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【担当業務】PwCアドバイザリー合同会社の人材育成・開発に関する業務全般をマネジャーとしてご担当いただきます。全社ベースでの人材育成の関する計画や各種研修の企画立案から実行まで、一気通貫でマネージャーとして関与いただきます。【職務内容】具体的には以下の領域における企画立案～各種関係者との折衝～実行までの全フェーズで一気通貫してパートナー陣とスタッフの間に立ってプロジェクトを推進し、マネージャーとして関与いただきます。・PwCアドバイザリー合同会社の全社ベースでの中長期的な人材育成戦略や計画・年2回実施される新人向け研修・中途研修者向け研修・その他従業員向け研修・人材育成に向けたシステムや各種制度の設計/メンテナンス・PwCグローバルから直轄する海外研修のサポート・研修実施に向けた、関係各部長、担当者や、外部の研修支援企業など、多くの関係者、ステークホルダーとのコミュニケーション、合意形成　等【ポジションの魅力】プロフェッショナルファームの人材育成領域で、マネジメントと対話をしながら各種施策の企画立案～各種関係者との折衝～実行までの全フェーズを一気通貫して担当できるのが魅力です。また、そもそも人事領域で人材育成に関する経験をお持ちの方はもちろん、プロフェッショナルファームのフロントで働かれている方も、ご自身のこれまでのキャリアで培ったハードスキル/ソフトスキル/知見が直接発揮できるフィールドです。【所属チームについて】パートナー陣との距離も近く、常にあるべき姿を見据えたタイムリー且つ建設的な議論をしながら仕事を進めることができます。また、子育てなどのプライベートの事情で働き方を調整しているメンバーも多く、多様でフレキシブルな働き方に関する理解も非常に深いチームです。【働き方・環境】多様でフレキシブルな働き方に関するチームの理解も深く、パートナー陣からも「家庭の事情で休む際にいちいち謝罪する必要はなくて、そういうことが当たり前のこととして自然に話しあえるよう、チームでカバーしながら上手くやっていきましょう！」というメッセージが日常的に発せられるなど、ワークライフバランスの設計はし易いチームです。

事業拡大中の人事領域コンサルティング案件の推進をお任せいたします。＜案件事例＞* 人事評価制度設計/導入/運用支援* 人事制度統合（PMI)支援* 人事労務デュー・ディリジェンス* 採用計画/採用フロー設計支援* 組織文化、従業員満足度向上支援　等解決策の提示にとどまらない実行支援を重視しているため、案件によっては、クライアント企業に常駐する場合があります。＜役割＞１．コンサルタントの場合・担当領域に関する問題分析（各種資料の閲覧、データ分析、インタビュー等） ・抽出課題に対する解決策の検討 ・各種成果物作成 ・クライアント側メンバーを巻き込んでの解決策の実行推進 2．プロジェクトマネージャーの場合・案件受注に向けた提案書作成およびプレゼン実施 ・コンサル契約書締結を始めとするクライアントとの各種調整 ・クライアントとのリレーション構築 ・プロジェクトのスコープ、スケジュール、メンバー、予算等のマネジメント ・コンサルタントへの作業指示・成果物のレビュー ・自らの担当領域に関するコンサルタントワーク

ご経験やご希望を伺いながら、入社後にお任せする業務を検討したいと考えておりますが、まずは日次経理業務を中心にご担当頂く予定です。 【日次経理業務】仕訳入力/原価計算/債権債務管理/固定資産管理/請求書発行/支払処理【決算業務】月次、四半期、年次決算処理/社内報告資料作成（取締役会資料等）/金商法開示資料作成補助（決算短信、有価証券報告書等）/会社法資料作成補助（計算書類、招集通知、事業報告等）【その他】監査法人対応/税理士対応※会計システム：勘定奉行※グループの垣根を超えて業務を担当する事も可能であり、ゆくゆくはご希望に応じて経理業務のみならず、予算策定や予実管理、M&A、IRなどに関与していただく事も可能です。【ポジションの魅力】■2023年12月にグロース市場へ上場 当社は2023年12月に東証グロース市場へ上場し、主力事業の拡大のみならず新たな事業の展開やM&Aなどを推進しております。事業の成長を会計・税務面から支援する経理体制を強化すべく、新たなグループ長候補を募集しています。これからも成長を続ける当社で、上場企業としての経理業務を身に付けてスキルアップしたい方、目指すポジションが空いていない、経験したい領域にチャレンジ出来ず転職を考えている方のご応募をお待ちしております。■海外支社の管理に携われますご希望に応じてですが、海外とのお仕事に興味をお持ちの方には海外メンバーとのコミュニケーションをお任せすることも検討しています。（ベトナム・フィリピン）主なコミュニケーション手段はチャットで、英語でのやり取りが必要となります。（翻訳ツールを使用しているメンバーもいます！）■社内で最新トレンドを得やすい環境弊社の本業がCFO領域のコンサルティングであるため、同僚が携わる案件の話題が会計の最新トピックスに対応していることがございます。そのため担当業務外からも学びを得ていただく機会がある環境です。■経営層との距離が近い環境ご自身で作成した資料がそのまま経営会議で使われることもあり、また経営層とコミュニケーションを取れる機会も多くビジネスに対する視野や視座を高めることができます。■チャレンジ精神を歓迎チャレンジによる失敗を咎めない風土が創業時からある環境のため、新しい取り組み等を発信・提案しやすい環境です。【入社後について】・所属部署およびチームの上長との1on1を月1－2回程度実施しており、業務の困りごとや今後のキャリアについてお話する機会を会社として設けています。・会社として自己学習支援（Self-Development）を積極的に行っており、書籍の購入や資格の取得なども取り組んでいただきやすい環境です。【組織について】グローバルコーポレート部は総勢20名程度の部署となっており、3つのグループによって構成されています。ファイナンス・アカウンティンググループ（会計・財務がメイン）コーポレート・プランニンググループ（経営企画）コーポレート・サポートグループ（総務・IT）・中途入社者が全体の8割であり、サポートし合う文化が醸成されています。20代～40代まで幅広い年齢層のメンバーが在籍しています。男女比は4：6でございます。・ファイナンスアカウンティンググループの構成3名のチームです。（グループ長30代（男性）・メンバー30代・20代（女性））・大きなプロジェクトが終わった後や、決算等のタイミングで打ち上げをするなど、和気あいあいとした雰囲気です。・在宅勤務やフレックスでの時差出勤・退勤も各メンバーの業務や希望に応じて実施しており、チーム内で取得しづらいといった事象は発生しておりません。

弊社は、戦略・会計・財務・IT・人事といったCFOアジェンダを中心に、実行支援を行うハンズオン・コンサルティング・カンパニーです。顧客企業は、日本を代表する業界のリーディングカンパニーから革新的なサービスを提供するスタートアップまで多岐に渡ります。また、事業会社はもちろん、グローバルに活動するプライベートエクイティファンドとのリレーションが深いことも当社の特徴です。投資先企業に対して部分的な経営課題の解決ではなく、全面的な経営支援を行い、バリューアップおよび経営改善を行っております。企業の内側に入り込み、株主・経営・現場をつなぎ組織を変革していく弊社は、クライアントからの満足度も高く、紹介および引き合いにてほとんどの案件を受注しております。弊社と継続的な関係を築いているプライベートエクイティファンドは数十社を超えております。こういった環境下でCFOアジェンダにおける複合的な経営課題解決に取り組んでいただける、高い専門性とプロフェッショナルマインドを有するメンバーを募集しています。【主な支援内容】・経営企画機能の強化、経理・財務管理・予算管理体制の構築、組織・人事制度の構築などの経営基盤の整備支援・中期経営計画の策定支援・投資実行後の100日プランの策定・実行支援・戦略立案から取引実行に至るまでのM&Aに関する総合支援・M&A実行後のPMI支援・IPO支援【直近のプロジェクト事例】・大手通信企業のシェアード構想の実行支援・大手総合商社の人事部業務BPR支援・大手製造業の海外子会社人事評価/賃金制度設計・PEファンド投資先企業の財務レポーティング体制構築支援・PEファンド投資先企業の中期経営計画策定・PEファンド投資先企業の新規事業立案支援弊社は、部分的な経営課題へのアプローチは行わず、複合的な経営課題に取り組みます。そのため、ご自身の専門外の分野での課題解決が求められますが、元投資ファンド投資担当・元上場企業CFO・元ベンチャー企業CFO・元IT系ブティックファームパートナーなどの経験豊富なメンバーがチームにジョインし、常にチームで課題解決に取り組みます。

■時短でコンサルタントとして働き、キャリアとライフイベントを両立これまで監査法人・コンサルティングファーム・事業会社で磨きあげてこられた財務・会計の専門性を活かしていただきながら、アサインするプロジェクトの考慮および短時間勤務制度により、ご家庭と両立いただけるよう会社全体でサポートいたします。勤務時間の短縮はもちろん、業務時間の中抜けも柔軟に可能です。会社に出社し、夕方に一度お子様のお迎えに行かれ、ご帰宅後、お子様の対応をされたのち、残ったお仕事をしていただく。といった働き方も可能です。当社の経営陣・パートナー陣も子育て中のメンバーが多く、ライフイベントとキャリアの両立は全社をあげて推進しております。【職務内容】弊社は、戦略・会計・財務・IT・人事といったCFOアジェンダを中心に、実行支援を行うハンズオン・コンサルティング・カンパニーです。顧客企業は、日本を代表する業界のリーディングカンパニーから革新的なサービスを提供するスタートアップまで多岐に渡ります。また、事業会社はもちろん、グローバルに活動するプライベートエクイティファンドとのリレーションが深いことも当社の特徴です。投資先企業に対して部分的な経営課題の解決ではなく、全面的な経営支援を行い、バリューアップおよび経営改善を行っております。企業の内側に入り込み、株主・経営・現場をつなぎ組織を変革していく弊社は、クライアントからの満足度も高く、紹介および引き合いにてほとんどの案件を受注しております。弊社と継続的な関係を築いているプライベートエクイティファンドは数十社を超えております。こういった環境下でCFOアジェンダにおける複合的な経営課題解決に取り組んでいただける、高い専門性とプロフェッショナルマインドを有するメンバーを募集しています。【主な支援内容】・経営企画機能の強化、経理・財務管理・予算管理体制の構築、組織・人事制度の構築などの経営基盤の整備支援・中期経営計画の策定支援・投資実行後の100日プランの策定・実行支援・戦略立案から取引実行に至るまでのM&Aに関する総合支援・M&A実行後のPMI支援・IPO支援【直近のプロジェクト事例】・大手通信企業のシェアード構想の実行支援・大手総合商社の人事部業務BPR支援・大手製造業の海外子会社人事評価/賃金制度設計・PEファンド投資先企業の財務レポーティング体制構築支援・PEファンド投資先企業の中期経営計画策定・PEファンド投資先企業の新規事業立案支援弊社は、部分的な経営課題へのアプローチは行わず、複合的な経営課題に取り組みます。そのため、ご自身の専門外の分野での課題解決が求められますが、元投資ファンド投資担当・元上場企業CFO・元ベンチャー企業CFO・元IT系ブティックファームパートナーなどの経験豊富なメンバーがチームにジョインし、常にチームで課題解決に取り組みます。【ポジションの魅力】■特定のソリューション/インダストリーにとらわれないワンプール制コンサルティング会社で多いインダストリーカットやソリューションカットを一切行っておらず、コンサルタントは一つのプールに属して、幅広い業界・企業フェーズ・経営課題に触れられる環境をセットしております。■プライベートとキャリアの両立をフルサポートコアタイムのないフレックスタイム制やリモートワーク、WithBaby Programといった多くの制度・福利厚生を導入しております。自身の仕事とプライベートを両立し、長期的にご自身らしいキャリアを構築いただけるよう全社的にサポートいたします。当ポジションは、クライアントのコンサルティングを行うコンサルタントになりますが、短時間勤務制度を利用いただけます。■多様な働き方の推奨少子高齢化が進む現代において、育児・介護などのライフイベントは誰しもがぶつかりうる可能性を秘めています。1人で抱え込むのではなく、チームで共に支えあうことで、メンバー1人1人がもつ力を最大限発揮できるよう環境を整えています。当社のプロジェクトはすべてチームで遂行します。これまで築いてこられた専門性をベースにチームに貢献いただきたいと考えております。

弊社は、戦略・経営企画・会計・財務・IT・人事といった科学的な経営の基礎を中心に、実行支援を行うハンズオン・コンサルティング・カンパニーです。顧客企業は、日本を代表する業界のリーディングカンパニーから革新的なサービスを提供するスタートアップまで多岐に渡ります。また、事業会社はもちろん、グローバルに活動するプライベートエクイティファンドとのリレーションが深いことも当社の特徴です。投資先企業に対して科学的な経営を可能とすべく、バックオフィスを中心とした経営インフラにアプローチし、バリューアップおよび経営改善を行っております。企業の内側に入り込み、株主・経営・現場をつなぎ組織を変革していく弊社は、クライアントからの満足度も高く、紹介および引き合いにてほとんどの案件を受注しております。弊社と継続的な関係を築いているプライベートエクイティファンドは数十社を超えております。こういった環境下で複合的な経営課題解決に高い推進力を持って取り組めるプロフェッショナルマインドを有するメンバーを募集しています。【主な支援内容】・経営企画機能の強化、経理・財務管理・予算管理体制の構築、組織・人事制度の構築などの経営基盤の整備支援・中期経営計画の策定支援・投資実行後の100日プランの策定・実行支援・戦略立案から取引実行に至るまでのM&Aに関する総合支援・M&A実行後のPMI支援・IPO支援【直近のプロジェクト事例】・大手通信企業のシェアード構想の実行支援・大手総合商社の人事部業務BPR支援・大手製造業の海外子会社人事評価/賃金制度設計・PEファンド投資先企業の財務レポーティング体制構築支援・PEファンド投資先企業の中期経営計画策定・PEファンド投資先企業の新規事業立案支援弊社は、部分的な経営課題へのアプローチのみならず、複合的な経営課題に取り組みます。そのため、ご自身の専門外の分野での課題解決が求められますが、元投資ファンド投資担当・元上場企業CFO・元ベンチャー企業CFO・元IT系ブティックファームパートナーなどの経験豊富なメンバーがチームにジョインし、常にチームで課題解決に取り組みます。【この仕事の魅力】■特定のソリューション／インダストリーにとらわれないワンプール制コンサルティング会社で多いインダストリーカットやソリューションカットを一切行っておらず、コンサルタントは一つのプールに属して、幅広い業界・企業フェーズ・経営課題に触れられる環境をセットしております。■コンサル業界随一の手触り感クライアントに分析結果や課題提示をするのみではなく、解決の実行支援まで行います。実行力を上げるため、クライアントに入り込みハンズオンする際も、コンサルタントとしての人格ではなく、クライアント側の人格として入り込みます。そのため、自身が考案したアウトプットや仕組みがどのように企業変革につながっているかの手触り感を得ることができます。■多様な働き方子育て・介護といったライフイベントを重要だと考えております。そのため、コアタイムのないフレックスタイム制やリモートワーク、WithBaby Programといった多くの制度・福利厚生を導入しております。自身の仕事とプライベートを両立し、長期的にご自身らしいキャリアを構築いただけるよう全社的にサポートいたします。

【チームのミッション/サービスについて】同社は、多種多様なリスクに対するコンサルティングサービスを提供し、革新的なサービスで、成長を続けています。事業拡大に伴い、社員がより働きやすい環境を整備するための総務体制の強化が急務となっています。総合管理部は、法務・コンプライアンス・総務・経理・情報管理など会社の基盤を支えるコーポレート業務を幅広く所管し、会社全体の円滑な運営を進める役割を担っています。総合管理部で私たちと共に「快適な職場環境を創造し社員をサポートする！」ことに取り組み、会社の成長に貢献していただける方を募集いたします。【具体的な業務内容】総務関連業務を幅広く担当いただきます。・オフィス環境の整備・管理、備品・消耗品の管理・災害発生時などでの危機対応の事務局業務、防災対策業務・情報セキュリティ関連業務・サステナビリティ・環境施策の推進・社内イベントの企画、運営・チャレンジドスタッフの業務サポート・その他、総務関連業務全般【入社後の流れ】・入社初日：入社オリエンテーション、顔合わせ・入社１～２週間：採用者の業務に合わせたオンボーディング、社内基礎研修（社内知識、社内ツール利用方法など）その後はOJTを中心に、チームメンバー、当部の業務内容などについて理解を深めていただきます。研修制度も充実しており、スキルアップを全面的に支援します。【ポジションの強みや魅力】■魅力・組織横断的なプロジェクトへの参画、後塵の育成にも携わっていただきます。・得意分野を伸ばすことと、同部での幅広い領域の経験を通じて、自己成長を実感して頂くことができます。・上司や同僚にもすぐに相談しやすい環境が整っており、複数の担当者がチームで業務遂行しています。・ＳＯＭＰＯグループ内で、総務担当者の連絡会など交流の場があります。■総務業務での経験を通じて得られる強み・防災関連の知見の深化、危機管理能力の向上、・コミュニケーション能力、問題解決能力【配属組織】総合管理部（総合管理グループ）・総合管理部18名（2025年5月時点）・男女比　　　7:11・年齢構成　　20代～60代【特徴】総務・法務・コンプライアンス・経理など会社の基盤を支えるコーポレート業務を幅広く所管しています。防災関連業務などでは、リスクマネジメント領域の専門家から直接アドバイスを受けることができ、リスク管理や危機対応の実務経験を身に着けることができます。【メンバー構成】同部は、20代～60代まで、幅広い年齢層で構成されています。キャリア採用の社員が多く、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。【スキルアップについて】・自己啓発として、Udemy Business 等、視聴可能です。・資格取得支援があります。（会社の指定する資格、多数あり）・役職に応じた研修メニューを用意しています。・働きやすいオフィス環境を創造する業務を通して、ホスピタリティ精神を養えます。【募集背景】退職者・異動者の補充のため

【期待する役割】同社管理部においてアシスタントとして以下業務にコミットいただきます。■経理：会計処理、決算処理■投資管理：投資先の月次業績等のモニタリング資料の作成、内部統制構築サポート■経営企画：予算策定、予実管理■人事総務：各種保険、情報リサーチツールの契約管理、中途採用の事務局■営業サポート：投資関連の契約管理等◆管理部門全体でCFO含めて会社のアドミ機能を協力して担っています。【魅力】・管理部はCFO、弁護士、税理士、USCPA合格者で構成されており、非常にマイルドで風通しよく、穏やかな雰囲気です。・それぞれのプロフェッショナルから要所要所エッセンスを回収し、業務に落とし込むことで一見すると「事務」のようなポジションであっても、事業会社組織立ち上げやベンチャー企業、スタートアップさながらの業務を経験することが可能です。・おおよそ1営業日当たり30分～1時間程度の残業、月末月初で1営業日当たり2時間程度、在宅勤務制度あり、フレックス制度あり、と非常に働きやすい環境です。【募集背景】益々の事業拡大と社会的受容の高まる同社にて、管理部門の強化及び会社全体の業務フローのスムーズ化が課題となっております。新たにジョインいただく方は、管理部としての業務を丸ごとご経験いただくことが可能です。【組織構成】管理部（管理部長・法務責任者・経理責任者・投資先管理担当）合計4名

「面白いキャリア」を歩みたい方を探しています。他人とは一味違う、抜きん出た”法務”としてのキャリアを歩んでみませんか？【コーポレートアドバイザリー部について】所属部署です。お客様と相対するM＆Aコンサルタントを”会計、税務、法律”の観点でサポートします。公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、社労士の資格を持つメンバーが所属し、日々、200名近いM＆Aコンサルタントから持ち込まれる様々な相談に答えています。【何をおこなっているのか】コーポレートアドバイザリー部は、M＆A における”売り手””買い手”にとって公正な取引を実現させることを使命とし、案件を進める過程や成約後に起こりうる問題に対してリスクヘッジを行っています。【ミッション】M&Aコンサルタントが作成する株価算定書や企業概要書のレビュー、取引に伴うリスクの洗い出しのほか、取引スキームの構築などに携わります。売り手、買い手双方にとって公正な取引を実現するのが使命です。案件を進める過程や成約後に問題になりそうなリスクは事前に把握し、あらかじめ手を打っておかなければなりません。関連資料を精査し、問題点があればそれを指摘し、解決に向けてどのようなアクションを取るべきか具体的なアドバイスを行っています。M&Aコンサルタントでは手に余る専門的な課題がある場合は、お客様のもとに訪問してご説明したり、複雑なスキームが要求される案件の場合ですと、担当者として名を連ねたりすることもあります。・M&A関連書類（SPA、クロージングパッケージ等）のリーガルチェック、クオリティマネジメント・M＆A関連書類ひな形の作成及び見直し・法務の論点の相談対応及びアドバイス・M&Aスキームの検討及びリスク分析・各種書面、提案資料のレビュー及びアドバイス・お客様との打ち合わせへの同行・コンサルタントの育成、社内向け研修・教育資料作成・M&A仲介業に関する行政のガイドラインや業界自主規制ガイドライン等への対応

【コーポレートアドバイザリー部について】所属部署です。お客様と相対するM＆Aコンサルタントを”会計、税務、法律”の観点でサポートします。公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、社労士の資格を持つメンバーが所属し、日々、200名近いM＆Aコンサルタントから持ち込まれる様々な相談に答えています。【何をおこなっているのか】コーポレートアドバイザリー部は、M＆A における”売り手””買い手”にとって公正な取引を実現させることを使命とし、案件を進める過程や成約後に起こりうる問題に対してリスクヘッジを行っています。【ミッション】M&Aコンサルタントが作成する株価算定書や企業概要書のレビュー、取引に伴うリスクの洗い出しのほか、取引スキームの構築などに携わります。売り手、買い手双方にとって公正な取引を実現するのが使命です。案件を進める過程や成約後に問題になりそうなリスクは事前に把握し、あらかじめ手を打っておかなければなりません。関連資料を精査し、問題点があればそれを指摘し、解決に向けてどのようなアクションを取るべきか具体的なアドバイスを行っています。M&Aコンサルタントでは手に余る専門的な課題がある場合は、お客様のもとに訪問してご説明したり、複雑なスキームが要求される案件の場合ですと、担当者として名を連ねたりすることもあります。【具体的な業務】・会計・税務・バリュエーション等の論点の相談対応及びアドバイス・M&Aスキームの検討及びリスク分析・各種書面、提案書のレビュー及びアドバイス・お客様との打ち合わせへの同行・案件の共同担当・コンサルタントの育成、社内向け研修・教育資料作成【魅力】「面白いキャリア」を歩みたい方を探しています。他人とは一味違う、抜きん出た”会計士・税理士”としてのキャリアを歩んでみませんか？M＆Aは働き手不足、少子高齢化による経済活動の衰退を余儀なくされている日本経済に大きなインパクトを与えています。（地方創生や新規イノベーションなど）しかしながらM＆Aに対しての理解や知識はまだまだ社会的な浸透は薄く、強いては”公認会計士・税理士×M＆A”のキャリアをお持ちの方は稀有な存在です。プライム上場ですが社員同士の距離も近く、毎月新しいメンバーが入社してくるような成長著しい組織で、自分自身と異なるバックグラウンドを持つ社員と日々接点を持ち、活気に満ちた組織で非常に学びの多い環境です。案件のステータスによっては忙しい時期もありますが、基本的にはワークライフバランスに優れている環境です。”他人が持っていない強みをつくりたい”、”唯一無二のユニークなキャリアパス”に関心がある方にはお勧めのポジションです。

M&Aトランザクションサービス（プライベートエクイティ）は、プライベートエクイティクライアントの投資先の企業価値を高め、リターンを創出するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。●業務内容・財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務・財務モデリング業務・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

M&Aアドバイザリー業務（Financial Advisory/Lead Advisory業務）をご担当いただきます。【具体的には】・M&A戦略立案・買手或いは買収先のソーシング支援・プロセスのリード・条件交渉戦略の作成支援および交渉・DD実行支援・企業価値分析及び買収または売却価格検討支援・買収ファイナンス等のアレンジメント支援・意向表明、基本合意、最終契約等各種ドキュメントのドラフティング支援・サイニング、公表資料作成、クロージングの支援　など【特徴】・Pre-Deal業務（コンサルティング）からPost‐Deal業務（PMI）まで一連のM&A経験が積める・クロスボーダー案件が多く、海外との連携も多い・フラットなカルチャーやDiversityを重視した環境がある【参考URL】https://www.pwc.com/jp/ja/careers/mid-career-d/people/interview-ns.htmlhttps://www.pwc.com/jp/ja/careers/mid-career-d/people/talk-04.html【Manager以下の組織構成について】Manager, Senior Associate, Associateで採用された方々は『Deals Execution Team（DET）』への配属となります。Dealsでは、社会におけるValue Creationを図ることをVisionとしており、Visionを達成するには高い専門性だけではなく、経営に関する重要な課題に関して広く知見を有することが重要と考えています。DETは、広い知見を獲得することを1つの目的として、自身の専門分野だけではなく他の専門分野にも興味をもち、様々なプロジェクトに参加いただくことで個人のキャリアを広げる場として設立されました。

■金融機関M&AのPMI・組織再編に関わる支援やガバナンス構築の支援を行います。・事業戦略・成長／撤退戦略、M&A戦略の策定支援・PMI/セパレーション計画の策定・実行支援・組織設計等のガバナンス整備及びグループ組織再編計画の策定・実行支援・コンプライアンス等各種規制対応支援・その他機能別（リスク管理、人事、財務、税務等）統合計画の立案と実行支援・ステークホルダーコミュニケーション支援（顧客、株主、従業員等）【上記支援作業における下記のタスク】・マーケットリサーチ・クライアントの戦略・事業構造分析・統合計画・組織再編計画の作成（エクセル、パワーポイント）・プロジェクト管理・運営・各種ミーティングのファシリテーション・各種専門領域の知見提供（コンプライアンス、リスク管理、財務、税務等）【部門からのメッセージ】インフレ懸念、デジタライゼーションの進展、他業態からの参入等、わが国の金融機関を取り巻く環境は大きく変わろうとしています。このような大きな環境変化の中、金融機関は買収や組織再編を通じた成長を模索しています。PwCアドバイザリーでは、金融機関の経営企画セクションに寄り添い、これらの買収や組織再編を成功に導くご支援を実施しています。特に金融機関の海外ビジネス拡大に伴うクロスボーダープロジェクトも多く、チームメンバーにグローバル人材としてのキャリアアップの機会を提供しています。エキサイティングなM&Aを通じて国内外におけるクライアントの成功に寄与するとともに、自らを大きく成長させることができます。

■仕事内容企業変革（主にM&A・組織再編や事業再生など）局面における、クライアント企業の人事戦略策定や、人事デューディリジェンス、人事PMI、抜本的な人材構造・人材マネジメントの改革等の支援をプロフェッショナルな人事コンサルタントとして担っていただきます。社内外・国内外の他領域（M&A、戦略、財務、業務、IT、等）の専門家と一体となって協働して、クライアントの企業価値の最適化・最大化の実現を支援します。【上記支援作業における下記のタスク】１．組織・人事・人材マネジメントに関する現状分析・問題抽出・課題定義（定量・定性）２．あるべき組織・人事・人材マネジメントの想定・設計（定量・定性）３．あるべきと現状、M&Aにおける買い手・売り手のFit-Gap分析４．あるべき姿の実現・統合に向けたリスク・制約/阻害要因の抽出・定義５．あるべき姿の実現、統合に向けた組織・人事・人材マネジメントの要件・方向性定義６．実現・実行に向けた具体的な施策の設計および導入・実行支援７．プロジェクト管理・運営・各種ミーティングのファシリテーション８．人事プロフェッショナルとしての知見提供９．上記諸タスクにおける、FA・戦略・財務・税務・法務・業務IT等々の各領域の専門家や国内外のファーム等とのコラボレーションその他、クライアント・案件ごとに必要なタスクを定義し、提供・実施■採用背景クライアントニーズと事業規模の拡大に対応するために人員を増強中。2020年立ち上げの若い組織の中で、自身も成長しながら、フラットなカルチャーでメンバーと共にサービスやチームを作っていくというプロセスにも参画いただけます。なお、現在のメンバーは、コンサル経験者、事業会社のみの経験者という様々なバックグラウンドの者が入り混じる形で活躍しております。■働き方弊社では、コロナウイルスの感染拡大前からリモートワークを取り入れておりましたが、現在の情勢に鑑みまして、基本的にハイブリットワークでの就業を推奨しております。ご自身のライフスタイル・ご自宅の環境などに応じて、リモートワークやオフィス出社での業務をフレキシブルに選択していただくことが可能です。また、22時以降システムによる残業の規制や、有給休暇取得の徹底したモニタリングなどを実施し、プロジェクトの繁忙などに合わせたメリハリのついた働き方が可能です。【部門からのメッセージ】PwCアドバイザリーにおける人事コンサルタントには、M&A・企業再編や事業再生・構造改革等企業が直面する大きな変革を成功させる上で不可欠・重要な、人に対する最適な施策の立案・実行を支援することが求められます。従って、取り組む課題は複雑で難しいものが多いですが、数多くの様々なプロジェクトにチャレンジいただくことで、大きなやりがい・達成感を得ていただけるのみならず、人事コンサルタントとして極めて高度な知識・スキルと良質な経験を積んでいただくことができ、結果として自身の価値を高めることが可能となります。チャレンジ精神と成長意欲が豊富な方のご応募をお待ちしております。【Manager以下の組織構成について】Manager, Senior Associate, Associateで採用された方々は『Deals Execution Team（DET）』への配属となります。Dealsでは、社会におけるValue Creationを図ることをVisionとしており、Visionを達成するには高い専門性だけではなく、経営に関する重要な課題に関して広く知見を有することが重要と考えています。DETは、広い知見を獲得することを1つの目的として、自身の専門分野だけではなく他の専門分野にも興味をもち、様々なプロジェクトに参加いただくことで個人のキャリアを広げる場として設立されました。

ヘルスケア分野での、各種M&Aおよびその上流の中長期成長戦戦略や投資戦略などの立案・実行におけるアドバイザリー・コンサルティング業務１ 企業買収、資本提携、事業提携などの各種M&Aにおける計画策定/ビジネスデューデリジェンス/案件成立後のバリューアップ戦略策定・実行や、その他M&Aプロセスにおける戦略面のアドバイザリー支援２ ヘルスケア企業の成長戦略及び中長期計画の策定支援、それらを踏まえたトランスフォーメーションの実行支援３ 周辺業界からの新規参入戦略や投資ファンドのヘルスケア投資戦略の策定支援【Associate/Senior Associate】１ マーケットリサーチおよび事業構造分析２ 上記に関わるフィールドインタビュー／サーベイの実施３ 各種討議資料および報告書の作成４ 提案活動に関わる調査・分析【Manager/Senior Manager/Director】１ 国内外エンゲージメントにおけるプロジェクトマネジメント業務２ 各エンゲージメント成果物の作成３ 各エンゲージメントにおけるリスク管理及び品質管理４ チームメンバー育成５ 提案活動の主導的サポート【部門からのメッセージ】Deals Strategyでは、戦略及びM&Aに係る知見・経験を有するアドバイザーが、M&A以外の選択肢も含めて、クライアントが最適な意思決定ができるようご支援に取り組んでいます。ヘルスケアチームにおいては、製薬・医療機器メーカー等の従来型ビジネスの支援に加えて、他業種からの新規参入やヘルスケア分野における協創型新規事業の立ち上げなど、未来のあるべきヘルスケアエコシステムの実現に向けたヘルスケア企業、周辺業界、投資ファンド等の取り組みの支援に特に注力をしています。【Manager以下の組織構成について】Manager, Senior Associate, Associateで採用された方々は『Deals Execution Team（DET）』への配属となります。Dealsでは、社会におけるValue Creationを図ることをVisionとしており、Visionを達成するには高い専門性だけではなく、経営に関する重要な課題に関して広く知見を有することが重要と考えています。DETは、広い知見を獲得することを1つの目的として、自身の専門分野だけではなく他の専門分野にも興味をもち、様々なプロジェクトに参加いただくことで個人のキャリアを広げる場として設立されました。

【M＆Aセンターについて】《M＆A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する》-M＆A仲介No.1の成約実績◆M＆Aセンターは1991年、全国の公認会計士・税理士の共同出資で誕生。以来1000超の事務所と連携をし30年以上に渡り多くの企業のM＆A成約に貢献してきました。累計成約数は9,000件を超え、業界で圧倒的な件数を誇っています。◆数字で見るM＆Aセンター-売上441億円（24年3月期）-経常利益165億円（24年3月期）-株価時価総額5,812億円（22年3月末時点）【ミッション】◆自社コーポレートサイトをはじめとし、サービス別サテライトサイトや採用サイト、各グループ会社サイトの運用更新等をお任せします。【業務例】・各所の要望に合わせた小規模な改修に伴う制作ディレクション、デザイン・セミナー案内・申込ページ制作の進行管理、ディレクション・セミナー集客施策としてのMAツールを使用したメルマガ配信・Web広告出稿管理・バナー作成・リリース・IR開示に合わせたサイト内の各種情報更新・広告LPの制作サポート・デザイン・グループ会社各サイトの更新や新しいコンテンツ追加、サイト分析と改善・MAツールを利用したメルマガ配信のサポート・オフラインツールのデザイン提案【組織構成】◆業務委託のWebコーダー1名をマネージメントいただき、2名体制で担当いただきます。【M＆Aセンターが手掛けるM＆Aとは】◆社長は自分が作り、ずっと育ててきた企業ですが、はっと気がついたら自分はもう70歳近くになっており、後継者がいない。このままでは廃業になってしまう。もし廃業してしまったら、社員が路頭に迷ってしまう。そのご家族は大変不幸なことになってしまう。そのような企業様に対し、我々が間に入り、大手企業中堅企業に紹介し、事業承継型M&Aの提案をし、会社や事業そのものを存続させる。この仕事は物凄く喜ばれます。成約式では本当に涙を流して、「会社を残してくれてありがとう。従業員の雇用を守ってくれてありがとう。」と、感謝していただける仕事です。

同社のバックオフィススタッフとして人事採用業務をメインに担当いただきます。■人事・採用サポート業務・採用業務（年間数名採用）：社内システムの管理、エージェントとの連携、採用面接調整、採用イベントの企画・サポート等。・人事・労務管理：社内システムの管理、勤怠管理、借上社宅管理、VISA申請手続等※採用：中途・インターン採用は通年実施、新卒も時期により対応。※採用職種：コンサルタントがメイン。バックオフィスは欠員ベースで対応。※ご経験・ご志向性に応じて下記PA・総務業務もお任せするケースがございます。・パートナースケジュール管理、総務のアシスタント（オフィスの備品管理など）【特徴】バックオフィスは3名ほどの体制です。それぞれのメンバーの担当領域があり、自立をして業務を進めていくような環境です。【組織構成】バックオフィススタッフ　1～2名東京オフィス全体では30-40名ほど。【募集背景】退職による補充、およびコンサルタント増加による組織強化【働き方】テレワーク可(入社直後は出社が必要)、残業20時間程度テレワーク活用頻度：週1-2日程度【英語活用について】日常的な業務は日本語が多いですが、英文メールのやりとりは頻繁に発生します。また月に1-2回グローバルとのMTGもあるため、会議使用シーンもございます。

当社は企業におけるすべてのライフサイクル（成長期～再生期）に対して、持続的な成長を目指してCFO領域から実行支援を行っております。この度、新規事業としてスタートアップ企業の成長支援を行う組織を立ち上げることになりました。対象となるスタートアップの主なフェーズは、VC等の金融投資家から一定の資金を調達してさらに事業成長を加速させていくシリーズA前後のフェーズから、社内体制が構築されて外注の必要性が少なくなるIPO前後のフェーズまでを想定しており、攻めと守りのあらゆる分野を総合的に支援します。立ち上げフェーズの当組織でクライアントの状況や課題に応じて、プロジェクトマネジメントを担っていただける方を募集しております。■具体的な業務内容クライアント企業に対し、以下のような管理部門業務の支援を行います。・管理部門の体制構築・経営企画領域の実務　事業計画の策定/予実管理体制の構築/管理会計の導入/資本政策の策定/主幹事証券会社の選定/監査法人対応　など・経理領域の実務　月次決算の体制構築・早期化/経理業務の内製化　など・財務領域の実務　ファイナンス（エクイティ/デット）の支援　など・人事領域の実務　MVVの策定/採用業務の設計/人事制度の構築/組織開発/CxOレイヤーの採用　など・その他管理部門実務　会議体運営/ストックオプションの設計/広報活動の体制構築　など※1社に対して3～4名程度のチームで支援していく予定です。■本ポジションの魅力・0→1での組織立上げに携われることができる・オーナーシップを持って業務を推進できる・日本の経済発展の貢献に、スタートアップの発展と成長という他社にはない軸で貢献できる・顧客にとって付加価値の高い経営支援ができる■当社からご提供できる価値・プロジェクトレベルに留まらず、クライアントの経営課題全般へのアプローチ機会・ステークホルダーを巻き込んだ、クライアント経営当事者としての関与・プロ経営者として輩出され、社会変革の中心を担うキャリア・新規事業の組織作りやマネジメント経験、プロフェッショナルスキルや専門性を磨くことも可能■当社のカルチャー1. SELF-DEVELOPMENT 自身を日々進化させる2. OWNERSHIP 常に当事者である3. PURPOSE ORIENTED 目的から目をそらさない4. BACK CAST ゴールから逆算して描く5. TEAMWORK 力を集結し付加価値を生む6. RESILIENCE 回復し乗り越える7. INTEGRITY 如何なる時も高潔である・多種多様な価値観を受け入れており、柔軟な考え方を歓迎する雰囲気です。・新しいものを受け入れていく文化があり、変化の受け入れを積極的に行っております。（フルフレックスの導入など、働きやすい仕組みを主体的に取り入れています）

【コーポレートアドバイザリー部について】所属部署です。お客様と相対するM＆Aコンサルタントを”会計、税務、法律”の観点でサポートします。公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、社労士の資格を持つメンバーが所属し、日々、200名近いM＆Aコンサルタントから持ち込まれる様々な相談に答えています。【何をおこなっているのか】コーポレートアドバイザリー部は、M＆A における”売り手””買い手”にとって公正な取引を実現させることを使命とし、案件を進める過程や成約後に起こりうる問題に対してリスクヘッジを行っています。【ミッション】M&Aコンサルタントが作成する株価算定書や企業概要書のレビュー、取引に伴うリスクの洗い出しのほか、取引スキームの構築などに携わります。売り手、買い手双方にとって公正な取引を実現するのが使命です。案件を進める過程や成約後に問題になりそうなリスクは事前に把握し、あらかじめ手を打っておかなければなりません。関連資料を精査し、問題点があればそれを指摘し、解決に向けてどのようなアクションを取るべきか具体的なアドバイスを行っています。M&Aコンサルタントでは手に余る専門的な課題がある場合は、お客様のもとに訪問してご説明したり、複雑なスキームが要求される案件の場合ですと、担当者として名を連ねたりすることもあります。【ミッション】コンサルタントがお客様に質の高いご提案を行うため、士業専門家としてコンサルタントをサポートします。【想定業務】＜弁護士の方＞・M&A関連書類（SPA、クロージングパッケージ等）のリーガルチェック、クオリティマネジメント・M＆A関連書類ひな形の作成及び見直し・法務の論点の相談対応及びアドバイス・M&Aスキームの検討及びリスク分析・各種書面、提案資料のレビュー及びアドバイス・お客様との打ち合わせへの同行・コンサルタントの育成、社内向け研修・教育資料作成・M&A仲介業に関する行政のガイドラインや業界自主規制ガイドライン等への対応＜会計士・税理士の方＞・会計・税務・バリュエーション等の論点の相談対応及びアドバイス・M&Aスキームの検討及びリスク分析・各種書面、提案書のレビュー及びアドバイス・お客様との打ち合わせへの同行・案件の共同担当・コンサルタントの育成、社内向け研修・教育資料作成【魅力】「面白いキャリア」を歩みたい方を探しています。他人とは一味違う、抜きん出た士業としてのキャリアを歩んでみませんか？M＆Aは働き手不足、少子高齢化による経済活動の衰退を余儀なくされている日本経済に大きなインパクトを与えています。（地方創生や新規イノベーションなど）しかしながらM＆Aに対しての理解や知識はまだまだ社会的な浸透は薄く、強いては”弁護士・公認会計士・税理士×M＆A”のキャリアをお持ちの方は稀有な存在です。プライム上場ですが社員同士の距離も近く、毎月新しいメンバーが入社してくるような成長著しい組織で、自分自身と異なるバックグラウンドを持つ社員と日々接点を持ち、活気に満ちた組織で非常に学びの多い環境です。案件のステータスによっては忙しい時期もありますが、基本的にはワークライフバランスに優れている環境です。”他人が持っていない強みをつくりたい”、”唯一無二のユニークなキャリアパス”に関心がある方にはお勧めのポジションです。

「面白いキャリア」を歩みたい方を探しています。他人とは一味違う、抜きん出た”司法書士”としてのキャリアを歩んでみませんか？【コーポレートアドバイザリー部について】所属部署です。お客様と相対するM＆Aコンサルタントを”会計、税務、法律”の観点でサポートします。公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、社労士の資格を持つメンバーが所属し、日々、200名近いM＆Aコンサルタントから持ち込まれる様々な相談に答えています。【何をおこなっているのか】コーポレートアドバイザリー部は、M＆A における”売り手””買い手”にとって公正な取引を実現させることを使命とし、案件を進める過程や成約後に起こりうる問題に対してリスクヘッジを行っています。【ミッション】M&Aコンサルタントが作成する株価算定書や企業概要書のレビュー、取引に伴うリスクの洗い出しのほか、取引スキームの構築などに携わります。売り手、買い手双方にとって公正な取引を実現するのが使命です。案件を進める過程や成約後に問題になりそうなリスクは事前に把握し、あらかじめ手を打っておかなければなりません。関連資料を精査し、問題点があればそれを指摘し、解決に向けてどのようなアクションを取るべきか具体的なアドバイスを行っています。M&Aコンサルタントでは手に余る専門的な課題がある場合は、お客様のもとに訪問してご説明したり、複雑なスキームが要求される案件の場合ですと、担当者として名を連ねたりすることもあります。【具体的な業務】・M&Aスキームの検討及びリスク分析・各種書面、提案書のレビュー及びアドバイス・お客様との打ち合わせへの同行・案件の共同担当・コンサルタントの育成、社内向け研修・教育資料作成

国際的なコンサルティング業務を行っていただきます。事業成長のために海外展開するクライアントの意思決定のご支援・事業運営上のリスクを低減し、健全な運営をするご支援を担います。※本求人はAGSコンサルティングにご入社頂き、数カ月間従事頂いたのち、AGSコンサルティングシンガポールに転籍頂く形を想定しています。【IFRS対応・海外統制支援】※シンガポールのみならずASEAN全域の案件を担っています。■シンガポールにおける顧問業務（海外進出したクライアントの顧問業務）■クロスボーダーM&Aに係る財務DD、VAL業務■PMI■IFRS（連結、決算早期化）影響度調査・導入支援・開示対応■海外子会社の内部監査・統制対応　（海外子会社往査、改善支援、不正調査、JSOX支援他）■上記に関するPM（インチャージ）【働き方】リモートワーク可（週2回程度）【配属予定部署】IS事業部【魅力】・IS事業部では国際案件を全て担当するチームとなります。会計士、税理士、英語が得意な人材等、協調し合いプロジェクトを推進していきます。そのため、ゆくゆくは英語力に磨きをかけ、「グローバル」というキーワードをもとにキャリアステップを歩みたい方にはおすすめのポジションです。・ゆくゆくは組織をけん引する人材としての活躍を期待されます。自ら組織づくりしたい、方針作りなど裁量権ありつつ、スキルアップしていくことができる環境です。

総合アカウンティングファームである弊社の関西エリアにおいて、・顧客企業への組織人事領域を中心としたコンサルティング業務・関西エリア人事コンサルメンバーのマネジメント、関西エリアの人事コンサルの戦略策定、メニュー開発など組織運営をお任せできる方を募集いたします。具体的には…　＜社外向け＞　・事業戦略策定・業務改革プロジェクトと連動した人事施策・ジョブ型の思想を取り入れた制度設計・運用　　　・人材マネジメント戦略策定　　・基幹人事制度（等級、報酬、評価）策定、導入、運用支援　・役員報酬制度・人材開発の設計　他＜社内向け＞・メンバー育成・HR事業のメニュー開発・AGSコンサルティングのHR領域の事業戦略策定・社内各拠点のHR事業部との連携　他関西エリアのHR事業部のリーダー、責任者として事業全般をお任せします。【関西エリアについて】・関西エリアは大阪・京都・広島の3拠点で構成されており、九州を除く西日本をカバーしています。・明るく、活気あふれており、些細なことでも相談しやすい環境です。・エリア全体で80名が所属し、平均年齢38歳。・さまざまなバックボーンがある方ばかりですので、自由な社風です。※所属は「関西エリア」となり、勤務地はご希望に合わせて大阪・京都・広島いずれかお選びいただけます（内訳）　税務系コンサルタント　20名　会計系コンサルタント　15名　その他専門コンサルタント（人事・システム・M＆A・国際）25名　サポートスタッフ　20名

・海外進出/撤退コンサルティング・フィージビリティスタディの経験があると尚よし・ASEANデスクの充実、直近立上げたASTHOM Partnersのネットワークへの反応もあり進出案件相談増加中・事業としてはまだ育っていないので、自ら事業を立ち上げる気概のある方歓迎【働き方】残業時間：繁忙期（1月～6月）で月平均20～30時間程度リモートワーク比率：週2日程度【組織構成】約25名体制コンサルタント 20名、サポートスタッフ 5名（税理士：8名、会計士：4名、米国会計士：2名、無資格：6名）【案件のルート】・金融機関の紹介1割、提携先紹介1割、ホームページ問合せが3割、リピート案件が5割・受注案件として移転価格案件が2割、国際税務案件が2割、クロスボーダーの案件が5割、その他1割程度・チーム単位（2名～3名）でアサインしますが、案件規模によっては1名で担当いただくこともあります。【案件事例】・提携先FA紹介案件海外法人のデューデリジェンス、バリュエーションを実施。MA成立後にPMIまでご支援。・金融機関紹介案件IPO準備会社の海外子会社の内部統制構築支援を実施。その後本体のIPOコンサルに発展。さらに親会社の国際税務の課題のひとつである出向者給与制度の全面的な見直しをご支援。・金融機関紹介案件海外子会社が複数あるグローバル企業の連結決算構築支援を実施。その後、親会社の国際税務の改題であるタックスヘイブン対策税制の対応支援、さらに移転価格税制に大きなリスクを抱えていたため、リスク低減を含めたコンサルティングを総合的に実施。・HP問合せ案件大手上場企業の内部統制改善支援（ASTHOM Partnersのネットワーク内で密に連携実施）・HP問合せ案件現状の会計事務所が移転価格の税務調査対応に不具合があり、巻き返したいので調査対応だけご支援（課税額をミニマイズすることを実現）・既存案件連携事業承継案件について、海外子会社が存在していたことから連携しながら対応。その後、金利移転価格のご支援、グローバルファイナンスポリシーの導入支援を実施。【今後の事業部方針】AGSのサービスラインのうち「国際」というフラグが立つものについて、全包囲で対応できる体制の構築。ASTHOMネットワークの強化によるカバーエリアの拡大を目指し、日系グローバル企業様にとって最初に頼れる存在になり、以って健全な海外展開をサポートしていくことが中長期の方針です。案件のトレンドとして、クロスボーダー案件（MA・内部統制など）や移転価格コンサル、グローバルファイナンスの改善支援の案件に注力していきたいと考えています。

～ご経験に応じ、以下のような業務を案件開拓からディールプロセス管理、デリバリーまで一貫してご担当頂きます～■業務内容(1)クロスボーダーM&A関連業務（FA、バリュエーション、財務税務事業DD、PMIなど）(2)海外子会社管理（海外子会社の内部統制支援、会計方針の整備、連結パッケージ導入、決算早期化、不正調査、J-SOX支援他）(3)海外進出・撤退も含めたフィジビリティスタディの策定＆実行支援、市場調査レポーティング■魅力・当ポジションは、AGSグループのネットワークを活用して顧客企業のグローバル化を支援することを最終的な目的としており、クライアントの近くでグローバル展開のダイナミズムを感じていただくことが出来ます。・直近立上げたASTHOM Partnersは世界15ヵ国・40都市に拠点を展開しており、多くの企業から良い反応を頂戴しております。・進出案件のご相談も年々増加しており、案件創出の付加価値を高めていただくことを期待しています。

【期待する役割、募集背景】当社は戦略・業務・IT等、幅広いテーマでのコンサルティングを提供している総合コンサルティングファームです。2012年の創業から順調に事業を拡大し、23年9月には東証グロースに上場しました。今後、更なる会社の成長を共に実現していく方を募集しています。顧客企業は、日本を代表する大企業から新進気鋭のスタートアップ企業まで多岐に渡り、製造、通信、IT、ヘルスケア、流通、エネルギー、証券、保険等、幅広い業界で、累計で数百社に上ります。コンサルティングのテーマは、戦略策定から実行支援まで全方位的に提供可能な体制を整えています。クライアント企業からの信頼や満足度が非常に高いため、一つのプロジェクトの支援からリピートで複数のテーマの継続支援に繋がることも多く、各企業の抱える課題に対し深くまで入り込んだ経営サポートを実現しています。現在の当社は、社員はコンサルティングの提供に留まらず、自社の組織・仕組み作りにも携われる最も面白いフェーズにあり、他社にはない成長機会を豊富に経験することが可能です。今回は、2024年4月に新設されたビジネスディベロップメント部にて新規顧客組成に向けたリード・アポイント獲得、継続的な商談による顧客接点の確保、パートナー職等との協働による提案などによる売上向上を企図した新ポジションの募集となります。【職務内容】ビジネスディベロップメント部において、当社サービスの新規クライアント開拓を実施いただきます。・クライアント企業が抱える様々な課題を当社サービスによって解決すべく、マネジメント層へ直接アプローチを実施・継続的な商談獲得によるクライアント企業との効率的なビジネス関係の形成・維持・顧客の潜在課題の顕在化と初期的な解決策の提案・クライアントとのコミュニケーションで獲得した情報をもとに当社のコンサルタントと協働し、最適な提案を実施・次年度以降におけるセールスチーム態勢検討（戦略・プロセス/ルール、体制等）を牽引【魅力】◇ 高い年俸・昇給率と早い昇格スピード・給与水準は外資/国内の有名コンサルティング会社と同等かそれ以上となります。・全社約330名規模かつ急成長中のため、上が詰まっておらず、成果と能力が伴えば最短1年で次のランクに昇格可能です。 （20代後半のマネージャー、30代前半のシニアマネージャー、30代半ばのパートナーも数多く在籍）・評価制度は目標に応じた定量評価をベースに、会社貢献の定性評価を加点した絶対評価となっております。客観性・公平性に優れており、好成績を収めることで大幅な昇給が可能です。◇業界でも随一のワークライフバランスを実現・クライアントに価値を出すためにはメンバーが活力を維持することや自己研鑽のための時間が重要と考え、WLBとクライアントへの価値提供を両立させております。（Well-Being経営の実践）・平均月間残業時間は約26時間（2024年度実績。自己成長に向けた社内施策活動含む）◇社内施策と自社経営への関与・通常のコンサル会社では、自社経営と現場コンサルタントの間に壁がありますが、当社では各自がプロジェクト以外に自身の志向性やキャリア形成に合った社内施策に所属し、自社の経営課題解決や組織作りに関与しております。・各施策はメンバーが主体的に取り組み、実施内容を設計・推進。社員自身のスキルアップや、活発かつ風通しがよい組織形成に大きく寄与しております。・会社の変化を間近で体感することができ、将来の起業やスタートアップ経営を考えるメンバーには他にない経験をすることが可能です。

【募集背景】将来的に若手を育成しながら組織を動かしていける方が欲しいという背景からシニアコンサルタント、マネージャー（管理職）クラスの方を求めての募集です。【業務内容】１．テーマ幅広く地域産業振興につながるテーマであれば全般リーチするので、幅広い分野に関わりつつ地域産業振興につながる業務に携わることができます。過去テーマ例：今治スタジアムを中心とした地域振興、東日本大震災被災地での産業振興等２．業務の進め方上流はもちろん下流の細かい部分まで複数の利害関係者と関わりながら地域産業振興プロジェクトを進めることできます。プロジェクトに関わる国、地方公共団体等のパブリックセクター、まちづくり会社、地域団体等の公益団体、官民連携事業に関連する民間事業者、地域経済の鍵となる地方企業等をクライアントとする。３．具体的業務例・自治体・民間で資金の調達方法についての支援・企業が地域発展に資する事業を行う上での収益シミュレーションを作成し意思決定まで支援。・地域産業振興にあたり、規制があるのであればそこをどのように打破するか等・地域振興にあたり施設誘致をするとなった際、何の施設を建設するか決めるだけでなく、施設を建てた後どのように運用するかまでの関与４．プロジェクトの進め方1つの案件に2~3年。長期での町全体の地域産業振興のため1プロジェクト完了に5~20年程。メンバーは1プロジェクト2,3名程の少数精鋭で進める。1人で複数プロジェクトを担っていただきます。【魅力】地域産業振興の上流部分はもちろん下流部分まで携わることができます。（施設を誘致するとなった際に、施設の設計計画策定から施設の運用まで行います）特定テーマではなく幅広いテーマに携わることができます。【組織構成】70名程。マネージャー以上15名【出張について】ほぼクライアント先に出張という形で常駐します。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

官公庁、地方自治体、独立行政法人、民間企業等が抱えている社会的及びビジネス上の課題に対して、経済学を含む社会科学の知見や定量分析の手法を用いてソリューション提案及びサポートを実施しているポジションの募集です。【募集背景】案件の引き合い増加による増員【職務内容】・テーマについて、以下のように幅広いテーマを扱います。例：スポーツチームの価値分析、歴史、経産省の通商白書の分析、企業向けの価値創造ストーリー、ASEAN諸国の通貨予測、不動産為替のシナリオ分析、政府のGX関係・クライアント割合について、官公庁と民間で半々程度の割合です。ESG関連テーマは民間企業から、マクロ経済分析は官公庁からの依頼が多いです。・プロジェクト期間について、短いものでは1ヶ月、長いものだと1年程となります。・案件の進め方について、マネージャーと2名で進める案件もあれば6名程のチームで分析することもあり、案件により異なります。・案件数について、3から多い人だと10件ほどを回す想定です。・扱うデータ種類について、官公庁データをメインに扱いつつ、企業へのサーベイを実施し得たデータも扱います。・海外案件調査もありますが、翻訳ソフトも社内にあり英語を使用できなくとも可。【魅力】ESG関連テーマでの経済分析や、スポーツチームの価値分析等幅広いテーマでの分析に関わることができるので、リサーチ分野において専門性を高めたい方にとっては多角的な視点と高度な分析力を身に着けることができます。標準労働時間は7時間で、リモートワークを積極的に活用しています。そのため、働き方は非常にフレキシブルです。【働き方】リモート頻度についても、最大週4日のリモート勤務は可能です。【組織構成】Mup３名、スタッフ10名程（2025年3月時点）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【業務内容】＜具体的なプロジェクト内容について＞大きく3つの領域に分かれています。①ビッグデータ分析一例として、ある属性の顧客がとり得る購買行動の分析を行っています。②大規模DB×AI活用M&Aのプレディールやバリュークリエーションの際に主に活用しています。一例として、クライアントの中期経営計画と絡め、AIを活用して情報の集約化と投資先を効率的に調べる仕組み作りを行っています。自然言語分析も行う等しています。③ダッシュボードの利活用例1.ファンドから投資先の経営状況を確認したいという際のデータ作成やデータに基づいた提案例2.中堅企業において、人事評価に活用できるデータの利活用支援＜案件の進め方について＞抱える案件数はスタッフで1人1案件でプロジェクト期間は短いもので1週間、長いものだと半年ほどです。＜プロジェクトアサインについて＞キャリア志向や経験のみならず、現時点で足りないスキルも踏まえてアサイン予定です＜グローバル案件について＞グローバルファンドや日本のグローバル企業がクライアントだと英語を使用します。【魅力】・クライアントに提案活動も行いながら、データを用いた新しいソリューション提案に携わります。・幅広い業界・職種に関するデータや自社の整ったデータだけではなく複雑で不完全なデータも扱うので扱うデータ種類を増やすこともできます。・クライアントから言われたとおりに作るのではなく、そもそもクライアントの構想策定支援等の上流部分にも携わることができます。・実行フェーズにも携わり、地に足ついた提案とクライアント伴走できます。・入社1年目から役員クラスと対峙するので経験を積むことができます。【募集背景】抱える案件数の急激増加のためデータ分析、クライアントへの提案を行った方を求めた募集。【組織構成】計20名（2025年5月時点）うちマネージャー以上8名

【職務内容】1.BtoBマーケティング及びブランディング戦略の企画立案2.立案した戦略に基づいたPDCAサイクルの構築・運用3.各種メディアとのメディア・リレーションズ構築・拡大（メディアアプローチ、取材アレンジ、その他情報配信枠獲得のための働きかけ）4.マーケティングチームのマネジメント【魅力】toBマーケティングにおける幅広い分野に取り組むポジションのため、マーケティングの専門性を極めていきたい方にはおすすめです。マーケティング部署の専任者がいないので、ご自身のアイデアを具現化しやすい環境です。大手グローバルファームのマーケティング組織の構築に携わることで大変貴重な経験を積むことができます。【期待する役割】これまで自社マーケティング組織のマネージャーは他部署の方が兼務されていました。KPMG FASのブランド及びサービス認知度の向上による収益力の向上及び市場シェアの拡大が重要課題であるため、今回マーケティングチームを率いる人員の一人としてご活躍いただける方を募集しております。【組織構成】スタッフ6名、リーダー2名＊リーダーの方は他部署と兼務されています。

【メインミッション】マネージャーとして採用の仕組み作りにも携わりつつ、アメリカ・ヨーロッパへの出張を含めた海外での日本人学生の採用に携わっていただきます。【職務内容】・メンバーマネジメント・採用プロジェクト管理・新卒採用戦略策定（国内外）・採用イベントの企画、運営（海外含む）・大学窓口、また外部ベンダーとのコミュニケーション（海外含む）・学生（内定者含む）とのコミュニケーション・選考管理、面接日程調整・その他新卒採用、研修関連業務※アメリカやヨーロッパ地域の、採用イベントや大学を回り、採用に携わっていただきます。※採用対象は日本人のため、学生との英語での面接やコミュニケーションはございません。※新卒採用人数は年間約25名程、国内採用、海外採用、会計士採用ならびにエンジニア採用を行っています。【本ポジションの魅力】・新卒採用を開始して5年ほどのため、採用の仕組み作りにも携わることができます。・海外での日本人学生の採用にも携わることができるため、採用としてのキャリアの幅を大きく広げることができます。・世界の約143ヵ国超においてサービス提供しているグローバルファームのグループですが、外国から出資されているわけではないこともあり、ジャパンとして裁量を持てる環境です。コンサルティングファームは特に人財が資本となる業界ですので、採用は会社の経営に大きく影響します。・海外採用においては、大型採用やルーティーン採用とは異なり、学生との距離感近く接することができるため会社の魅力をご自身で訴求しやすい業務内容です。【組織構成】新卒・育成チーム：マネージャー1名、スタッフ3～4名、派遣社員数名【募集背景】企業として海外大学に在籍する学生の採用を増やす方針の中で、海外へ出張しつつ新卒採用業務に携われる方を求めた募集です。

企業のDXを推進するシステムコンサルティング事業部において、コンサルタントを募集します。新規事業として立ち上げ3年目の若い組織で、スタッフ、クライアント担当者とコミュニケーションを取りながら、中堅中小企業のDX推進支援に熱意をもって取り組んでいただける方からのご応募をお待ちしております。システムコンサルタントとして、下記業務を担当いただきます。・DX戦略/IT戦略策定、推進支援・システム導入コンサルティング業務　（要件定義、RFP作成、ベンダ評価/選定支援）・経営の可視化（BI/DWH）コンサルティング業務・業務の標準化、改善支援・システム運用管理体制構築支援・プロジェクトマネジメント支援・ITデューディリジェンス（IT-DD)・システム監査【組織構成】24名体制（コンサルタント：15名　サポートスタッフ：9名）※東京配属16名　名古屋配属8名※ご希望に沿って配属を決定します※スタッフの半数以上が、IT業界および被導入企業の業務経験者です【案件のルート/業界】・金融機関からの紹介が5割、既存顧客からの紹介が4割、その他1割・クライアント企業　売上規模：数十億円以上～数百億円の中堅中小企業　業種：製造、小売、卸、サービス業と幅広く対応【案件事例】（１）国内外に拠点を持つ小売業から、グローバルでのオムニチャネル化に向けた相談を受け、現状分析、改善策検討、定量評価、あるべき姿の定義、ロードマップ策定の支援を実施。経営層から現場層までの課題を一気通貫で整理することで、経営戦略上の優先度を明確にし、現場と一体となったIT戦略を策定。（２）売上高50億円の製造業から、基幹システム刷新の相談を受け、現状分析、改善策検討、あるべき姿の定義、要求事項精査、RFP作成、ベンダ選定の支援を実施。業務要件、システム要件を精査したRFPを作成することで見積の精度が向上し、当初概算見積3億円を1.4億円まで削減。（３）国内に22拠点を持つ建設業から、事業の急速拡大に伴い進んでいた属人化の相談を受け、現状分析、課題定義、改善策立案の支援を実施。標準となる業務モデルを構築することで、短期間で業務の標準化を実現し、間接業務の削減と業務品質の向上を実現。（４）売上高200億円の製造業から、営業管理の高度化に向けた営業KPIの相談を受け、現状分析、改善策検討、KPI定義、プロトタイプ設計、モニタリングの支援を実施。ブラックボックス化した営業コストを精査し、KPIを再定義し、数値管理を全社で統一することで、売上予測の精度向上を実現。・1件のPJ期間は3～6か月程度、2～3件のPJを同時進行するイメージ・導入システムは、ベンダから独立した公平中立の視点から、クライアントの希望や業務適合性を考慮して選定【キャリアパス】・実務経験の浅い方商流図、業務フロー、システム概要図の作成といった、基本的な業務からしっかりと土台を築いていただきます。経験豊富なマネージャーと組んでお客様を担当していただきますので、安心して仕事に取り組み、ステップアップを目指すことができます。・一定の実務経験者まずはプロジェクトの実務担当者として、 業務に慣れていただきます。その後、スキルに応じて、プロジェクトマネージャーとして新規プロジェクトをご担当いただきます。

■仕事内容デロイト トーマツグループの成長を目的としたインオーガニック戦略（プリンシパルとしてのM&A・アライアンス等）の推進担当として、案件発掘から関与頂き、チームメンバーのサポートの元、FAとして各種資料の分析、バリュエーション、交渉からクロージング、グループインの支援に至るM&Aのプロセスに一貫して従事頂くとともに、社内における意思決定プロセスの推進など、経営企画職としての役割も担って頂きます。具体的にはチームメンバー支援のもと主に以下の職務に従事頂くことを想定しておりますが、ご本人の適性に応じてご相談させて頂きます。・グループ各ビジネスとの成長戦略・関心領域に関するディスカッション・アプローチ候補のロングリスト/ショートリストの作成・候補企業のリサーチ、情報取得、初期的分析・候補先へのアプローチ方針のアドバイス、候補先へのアプローチ・事業計画モデル作成支援、バリュエーション・候補先との協議・交渉、デューデリジェンス実施等の支援・売手との交渉、契約締結、クロージングに向けた活動・対象企業のデロイトトーマツグループインへのPMI準備支援・上記に付随する進捗管理と意思決定プロセス推進やマネジメントへの報告・プロセス全般のプロジェクトマネジメント など■募集背景M&Aを通じた成長の重要性がグローバルレベル、グループ全体として一層増してきており、正式に部門を設立した2020年度以降、合計20件のグループイン事例があります。案件実績が積み上がっており、今後更なる推進に向けた体制強化のためチームメンバーを拡充するための募集となります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

インフラ・公共セクターアドバイザリー（Infrastructure & Capital Projects： I&CP）は、インフラを中心としたプロジェクトのライフサイクルを通じ、国内外において、インフラ調達、インフラM&A、国際開発及びキャピタル・プロジェクトという４つのビジネス領域から、民間クライアントと公共クライアントの双方に対する複合的なアドバイザリーサービスです。このうち、本件は、政府機関、国際援助機関、地方自治体等、主として公共セクタークライアントに対する、コンサルティング、調査、制度作り、インフラ調達・PPP、ファイナンスに関するアドバイザリーを担当するポジションについての募集です。＜主なサービス例＞新興国における民間セクター開発支援海外都市開発・TODアドバイザリー新興国へのビジネス展開支援（ヘルスケア、農業・食産業、各種インフラ産業、製造業等）気候変動・気候ファイナンス　等「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

インフラ・公共セクターアドバイザリー（Infrastructure & Capital Projects： I&CP）は、インフラを中心としたプロジェクトのライフサイクルを通じ、国内外において、インフラ調達、インフラM&A、国際開発及びキャピタル・プロジェクトという４つのビジネス領域から、民間クライアントと公共クライアントの双方に対する複合的なアドバイザリーサービスです。このうち、本件は、商社、建設会社、ディベロッパー等、主として民間企業のクライアントによるインフラ事業及び関連企業への投融資に関するアドバイザリー及び国内公共PPPを担当するポジションに関する募集です。＜主なサービス例＞インフラ投融資アドバイザリー（含むM&A）PPP/PFIアドバイザリー（民間・バイサイド、公共・セルサイド）国内公共セクター（政府系金融機関等）によるバイサイドのインフラ投融資アドバイザリー　等「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

Digital部門のミッションは、社会の不確実性の中で対応を迫られる企業に対して、オペレーション・テクノロジーの側面で、問題解決に向けて計画策定から実行まで迅速かつ柔軟に支援することです。支援領域も「M&A」に留まらずに、テクノロジーを活用した新規ビジネスの立ち上げなどの「Consulting」や高度な「Analytics」に基づく意思決定の支援など包括的なサービスを提供しています。【M&A】■国内及びクロスボーダーでの企業買収・統合・分離等の、案件組成段階からDay1以降までを含む、M&Aのライフサイクル全体に渡ってのアドバイザリー業務(オペレーション・テクノロジー関連での支援、PMOでの支援)◇サービス内容M&A前の戦略のサポート・IT領域におけるスタンドアロンイシューの洗い出しおよびカーブアウト方針の検討・DD受入支援(DDプロセス全体のコーディネート、開示資料作成など)On-Deal局面におけるサポート・IT/Operationデューディリジェンス(開示資料の確認・分析、リスク調査、コスト試算など)・IT/Operation領域のDay1支援(Day1タスクの洗い出し・管理、イシュー特定、TSAの整理・締結支援など)M&A後の戦略のサポート・新会社における分科会実行支援/PMO・業務設計・システム・新会社におけるシステム導入支援およびプロジェクトマネジメント・新会社等におけるDigitalizationをテーマとした計画策定◇サービス事例・メーカーによる同業他社の事業取得におけるバイサイド支援としてIT/Operationデューディリジェンスを実施2～3名程度のチームに分かれてカーブアウトイシューの分析・スタンドアロンコストの試算・Valuationへの影響調査を実施【Consulting】■M&Aプロジェクトを通じて培ったプロジェクトマネジメントやオペレーション・ITに関するナレッジ・ノウハウなどを活用した、新規事業の構築支援等のコンサルティング業務◇サービス内容・事業会社向けの新規ビジネス立ち上げにおける業務設計・システム構築支援・官公庁・自治体向けの構想策定、プロジェクト垂直立ち上げにおけるPMO・業務設計・システム構築支援◇サービス事例・全体で約2万人が関与する官公庁向けの事務事業立ち上げにおける業務設計・システム構築支援および全体PMOを実施―事務局や全体管理等のプロジェクト管理―支給基準・問合せ、申請受付、審査、給付の各プロセス・ITシステム等の設計・導入―個別対応を行うためのスキーム構築及び体制組成、運用支援【Analytics】■データ活用や予測モデル開発を駆使した、企業の様々な局面(買収/売却、フォレンジック、再生など)におけるデータ分析業務およびソリューション提供■SCMやCRMなどデータ活用を軸としたコンサルティング案件のプロジェクトマネジメント※こちらは別ポジションとして募集しておりますので、詳細は下記をご確認くださいhttps://pgst03.jposting.net/u/job.phtml?job_code=72▼キャリア・本ポジションでは、クライアントの抜本的な課題解決をするため、自分事としてクライアントと伴走しながら、現場の責任者やマネージャーとして成長する機会を提供します。一人一人が大きな裁量権を持ち積極的に挑戦できる環境であるため、自らがリーダーシップを取って未経験領域にも果敢にチャレンジし、成長していくことが可能です。・Digitalを軸にクライアントの経営課題を本質的に解決するような支援ができ、「IT/デジタル×経営」に強い人材になることが可能です。・超大型～中小規模、クロスボーダーを含めた多種多様なビジネス戦略の上流から下流まで幅広く業務経験を積むことが出来るため、社会変革を推進するリーダーとして求められる高度なIT知識や実践的なノウハウを身に着けることが出来ます。

■有効活用、建替え、改修の課題に対し、クライアントニーズにマッチした計画策定支援、設計・施工段階におけるプロジェクトマネジメントの実行支援及び施設運営状況のモニタリング・改善支援（個別不動産及び街区）■街づくり：複数のアセットをネットワーキングした、広域による有効活用施策の検討支援、広域アセットマネジメントにかかる実行支援、PPP/PFI・エリアマネジメントなど、地方自治体および地方創生支援【事例紹介】沖縄県「マリンタウンMICEエリア」プロジェクトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/financial-advisory/articles/rea/marine-town-mice-area-project.html【不動産インダストリー各分野のエキスパートによるチームアップ】⇒20名弱の不動産専任プロフェッショナルが在籍し、不動産開発・売買、設計・施工監理・建物評価・コンストラクションマネジメント、ホテルオペレーション、PPP・PFI、不動産ファイナンス等、各分野のエキスパートによるチームアップにより、多面的なアドバイザリーサービスを提供。【幅広いプロフェッショナルサービス】⇒Deloitteグループのネットワークを活かし、不動産だけではなく、財務・会計・税務・事業戦略を含めた幅広いプロフェッショナルサービスの提供が可能。（部門メンバーとしても、不動産以外の知見を深める機会が多数あります）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■組織・人事領域のアドバイザー・コンサルタントとして、M&A及び事業再生における戦略から実行まで、end to endでサービス提供を行ないます。・M&A組織・人事戦略策定・組織・人事デューデリジェンス・組織・人事領域におけるPMIアドバイザリー・組織・人事領域におけるリストラクチャリングアドバイザリー・持株会社化、事業再編における組織・ガバナンス設計【魅力】・組織・人事以外の領域(ガバナンス設計、経営管理サイクル設計、PMI等)のキャリアを並行して積まれたい方におすすめです。・M&A、組織再編、事業再生にかかるフェーズでの支援だからこそ報酬制度、人事制度、人事オペレーションと経営戦略にかかる上流から下流までご経験を積んでいくことができ、人事領域での専門性向上を図ることが可能です。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

▽業務概要DTFAは、M&A（企業合併・買収）、クライシスマネジメント（企業危機対応管理）、フォレンジック（不正調査）、リストラクチャリング（企業再生）などを専門的に提供するプロフェッショナルファームです。Digital部門のミッションは、社会の不確実性の中で対応を迫られる企業に対して、オペレーション・テクノロジーの側面で、問題解決に向けて計画策定から実行まで迅速かつ柔軟に支援することです。支援領域も「M&A」に留まらずに、テクノロジーを活用した新規ビジネスの立ち上げなどの「Consulting」や高度な「Analytics」に基づく意思決定の支援など包括的なサービスを提供しています。【M&A】■国内及びクロスボーダーでの企業買収・統合・分離等の、案件組成段階からDay1以降までを含む、M&Aのライフサイクル全体に渡ってのアドバイザリー業務(オペレーション・テクノロジー関連での支援、PMOでの支援)◇サービス事例≪M&A前の戦略のサポート≫・IT領域におけるスタンドアロンイシューの洗い出しおよびカーブアウト方針の検討・DD受入支援(DDプロセス全体のコーディネート、開示資料作成など)≪On-Deal局面におけるサポート≫・IT/Operationデューディリジェンス(開示資料の確認・分析、リスク調査、コスト試算など)・IT/Operation領域のDay1支援(Day1タスクの洗い出し・管理、イシュー特定、TSAの整理・締結支援など)≪M&A後の戦略のサポート≫・新会社における分科会実行支援/PMO・業務設計・システム・新会社におけるシステム導入支援およびプロジェクトマネジメント・新会社等におけるDigitalizationをテーマとした計画策定【Consulting】■M&Aプロジェクトを通じて培ったプロジェクトマネジメントやオペレーション・ITに関するナレッジ・ノウハウなどを活用した、新規事業の構築支援等のコンサルティング業務◇サービス事例・事業会社向けの新規ビジネス立ち上げにおける業務設計・システム構築支援・官公庁・自治体向けの構想策定、プロジェクト垂直立ち上げにおけるPMO・業務設計・システム構築支援【Analytics】■データ活用や予測モデル開発を駆使した、企業の様々な局面(買収/売却、フォレンジック、再生など)におけるデータ分析業務およびソリューション提供■SCMやCRMなどデータ活用を軸としたコンサルティング案件のプロジェクトマネジメント◇サービス事例・【需要予測】高度な統計モデルや機械学習等アナリティクス技術を駆使した需要予測モデルの構築支援・【フォレンジックアナリティクス】不正の特徴を持つ取引を抽出するアプローチや統計モデル等を活用したサービス・【マーケティング】顧客層把握から顧客獲得施策の立案、効果測定、並びに成果向上にむけた改善までのPDCAサイクルを支援するサービス・【エリア分析】新規出店、拠点の再編や統廃合の検討に際して、統計モデルを活用し、拠点戦略の意思決定を支援するサービス・【顧客分析】顧客・購買データを活用し、「顧客接点の見直し」を支援するサービスhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/financial-advisory/solutions/fa-digital-service.html▽Digital部門の紹介記事一覧https://liiga.me/columns/1215▽社員インタビュー記事一覧https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/interview/dtfa-interview-006.htmlhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/interview/dtfa-interview-013.htmlhttps://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/fy1smqy/https://en-ambi.com/featured/1020/

サステナビリティ・ESG関連ビジネスの創出とサービス提供に従事いただきます。・M&AライフサイクルにおけるESGデューデリジェンス（ESGDD）及びPMI支援・ESGを考慮した事業ポートフォリオの評価・ESGに関連するリスクの定量的評価（バリュエーション）・サステナビリティを考慮した事業のバリューアップ支援・インパクト評価　・国内外規制動向調査・社内外ビジネス発信「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

部門内にグローバルPE、大手ＰＥ、大手ファミリー企業（上場・非上場）と企業オーナーと強固なリレーションを築いているパートナーがおり、そのリレーションを活かして、エグゼキューション、カバレッジ（大手ファミリー企業、企業オーナー側）業務を一緒に拡大していただければと考えております。■職務内容上場、非上場の主に大手・中堅ファミリー企業およびそのオーナーに対して、事業承継、資産承継、グループ企業・事業再編等の支援を行う・事業承継に関し、企業・企業オーナーと大手プライベートエクイティ（PE）とのマッチング・大手ファミリー企業、企業オーナークライアントとのリレーションマネジメント（新規クライアント発掘を含む）・デロイトトーマツ内の税理士法人や弁護士法人等と協働して、事業承継・資産承継プランの策定・実行支援（M&Aアドバイザリー業務（注１）を含む）・持ち株会社化、カーブアウト、スピンオフ等グループ企業・事業再編やM&Aにかかるアドバイザリー業務（注１）・資産管理会社・ファミリーオフィスの設立、運営に関するアドバイス（デロイトトーマツ内の税理法人・弁護士法人と協働）（注１） M&Aアドバイザリー業務は以下の業務を含みます。・M&A戦略策定支援・M&A実行ストラクチャーの策定支援（デロイトトーマツ内の税理士法人と協働）・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント・M&A候補先企業との交渉支援・デューディリジェンスの実行支援・企業価値評価・M&A実行に必要となる各種契約書の策定支援（弁護士と共同で実施）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■コンサルタントのキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、コンサルタントの新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。不正・不祥事の発覚直後は、極めて混乱した状態に陥ります。殺到する顧客・取引先のクレーム、縦割りになった関係省庁それぞれからの指導、揚げ足をとりに来るマスコミ、不安を募らせる従業員、迫りくる開示書類の提出期限・・・。問題が同時多発する無秩序な状態で必要となるのは、先を見据えた客観的な立場から、タスクを切り分け、優先順位をつけてスケジュールに落とし込み、解決への道筋をつけることです。危機対応では、一定の専門知識は必要ですが、事案ごとの個別性が非常に高く、アドバイザーにとっても未経験の事象に直面することがしばしばです。過去の経験が単純に適用できない場合が多いため、むしろ、短い時間、少ない情報で状況を把握できる能力、論理的思考でものごとを整理できる能力、そして厳しい状況に耐えうる胆力などのメタ能力が問われることになります。そういった能力は、クライアントの厳しい要求に応えてきたコンサルティング業務でこそ培われる場合が多いと感じています。また、危機対応にはオペレーショナルな側面もあります。例えば、データ改ざんを伴う商品出荷や貸し付けなどのケースでは、数百、数千の顧客・取引先に対して極めて短期間で事実関係を確認しなければならない場合があります。そのような場合には、大人数のチームを組んだうえで、手戻りのない質問設計、漏れのない回答回収、例外事項への対応手順などのプロトコルを短期間で設定し、チーム全体が迷いなく整合的に動けるように運営していく必要があります。あるいは、再発防止策を効果的に実施するため、不正・不祥事の発生原因とそれぞれに対応する対応策を洗い出した上で、波及効果とコスト・リソースを両睨みして対応策を選択し、実施のタイミングを含めて全体設計を行うことが求められます。このように、危機対応には、業務改善やオペレーション設計・運営に長けたコンサルタントの経験が直接的に生きる場面が多く存在します。不正・不祥事は、一歩間違えると企業の存亡にかかわります。対策本部はCXOクラスが陣頭指揮をとることが通常で、経営課題が一気に噴出する舞台でもあります。不正・不祥事対応、危機対応は、トップマネジメントと切り結ぶことで、より高次の、広い視野をもったコンサルタントに成長する機会を提供する場ということができます。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちたコンサルタントの方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-f

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■会計士のキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、会計士の新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。粉飾決算や贈収賄などの不正調査が会計知識をふんだんに要するのはいうまでもないことですが、会計士のキャリアや知識が生きるのはそれにとどまりません。不正調査の多くは会計監査の意見形成に大きな影響を及ぼします。意見形成の背景にある監査人特有の論理を理解した上で、不正調査の範囲・手続きを設計し、あるべき調査結果を導く。さらには、証券取引所や財務局等の関係省庁との調整・連携を後押しする。そういったステークホルダー対応における支援・助言こそが、危機に陥った企業が真にもとめるものであり、フォレンジックサービスで会計・監査のバックグランドが最も生きる部分でもあります。また、不正調査のあとに控える再発防止策は、ガバナンスや業務統制の見直しです。内部統制全般に体系的かつ実践的な知識・経験を持つ会計士は、この分野でも活躍が見込めます。不正調査は、不正・不祥事の範囲や影響を確定させるだけでなく、その発生メカニズムを解明して根の深さを測ることも、その重要な機能です。不正調査から再発防止までを一貫して手掛けることで、より効果的な調査・支援・助言が可能となり、同時に、蓄積される知識や経験にも深みが増すことになります。日本企業の不正・不祥事の多くが海外子会社、特にアジア諸国で発生しています。言語の問題から日本の親企業と現地企業のコミュニケーションが断絶しているケースが多くみられ、海外子会社の不正・不祥事では、デロイトの現地ファームだけでなく、日本からもメンバーを送ってハンズオンで対応することがほとんどとなります。会計・監査の知識をベースとして、グローバルな環境でキャリアを検討されている方にも、活躍の場があります。このように、会計士のキャリアはフォレンジックサービスに生かせる余地が十分にあり、新しい経験を通じて、監査人から総合的な危機対応アドバイザーへ脱皮できる機会を得ることができます。また、不正・不祥事対応はトップマネジメントが陣頭指揮をとることが通常のため、緊迫した状況下での対話の経験を通じて経営的な視座を獲得し、企業のCFOやCCO（Chief Compliance Officer）へ転身する道を拓くことも不可能とはいえません。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちた会計士の方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-for-crisis-management.html

アドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの初期的検討から、デューデリジェンス等のM&Aの実行支援、M&A後の統合・分離支援等、M&Aのプロセス全般に幅広く関与し、サービス提供を行います。■Pre M&A・M&A戦略策定支援、投資判断支援・フィージビリティスタディ、事業計画策定支援■On Deal・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・ディール実行支援■Post M&A・統合・分離支援・プロジェクトマネジメント支援・バリューアップ支援本チームはコンシューマー（消費財）領域のアドバイザリーサービスを提供しております。消費財の範囲としては、食品・飲料・日用品・化粧品・アパレル・小売・卸売・物流・運輸・観光・外食・宿泊・人材派遣・自動車（自動車部品を含む）と消費財に関連した幅広い領域をカバーしております。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

世界をリードする日本の石油・化学などの業界のアドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの観点から支援します。■Pre M&Aフェーズ・M&A戦略策定・事業性調査・投資判断・事業計画策定支援などを行いインオーガニックな成長戦略を支援します■On Dealフェーズ・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス、ITデューデリジェンス、カーブアウト分析などを行い、M&Aにおける意思決定を支援します■Post M&Aフェーズ・M&A後の統合・分離支援やプロジェクトマネジメント支援により、企業・事業の成長をドライブします「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

グローバルで非常に活発なTMT(Technology Media Telecom)セクターにフォーカスして、クライアントや業界の変革・イノベーションを支援し、デロイトと共に成長していくことができる方を募集しています。TMT Strategyチームでは、M&A戦略・新規事業戦略、事業ポートフォリオ検討等の戦略系プロジェクトに加え、デューデリジェンス等のM&A実行支援、M&A後のPMI、事業売却支援等、幅広いサービスを提供しております。M&A関連業務やコンサルティング業務未経験の方でも、TMT業界の経験がある方は、是非ご応募ください。特にエンジニアなど技術職の経験がある方を歓迎します。【主要なサービス提供業務】■戦略系：・市場調査・テクノロジー・スカウティング支援・M&A戦略策定支援、投資判断支援・新規事業に係るフィージビリティスタディ、事業計画策定支援・事業ポートフォリオ検討支援■On Deal：・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・バイサイド・セルサイドディール実行支援■Post Deal：・PMI支援・バリューアップ支援上記に加えて、デロイトグローバルとも適宜連携のうえ、ＴＭＴセクターの知見や国内外の情報等を活用したクライアントへの営業活動も担当頂きます。事業会社でのリレーションや知見を活かして頂ける機会も多くあります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

当社では、インフラ・公共セクターアドバイザリー（I&CP）の一環として、海外都市開発・スマートシティアドバイザリーサービスを提供しています。本アドバイザリーサービスでは、主にアジア圏における都市開発やスマートシティ案件などに関し、官民双方のクライアントにアドバイスを提供しています。従来から取り組んでいるスマートシティ開発、不動産開発、TOD、日本企業の海外展開支援などに加え、都市×DX、都市×モビリティ・MaaS、都市×国際評価指標などの分野における活動も増えつつあります。主なクライアントは官公庁や国内民間企業となり、プロジェクトの対象エリアは東南アジアを中心とした国々となります。〈主なサービス例〉■スマートシティ開発、不動産開発、TOD、日本企業の海外展開支援等に関する業務例：・国土交通省／海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）の事務局及び調査業務・東南アジアにおける都市開発の案件形成検討業務・スマートシティの海外展開に向けたOECDとの共同研究・諸外国における都市開発分野の都市インフラファイナンス調査業務・中国（成都市、深セン市、寧波市等）におけるTOD戦略企画業務・民間企業に対する海外におけるTOD・都市開発に対する投資支援業務　他■DX、モビリティ・MaaS、国際評価指標等に関する業務例：・交通ソフトインフラ（デマンド交通、MaaS）を海外展開するに当たっての基礎調査・スマートシティに関する国際標準化・普及戦略の検討業務・東南アジアにおける日本型スマートシティの評価指標導入に向けた情報収集・分析業務・都市・住宅分野におけるカーボンニュートラル政策の国際動向に関する調査業務・海外における鉄道運賃回収システム及び MaaS 事業への日本企業の参入機会調査　他「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

▽DTFA Digitalのミッション社会の不確実性の中で対応を迫られる企業に対して、オペレーション・テクノロジーの側面で、問題解決に向けて計画策定から実行まで迅速かつ柔軟に支援します。支援領域もM&Aに留まらずに、テクノロジーを活用した新規ビジネスの立ち上げや高度なアナリティクスに基づく意思決定の支援など包括的なサービスを提供します。◎主にM&A、Consulting、Analyticsの領域において、様々なサービス提供を行っております●M&A・国内及びクロスボーダーでの企業買収・統合・分離等の、案件組成段階からDay1以降までを含む、M&Aのライフサイクル全体に渡ってのアドバイザリー業務(オペレーション・テクノロジー関連での支援、PMOでの支援)●Consulting・M&Aプロジェクトを通じて培ったプロジェクトマネジメントやオペレーション・ITに関するナレッジ・ノウハウなどを活用して、新規事業の構築支援等のコンサルティング業務●Analytics・データ活用や予測モデル開発を駆使した、企業の様々な局面(買収/売却、フォレンジック、再生など)におけるデータ分析業務およびソリューション提供・SCMやCRMなどデータ活用を軸としたコンサルティング案件のプロジェクトマネジメントエンジニアのポジションでは具体的に以下の職務内容を想定しています・デジタル化の構想/開発に関するプロジェクトマネジメント、技術的助言・クラウド技術を活用したシステムアーキテクトやネットワークのデザイン・AI/データ分析プラットフォームの構築◎組織の雰囲気・環境・組織として発足してからまだ若いからこそ、一人ひとりの裁量権が大きく、積極的に挑戦したいことを受け入れる環境があります。・案件ベースでの事例共有会の開催や、プロジェクトに関与するうえでの主要スキル向上を図る研修の開催など、育成環境も充実しています。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

国内外のインフラ EPC/O&M 事業や製造業の生産拠点再編等に関するリスクアドバイザリー・リカバリーアドバイザリー・DX 等業務高度化支援、技術デューデリジェンス・技術分野 PMI 支援【担当業界】インフラ EPC/O&M（電力（再エネ含む）、鉄道、港湾、道路等）、石化プラント、製造業、インフラ事業者、投資家、レンダー、政府機関 等【担当領域】EPC/O&M 技術領域・商務領域、オペレーション改善、各種契約交渉、DX/IoT、技術的事業企画・戦略立案、アセットマネージメント【具体的なプロジェクト】機密性が高いプロジェクトが主であるため、ご入社後にご案内いたします。

【担当業務】日本における再生可能エネルギーの次の主役として拡大を続ける洋上風力発電について、民間（商社・外資系含む電力及び再エネデベ等）及び公共（エネ庁・環境省・地方公共団体）に対して、様々なアドバイザリー業務を提供するお仕事です。１．入札支援（PMO、戦略立案、提案書作成、FA（Equity＆Debt）、リスク特定・分析）２．洋上風力産業振興（外資参入支援、サプライチェーン形成、観光＆漁業振興等の地域貢献策検討、EIA対応、業界人材育成）３．再エネ売電戦略（FIP制度含む電力市場対応、調整電源整備＆運用、HVDC含む系統整備）４．脱炭素（ブルーカーボン生成、非化石証書、電力地産地消）５．洋上風力プロジェクト支援（プロジェクトマネジメント、大型プロジェクト管理システム導入支援、契約サポート）上記掲載の業務についての経験があり、多くのプロジェクトを経験できる機会に魅力を感じる方、洋上風力発電産業の振興に関心のある方、洋上風力のCM業務やプロジェクトファイナンスの経験を積みたい方、大企業と仕事をしたい方、などを募集いたします。洋上風力はこれからのマーケットであり、何が正しいかは先行する欧州・台湾市場や数少ない国内案件を手本にしながら、自分で考えてリードしていく裁量と度量が求められます。

【PwC及びIURチームの紹介】PwCのインフラ・PPP部門は、日本へのPFIの導入のパイオニアとして、これまで20年以上にわたってさまざまなインフラ・PPP（官民連携パートナーシップ）に関するサービスを公共及び民間セクター双方に提供しています。官民双方の戦略を熟知するスタッフは、国内外、インフラの幅広い分野に関して、常に時代に即したアドバイザリーサービスをもって、官民の多様なニーズにお応えします。。当チームでは国内でPFI法が成立した1999年当初から官公庁・公的機関等のクライアントに対して、PFI・PPP事業の事業計画の策定、導入可能性調査、民間事業者の公募・選定支援、事業のモニタリング支援等のアドバイザリー業務を提供してきました。また、近年ではコンセッション事業、公的不動産・公有地の再開発事業、歴史的建造物の保存・利活用事業、公的事業の民営化や経営形態の変更等、アドバイザリーサービスの幅が広がっています。https://www.pwc.com/jp/ja/services/deals/public-private-partnership.html【担当業務】官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業に関する公共・民間セクター向けのアドバイザリー業務【担当業界（クライアント）】官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業・インフラプロジェクト全般【担当領域】PwCでは特定の分野に限定せず、公共施設・インフラに関する幅広い分野においてアドバイザリー業務を提供しています。当チームで実績のある主な分野は以下のとおりです。官公庁施設：庁舎、行刑施設（刑務所）、防衛装備品、大学研究施設　等スポーツ・文化施設：スタジアム・アリーナ、美術館・博物館、劇場・ホール、公園　等都市開発：公的不動産・公有地（跡地）の利活用、歴史的建造物等の保存・利活用インフラ・エネルギー　：空港、上下水道、再生可能エネルギー、電力・ガス、道路　等https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/museum200428.html【具体的なプロジェクト】官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業を対象とした以下の業務■基本構想・事業計画等の策定支援、導入可能性調査　・事業環境・需要動向等の分析　・公共施設等の基本構想（コンセプト）・事業計画の策定　・民間事業者へのマーケットサウンディング（市場調査・参画意向調査等）　・事業スキームの構築・リスク評価　・事業収支分析・VFMの試算　・PFI・PPP事業の導入可能性の評価　等■民間事業者の募集・選定・契約締結支援　・実施方針、公募書類等の策定　・事業契約書等の契約スキーム・リスク分担の検討　・民間事業者の募集・選定方法の検討、事業者の選定支援　・落札者・優先交渉権者との契約協議・交渉支援　等【人員構成】コンサルティング会社（シンクタンク・技術系コンサル含む）、金融機関、インフラ・エネルギー関連の事業会社、官公庁、PwCグループの他法人等、多様なバックグラウンドを持つチームメンバーで構成されており、それぞれの専門分野・業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。【部門からのメッセージ】官民連携に係るディールを対象に官と民の橋渡しを担い、多様な社会課題を解決することが当チームの目標です。PFI・PPP事業に係るディールの実行支援には、PFIの事業スキームのほか、ファイナンス・法務等の専門知識、行政の仕組み・法制度への理解、プロジェクトの対象となる公共施設・インフラの技術的な知見等、幅広い業務経験及び高い実務能力を結集し、ワンチームとしてサービスを提供する事が求められています。また、コロナ禍を契機とした社会経済活動や生活様式・働き方の変容、デジタル化社会の進展、持続可能な開発目標（SDGs）の推進等、社会課題も急速かつ大きく変化しています。多様な専門性やバックグランドを有するチームメンバーと協調し、既存のソリューションにとどまらず、複雑化する社会課題への解決に果敢にチャレンジしたい方のエントリーを心よりお待ちしています。

官民パートナーシップ（PPP）をはじめとする国内外インフラプロジェクトでの民間企業や政府系機関へのアドバイザリー業務　・インフラプロジェクトに関する構想策定・政策立案・制度設計およびビジネス参入に関する戦略策定支援等の支援　・インフラプロジェクトのキャッシュフローモデルの構築　・PPPプロジェクトの事業スキーム構築、事業者選定・交渉支援　・PPPプロジェクトの構想策定（戦略立案、政策形成に係る調査、事業内容の検討等）および実現可能性分析（市場分析、財務分析等）　・プロジェクトファイナンスのスキーム構築およびタームシート作成、金融機関との協議等の支援　等参考情報：インフラ・PPP（官民パートナーシップ）http://www.pwc.com/jp/ja/services/deals/public-private-partnership.html【Manager以下の組織構成について】Manager, Senior Associate, Associateで採用された方々は『Deals Execution Team（DET）』への配属となります。Dealsでは、社会におけるValue Creationを図ることをVisionとしており、Visionを達成するには高い専門性だけではなく、経営に関する重要な課題に関して広く知見を有することが重要と考えています。DETは、広い知見を獲得することを1つの目的として、自身の専門分野だけではなく他の専門分野にも興味をもち、様々なプロジェクトに参加いただくことで個人のキャリアを広げる場として設立されました。