクト全体の設計・管理を担当します。加えて、メンバーの育成や営業活動、部門管理業務にも関与し、より経営視点をもった業務へシフトしていきます。■副部長/部長：プロジェクトの最高責任者であり、部門全体のマネジメントを担うリーダーポジションとなります。経営層とも連携しながら、組織全体の成長を牽引します。

【業務内容】日本を代表する大手企業のディスカッションパートナーとして「人」や「組織」に関する課題を抽出し、最適な企画を立案します。その上で課題解決に必要な能力や経験を有するコンサルタントをアサインし、課題に向けたソリューションをプロデュースする仕事です。▼顧客のビジネスや事業戦略を把握した上で、「海外展開を積極化していく上で幹部層を教育したい」「近い将来に経営幹部になるリーダーを発掘・育成したい」などの課題をヒアリング。真のニーズを抽出します。▼抽出した課題を解決する仮説～施策を立案。その上で、パートナー契約を結ぶ1,400名超のコンサルタント（外資系コンサルティングファーム出身コンサルタント、弁護士、国内外大手企業元経営者、大学教授、会計士など）に相談、情報を共有。最適な人材をアサインします。▼施策、研修の実施後は効果検証、分析を行ない、次の施策に活かします。なお、担当顧客は1人4～5社程度。1社に深くコミットし、事業におけるビジョンや課題、戦略などを細かく把握することが求められ、顧客との関係性の構築が特に重要となります。【仕事の魅力】◎日本を代表する大手企業の構想する最先端の人事戦略に関われるため、経営・事業へのインパクトや自らの介在価値を感じながら働ける。◎人材開発、組織開発の領域は「正解がない」ため、自らの企画や考えを提案できる。それを高めることでAIやファームの分析やデータから読み取るアプローチではなく、未来の可能性から考える独特な能力と人材開発領域の様々なテーマについて専門性が身に付く。◎担当顧客数を4～5社程度に絞っているため、数字や社数といった目標を追いかけるのではなく、顧客に寄り添った提案、提案後の実施からその後のフォローまでを一貫して関われる。◎課題解決を共に行うパートナーコンサルタントは、その道のプロフェッショナルであるため、考え方やノウハウが吸収でき、仕事以外でもネットワークが広がる。以下のような気持ちをお持ちでしたら、前向きにご検討ください。「目標数字を追い求めるだけの営業や売って終わりの営業ではなく、お客様の役に立ちたい」「多くの社数を担当するのではなく、お客様と1社1社、向き合いたい」「裁量を持ち、自身の企画でお客様や世の中に影響力のある仕事がしたい」「今の仕事では自分の成長が実感できなくなってきた」「新しい事業の立ち上げやプロジェクトに関われるチャンスがほしい」「尊敬し合える仲間、上司と一緒に働いていきたい」「プロフェッショナルと言える分野を見つけて活躍したい」「数字だけでなくプロセスを評価してくれる会社で働きたい」

お客様への提案時に使用する資料のデータ加工やコンサルティング役務に関する資料作成、データ分析など幅広くお任せしていきます。コミュニケーションの得意な方には、お客様との窓口を担っていただき、コンサルタントと連携を取りながら案件を進めるという活躍の場もあります。多くの案件を抱えるコンサルタントのパートナーとしてご活躍いただけることを期待しております。 【具体的な仕事内容】 ・リサーチ（市場調査・競合調査）：顧客が属する業界の現状と今後の展望を把握するのに必要な情報収集(Excel,PowerPoint,Word) ・データ分析（企業概要整理、財務分析、事業分析） ・各種新規案件の決算書、事業関連資料等を入手し顧客分析に必要なデータを作成（Excel、PowerPointなどを用いた加工業務） ・デューデリジェンス対応補助 ・その他顧客から受領した基礎データの整理（Excel） ・その他付随する業務（お客様との面談のweb同席/議事録作成・誤字脱字チェック、ファイリング）、等 ※外出可能な方はお客様先訪問（同行）での議事録作成もお任せします。 【専門コンサルタント職について】同社では「専門コンサルタント」と言う職種名となっています。「コンサルタント」と名がつきますが、顧客折衝中心ではなく、内勤主体でフロントのコンサルタントのパートナーとなるポジションです。働き方改革を推進しており、家庭環境や状況に併せて時短勤務制度も導入しています。【本ポジションの魅力】・完全フルリモート可能かつ時短勤務も可能のため、子育てや介護等でキャリアを途切れさせることなく専門性を深め、業務経験を積むことができる ※入社時はキャッチアップのため最低1週間は出社となります。（応相談） ・入社後研修として業務に直結する研修を実施。また、在宅・出社問わず日々の朝礼・夕礼でメンバー同士の顔合わせを行うことで、メンバー同士で教え合う風土があり、キャッチアップしやすい環境がある。 ・多種多様な業界、様々な経営課題のご支援ができる【組織構成】配属先：名古屋支店 部署人数：募集部署全体で33名（2025年2月時点） ※その内、専門コンサルタントメンバーは9名程度

クライアントの経営課題を把握し、オペレーションの側面から課題解決へと導くような経営コンサルティング業務を行います。単なるオペレーションの可視化や効率化だけでなく、クライアントの目的にあわせて具体的な実現方法としてどのようなソリューションを活用すべきか、といったところまでのアドバイザリーを提供していきます。■業務プロセス改善クライアントの業務全般に対して、改善の企画構想・現状業務の可視化から効率化・自動化・標準化までの改善検討といった上流工程、またその実現に向けた利活用ソリューション（RPAやBi ツール等）の調達からその実装・運用伴走といった下流工程までアドバイザリーを提供〕【対象業務例】　◆ ビジネス領域での業務改善・フロント業務（顧客管理、販売促進、営業管理　等）・バックオフィス業務（販売管理、購買管理、在庫管理、生産管理、集中化センター管理　等）　◆ コーポレート領域での業務改善（経営管理、経理業務　等）※大切にしているのはクライアントとのＷＩＮ-ＷＩＮの関係です。クライアントの業界・規模は大企業から中堅企業まで多岐に渡り、将来的に幅広い業界知識、ノウハウが身に付く事も同社の魅力です。

【職務内容】■グループ経営管理制度構築　・予算管理制度、業績管理・評価指標体系の構築と導入　・原価企画高度化・原価管理制度再構築■グループ会計制度構築　・国際財務報告基準(IFRS)及び日本会計基準に関連する会計アドバイザリー　・グループアカウンティングポリシーの策定、連結報告制度の設計　・グループアカウンティングポリシー、連結報告制度の海外子会社等への導入支援■オペレーション改善　・決算期統一・決算早期化、経理業務の効率化、会計システム導入、シェアードサービスセンター導入・アウトソース化などアカウンティング&ファイナンス コンサルタントは、財務会計の専門性をもって、クライアントの経営課題解決に対して価値提供をします。プロジェクトスタッフのステージでは、プロジェクトチームの一員として会計知識を活かした成果物を作成し、クライアントへの説明の一部、または全部を実施します。豊富なコンサルティング経験を有するマネジャー等の指導、支援のもとコンサルティング経験を積むことができます。プロジェクトマネジャーのステージでは、同社の有する業務プロセスやシステム化の知見も活用し、グループ経営管理制度構築やグループ会計制度の構築等、クライアントの重要かつ難易度の高い経営課題に対してプロジェクトチームを率いて課題解決にあたります。財務会計の専門性とコンサルタントとしての課題解決能力をもってクライアントの経営層に対する助言を行います。

■リスクマネジメント/Risk Managementコンサルティング　・グローバル企業におけるリスクマネジメント体制構築、リスク評価、対応策の立案、実行、モニタリングの高度化　・テクノロジー、アナリティクスを活用したリスクマネジメントの高度化、効率化■プライバシー / Privacyコンサルティング・データ利活用のためのプライバシーガバナンス体制構築、プライバシーポリシー策定、導入・グローバル企業におけるGDPR等、各国個人情報保護法制に対応するプライバシー保護体制構築、対応策の立案、実行、モニタリングの高度化■内部統制/Internal Control コンサルティング　・グローバルM&Aに伴う内部統制の導入、高度化　・企業不正・不祥事を防止するための内部統制の高度化　・プライバシー、セキュリティー管理のための体制構築、方針策定、導入支援　・テクノロジー、アナリティクスを活用した内部統制の高度化、効率化■ESGコンサルティング・企業のESG（環境・社会・ガバナンス）活動の戦略立案、実施、モニタリングに関するコンサルティング■内部監査/Internal Audit コンサルティング　・企業の内部監査部門の高度化、効率化（リスクアプローチの導入など）　・グローバル企業における海外内部監査の高度化（海外Deloitteとの連携）　・アナリティクスや最新テクノロジーを活用した内部監査の高度化、効率化

《「日本のメーカーを変えたい」という思いを持つ方》【同社の使命】-同社は、産業界とあらゆる関係組織の経営革新活動の推進機関として、その発展と成長を支援し、社会に貢献します。-同社は、われわれの保有するすべての資源・資産・資質をクライアントに積極的に提供することで、大きな喜びと信頼を共に享受します。【ミッション】◆サプライチェーン領域において、サプライチェーン戦略/デザインから、販売・受発注管理、在庫管理、生産計画などの実務領域まで、多角的な視点からサプライチェーン全体の最適化を実現します。【業務内容】・SCM改革基本構想立案支援・調達/生産/物流拠点設計・新工場/物流センター建設支援・在庫削減/リードタイム短縮/納期遵守実行支援・需要予測/販売計画の精度向上支援・SCM関連業務効率化/組織設計支援・SCM/生産管理システム構築支援・ロジスティクスネットワーク構築支援・アウトソーシング支援・物流作業改善・輸配送効率化 等【魅力】・定期的なコンサルティング技術の議論や研究会活動を実施しています。・定年まで働くコンサルタントも多く、定着率が高いです。・どこで働いてもいいワークスタイル（フルフレックス・リモート）・他領域のコンサルタントとの連携も多く、他領域の経験を得られる・中途採用（未経験含め）に向けた教育体制が充実・穏やかで親しみやすい方が多い組織です。・設立1943年、累計クライアント数1600社、プロジェクト数1500件/年・コンサルタント数300名、プロジェクト継続率約70％、異業種95％（中途社員）・出社率20％、リモート出社80％、平均勤続年数14年、育休取得率100％（女性）・【研修体制】・1年目研修：プログラム158件/年度、研修開催日数85日/年度・研修会数72個、入社3年平均12プロジェクト、採用育成に関するコンサル75％

《「日本のメーカーを変えたい」という思いを持つ方》【同社の使命】-同社は、産業界とあらゆる関係組織の経営革新活動の推進機関として、その発展と成長を支援し、社会に貢献します。-同社は、われわれの保有するすべての資源・資産・資質をクライアントに積極的に提供することで、大きな喜びと信頼を共に享受します。【ミッション】◆各種業界のクライアント企業の業績向上に向けた、調達のコストダウンや効果的なサプライチェーン構築等のプロジェクト支援や、調達機能強化のコンサルティングを行います。【支援事例】・調達コストダウン：直接材・間接材のコストダウン戦略の立案と実行支援・調達サプライチェーン強化：サプライヤー戦略の構築と実践支援・調達業務の効率化：調達プロセス標準化、システム構築支援・購買人材育成：調達スキル向上、調達資格認証(CPP)取得支援【魅力】・定期的なコンサルティング技術の議論や研究会活動を実施しています。・定年まで働くコンサルタントも多く、定着率が高いです。・どこで働いてもいいワークスタイル（フルフレックス・リモート）・他領域のコンサルタントとの連携も多く、他領域の経験を得られる・中途採用（未経験含め）に向けた教育体制が充実・穏やかで親しみやすい方が多い組織です。【数字で見る同社】・設立1943年、累計クライアント数1600社、プロジェクト数1500件/年・コンサルタント数300名、プロジェクト継続率約70％、異業種95％（中途社員）・出社率20％、リモート出社80％、平均勤続年数14年、育休取得率100％（女性）・【研修体制】・1年目研修：プログラム158件/年度、研修開催日数85日/年度・研修会数72個、入社3年平均12プロジェクト、採用育成に関するコンサル75％

自動車業界のクライアントの様々な経営課題を把握し、目まぐるしく変わるクライアントの課題（特にコーポレート領域のリスク）に柔軟に対応し、クライアントの伴走者として、課題の解決を行います。■サプライチェーン領域・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、サプライチェーンリスク対応を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供。■会計領域・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、会計領域、内部統制領域を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供。■デジタル領域・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、IT領域（デジタル対応を含む）を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供。■サステナビリティ領域・業界におけるサステナビリティの方向性を理解し、同領域における戦略立案・リスク管理体制・ガバナンス構築体制の構築等のアドバイザリーを実施～キャリアプラン～ビジネスコンサルタントは、クライアントの経営課題を共有し、その解決によって価値を提供します。プロジェクトスタッフのステージでは、プロジェクトチームの一員として成果物の作成し、クライアントへの説明の一部、または全部を実施します。豊富なコンサルティング経験を有するマネジャー等の指導、支援のもと経験を積むことができます。プロジェクトマネジャーのステージでは、同社グループの知見も活用し、クライアントの重要かつ難易度の高い経営課題に対してプロジェクトチームを率いて課題解決にあたります。クライアントの経営レベルの課題解決を担うことで、コンサルタントとしての知見を高めることができます。【必須要件つづき】■デジタル領域・Automotine業界（OEM、Tier1）におけるIT部署での経験者（企画、導入、開発）・同業界を対象としたITコンサル経験 ■サステナビリティ領域・同業界におけるCSR業務の経験者・サスティナビリティ戦略策定等の関与経験者■ポテンシャル枠・自動車の車両開発プロセスや製造工程全体を理解している方・自動車関連の市場調査経験者・Connected ServiceやBig Dataを使ったService開発経験者

業界に関係なく、目まぐるしく変わるクライアントの課題（特にグローバルなコーポレート領域のリスク）に柔軟に対応し、クライアントの伴走者として、課題の解決を行います。■内部統制・ガバナンス領域・日本及びグルーバルの内部統制やガバナンス関係業務（海外子会社管理や品質ガバナンス等）を日本あるいは現地で業務提供を行う。■内部監査領域・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、内部監査業務を実施する。■その他・各種、グローバル業務に従事。ただし、アサインされる業務はグローバル業務だけではなく、ドメスティック業務も含まれます。～キャリアプラン～ビジネスコンサルタントは、クライアントの経営課題を共有し、その解決によって価値を提供します。プロジェクトスタッフのステージでは、プロジェクトチームの一員として成果物の作成し、クライアントへの説明の一部、または全部を実施します。豊富なコンサルティング経験を有するマネジャー等の指導、支援のもと経験を積むことができます。プロジェクトマネジャーのステージでは、同社グループの知見も活用し、クライアントの重要かつ難易度の高い経営課題に対してプロジェクトチームを率いて課題解決にあたります。クライアントの経営レベルの課題解決を担うことで、コンサルタントとしての知見を高めることができます。

エネルギー業界では、技術革新によるエネルギー消費の効率化、国内人口の減少、電力・ガス小売全面自由化等の制度改革といった事業環境の変化に加え、世界的な脱炭素化の動きが飛躍的に加速度を増しており、事業者は従来の事業モデルからの抜本的な脱却を求められており、コンサルティングの期待値も高まっています。各地域にはそれぞれの地域や企業を支えているエネルギー産業が根付いていますが、中京リスクアドバイザリーでは、ネットワークやノウハウを活用しながら、中京エリアのエネルギー企業に対して多様なニーズにあわせたアドバイザリーサービスを提供することで、地域社会の持続的発展や成長に貢献寄与していきます。【プロジェクト例】◆業務変革アドバイザリー（BPR）　－料金収納業務の業務変革　－コンタクトセンター業務の業務変革　－バックオフィス業務の可視化◆DX戦略策定・実行アドバイザリー　－Biツール（tableau等）を活用した業務の可視化・自動化　－DX組織立ち上げ及びDX人材育成　－サイバーセキュリティ対応◆コンプライアンスアドバイザリー　－データマネジメント組織の立上げ・運用強化　－内部統制に係る業務プロセス強化◆プロジェクトマネジメントアドバイザリークライアントの多様なニーズにあわせて、様々な専門家と連携をしながら、中京エリアを中心にオペレーショナルリスク・コンプライアンスリスク・ITリスクを中心としたアドバイザリーサービスを伴走型で提供しています。

機関投資家を始めとする外部ステークホルダーからの企業に対するESGに関する取組・開示要請が高まる中、欧米やIFRS財団を中心にグローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、ESGに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。ネットワークやノウハウを活用しながら、法規制へのコンプライアンスはもとより、経営戦略とESG戦略との統合やESGデータガバナンスの構築など、企業のESG経営レベルに応じたアドバイザリーサービスを提供することにより、企業のESG経営の高度化に貢献していきます。【プロジェクト例】◆サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー　－米国SEC気候変動開示対応　－欧州CSRD開示対応　－ISSBサステナビリティ開示対応◆サステナビリティ戦略立案アドバイザリー　－非財務情報の定量分析　－財務KPIと非財務KPIの統合によるESG経営高度化　－中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ選定◆サステナビリティデータガバナンス構築アドバイザリー　－ESGデータモデルに基づくデータ設計・システム基本構想策定　－Power Platform等のBIやRPAのローコードツールを活用したESGデータ収集システム構築◆人権デューデリジェンス対応アドバイザリー　ー人権方針の策定や人権リスクの特定、モニタリング評価など一連プロセスの構築　ー従業員への人権教育や企業の人権関連の諸課題への対応クライアントが抱えるESGを巡る諸課題に対して、様々な専門家と連携をしながら、中京エリアのグローバル企業を中心にESGアドバイザリーサービスを提供しています。

上場会社を中心とした多様なクライアントに対して、システム監査業務をベースとした知見をもとに、内部統制やセキュリティ管理といったITガバナンス強化に向けたコンサルティングサービスを提供します。海外拠点を持つクライアントに対してグループ全体を対象としてサービス提供を行うこともあるため、海外メンバーファームとの連携を含むグローバル案件に対応することもあります。業務内容（例示）■内部統制関連・ITに関する内部統制の実施状況評価・ITに関する内部統制システムの構築・改善・IT関連のルール策定、運用態勢の構築■セキュリティ関連・セキュリティ監査の計画立案・実施・セキュリティリスクの評価および対策の立案・実施～キャリアプラン～入社後しばらくは、プロジェクトスタッフとして内部統制やセキュリティ管理といった幅広なテーマでの案件に関与いやだき、業務に関する基礎を習得しつつ実務経験を積んでいただきます。例えば、プロジェクトマネージャの指導のもとでクライアントに対する成果物作成やミーティングでの進行・説明などを実施します。なお、業務に関連する知見は社内研修制度やOJTを通じて習得していくことが可能です。業務経験を積んでいただく中でプロジェクト内の一部領域でチームをリードする役割を担っていただき、自身の専門性を徐々に磨いていただくことを想定しています。チームをリードする能力・経験が身についてきた段階で、プロジェクトマネージャとしてプロジェクト全体をリードしていくとともに、部門運営等の戦略的な役割も担っていただきます。サイバーインシデントが増加する昨今、内部統制やセキュリティ管理といったITガバナンス強化に関する知見が重要視されてきているため、コンサルタントとしてのスキルアップを図ることが可能であると考えています。

【業務内容】システム監査担当者が円滑に業務を進める為のサポート業務を行って頂きます。【具体的には】■システム監査業務の検証補助及びデータの取り纏め■社内手続きにかかる書類作成の補助■その他サポート業務※国内出張が発生することがございます。【雇用形態について】1年有期雇用とし、原則、更新は1年毎に発生し、2年間までとなります。優秀なパフォーマンスを発揮される方については、3年目から無期正職員へのチャレンジが可能となっております。 【所属】同社に在籍、某社に部分出向、となります■所属法人について某社3法人が2025年12月1日に合併予定です。■ご入社後の在籍・所属・2025年11月30日までのご入社の方 オファーを提示している法人にご入社いただきます。ただし、上述の通り2025年12月1日に合併による法人格の統合が予定されていますので、そのタイミング以降は統合後の新法人所属となります。・2025年12月1日以降のご入社の方 統合後の新法人にご入社いただきます。ご入社いただく法人を除いて、業務内容や労働条件はオファー内容と変更はありません。

九州・中国地方を中心とする事業会社や、地方公共団体が抱える経営／業務観点での課題解決のためのコンサルティング業務に従事いただきます。「西日本エリアの経済を盛り上げたい」という志を持った方、プロフェッショナルとしての成長意欲を持った方、大歓迎です。【主な業務内容】戦略の策定からその実行支援までを実施します。具体的な支援内容の一例です。■経営戦略／事業戦略／DX戦略／販売戦略等の策定支援■中期経営計画、事業計画の策定支援■スマートシティ、デジタル田園都市国家構想等に関する地方自治体に対するPMO支援等■地域課題／海外市場のリサーチ業務等【職位ごとの業務イメージ】パートナーやマネジャーのリードのもとに2～5名程度でチームを組み、顧客の課題解決を行います。■アナリスト：作業担当者として、上位者の指示のもと各種リサーチを行い、IT（システム開発等）の知見を活かした資料を作成する■コンサルタント：各種リサーチを行い、課題解決に向けて一定の提言を盛り込んだ資料を作成する■シニアコンサルタント：一定領域の作業責任者として下位層を管理しながら成果物を作成する■マネジャー：プロジェクト全体のマネジメント、予算管理やクライアントとの折衝、新規顧客の獲得をする【働き方】■従来の固定観念にとらわれない多様な働き方気持ちよく働き続けるには結婚、出産・育児、介護等のライフイベントと両立しやすい環境が不可欠です。当法人では、働く場所（クライアント先、法人オフィス、在宅）や時間（時短勤務(例:7時間→6時間)、勤務時間シフト(例:9:30-17:30→9:00-17:00)、勤務日(例:週5日→週4日)を柔軟に選択できる制度を備えており、場所や時間による制約に縛られないはたらき方を推進しています。■未経験者もなじみやすい制度上位者による業務の指導や業務割当の調整をサポートするコーチ制度、身近な相談相手として社歴の近い先輩メンバーによるチューター制度などが整備されており、困ったことがあれば随時相談することが可能です。【当ユニットで実現できること】■地場の企業や地方公共団体に対するコンサルティングにより、地域への貢献ができる■デロイトトーマツグループのネットワークを活用し、全国の多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトを進めることができる■一定程度の裁量をもって仕事を進めることができることから、クライアントの成長を実現しつつ、自身の成長を実現できる■様々な業種のプロジェクトがあるため、製造業や地方公共団体など、幅広い業務知識を得ることができる

【職務内容】 「サイバーセキュリティで西日本経済の発展に貢献し、サイバーセキュリティの西日本ベストチームになる！」というミッションを掲げて西日本（九州中国沖縄エリア）で成長しているサイバーセキュリティチームです。西日本エリアの企業（大手～中堅）における、ますます高度化するサイバー攻撃や内部情報漏えいといった情報セキュリティリスクに対して、そのリスクを軽減するためのコンサルティング業務を企業や組織に対してご提供していただきます。 「西日本エリアの経済を盛り上げたい」という志を持った方、プロフェッショナルとしての成長意欲を持った方であれば、コンサルティング業務未経験でも大歓迎です。【業務内容具体的な支援の一例】■情報セキュリティ関連ポリシー、マニュアルの整備/改善の支援■CSIRTの構築や運用を改善するための助言■インシデント発生企業における再発防止のための根本原因の調査と改善ロードマップ策定、実装の支援■DX推進と併せ考慮すべきセキュリティ施策の考案、実現のためのロードマップ策定、実装の支援■様々なサイバー攻撃の脅威シナリオに基づいた技術的対策状況の評価【職位ごとの業務イメージ】パートナーやマネジャーのリードのもとに2～5名程度でチームを組み、顧客の課題解決を行います。■アナリスト：作業担当者として、上位者の指示のもと各種リサーチを行い、IT（システム開発等）の知見を活かした資料を作成する■コンサルタント：各種リサーチを行い、課題解決に向けて一定の提言を盛り込んだ資料を作成する■シニアコンサルタント：一定領域の作業責任者として下位層を管理しながら成果物を作成する■マネジャー：プロジェクト全体のマネジメント、予算管理やクライアントとの折衝、新規顧客の獲得をする【歓迎要件】※以下、いずれかの経験をお持ちの方※■情報セキュリティの企画・設計や導入、サポート業務■ITインフラ（OS、ネットワーク、データベース、Webサーバ）の企画・設計や導入、サポート業務■Webアプリ、スマホアプリ開発業務（セキュアコーディング、セキュア開発等の知識はより歓迎）■セキュリティコンサルタントの経験■脆弱性診断、ペネトレーションテスト等技術的診断の実務経験■CSIRT運用の実務経験※上記経験がなくても、IT/Digital系のプロジェクト管理経験があり、サイバーセキュリティに興味がある方（例①）Sier等で基幹業務システムのプロジェクト管理経験があり、クライアントとの直接折衝経験を持つ方で、サイバーセキュリティに興味がある方（例②）ネットワークの構築／運用業務経験があり、プロジェクトの中でサイバーセキュリティも扱ったことがある方（例③）ERP導入プロジェクトの中でアプリケーションの権限設定の設計業務経験のある方（例④）SIer等の営業職の方で、幅広くセキュリティソリューションを取り扱っていた方※また、IT/Digital経験がなくても、管理系セキュリティ領域の経験者も大歓迎です（例①）ISMS/BCMS、Pマークの構築、認証取得コンサル業務経験のある方（例②）事業会社にて情報セキュリティポリシーや関連ルール策定経験のある方（例③）事業会社／金融機関にて情報システム監査や情報セキュリティ監査経験のある方【なくてもよいがあれば嬉しい資格】・CISSP（Certified Information Systems Security Professional）・公認情報システム監査人（CISA）／公認情報セキュリティマネージャー（CISM）・情報処理安全確保支援士／情報セキュリティスペシャリスト

【職務内容】 西日本エリアの企業、大学、病院などに対して、システム監査またはITアドバイザリー業務を行います。事業会社での内部監査の経験者や、監査法人での監査経験者の方で、西日本エリアの経済の役に立ちたいという志を持った方を大歓迎します。【主な業務内容】＜システム監査＞金融商品取引法や会社法などの法定監査の実施が定められた企業、大学、病院に対して、会計監査の一部として実施するシステム監査を行います。具体的には以下のような業務を担当します。①IT全社統制、IT全般統制、IT業務処理統制の検証②ACL、SQL、Tableauなどを利用したデータ監査の支援＜ITアドバイザリー＞企業や地方公共団体への内部統制の構築支援や情報セキュリティ監査などを行います。具体的には以下のような業務を担当します。①上場準備会社などへの内部統制構築に係る助言・指導業務②企業や地方公共団体が定めている規程の準拠状況に係る第三者評価③総務省や金融情報システムセンター（FISC）の監査基準などを使用した、情報セキュリティ監査【職位ごとの業務イメージ】パートナーやマネジャーのリードのもとに2～5名程度でチームを組み、システム監査やITアドバイザリー業務を行います。■アナリスト：作業担当者として、上位者の指示のもと各種リサーチを行い、IT（システム開発等）の知見を活かした資料を作成する■コンサルタント：各種リサーチを行い、課題解決に向けて一定の提言を盛り込んだ資料を作成する■シニアコンサルタント：一定領域の作業責任者として下位層を管理しながら成果物を作成する■マネジャー：プロジェクト全体のマネジメント、予算管理やクライアントとの折衝、新規顧客の獲得をする

■会計監査領域・会計監査のためのデータ分析コンサルティング業務会計監査は資本市場を守る社会的意義の強い業務であり、その業務の一端をデータ分析を通じて担う仕事です。データ分析のスペシャリストとして、各企業の会計監査の現場で抱える課題・要望に対し、公認会計士と協業して対応いただきます。役割は、分析手法の立案支援から分析の実施、分析結果の解釈とインサイトの提供まで一貫したものとなります。※主な業務内容監査チーム（公認会計士）と協議し、会社から入手した膨大なデータ分析を通じて不正、異常点の発見を行います。下記はより具体的な業務例です。仕訳テスト：仕訳データから異常な仕訳がないかテストします。仕訳データの加工、DBへの取込み、公認会計士が定める条件に合致する仕訳データをSQLやTableauなどを用いて抽出及び分析します。売上分析：売上データを対象に公認会計士と協業しあらゆる角度から分析します。事前に協議し決定した分析をTableauでダッシュボードに実装します。作成したダッシュボードは、分析結果を元に他の分析の観点やデータを追加したりなどブラッシュアップして活用します。・システム監査業務会計監査の一部として実施するシステム監査を行う仕事です。監査計画の立案、監査手続の作成、監査の実施など、IT周りを中心にした監査業務においてスタッフとして参画いただきます。現状の業務プロセスを検証し、内部統制（問題の起こらない為のチェック機能を持たせるためのプロセス設計）の検討も行います。対象は西日本をリードする大企業からベンチャー企業まで幅広く、様々なビジネスモデルの企業のデータ、システムを扱う貴重な経験を積むことができます。さらに部内の専門性の高い職員が蓄積したノウハウや、アナリティクスのリーディングカンパニーである同社がグローバルで培った知見が活用できる環境にあります。「西日本エリアの経済を盛り上げたい」という志を持った方、プロフェッショナルとしての成長意欲を持った方であればコンサルティング業務未経験でも大歓迎です。【職位ごとの業務イメージ】パートナーやマネージャーのリードのもとに2～5名程度でチームを組み、監査業務を行います。■アナリスト：コンサルタント指導のもと、依頼書や監査調書、SQLやダッシュボードの作成など、与えられた作業を正確に遂行する。■コンサルタント：業務内容を理解し、自律的に監査調書を作成するとともに、クライアントと折衝する。また、公認会計士の要件をヒヤリングし、ダッシュボードとして実現する。

【ポジション概要】ISOとは、スイスジュネーブに本部を置く国際標準化機構（ International Organization for Standardization）の略称で、製品やサービスの国際規格を制定する非政府機関です。身近なものでは非常口のマーク、クレジットカードのサイズ、カメラで設定するISO感度といったもので、これらはすべてISO規格基準で定められたもので、世界共通の基準を満たしています。 この世界共通基準を満たすことで、誰でも共通した認識や、世界中のATMの利用を実現する等、同じレベルの製品、サービスを提供でき、顧客や消費者が安心して製品やサービスを購入、提供を受けることができるようにするものです。？ 一方で審査を通じ、ISOの認証を得られれば、自社の製品・サービスが国際的な基準に達していることの証明になり、信頼獲得や売上増加に繋がります？。 また、ISO認証といっても基本的な品質規格のISO9001に始まり、各産業や対象サービスに特化した様々な規格があり、例えば、ITに特化したISO27001（ISMS）や医療機器向けのISO13485、自動車業界向けのISO16949、食品安全向けISO22000、更には航空宇宙及び防衛産業向けのAS/EN/JISQ9100、最近では温室効果ガス排出量 等、その種類（規格）は多岐に渡ります。、当社の場合、その審査可能な種類（規格数）は国内最大となります。あなたの営業を通じ世界共通の安心できる生活を一層実現していただくことを期待しております。 【職務概略】企業に対し、ISO認証審査サービスを提供する営業を担当していただきます。既存顧客に訪問（リモートも含め）し、既に認証済のISO規格に加え、別種類のISO提案、グループ企業への提案などをしていただきます。※営業対象は既存顧客が85％ 【営業手法例】セミナーの開催、コンサル企業との連携、顧客からの紹介、WEB、問い合わせ等。※セミナーは顧客が求めているような企画（例えば、サスティナビリティ）を立案し、審査員、講師が講義を行い、その上で、アンケート等に従い、該当するISO規格を提案していきます。セミナーの企画/進行は営業が担当。 【営業ツール】ISO種別のプレゼン用パワーポイント、パンフレット等、営業担当共有のツールあり。【魅力】◎世界最大級のISO認証事業者のため、将来性あり、安定した環境でキャリアを築けます。 ◎国内最大の審査対象規格（ISOの種類）企業のため、ノウハウが多くあり専門性が身に着けられます。 ◎顧客の海外拠点も含め審査が可能（同社海外支社より対応します）であり、幅広いお客様のニーズに応えられます。 ◎審査のすべてをワンストップで、且つフレンドリーオーディットを掲げ審査を実施。◎自宅より直行直帰が可能なポジションです！

企業や行政に対して、交通リスク分野における各種コンサルティングサービスを提供する業務です。＜業務例＞ ・運輸安全マネジメントの体制構築支援・評価・企業施設内における交通リスク評価・高齢者運転支援コンサルティング・荷役・物流現場におけるリスク低減コンサルティング・最新技術を活用した交通リスク低減メニューの開発　等【資格】不要【語学力】 不要（英語力があれば優遇）