FAS・金融コンサルティング業界の産休育休実績有の転職・求人情報(3ページ目)

【期待する役割】◆東証プライム上場企業における当社の情報システム部門に所属いただき、ヘルプデスク（インフラ担当）として以下業務でのご活躍を期待しております。【職務内容】《ヘルプデスク業務》 従業員からの問い合わせ対応、問い合わせ内容の記録、ナレッジ化、問い合わせ削減策の提案、改善活動、社内向けマニュアル/FAQの作成・編集、デバイスの管理、運用、 PC、iPhone、Android、入退職に伴うデバイス設定、部品交換《各種グループウェア、Office製品の管理、運用》 社員情報整備やアカウント管理、Microsoft365、Gsuite、SmartHR、Jinjer勤怠管理、カオナビ、ライセンスの管理、設定変更《社内システムの運用保守》ベンダーへの問い合わせ対応、システム検証、トラブルシュート《ネットワーク》社内ネットワーク管理、ネットワーク障害一次対応《データ整備》社内システムで利用するデータの整備、社内システムで利用するデータの入力《ISMS、PMS事務局の運営》情報資産管理体制の整備・推進、情報セキュリティ関連教育の実施、事故対応【魅力】◆少数精鋭組織で、IT投資に力を入れている状況です。プライム上場企業ではありながら体制はベンチャー企業に等しく、ご自身の裁量も非常に大きな環境です。◆社内営業システムの開発・運用、社内ヘルプデスク、テクニカルサポート、WEBデザイン等の業務を少数精鋭で分担し行っておりますので、幅広い知見を身に着けることが叶います。【組織構成】◆コンサルティング本部　情報システム部部長（男性）ーメンバー（クラウド開発担当１名、デザイン制作担当３名、ITインフラ・セキュリティ・サポート担当5名、Web担当５名　男性5名、女性9名）

スキル、ご経験に応じて下記のような業務をお任せ致します。 【業務詳細】・機関投資家・株主との建設的な対話を通じた良好な関係構築・機関投資家向け決算説明会の企画、準備、運営・個人投資家向けセミナーの企画、準備、運営・開示資料の作成、確認、開示・機関投資家・アナリストとのOne On Oneミーティングのアレンジ・個人投資家問い合わせ対応・その他IR・SRに関連する業務・IRサイトの更新、管理・コーポレートガバナンス・コードへの対応・サステナビリティに関する業務への対応・その他コーポレートガバナンスに関連する業務・目標と現状のGAP整理【キャリアパス】当社では、役割と責任を拡大していくことで、着実に成長していけるよう、キャリアパスを設定しています。・アソシエイト・シニアアソシエイト・マネージャー・シニアマネージャー・ゼネラルマネージャー【ポジションの魅力】・成長を続けるコンサルティング会社で事業成長に貢献できます。・働き方はリモート×フルフレックス可。成果の最大化を目指せます。・経験豊富な仲間や管理本部長のもと、躍動するチームで働けます。・上場後間もない若い組織であるため、既存の枠組みに囚われず新しいアイデアを取り入れ、スピード感を持って挑戦できます。

アドバイザー・コンサルタントとして、エンジニアリングチェーン、サプライチェーンを切り口として、製造・物流改革の構想策定から業務再設計、DX選定、導入迄を一貫して支援するとともに、M&Aにおける工場設備・オペレーションのリスク把握とPMI以降の生産性最大化の支援を行います。■主要なサービス提供業務・製造DX支援・物流改革DX支援・ESG課題解決支援・設備DD/オペレーショナルDD・PMI プランニング・再生計画策定・実行支援■求める人物像本チームは製造・物流領域にフォーカスして、クライアントや業界の変革・イノベーションを支援し、デロイトと共に成長していくことができる方を募集しています。製造・物流業界の経験がある方は、是非ご応募ください。特にエンジニアなど技術職の経験がある方とコンサルティング業務経験者を歓迎します。

【募集の背景】ミドル業務及びフロント業務における法務戦略機能の強化【業務提供先】１．ミドル（デロイトグループ各社）ビジネスの拡大のため、デロイトグループのM&A及び新規事業ならびに他社とのアライアンスを積極的に行う方針としています。　・M&Aにおいては、取引初期の段階からタスクフォースに入っていただき、法務独立性デューディリジェンス、SPA等ドキュメンテーション、SPA等交渉サポート、PMI支援等を担当いただきます。　・新規事業においても、検討初期段階からタスクフォースに入っていただき、法務クリアランス、エンドユーザー向け規約策定、ベンダーとの契約策定等を担当いただきます。　・他社とのアライアンスにおいても、検討初期段階からタスクフォースに入っていただき、アライアンス目的に応じた提携ストラクチャーの検討、基本合意書の作成、PoC支援等を担当いただきます。２．フロント（デロイトグループ以外の顧客）ミドル業務によって得られた知見の活用やサービス開発を行い、エネルギー、保険、製薬、商社、メーカー、エンタメといった様々な産業のクライアントにサービス提供しています。【業務領域】ミドル・フロント共通で以下の業務領域を提供・強化しています。１　政策立案関連支援業務　　クライアントの事業の実現に向けた政策・戦略立案支援等２　法人等のガバナンス体制構築支援業務　　コンプライアンス体制構築・リスクマネジメント体制構築支援等３　データ利活用支援業務　　データの分類調査・整理、利活用に向けたストラクチャー検討支援等４　その他　　アライアンスストラクチャー検討支援等※法律事件に関する法律事務については取り扱いません。【アピールポイント・キャリアパス】・これまでの従来型の法務（いわゆる予防法務、臨床法務）にとどまらず、法務戦略機能を担っていただきます。具体的には、新規事業・新サービスに関する法的支援や利害関係者との折衝等を、責任者の補佐及び主担当者として実施いただくことを予定しています。

【ポジションの魅力】■火災・爆発リスク/防火防災領域のコンサルタントとして、様々な業種の事例を経験することができ、当該領域の専門家として、長く活躍できる専門性を身に着けることができるポジションです。■現地調査以外の勤務日はリモートワーク主体で働くことができ、所定労働時間7時間、平均残業時間は月20-30時間ほどで、ワークライフバランスも整えて就業可能なポジションです。※現地調査は月3回程度■これまでの知見をクライアント向けに多岐にわたる事例で活かしていただくことができ、またグループ内での連携も活発で、様々な業種の取り組みや実際の事故事例も多く経験することができます。【ポジション概要】リスクエンジニアリング部には、主に火災・爆発リスク低減に向けたアドバイスや事故防止のご提案を行う部門があり、エンジニア目線を活かした新サービス・メニューの開発などを行うなど専門性が高いメンバーが所属しています。本ポジションでは、主に火災・爆発リスクを手掛けるリスクコンサルタントとして、製造現場や工場における火災・爆発事故防止に向けたアドバイスやリスク評価、技術レポートの作成を行います。さらに、エンジニア目線を踏まえた新しいサービスメニューの開発等に携わっていただきます。企業のトップも重視する火災リスクを低減するために、ソリューションを提案する社会的に意義のある業務です。【業務例】１．工場などにおける火災・爆発に関わるリスク評価および現地調査業務：お客様の事業所に伺い、ヒアリングや現場調査などを通じて、リスクや課題を洗い出し、レポートを作成します。また、保険の引受けにあたり、対象施設や各設備・工程のリスク評価を行い、予想最大損害額（PML）を算出します。２．事故原因調査、再発防止調査の損害鑑定業務：損保ジャパンからの依頼に基づき、保険事故の原因調査や事故再発防止などの提案業務を行います。３．事故防止に関するコンサルティング業務：保険事故の経験を通じて得られた事故の教訓やノウハウ、豊富なコンサルティング実績・経験・知見を罹災企業に提供し、事故再発防止のサポートを行います。４．損保ジャパンにおける保険引受部門のエンジニア機能：当部門が損保ジャパンの保険引受部門（アンダーライティング、UW）のエンジニアリング機能として、保険の引受判断・品質向上を支援します。【当社の強み】１．現場経験や技術スキルが活かし、事業所の防災・減災に貢献します。２．SOMPOグループの強み（保険）を活かし、リスクや事故を起点と下ソリューションを提供します。３．損保ジャパンの引受部門や支払部門と連携するほか、外部専門家・技術者と連携します。【資格取得等】 １．資格取得支援制度があります（会社指定資格の場合は、受験料＋交通費の補助、受験を勤務時間として認める制度があります）。【働く環境】 １．ワークライフバランスを意識した環境が整備されており、フレックスや在宅勤務の実施が行われています。２．主に在宅勤務ですが、必要に応じて現場訪問があります。顧客訪問は効率性を考慮した組み合わせで業務を行うことができます。 　※現地調査業務は（出張、主に日本国内）は、月に２～４回程度あります。

サステナビリティ・ESG関連ビジネスの創出とサービス提供に従事いただきます。・ESGを考慮した事業ポートフォリオの最適化検討・M&AライフサイクルにおけるESGデューデリジェンス（ESGDD）及びPMI支援・ESGに関連するリスクの定量的評価（バリュエーション）・サステナビリティを考慮した事業のバリューアップ支援（サステナビリティ戦略策定）・インパクト評価　・社内外ビジネス発信サステナビリティ・ESG関連ビジネスをドライブしていく推進力と情熱のある方の応募をお待ちしています！

■保険会社をはじめとする金融機関において重要性を増すデータを適正、効果的に活用するための企画立案・実行支援■データ収集、およびデータベース構築支援■データガバナンスの構築支援■データを活用した本業の業務改善・効率性向上支援■データを活用した新事業、業務提携、M＆A先とのデータ統合支援■データを活用したサービス開発支援【目的】・過渡期にある保険会社を中心とする金融機関の事業戦略策定から支援を行い、DX、M&Aなどの実行支援につなげる・金融機関のユニーク性（規制、業界慣習等）を理解しつつ、金融機関目線ではない戦略・施策実行支援につなげる・これからの事業戦略策定において、デジタル（含データ活用）を活用した戦略策定・実行支援を行うこと

■生損保会社の事業計画立案・実行支援■新事業立ち上げに関するＭ＆Ａ、事業提携支援■オペレーション改革・ＤＸ遂行に関する計画立案、実行に関する各種支援■システム改革に関する計画立案、システム開発に関する各種支援の実施【目的】・過渡期にある保険会社を中心とする金融機関の事業戦略策定から支援を行い、DX、M&Aなどの実行支援につなげる・金融機関のユニーク性（規制、業界慣習等）を理解しつつ、金融機関目線ではない戦略・施策実行支援につなげる・これからの事業戦略策定において、デジタル（含データ活用）を活用した戦略策定・実行支援を行うこと

【MAEBASHI Social Innovation Hubについて】https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/public-sector/articles/maebashi-social-innovation-hub.html当社がクライアントに提供しているサービス領域（M&A、フォレンジック＆クライシスマネジメントなど）においてプロフェッショナルサービスとデジタルプラットフォームとの兼備を掲げ、デジタル化社会にむけてクライアントの IT 支援および自社のデジタル化改革を企図しているのに加えて、当社子会社のデロイト トーマツ ベンチャーサポートによるベンチャー企業の事業拡大、また大企業イノベーション創出をご支援する過程における新規 Web サービスの企画・開発など、IT 領域における支援ニーズにお応えするための IT サービス・システムの構築を行っております。【職務内容】・システム化要件定義・システム設計・コーディング・テスト・システム運用保守・チームリーダー

当社がクライアントに提供しているサービス領域（M&A、フォレンジック＆クライシスマネジメントなど）においてプロフェッショナルサービスとデジタルプラットフォームとの兼備を掲げ、デジタル化社会にむけてクライアントの IT 支援および自社のデジタル化改革を企図しているのに加えて、当社子会社のデロイト トーマツ ベンチャーサポートによるベンチャー企業の事業拡大、また大企業イノベーション創出をご支援する過程における新規 Web サービスの企画・開発など、IT 領域における支援ニーズにお応えするための IT サービス・システムの構築を行っております。【職務内容】・システム化要件定義・システム設計・コーディング・テスト・システム運用保守【MAEBASHI Social Innovation Hubについて】https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/public-sector/articles/maebashi-social-innovation-hub.html

◆ここ5年で約25%のCAGR（年平均成長率）で継続的に成長しており、事業再生アドバイザリー国内No.1の規模と実績◆業績不振のクライアントに対して経営危機から脱却し、財務状況や業績を回復させるためにアドバイザリー業務やクライアント先にハンズオンで入り込んで実行支援を実施◆グローバルに事業展開を行う大企業を主顧客とし、再編・再生の方針策定から実行まで一貫して支援し、CXOの意思決定を後押し。また、再生・再編局面前段階における構造改革支援ニーズや再成長戦略策定・実行支援ニーズに対応し、業務領域を拡大。再生業務についても、伝統的な財務ドリブンなもののみならず、再生後の勝ち残りのための、新しい再生の取り組みにも積極的に領域拡大。（売上拡大施策の立案・実行、例えば、事業コンセプト、ブランディング、新規事業創出、等）◆多様な人材によるチームアップ、デロイト・グローバルネットワークの活用を通じ、様々な難局に対し統合的なソリューションを提供◆評論家的分析にとどまらず、現場にハンズオンで入り、泥臭く実行を支援◆コンサルティング型からターンアラウンドマネージャー型まで様々な働き方を広く提供≪事業再生≫多額の赤字・不祥事など経営危機発生時に、短期間で抜本的な事業再生を支援・事業分析・成長戦略・コスト構造改革・事業計画策定・金融機関対応・資金調達≪クロスボーダーリストラクチャリング（海外事業再構築）≫世界各国の業績不振の現地法人・事業に対するターンアラウンドを支援・海外不振事業の実態調査・海外不振事業のオプション評価・海外不振事業の再生・売却・撤退支援・海外事業の全体評価・管理≪ポートフォリオリノベーション（事業再定義）≫低成長・低収益な業界構造において、業界再編や事業ポートフォリオ再編など事業を再定義・事業ポートフォリオ再定義・全社構造改革・業界再編・組織再編・異業種連携プラットフォーム構想≪ハンズオン型バリューアップ（企業価値向上実行支援）≫経営課題を抱える企業の現場に入り込み、企業側の担当者と一体となって成果創出のための実行支援を提供・中期経営計画策定・中期経営計画実行支援・経営管理の整備・高度化・営業改革・マーケティング改革・サプライチェーン改革・在庫削減【ＧＲＡの魅力】◆設立して4年とまだ若く、ビジネスが継続的に拡大中。コンサルティング会社でありながらベンチャー的な取り組みを体感できる◆多種多様なバックグランドの人材が集まった組織であり、相互に刺激を受けることができる◆現在、領域別（事業再生（財務）、事業再生（事業）、クロスボーダー、ハンズオン（財務）、ハンズオン（事業）、など）の人材マネジメントの仕組みを構築中であり、当該プラットフォームを用いることにより、早期にプロフェッショナルスキルアップが可能である◆クライアントの中心がグローバル大企業であり、社会的な注目度の高い案件に関わることができる◆同業他社対比クロスボーダー案件が多く、（語学力に優位性がある場合には）クロスボーダーのプロフェッショナル業務の提供が可能である（海外駐在含む）◆CXO派遣業務も行っており、プロ経営者を志向し、事業法人のCEO/CFO等の経営職を希望ながらも、単身での転職にリスクを感じている人に、コンサルタントとしての母体を確保するかたちで経営職としての経験を提供できる◆SA、Aは、原則特定のプロジェクトにシングルアサインする体制であるため、クライアント業務に全力投球できる

【部門インタビュー記事】https://www.pasonacareer.jp/company/80103611/feature/deloitte_fa_rra/採用後の期待役割として本人キャリア志向や適性などにより下記業務にアサイン予定となります。１．事業再生アドバイザー事業・財務面に課題を抱え業績不振等の状態にある企業に対し、その事業を再生し成長軌道に戻すため、財務・事業の両面から支援を行う→問題の把握と原因の解明から、対応策の検討、マネジメントの意思決定、施策の実行までを一貫してサポートする→必要に応じて、金融機関等ステークホルダーとの協議の支援を行う（具体的業務例）・事業再生支援（Financial Restructuring）・企業再編支援（グループ内組織再編支援）・M&A関連業務（FA、財務DD、事業DD、PMI支援等）・海外リストラクチャリング支援・法的再生支援２．バリューアップアドバイザーハンズオン型の業績改善プロジェクトにおけるプロジェクト・メンバーとして、営業、生産・物流等の現場オペレーションおよび経営管理の改善を支援→事業計画、経営戦略を現場に常駐して担当者の行動レベルまで落とし込み、短期的な成果創出を支援→クライアントの経営トップをはじめ現場担当者が参加する会議体のファシリテーションを行う（具体的業務例）・ターンアラウンド（実行支援）・バリューアップ支援・営業、製造・物流領域における戦略・施策の立案および実行支援・経営管理体制（原価管理の仕組み構築など）の構築支援・後継者、ミドルマネジメントの育成支援

【DTFA G&PS Digitalのミッション】G&PSとはGovernment & Public Servicesの意味で、G&PS Digitalは、官公庁や自治体向けにDigitalを中心とした各種サービスの提供やアドバイザリーを行っている組織となります。日本が抱える社会課題に対し、中央省庁、地方自治体、独立行政法人、官製民間企業、特殊法人、学校法人等、公共性の高い企業・団体と共に、幅広く対応しています。アドバイザリー領域は、社会課題に向けた政策立案支援だけでなく、施策遂行となる事業の立上げから運営も行っています。事業は、事業計画策定から事業を運営するために必要な業務設計や、システム・オペレーションチームなどを含んだプロジェクト全体のチームビルディングから業務モニタリングなど複合的かつ包括的なサービスを提供しています。◎主に以下の領域において、様々なサービス提供を行っております●中央省庁、地方自治体等向けコンサルティング/プロジェクト業務運営管理・プロジェクトマネジメントやオペレーション・ITに関するナレッジ・ノウハウなどを活用した、超大型から中小規模の官公庁向け事業に対するPMO支援、IT関連の構想策定、要件定義、工程管理支援、RPAやAI等を活用したデジタル支援等、幅広い業務領域におけるコンサルティング業務や、これらプロジェクトの業務運営管理●中央省庁、地方自治体等向けDX戦略コンサルティング/プロジェクト業務運営管理・DX戦略策定支援、DX施策に係るPMO支援、クラウド基盤・クラウドサービス導入支援、システム要件定義支援、システム調達支援等、DX戦略におけるコンサルティング業務や、これらプロジェクトの業務運営管理◆職務内容を通じた専門性の高いキャリアの形成が可能です上記領域をベースに、超大型～中小規模、海外を含めた幅広い案件への関与、多様な専門性を持つ他チームとの協業によるアドバイザリー業務に携わることが可能です。「G&PS×Digital」という文脈でプロジェクト全体のオペレーション・ITに携わるため、プロジェクトの立上げからクロージングまでの全フェーズにおいて関与することができ、またコンサルティングファームと比して多数のプランニングフェーズの業務に関わることができるため、上流から下流まで幅広い分野でのコンサルティングおよびITスキルを身に着けられます。◎主な提供業務例・官公庁・自治体向けの新規事業立ち上げにおける事業計画・業務設計・システム構築支援・官公庁・自治体向けの構想策定、プロジェクト垂直立ち上げにおけるPMO・業務設計・システム構築支援・官公庁・自治体向けの分科会実行支援/PMO・業務運営・システム管理・官公庁・自治体向けのシステム導入支援およびプロジェクトマネジメント・官公庁・自治体向けのDigitalizationをテーマとした計画策定◎組織の雰囲気・環境・組織として発足してからまだ若いからこそ、一人ひとりの裁量権が大きく、積極的に挑戦したいことを受け入れる環境があります。・案件ベースでの事例共有会の開催や、プロジェクトに関与するうえでの主要スキル向上を図る研修の開催など、育成環境も充実しています。

気候変動・エネルギー・アドバイザリーサービスは、気候変動関連事業の形成、新興国におけるエネルギー施策立案支援、気候変動対策投資戦略検討などに、官民双方のクライアントにアドバイスを提供しています。これまでのエネルギー、インフラ、農業などに加え、防災、食糧関連など適応分野の活動も増えつつあります。主なクライアントは官公庁、国際機関、国内民間企業となりますが、プロジェクトの中で外国政府の関係者との協議を含みます。〈主なサービス例〉気候変動に関する業務例。・気候変動対策に係る民間セクターの参画推進・気候変動対策・戦略策定調査の支援・途上国のキャパビル・技術協力事業支援・気候変動・ESGに関わる投融資アドバイザリー提供・その他、気候変動全般に関わる各種情報収集支援エネルギーに関する業務例。・案件発掘、組成、F/S、資金調達の支援・途上国におけるエネルギー関連施策調査・アドバイザリー提供・エネルギー分野のキャパビル・技術協力事業支援・脱炭素を目標としたエネルギー・トランジション支援・カーボンニュートラルを目標とした政策のインパクト調査

M＆Aアドバイザリーのアシスタントとしてサポート業務を行います【具体的に】Excelを用いたデータ集計、PPTを用いた資料作成、収集情報の簡易分析、分析資料の数値チェックなどをお任せします。将来的にはマーケット情報などの調査分析の業務もお願いしたいと考えています。【採用背景】M＆Aの成約まで顧客に伴走するFAは、顧客折衝以外に膨大な業務量を担っている状況です。弊社では、より顧客に向き合うため、資料作成やデータ分析等、サポート業務を中心に担うデリバリーセンターを設置し、FAと協働して案件対応できる体制を構築しており、当該機能の規模拡大をすることになりました。【働き方】正社員採用前提ですがワークライフバランスの観点で「時短」や「週３勤務」等、事情に応じたフレキシブルな働き方が可能な環境です

・M＆Aアドバイザリーのアシスタントとしてサポート業務を行います【具体的に】Excelを用いたデータ集計、PPTを用いた資料作成、収集情報の簡易分析、分析資料の数値チェックなどをお任せします。将来的にはマーケット情報などの調査分析の業務もお願いしたいと考えています。【採用背景】M＆Aの成約まで顧客に伴走するFAは、顧客折衝以外に膨大な業務量を担っている状況です。弊社では、より顧客に向き合うため、資料作成やデータ分析等、サポート業務を中心に担うデリバリーセンターを設置し、FAと協働して案件対応できる体制を構築しており、当該機能の規模拡大をすることになりました。【働き方】正社員採用前提ですがワークライフバランスの観点で「時短」や「週３勤務」等、事情に応じたフレキシブルな働き方が可能な環境です基本的に残業はしない業務形態です。ほぼ100％の在宅勤務を想定します。

M＆Aアドバイザリーのアシスタントとしてサポート業務を行います【具体的に】Excelを用いたデータ集計、PPTを用いた資料作成、収集情報の簡易分析、分析資料の数値チェックなどをお任せします。将来的にはマーケット情報などの調査分析の業務もお願いしたいと考えています。【採用背景】M＆Aの成約まで顧客に伴走するFAは、顧客折衝以外に膨大な業務量を担っている状況です。弊社では、より顧客に向き合うため、資料作成やデータ分析等、サポート業務を中心に担うデリバリーセンターを設置し、FAと協働して案件対応できる体制を構築しており、当該機能の規模拡大をすることになりました。【働き方】正社員採用前提ですがワークライフバランスの観点で「時短」や「週３勤務」等、事情に応じたフレキシブルな働き方が可能な環境です

●概要金融機関向けM&Aトランザクションサービスは、主に金融機関におけるM&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階からクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を適時・適切に提供します。国内市場金利低下や異業種参入、Fintech企業の台頭等に代表される経営環境の大きな変革期の中で、各金融機関はインオーガニックでの成長戦略を描いており、更なる統合・再編など、今、日本の金融業界ではダイナミックな変化が予想されています。我々は インダストリーフォーカスでサービスを提供することでクライアントへの価値提供を最大化します。金融機関向けM&Aトランザクションサービスチームでは、監査法人出身者、金融機関の財務・経理部門出身者などのキャリア経験者が数多く活躍しています。こうした中で、あなたの経験を活かし、是非ご活躍いただきたいと考えています。クロスボーダーやクロスファンクションを含めた様々なプロジェクトに関与することが可能であり、M&A取引の一連に関わる幅広い提供業務や金融機関の最先端サービスなどに対する深い知見・経験を身につけ、自らの成長を達成することができるものと考えています。●主なクライアント業種・銀行・証券・保険・インベストマネジメント・リース・クレジットカード　等の金融事業会社・金融事業への参入を検討している通信業、小売業、等の事業会社●業務内容・財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務・財務モデリング業務・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務※ご希望に応じて上記業務以外の業務に関与していただくことも可能となります●日本関連公表案件におけるランキング（2022年間）・2022年年間リーグテーブルランキングにおいて、Deloitteが案件数において全アドバイザーで1位、金額においてBig4で1位（全アドバイザーで8位）の実績（Bloomberg）※弊社全体での実績となります。

●価値評価、モデリング企業価値や事業価値評価をはじめ、合併比率算定や知的財産権の評価、さらには事業用資産の減損テストなど様々な価値算定を行います。・ビジネスバリュエーション(企業価値評価)・無形資産(知的財産等)の価値評価・金融商品や債権の価値評価・有形資産の価値評価・モデリング業務（構築・検証）・評価アドバイザリー■ビジネスバリュエーション（企業価値評価）M&A対象企業（上場、未上場）の企業価値、事業価値、株式価値をはじめ、さまざまな業種・局面にての価値評価を実施します。 取引価格の妥当性に言及するフェアネス・オピニオンも提供します。■無形資産（知的財産等）の価値評価顧客リスト、ブランド、特許権などの無形資産／知的財産の価値評価。日本会計基準、米国会計基準、及び国際会計基準に基づく価値配分（パーチェスプライスアロケーション）や減損に関する価値評価を実施します。■金融商品や債権の価値評価デリバティブ、種類株式（優先株式、新株予約権、転換社債など）、債権・集合債権等の価値評価を実施します。■有形資産の価値評価機械設備・棚卸資産について、再調達価格や物理的・機能的・経済的な劣化要因を検討した価値評価を実施します。■モデリング業務（構築・検証）M&Aやその他の重要な意思決定を支援するエクセル・モデルの構築ないしは検証を実施します。特に資源やインフラの対外投資案件におけるモデリング・ニーズが旺盛です。■評価アドバイザリーM&Aやその他の重要な意思決定の際の評価方法、理論、前提条件、評価結果の意味づけなどについてアドバイス／サポートを実施します。

【デロイト トーマツ ベンチャーサポート（DTVS）とは】デロイトグループの社内ベンチャーとして立ち上がったイノベーションファームです。DTVSは「挑戦する人と共に未来を拓く」をミッションに、様々なバックグラウンドやナレッジを持つプロフェッショナルがチームとなり、スタートアップ支援、新規事業創出支援、官公庁や自治体との連携によるイノベーターの育成支援を軸に、イノベーションを加速させるための事業を展開しています。【業務概要・背景】現在Deloitteグループでは、属人的といわれるコンサルティング業務のデジタル化を積極的に推進しています。Deloitteグループにおける新規事業創出・オープンイノベーションに特化したファームである当社デロイトトーマツベンチャーサポート(DTVS)では、グループ内での次の事業の柱を創出すべく、海外の有望なスタートアップのビジネスモデルを分析するデータベース事業の新規事業開発に取り組んでいます。まさにこれからβ版を構築するフェーズである今、我々のミッションである『新規事業の成功確率を高める。1%でも高く。』という想いに共感してくださる同士を募集しています。まさに始動し始めたばかりのユニットにJOINし、共にゼロから新規事業を創ってみませんか。【具体的な業務内容】・Deloitteグループ内の社内新規事業のリーダーとして、外部パートナーとの連携、チームメンバーのモチベーションコントロール、新規顧客開拓のセールスリードなど、新規事業開発における全体管理。・Deloitteグループ内のエンジニアチームやコンサルタント、クライアントなど、様々なステークホルダー間の調整を行い、マネジメントする。・新規事業開発において発生する様々な障壁・課題に対し、ご自身の経験・知識を活かしながら適切な判断を行いつつ、必要に応じて様々なステークホルダーを巻き込みながら事業を推進する。・Deloitteグループ内のレギュレーション、コンプライアンスを理解・遵守しながら、チームをリードする。【本事業におけるミッション・ビジョン・バリュー】・Mission「新規事業」の成功確率を高める。1%でも高く・Vision世界の最先端事例をベースに新規事業創造のシコウを増やす・Value1. To the First世界の「最先端」を「今」届ける2. Discover Fastアンテナを常に高く、誰よりも先に情報を取りに行く3. Client First迷ったときは顧客目線に立ち返る4. Ownership積極的/自発的ににプロダクトの品質向上・改善に資する意見を発する5. Respectful Communication伝える努力と理解する努力をする

【デロイト トーマツ ベンチャーサポート（DTVS）とは】デロイトグループの社内ベンチャーとして立ち上がったイノベーションファームです。DTVSは「挑戦する人と共に未来を拓く」をミッションに、様々なバックグラウンドやナレッジを持つプロフェッショナルがチームとなり、スタートアップ支援、新規事業創出支援、官公庁や自治体との連携によるイノベーターの育成支援を軸に、イノベーションを加速させるための事業を展開しています。【チームのミッション、業務概要】デロイトトーマツベンチャーサポート自身の新規サービス・新規事業開発を行う事業部所属で、自社サービスの開発・運営・改善を担っていただきます。具体的には、ベンチャーと大企業をつなげるピッチイベントプラットフォーム「MorningPitch」を通じた事業開発を行うユニットに所属いただき、MorningPitchの運営業務に従事いただきながら、MorningPitchを通じた新たな支援サービス開発を行っていただきます。特に入社後しばらくは、業務への理解促進の為ドキュメント作成補助やMTG補助業務、Morningpitch運営補助をまずは行っていただきます。また、クロスアサインを基本としている為、いくつかの既存コンサルティング案件にもかかわっていただく可能性があります。【具体案件、主な支援内容】・MorningPitch運営サポート・コミュニケーションマネージャーサポート・（コンサルティング案件）新規事業のハンズオン支援サポート【業務のやりがい、目指す世界観】デロイトグループ横断の新規事業スコープとして開発している案件も複数取り扱っており、デロイトトーマツグループならではの新規事業開発・サービス運営を経験できます。イノベーション業界に必要な新たなサービス開発に携わることで、将来的な起業スキルや事業開発スキルを身に着けることができます。

本チームはライフサイエンスヘルスケア領域のアドバイザリーサービスを提供しております。■主な業務内容・業界・企業動向の分析、各社の潜在ニーズ掘り起こしのための資料作成・企業価値・パイプライン価値等のシミュレーション業務・当社既存サービスの本領域向けカスタマイズ・メルマガ、記事等の作成・主にライフサイエンス・ヘルスケア業界に属する企業のコンサルティング、FA・DD・valuation業務の提供１．Due Diligence / Valuation・ビジネス/財務デューデリジェンス、企業価値、パイプライン価値等のシミュレーション業務２．FA / 組織再編支援・M&A、組織再編戦略策定支援、再編スキーム検討支援、スポンサー選定・M&Aプロセスサポート業務３．コンサルティング / リサーチ・LS/HC事業者に対する経営改善・事業計画策定アドバイス、外部環境調査業務４．その他サービス・LS/HCに関する研修・セミナー実施

・ライフサイエンス/ヘルスケア/スポーツ領域のクライアントに対して、M&A戦略の策定支援、M&Aの実行支援およびM&A実行後の統合戦略策定支援まで、M&Aライフサイクルの全てのステージにおいて、ファイナンシャルアドバイザリーサービスを提供します。・主なクライアントは以下となります　ライフサイエンス：製薬メーカー、医療機器メーカー、専門卸 他　ヘルスケア：医療機関、介護事業者、自治体等 他　スポーツ：各種協会/リーグ、官庁/自治体 他　※その他、上記領域を手掛ける多種多様な業種のクライアントへサービス提供しております・主な業務は以下となりますM&A戦略策定支援M&A候補先企業の発掘M&A実行ストラクチャーの策定支援（デロイトトーマツ内の税理士法人と協働）M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメントM&A交渉支援デュー・ディリジェンスの実行支援企業価値分析M&A実行に必要となる各種契約書の策定支援（弁護士事務所と協働）クライアント社内プロセスにおける承認取得支援M&A実行後のPMI戦略策定支援

人事・労務のアドバイザー・コンサルタントとして、M＆Aを中心とした企業の事業再編フェーズにおける人事労務領域や組織ガバナンス領域のご支援を行います。【業務提供先】クライアントは、大企業からスタートアップ企業まで、業種を問わず幅広くご支援しています【業務領域】　※事業再編に係る案件が中心となります１．人事・労務領域のサービス・人事デューデリジェンス・人事PMI（制度設計、規程改正等の支援）２．組織・ガバナンス体制に関するサービス・会社設立に関する支援・取締役会、各種委員会等の設置、規程整備、運営支援・役員報酬設計支援３．その他、人事労務、組織ガバナンスに関する全般支援・戦略策定～制度設計～規程整備～運営支援まで、上流から下流まで一気通貫で支援【アピールポイント・キャリアパス】人事領域の専門家として活動しつつ、法務領域の専門家とコラボレーションしながら、事業再編における制度やルールの整備を全般的にご支援していくことを目指しています！

事業・財務面に課題を抱える企業に対してDXを軸としたバリューアップを行う。ハンズオン型でクライアントに入り込み、事業のボトルネックになっている課題を特定したうえで業務プロセスやシステムを変革することで企業価値向上に資する支援を行う。⇒問題把握と原因解明から、対応策の検討/マネジメントの意思決定/施策実行までを一貫してサポートする⇒事業計画を策定して担当者の行動レベルまで落とし込み、短期間での成果を発揮する⇒金融機関等を含めたステークホルダーとの協議の支援を行う。(具体例)・国内外企業の中期経営計画策定支援（アクションプランも含めた計画策定）・経営指標の整備、モニタリング体制の構築、ガバナンス体制の構築・デジタル活用を軸としたオペレーション改革・営業、技術・知財、マーケティング改革支援（プロセス管理の構築など）・サプライチェーン構造改革、製造・物流DXの推進支援（コスト削減、在庫削減含む）・M&A関連業務（FA、財務DD、事業DD、IT DD、PMI支援等）

デロイト トーマツ ベンチャーサポート（DTVS）は「挑戦する人と共に未来を拓く」をミッションに、様々なバックグラウンドやナレッジを持つプロフェッショナルがチームとなり、スタートアップ支援、新規事業創出支援、官公庁や自治体との連携によるイノベーターの育成支援を軸に、イノベーションを加速させるための事業を展開しています。【チームのミッション、業務概要】シリコンバレーやニューヨーク、シンガポール、イスラエル、イギリス、インドなどにも拠点があり、国内外のベンチャーネットワークを強みとして、大企業×ベンチャー協業の切り口で新規事業開発支援を行っているチームです。・当グループ内で新規事業創出・オープンイノベーションに特化したファームである当社ならではの国内外のスタートアップリレーションを軸に大手クライアントに対して、将来の収益創出に向けた新規事業検討のStrategyからTechnologyまでEnd-to-Endのサービスを提供・クライアントは各インダストリーの「変革のイネーブラー」であるため、そのハブとして様々なインダストリーの新規事業検討もサポート・またEnd-to-Endのサービス提供を実現するため、専門領域を中心に社内各インダストリー＆ファンクションユニットの専門家と連携を行いながら、自社での新規事業の開発を行います【具体案件、主な支援内容】・各業界に関する経験・知見を活かし、その領域のお客様に対して、新規事業の企画から実行までを一気通貫でサポート・アライアンスなど長期で事業を推進する為の施策の検討・実施・事業横断の戦略策定や事業間シナジーの構築と将来の成長の柱となりうる当社新規事業の立案/推進【キャリア形成イメージ】フィンテックやヘルスケア、サスティナブル、スマートシティ、宇宙、モビリティ、スポーツ、トラベルなどご自身の経験や関心に基づき、グローバルのスタートアップや先進企業の動向やサービス展開、出資・投資などをリサーチし専門性を養いながら、「新規事業開発支援」、「新規事業M&A支援」、「イノベーション投資支援（CVC/CPE）」など新規事業の企画から実行まで一気通貫で、テクノロジー・メディア・通信領域の大手企業の新規事業開発部門を支援しながら経験を積むイメージで、ゆくゆくは1人1社アカウントをリードしていただく

▽DTFA G&PS StrategyのミッションG&PSとはGovernment & Public Servicesの意味で、官公庁や自治体向けに各種サービスの提供やアドバイザリーを行っている組織となります。日本が抱える社会課題に対し、中央省庁、地方自治体、独立行政法人、官製民間企業、特殊法人、学校法人等、公共性の高い企業・団体と共に、幅広く対応しています。アドバイザリー領域は、社会課題に向けた政策立案支援だけでなく、施策遂行となる事業の立上げから運営も行っています。事業立ち上げにおいては、事業計画策定から事業を運営するために必要な業務設計や、システム・オペレーションチームなどを含んだプロジェクト全体のチームビルディングから業務モニタリングなど複合的かつ包括的なサービスを提供しています。◎主に以下の領域において、様々なサービス提供を行っております●中央省庁、地方自治体等向けコンサルティング/プロジェクト業務運営管理・プロジェクトマネジメントや政策に必要となるナレッジ・ノウハウなどを活用して、超大型から中小規模の官公庁向け事業に対するPMO支援、構想策定、要件定義、工程管理支援等、幅広い業務領域におけるコンサルティング業務や、これらプロジェクトの業務運営管理●中央省庁、地方自治体等向け戦略コンサルティング/プロジェクト業務運営管理・政策策定支援、事業執行におけるPMO支援、また事業運営管理◆職務内容を通じた専門性の高いキャリアの形成が可能です上記領域をベースに、超大型～中小規模、海外を含めた幅広い案件への関与、多様な専門性を持つ他チームとの協業によるアドバイザリー業務に携わることが可能です。「G&PS×Strategy」という文脈でプロジェクト全体に携わるため、プロジェクトの立上げからクロージングまでの全フェーズにおいて関与することができ、またコンサルティングファームと比して多数のプランニングフェーズの業務に関わることができるため、上流から下流まで幅広い分野でのコンサルティングスキルを身に着けられます。

【ポジション概要】自動車を利用する企業における事故削減活動や安全教育を支援するデジタルソリューション・サービスの企画立案・開発・運営の役割を担っていただきます。モビリティ分野においてはコネクティッドカー、自動運転、ライドシェアを始めとしたサービスの変革、プレイヤーの変化により自動車を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。このような環境下、当社ではこれまでに培ったリスクマネジメントの手法を駆使して安心安全なモビリティサービスの運用をサポートするのが我々の使命と考えています。現在、高い技術力を持つ企業との協業案件も進行中であり、旧来のナレッジやノウハウと最先端の技術が如何に融合・発達していくのかをプロジェクトメンバーとして参画し、スキルアップできるポジションです。【主な業務内容】１．テレマティクス機器を用いたサービスにおける、企画・開発・運用業務２．各種センサー、IoT機器を活用したソリューション・サービスの企画・開発業務【ポジションの魅力】■自動車事故削減のために、データを活用した先進的なコンサルティングを行います。社会的にも取り上げられることが多く注目度の高い事故の再発防止や事故抑制などのテーマに関わることができます。社会課題解決への実感も得られ、やりがいのあるポジションです。■同社は自動運転の実証実験の安全性領域において、7-8割の案件にはかかわっており、これから重要性が高まっていくテーマでの経験を積め、専門性を磨くことができます。■働き方としては、フレックス制度を活用し中抜けでの就業が可能であり、残業時間もプロジェクトの状況にはよりますが、通常期であれば、残業をせず業務を行う方針もあるので、ワークライフバランスを取って就業することも可能です。■交通事故防止・削減の文脈で、他社と協業する取り組みも頻繁にあり、自社に閉じず、外部とも連携しながら、先進的な取り組みをつくっていくことができます。※直近のリリース事例：「スマイリングロード」自動車事故削減の活用できるドライブレコーダーサービス(損保ジャパンと協働で企画)https://www.sompo-japan.co.jp/hinsurance/smilingroad/#:~:text=%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%89%E3%81%AE&text=%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%89%E3%81%AF%E3%83%89%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%96%E3%83%AC%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%80%E3%83%BC,%E8%80%85%E3%81%B8%E9%80%9A%E7%9F%A5%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

【ポジション概要】テクノロジーの導入や他社との協業によって、企業マーケットにおける新規サービス開発および業務改革を実行する部門です。社会、顧客の抱える課題や社内における業務上の課題に対して、ソリューションを開発いただきます。他事業部のメンバーと協力しながら、新規サービスの立ち上げに携わることができます。新規サービスの構想と実行、他社との協業、スタートアップの伴走支援について、具体的には、以下の業務が含まれます。・社会課題や将来発生しうるリスクなどの特定・企業の潜在的ニーズの発見・テックを活用したビジネスアイデアの立案・事業参入前のフィージビリティスタディ、PoC可能性調査・スタートアップの探索と協業・MOUやNDA、パートナーシップ契約などの交渉・契約作業・事業計画の策定・社内外のステークホルダーとの調整・提案資料、営業資料、ニュースリリースなどの資料作成など

【ポジション概要】お客さまのリスクマネジメントに資するSaaSアプリケーションの開発・運用を推進する部門です。また、アプリ開発のみでなく、AI、セキュリティ、GISなど周辺の専門スキルを活用した新サービス開発やコンサルティングでも活躍が可能です。●SaaSアプリケーションの開発・SOMPOグループの防災・減災ソリューション「SORAレジリエンス」の開発・運用（https://www.sompo-rc.co.jp/services/view/428）・損保ジャパン社や当社が持つリスクマネジメントに資する部門システムの開発・運用●コンサルティング・AIを活用した新しいサービスの開発・セキュリティやAIガバナンスのコンサルティング・データ分析やGISを用いた画像解析【ポジションの魅力】同社他事業部のメンバーや損保ジャパン社と協力しながら、お客さまニーズの把握、課題の具現化、アプリ開発・運用と、上流工程から下流工程までに携わることができます。

民間製品認証業務の評価員（電気工作物の溶接部対象）として、以下の業務を担当いただきます。同社は、この分野に、2017年4月に参入し、およそ6年が経過しますが、売り上げは依然右肩上がりを続けております。この業務の拡大を目指し、新たなメンバーを募集いたします。（１）電気工作物の溶接部に関する民間製品認証規格に基づく評価業務（２）上記評価業務の受付、問い合わせ対応■電気工作物とは：現在同社が対象としている民間製品認証の対象物は、「火力発電設備の溶接部」となります。将来的には、他の民間製品認証の対象物、自家発電装置、風力発電製品:小形風車、さらには、森林認証、抗菌防臭加工繊維、マーケットリサーチ・サービス、セキュア制御機器、GAP(Good Agricultural Practice)認証等への拡大に向けて検討を進めております。■民間製品認証とは：2017年の安全管理審査制度改訂により、これまで設置者自ら行っていた溶接事業者検査について民間製品認証制度を活用することが正式に認められました。現在、新たに設置される火力発電所（電気工作物）の約8割がこの制度を活用されています。当社では、「火力発電設備の溶接部」のみならず、他の製品にも拡大を目指しています。■同社の強み◎メンバー各々が強みを持ち、専門性を高めていける環境です。評価業務だけでなく、将来的には他の部署との連携や、他領域でのコンサルタントとしてスキルアップすることも可能です。◎同社は、 ＳＯＭＰＯグループの一員として、数多くのお客さま紹介があります。損保ジャパンをはじめとした、グループ会社と連携し、企業が抱える課題に対し、保険の枠を超えて幅広く支援をしています。◎社内では、リスクモデル開発やデータ分析など、リスクマネジメント分野の最先端の研究も進めており、最新技術を活用したコンサルティングを提供できることも強みの一つです。■働き方◆ 現地調査のための出張が必要となるため、平均的に週に1～2回の出張があります。日本全国となるため、宿泊を伴う場合も多いです。◆ 出張以外は、現在は、在宅勤務を主体とした勤務となります。（週1-2回の出社が平均的ですが、ご希望に応じ出社も可能）

■温室効果ガス排出量その他の算定・検証・東京都キャップ&トレード制度等の登録検証機関業務の実施■省エネルギー、地球温暖化防止、CO2排出量削減等に関わるコンサルティング・省エネ法・東京都環境確保条例等の自治体条例等の届出書類の作成支援の実施■CASBEE認証に関わるコンサルティング・CASBEE不動産・ウェルネスオフィスの評価の実施及び認証機関対応【キャリア形成】・1年間の業務サイクルがありますので、1年目は、周りのメンバーの説明・フォローを受けながら、通年の業務を経験し、2年目以降は、業務担当の範囲を広げ、企画等の業務も段階的に担っていただきます。具体的には、1年目は基礎的な業務に携わりながら、業界や会社の仕組みを理解し、チームとの連携を図ります。2年目以降は、より高度な業務やプロジェクトに参加し、自らのアイデアや経験を活かしながら、業務範囲を拡大していきます。・ワークライフバランスを意識した就業環境が整備されています。（フレックス、在宅勤務、36協定順守（原則、法定外残業月４０時間まで、延長申請により最大６０時間まで））・在宅勤務率は約70%（2022年度）で、リモートワーク、出社、顧客訪問を、効率性を考慮した組み合わせで業務を行っています。

■温室効果ガス排出量その他の算定・検証・東京都キャップ&トレード制度等の登録検証機関業務の実施■省エネルギー、地球温暖化防止、CO2排出量削減等に関わるコンサルティング・省エネ診断の実施・省エネ法・東京都環境確保条例等の自治体条例等の届出書類の作成支援の実施■CASBEE認証に関わるコンサルティング・CASBEE不動産・ウェルネスオフィス・建築の評価の実施及び認証機関対応・BELS評価の実施及び認証機関対応【キャリア形成】・1年間の業務サイクルがありますので、1年目は、周りのメンバーの説明・フォローを受けながら、通年の業務を経験し、2年目以降は、業務担当の範囲を広げ、企画等の業務も段階的に担っていただきます。具体的には、1年目は基礎的な業務に携わりながら、業界や会社の仕組みを理解し、チームとの連携を図ります。2年目以降は、より高度な業務やプロジェクトに参加し、自らのアイデアや経験を活かしながら、業務範囲を拡大していきます。・コンサルタントとして未経験でも、保有資格や前職での経験があれば、それを活かして顧客に寄り添い、キャリア形成をしています。たとえば、過去の経験や専門知識を活かして、顧客企業の課題を理解し、解決策を提案することで、信頼関係を築きます。また、業務の進め方やコミュニケーションスキルなど、前職で培ったスキルも活かしながら、着実に成長していきます。・ワークライフバランスを意識した就業環境が整備されています。（フレックス、在宅勤務、36協定順守（原則、法定外残業月４０時間まで、延長申請により最大６０時間まで））・在宅勤務率は約70%（2022年度）で、リモートワーク、出社、顧客訪問を、効率性を考慮した組み合わせで業務を行っています。

【お客様のセキュリティ課題を解決するため情報セキュリティ全般のコンサルティング業務を担当していただきます】　・リスクアセスメント　・セキュリティマネジメント　・情報セキュリティ監査　・ISMS/Pマーク取得支援　・情報セキュリティアドバイザリ　・CSIRT構築支援・運用支援　・インシデント対応　　・情報セキュリティの戦略立案　・情報セキュリティポリシー作成支援　・顧客のセキュリティに関する課題解決 他【魅力】 ■2017年12月よりサイバーセキュリティ事業本部を立ち上げ、顧客の情報セキュリティ推進を支援しています。新設組織における組織構築からサービス企画推進、マーケティングなど事業をグロースさせる経験ができる点が魅力です。 また、SOMPO　Digital　Labから発足した組織のため、シリコンバレーやイスラエルのLabと連携して最新の動向に触れることが可能です。SOMPOグループの安定した財務基盤のサポートを受けながら、裁量を持って新規事業を推進できる点が弊事業部の大きな魅力です。【配属組織】サイバーセキュリティ事業本部

【魅力】■グループ会社である損保ジャパン社で多くの再生可能エネルギー施設の保険引き受けを行っており、多くの再生可能エネルギー施設の実態を理解しながら、お客様の事故防止に貢献や、再生可能エネルギービジネス発展のためのコンサルティングに携わることができます。■特に、洋上風力は国策としても今後伸びていく分野であり、国内では洋上風力に特化したコンサルタント/技術者は少ない状況です。洋上風力分野をはじめとした再生可能エネルギー分野を牽引していくリスクコンサルタントとして、活躍していただくことを期待しています。【期待する役割・職務内容】■再生可能エネルギー分野のスペシャリストとして再生可能エネルギー普及のための調査やコンサルティング、新しいサービスメニューの開発、設備機械のリスク評価や技術レポートの作成に携わっていただきます。・再生可能エネルギー発電施設のリスク調査・風力発電施設のプロジェクトファイナンスサポート業務・官庁発注の調査・研究業務・新サービスメニュー開発【配属組織】リスクマネジメント事業本部　リスクソリューション開発部

■土壌汚染リスクに関するコンサルティング業務をお任せします。※土壌汚染調査の実施から汚染対策工事の設計/監理、代理発注、さらには　必要なファイナンシング提案までを行い、汚染土地の流動化を支援しております。《具体的には》・顧客企業向け土壌汚染コンサルティングの提案・土壌汚染調査、対策工事の設計、監理業務・土壌保険引受のための調査業務・土壌汚染リスク評価手法の開発業務・上記に関連する業務

【ポジション概要】SOMPOグループ(主に損保ジャパン）に対して、セールスエンジニア/セキュリティコンサルタントとしてSOMPOグループの「セキュリティ高度化」の実現に向け、セキュリティサービス・プロダクトに関する提案活動を実施いただきます。【職務内容】SOMPOグループ企業からセキュリティに関する相談が入ってきますので、要件の整理、仕様の決定、プロジェクト体制の構築、お客様への提案活動等を推進いただきます。これまでのご経験に応じて業務内容は調整いたします。・要件整理・仕様の決定・プロジェクト体制の構築・お客様への提案・導入支援・障害時のトラブルシューティング　など※上記は担当営業および社内SE、社外ベンダーと連携の上、対応いただきます。　※取り扱い商材は多岐に渡りますが代表的なものは下記となります。・脆弱性診断・管理/サイバー演習・教育/標的型メール訓練/サプライチェーンセキュリティ/エンドポイントセキュリティ、ID管理など

【ポジション概要】■情報開示（統合報告書／サステナビリティ開示／IR)に関するコンサルティング全般近年、投資の判断材料として、また財務情報を補完するものとして、E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）といったサステナビリティ情報の観点も考慮したESG投資が広まっています。ESG投資が広まるなか、上場企業を中心に、ESG投資による資金調達を目指し、統合報告書や有価証券報告書等で、財務情報とサステナビリティ情報を統合した情報開示の充実に努める企業が増えています。同社では、お客さま企業の企業価値向上と持続可能な社会の発展の実現をサポートするため、財務情報とサステナビリティ情報を統合した情報開示の支援を行うコンサルタントを募集しております。【具体的な職務内容】・統合報告書、サステナビリティレポート、ESGデータブックの制作支援・サステナビリティ情報開示支援（Webサイト等）・有価証券報告書開示支援・ESG格付け機関のESG外部評価向上支援・その他大手企業をメインターゲットとした情報開示やサステナビリティ支援※ＳＯＭＰＯグループの一員として、大手上場企業を中心とした数多くのお客さまがクライアントです。【働き方】・ワークライフバランスを意識した就業環境が整備されています。（フレックス、在宅勤務、36協定順守（原則、法定外残業月４０時間まで、延長申請により最大６０時間まで））・在宅勤務が大半であり、リモートワーク、出社、顧客訪問を、効率性を考慮した組み合わせで業務を行っています。・転勤はありません。出張の有無は担当する案件によって変わりますが、宿泊を伴う場合もあります。（年間数日程度）

【ポジションの魅力】■組織として、今後人材開発・組織開発を独立したチームとして立ち上げていくフェーズです。■また、グループ全体として、経営戦略としても人材開発・組織開発に注力をしており、大規模予算も活用しながら、組織開発の課題分析から、ゼロイチで人材育成企画を行うことができ、自身で作りあげ大きな達成感を感じることができるポジションです。■フレックス・リモートワークも週1~2日活用可能で、ワークライフバランスを整えて就業が可能です。【募集背景】人口動態や地球環境の変化、生成AI等の技術革新、地政学的リスクの増加等、世の中では依然として急激なスピードで「変化」が続いています。損害保険マーケットでも従来の損害保険の販売手法であるプロダクトアウトから、リスク起点のコンサルティング業務に基づくマーケット・インへの販売へと「Game Change」が起きつつあり、今後益々リスク・コンサルティングのニーズは高まっていくと考えております。このような環境下で弊社は業容と要員の拡大を見込んでおり、この変革を楽しんで一緒に働いていただける仲間を探しております。これまで人事部は1つのグループとして採用・教育・労務など各領域を遂行していましたが、各領域の高度化を図るため、①育成・組織開発②採用・HRBP③給与厚生・人事制度でチームを分けていく方針です。中でも育成・組織開発領域は、経営戦略の注力領域でもあり、資本的にも大きな投資をして推進していくフェーズにあります。【人材開発部のミッション】経営戦略に連動した人事戦略実行による事業拡大への貢献をミッションとしています。 ＜人事戦略＞データに基づく人事運営を人事戦略と位置付けております。＜人材育成方針＞同社では、人材こそが最も重要な資産であると考えており、「専門性を磨いた強い個が強い会社をつくる」との考え、人材への積極的な投資を行っていきます。また、学んでいる人を称える「学びの文化」を醸成することで、同社在籍中に成長を実感できる会社を目指します。【業務内容】1 ．人材育成・経営戦略、人事戦略に基づく体系的な人材育成プログラムの企画・立案・運営　育成プログラムの企画から実行までを一連でご担当いただきます。・ＬＭＳ（学習管理システム：Learning Management System）導入・運用・資格取得支援制度の見直し・人材育成に関わるその他付随する業務２．組織開発・組織に関わる課題改善に向けたソリューション提案・支援・エンゲージメント向上策の提案・支援・組織開発に関わるその他付随する業務【求める人物像】・コミュニケーション能力　役員から一般社員まで相手にあったコミュニケーションで折衝できる方・戦略性　戦略的に物事を考えられる方・GRID　物事を最後まで貫徹することができる方・問題解決力　従来の踏襲ではなく、戦略的に考え、チャレンジする意欲のある方・柔軟性　突発的な課題においても柔軟に臨機応変に対応できる方【組織構成】：人事部9名今後①育成・組織開発②採用・HRBP的な要素③給与厚生・制度の3グループに分化していく方針【キャリア】：入社後数年は組織・人材開発領域を担当いただきます。その後は人事領域の中で領域を広げていくか、人材開発領域でスペシャリストとしてご経験を積んでいくかは志向性に応じてご相談していくことを想定しています。【働き方】：リモートワーク活用は可能ですが、リモートワークは週1～2日目安です。残業平均：20~30時間

【期待する役割】・Principle…クライアントインターフェースを含めたプロジェクト提案や実行をリード・Manager／Assistant Manager…問題解決や企業変革を推進リード、プロジェクト提案サポート・Consultant…メンバーとしてプロジェクト提案や実行を（次期リーダーを目指して）推進※また、当社内製造業チームの立上げメンバーとして、広く製造業向けビジネスの事業開発、顧客開拓、オファリング開発にも取り組みます【職務内容】クライアント個社の課題解決を起点に、日本のモノ作りの変革に取り組みます。コンサルティングテーマは、デジタルトランスフォーメーションと新規事業開発です。【魅力】日本製造業の将来に対する想いをベースに、コンサルティングの能力を育みながら、企業や産業全体に変革を届ける次世代リーダーを求めています。また、コンサルティングファームでは貴重な立上げメンバーとして、事業の0→1の経験ができます。

【期待する役割】大手金融機関のお客様に対するコンサルティング業務をお任せします【職務内容】・事業開発および実行支援・デジタルトランスフォーメーション・業務課題解決支援・金融システム開発におけるPMO・業務プロセス変革【魅力】■こんな方におすすめ・金融業界での経験を活かし、コンサルタントになりたい方・PMO経験を活かし、コンサルタントへ挑戦していきたい方＜金融未経験可＞・部分的なコンサルではなく、戦略～事業実装まで一貫して経験していきたい方・金融市場は常に法制度の変革があり、最近はDXの進展と合わせて競争も激しく、サービスの多様化、専門化、複雑化が加速しています。当社はお客様の課題に共感できるパートナーとして、分野や方法に制約なく自由なアイデアや手法で解決に向けて挑戦し信頼を得てきています。こうして得た経験は金融に関する専門知識を吸収するだけでなく、他業態にもスキルを活用することができます。

＜Foodコンサルタント（Business Development Sherpa）＞日本にイノベーター＆共創人財を圧倒的に増やし、新時代に必要な産業を創造し続ける」 という自らの未来像を掲げ、活動しています。「食・料理」を最優先領域とし、本領域に関わるプレイヤーが集まり、繋がる場としてのSmart Kitchen Summit Japan(SKS Japan)を立ち上げたのが、2017年。以降5年間にわたり、多様な企業や人と繋がりながら、食に関わる事業共創プラットフォームの構築を推進しています。【期待する役割】グローバルに伍するポテンシャルを有する食・農分野ですが、実情は様々な課題を抱えており、持続性が危ぶまれています。低い食料自給率、高齢化による担い手減少、欧米主導のルールメイキングが行われる等、今すぐに手を付けなければならない喫緊の課題も多く、今こそ課題解決に向けたイノベーション創出が不可欠な状況です。こうした状況を打破し、日本が持つポテンシャルを最大開放するために、個別企業に対するコンサルティングサービスを提供することはもちろん、産業的に必要と思われる取り組みを積極的に立ち上げています。これまでの経験を活かし、この取り組みを更に加速し社会に大きなインパクトを生みたいと考える方の参画をお待ちしています。【職務内容】食・農分野に関連する事業戦略策定や、同分野における事業企画・事業開発に関するコンサルティング・日本として強みを残す食・農分野において、更なる国際競争力強化、産業維持のために取り組むべき事業の構想・同分野におけるイノベーション創出に向けた異業種プレイヤー (金融・不動産デベロッパー等)の巻き込み・事業構想・上記実現に向けた、パートナー企業・専門家ネットワークのアグリゲーション

企業変革(事業戦略実現に向けた組織・人財変革)アグリゲーターを募集します。【期待する役割】私たちMXチームは、CxOや事業責任者とともに、そのシェルパ（共同伴走者）として、クライアント企業の経営変革（MX: マネジメント・トランスフォーメーション）に取り組んでいます。また、企業が共通的に抱える組織・人財領域の課題に対するソリューション開発を行い、コンサルティングサービスとして提供することにより、スピーディーかつ確実な変革実現を支援しています。私たちMXチームが考える”MX：Management Transformation”とは、以下のテーマを一貫したつながりを持って構築・浸透させていくことで、クライアントが目指す世界にむけて、組織を一体的かつ継続的に動く常態を創り出す、本当の意味での企業変革です。【職務内容】・軸となる概念の定義(ミッション・ビジョン・バリューの策定)・価値創出モデル(事業戦略の変革)・人財の意識・行動(企業・組織文化の変革)・マネジメントスタイル(組織マネジメント・人財マネジメントの変革)・マネジメントプラットフォームの変革(組織構造・業務プロセス・制度・ITシステムの変革)【魅力】これまでも大手素材・総合重機・金融・IT・小売など様々な業種のクライアントをご支援してきましたが、環境変化を活かし、適応する”変革ニーズ”は大きく、多くの業種・企業から支援を求められています。【部署より】経営のパーツをサポートするのではなく、つねにその先にある”変革”の実現を伴走支援するのが私たちMXチームです。クライアント企業が、その在り様を変えようとする”変革”。その大きなチャレンジに、クライアントと私たちとともに挑み、楽しみましょう！

【募集背景】総務部では現在、オフィスの管理（増床・移転）、社内規程の整備（稟議規程、情報管理等）、災害対策（大地震対策）、株主総会の事務局等、幅広い業務を行っています。今回、オフィス管理や規程整備をメインに一緒に働ける方を募集することにいたしました。フリーアドレス等レイアウト変更や増床・移転等の工事をはじめとする施設管理業務と、社内規程の整備・運用等に関する業務を主に担って頂きます・施設管理業務（什器･座席･レイアウト管理、施工手配、オフィス入館管理、保養施設管理等）・規程マニュアルの整備(稟議規程、情報管理関係の規程、その他総務関連の規程)・防火防災関連業務・支社やグループ会社における総務業務サポート・その他総務庶務系業務全般【魅力】日本の中小企業の「存続と発展」に貢献するという社会的使命をバックオフィスから担って頂けます。総務部の業務は多岐にわたります。ご自身の専門領域を追及しながら、グループ全体に関わる事ができ、幅広い経験を積むことができます。【組織構成】■正社員・契約社員：12名　(2024年5月時点)20代後半～30代を中心とした、若いメンバーです。絶えず変化を受け入れる気持ちと、協調性をお持ちなら、たくさん成長できます。工事や総会の時期以外であれば、メリハリをつけて働いけます！

【職務内容】インフラ・公共セクターアドバイザリー（Infrastructure & Capital Projects： I&CP）は、インフラを中心としたプロジェクトのライフサイクルを通じ、国内外において、インフラ調達、インフラM&A、国際開発及びキャピタル・プロジェクトという４つのビジネス領域から、民間クライアントと公共クライアントの双方に対する複合的なアドバイザリーサービスです。このうち、本件は、商社、建設会社、ディベロッパー等、主として民間企業のクライアントによるインフラ事業及び関連企業への投融資に関するアドバイザリー及び国内公共PPPを担当するポジションに関する募集です。この業務をより沖縄にフォーカスして進めていくため、那覇オフィスに所属し、より地元のネットワークを深め、地域に根差した支援を担っていただく方を求めています。【沖縄の現状について】沖縄県は、日本で有数の観光経済を有する地域であり、アジア諸国と近い地理的優位性も有しています。また本土復帰50年を機に、より自立した地域経済を目指すため、地域振興を新たなステージへステップアップしていく機運が高まっています。他方で、沖縄の地域企業や自治体には、事業拡大や事業承継を含めた地域特有の課題が存在しており、スタートアップの起業促進や経営支援、デジタル人材の育成やデータとデジタル技術の活用など、新しい取り組みを官民一体で推進し、地域における変革を実現していくことが求められています。

TS部門（トランザクションサービス部門）とは、買収戦略の立案、財務面・事業面・運営面のデューデリジェンス、フィナンシャルモデルの作成、入札支援、事業部門売却の支援、ディール後の統合支援等、戦略的なアドバイスを含むディール全体の実行支援サービスを提供しています。■M&Aの案件に伴う財務デューディリジェンス、フィナンシャル・モデルの作成、投資ストラクチャの検討。■ビジネス・デューディリジェンス、コマーシャル・デューディリジェンス、オペレーショナル・デューディリジェンスの実施及びM&Aの案件成立以降の企業価値の向上に関わる計画・戦略の立案・アドバイス・実行支援 等複数の事業シナリオを策定し、それに沿って事業ドライバーの感応度を詳細に検討することによって、アップサイドのオポチュニティー、またはダウンサイドのリスクを定量的に把握し、迅速かつ的確に意思決定に結びつけることが可能となります。

M&A経営上の重要な意思決定、事業計画の立案およびレポーティングをサポートする使いやすい洗練されたモデルの設計・構築をする業務です。大きな投資判断を行わなければならない、M&Aやグループ内取引、資本配分、設備投資の意思決定等の場面において経営陣を支援しています。【具体的な職務内容】■事業再生・M＆A～コンサルティングまで一貫したソリューションサービスを展開している同社のモデリング専門チームにて、「M＆Aトランザクション」「事業計画策定」「キャッシュフローマネジメント」等、様々な局面において、モデル構築及びモデルレビュー業務を通じてのクライアント支援業務に携わっていただきます。

ビジネスの拡大に伴い、チームメンバーには海外プロジェクトへのアサインを含めた新たな経験や国内外でのPwCにおけるスキル習得など、キャリアアップの機会を提供しています。Deals Operations Advisoryの一員となることで、エキサイティングなM&Aを通じて国内外におけるクライアントの成功に寄与するとともに、自らを大きく成長させることができます。Deals Operations Advisoryは、さまざまなバックグラウンドや男女比、国籍の面から見ても多様な人材が集まる、ダイバーシティの進んだ組織です。個人の学びとチームでの議論を重ねつつ、互いに助け合うことによるワークライフバランスを実現しながら、クライアントに対する質の高いサービスを提供しています。【具体的な職務内容】①経営統合(PMI)買収により期待される成果を挙げるため、ガバナンスの整備を含むM&Aに関する経営上の課題解決に向けた統合プロジェクトの支援②カーブアウトアセスメント事業の譲受、譲渡取引（カーブアウト）に関するオペレーション面からのデューディリジェンス、および、事業価値を担保しつつ、対象事業が取引されることを支援する、セルサイドまたはバイサイドの支援③その他オペレーションデューデリジェンス、ジョイントベンチャーの設立・運営支援、過去に実施したM&Aの振返り支援、過去に買収した子会社のガバナンス再整備等を含む再PMI・プレクローズ段階からPwCグローバル方法論を基にクライアントと一体感の持てるPMI戦略の立案・実行支援・統合ビジョンおよび統合計画の作成支援、シナジー分析および実現に向けた進捗管理、統合推進室の運用支援、組織・業務プロセス設計・導入支援など

国内およびクロスボーダーでの企業買収、資本提携、事業提携 等の案件組成段階から実行および案件成立以降までをも含む各プロセスにおける戦略面のアドバイザリー業務① コーポレート戦略／事業戦略の策定及び中長期計画の策定支援② M&A／提携戦略の立案および実行支援③ ビジネスデューデリジェンス④ 買収／提携スキーム構築および交渉戦略策定⑤ 案件成立後のバリューアップ戦略策定および実行支援参考情報：現実味のあるM&A提案を武器に、企業戦略の上流へ　https://newspicks.com/news/2124224?ref=user_3012多様な人財が結集し、総合力で変革に挑む　https://newspicks.com/news/2167906?ref=user_3012■職務内容① マーケットリサーチおよび事業構造分析② 上記に関わるフィールドインタビュー／サーベイの実施③ 各種討議資料および報告書の作成④ 提案活動に関わる調査・分析

【同社について】◆1991年、全国の公認会計士・税理士の共同出資で誕生。以来1000超の事務所と連携をし30年以上に渡り多くの企業のM＆A成約に貢献してきました。累計成約数は9,000件を超え、業界で圧倒的な件数を誇っています。◆数字で見る同社-売上441億円（24年3月期）-経常利益165億円（24年3月期）-株価時価総額5,812億円（22年3月末時点）【同社における統合報告書作成について】◆同社は2022年度から統合報告書の発行を開始しております。同社の株主は中長期的な視点で投資していただいている投資家も多く、特に海外の機関投資家、中でも欧州ではESG投資が加速し、投資判断には財務情報だけでなく非財務情報も重要な材料となっています。◆ESGへの関心の高まりや様々な要因を受け、日本国内でも発行する企業は増加しております。同社においても経営ビジョンや独自の強み、今後の持続的な価値創造についてステークホルダーの皆様に中長期的な視点でストーリー性を持って取り組みを伝えるために作成する運びとなりました。【業務例】・IR関連制作物（統合報告書等）の作成・決算関連資料、IR関連制作物の翻訳もしくは翻訳チェック・決算関連資料（決算短信、決算概要資料、バックデータ集等）の作成・各種調査票への回答業務など※社内システムを活用した定量データ抽出や集計も行っていただきます。【組織構成】IR部（部長・課長・部員）

日常経理業務（仕訳承認、支払承認等）決算業務取り纏め（月次決算/年次決算）開示業務取り纏め（有価証券報告書、決算短信、計算書類、招集通知など）監査法人対応税理士法人対応部下マネジメント　など※入社後すぐに上記業務全てをお任せするのではなく、一定期間は伴走しながら徐々にグループ全体のマネジメントをお任せしていきます。※会計システム：勘定奉行※グループの垣根を超えて業務を担当する事も可能であり、ゆくゆくはご希望に応じて経理業務のみならず、予算策定や予実管理、M&A、IRなどに関与していただく事も可能です。【組織構成】グローバルコーポレート部は総勢20名程度の部署となっており、3つのグループによって構成されています。ファイナンス・アカウンティンググループ（会計・財務がメイン）コーポレート・プランニンググループ（経営企画）コーポレート・サポートグループ（総務・IT）■部署内の環境について中途入社者が全体の8割であり、サポートし合う文化が醸成されています。20代～40代まで幅広い年齢層のメンバーが在籍しています。男女比は4：6でございます。ファイナンスアカウンティンググループの構成3名のチームです。（部長兼グループ長40代（男性）・メンバー30代・20代（女性））大きなプロジェクトが終わった後や、決算等のタイミングで打ち上げをするなど、和気あいあいとした雰囲気です。在宅勤務やフレックスでの時差出勤・退勤も各メンバーの業務や希望に応じて実施しており、チーム内で取得しづらいといった事象は発生しておりません。【弊社の経理業務ポイント】■2023年12月にグロース市場へ上場 当社は2023年12月に東証グロース市場へ上場し、主力事業の拡大のみならず新たな事業の展開やM&Aなどを推進しております。事業の成長を会計・税務面から支援する経理体制を強化すべく、新たなグループ長候補を募集しています。これからも成長を続ける当社で、上場企業としての経理業務を身に付けてスキルアップしたい方、目指すポジションが空いていない、経験したい領域にチャレンジ出来ず転職を考えている方のご応募をお待ちしております。■海外支社の管理に携われるご希望に応じてですが、海外とのお仕事に興味をお持ちの方には海外メンバーとのコミュニケーションをお任せすることも検討しています。（ベトナム・フィリピン）主なコミュニケーション手段はチャットで、英語でのやり取りが必要となります。（翻訳ツールを使用しているメンバーもいます！）■社内で最新トレンドを得やすい環境弊社の本業がCFO領域のコンサルティングであるため、同僚が携わる案件の話題が会計の最新トピックスに対応していることがございます。そのため担当業務外からも学びを得ていただく機会がある環境です。■経営層との距離が近い環境ご自身で作成した資料がそのまま経営会議で使われることもあり、また経営層とコミュニケーションを取れる機会も多くビジネスに対する視野や視座を高めることができます。■チャレンジ精神を歓迎チャレンジによる失敗を咎めない風土が創業時からある環境のため、新しい取り組み等を発信・提案しやすい環境です。【働き方】■コアタイムのないスーパーフレックス各メンバーが1ヵ月の中で繁忙期・通常期・閑散期の働き方を調整し勤務しています。前日の勤務が長時間に渡った場合、翌日はゆっくり出勤したり、早めに退勤したりとそれぞれの体調やライフスタイルに合わせた働き方が可能です。■月8日間までの在宅勤務実施会社のルールとしては月8日間の上限を設けていますが、個々人の事情に応じて在宅勤務の日数は個別相談に応じています。ワークライフバランスおよび体調管理を促進すべく、全社員に適用しております。■社内メンバーとのコミュニケーション機会四半期毎に全社でのイベントが実施されており、所属部門以外のメンバーとの交流機会が設けられています。■社内クラブ活動ランニング部やボードゲーム部など、メンバー発案で活動している部活動があり参加していただくことが可能です。