シンクタンクの転勤なしの転職・求人情報(2ページ目)

【職務内容】イノベーション＆インキュベーション部（I&I部）は、社会課題解決を主眼に、シンクタンクならでは・MUFGならではの価値提供を追求し、未来洞察・先端技術・先鋭ニーズなどによる新潮流を捉えたコンサルティングを、“研究”ではなく“実証実験≒事業化”の実現を目的に2017年4月に発足しました。I&I部は、事業化・経営課題解決を推進する戦略コンサルタントを中心に、専門性の高い同社のコンサルタント・研究員の他、スタートアップ企業や各分野の専門家、さらにはデザインファームと連係することで、個の力だけではなく、総合力でクライアントの課題解決、さらには社会課題解決への貢献を図ってまいります。また、MUFGの基盤も活用し、日本が強みとして保有する技術・サービスなどが世界標準となるよう支援していくことを目指します■チームの特徴社会課題解決実現への最後の一歩として、いち企業のみならず業界・領域全体に波及する新たな「サービス/ビジネスモデルと、営業/マーケティング」に関する具体的な戦略立案～実装まで、パブリックアフェアーズやルールメイキングの活用、ベンチャー連携やMUFGも含めたコンソーシアム・団体・企業設立等の企業間の「ナカマ化」を踏まえて伴走しつつご支援しています。特に、複数の企業の課題を包括的に解決するプラットフォームサービス・OSサービスなど、「サービス」の創造・拡販に関するご支援が特徴となります■主なクライアント基本的にはサービス業の大企業が中心で、金融業、通信業、ITサービス業、メディア・エンターテイメント業などが主なクライアントとなります。一方、製造業や流通・小売業も、これまでの「モノ売り」ビジネスからの脱却（いわゆるサービタイゼーション）の観点においてクライアントとなることも増えています【プロジェクト事例】・大手小売系金融業　　　：地方創生と自社の業容拡大を両立する法人向け新サービス戦略の立案・大手モビリティメーカー：サービタイゼーションを核とする新サービス事業戦略の立案と推進支援・大手家電量販店　　　　：顧客とのエンゲージメント強化に注目した新ビジネスモデル立案支援・大手総合エンタメ業　　：生活者視点に基づいた新事業開発支援・大手家電メーカー　　　：ビッグデータを活用したデータ利活用ビジネスに関するマーケティング戦略立案支援【募集部室】コンサルティング事業本部　社会共創ビジネスユニットイノベーション＆インキュベーション部【歓迎条件・求める人材像】・「社会課題の解決」「社会変革の実現」を自らの手で実現していこう、という強い想いがある方・これまで世の中に無かった新たな価値や商品・サービスを創出することに対して、ワクワク感や楽しさを見出せる方・セルフマネジメントに加え、チーム内・上下関係に対しても積極的に働きかけることができる方・積極的に発言することに加え、自発的に行動すること・手を動かすことができる方※業界・領域全体やクライアントにとっての社会課題の整理から着手し、社会課題の可視化と具体化・構造化、解決策＝新サービス/サービス革新内容の創案、解決策の導入・伴走支援など、業界・領域・クライアント等のステークホルダー全体に寄り添って伴走支援していく中で、入社後は御本人の能力にそって、以下の何れかのポジションについていただく想定です－プロジェクトのリーダーを担える職位（プロジェクト設計や全体統制、新規提案活動など）－プロジェクトのサブリーダーを担える職位（リーダーの補助、各パートのリーダー）－プロジェクトのメンバーの職位（リーダー、サブリーダーの指示を受けて、データ分析や資料作成など）

【職務内容】イノベーション＆インキュベーション部（I&I部）は、社会課題解決を主眼に、シンクタンクならでは・MUFGならではの価値提供を追求し、未来洞察・先端技術・先鋭ニーズなどによる新潮流を捉えたコンサルティングを、“研究”ではなく“実証実験≒事業化”の実現を目的に2017年4月に発足しました。I&I部は、事業化・経営課題解決を推進する戦略コンサルタントを中心に、専門性の高い同社のコンサルタント・研究員の他、スタートアップ企業や各分野の専門家、さらにはデザインファームと連係することで、個の力だけではなく、総合力でクライアントの課題解決、さらには社会課題解決への貢献を図ってまいります。また、MUFGの基盤も活用し、日本が強みとして保有する技術・サービスなどが世界標準となるよう支援していくことを目指します■未来戦略イノベーション・シンクタンク・MUFG・アカデミアと連携し、未来志向×社会的インパクト最大化を特徴とした新規事業創出や、中長期戦略全般に対する支援に取り組み。一歩先・半歩先の社会課題・経営課題を念頭に、クライアントと共に課題解決とありたい未来実現に向けた価値共創を志向・具体的な取り組み内容－新規事業支援/オープンイノベーション支援（食・農・BX（バイオ）分野、ロボット・HX（人間拡張）分野など）－中長期戦略支援（ビジョン策定、ポートフォリオ戦略、サステナビリティ戦略、技術戦略など）－未来社会デザイン（食品バリューチェーン・食料安全保障、気候変動への適応、宇宙天気、ウェルビーイングなど）■主なクライアント業界の垣根が低下する”つながる社会”を見据え、業界を問わず異業種横断的に各業界を代表する大手企業（企画部門、技術部門など）を支援。また、官公庁・アカデミア向けの調査・研究の定期的な受託を通じ、社会課題解決を見据えた産官学連携および業界全体の支援も実施【プロジェクト事例】■新規事業支援/オープンイノベーション支援－大手電機メーカー　　　　：ロボット事業・社会実装戦略の策定・実行支援－大手電機メーカー　　　　：食品・農業領域への参入戦略の策定・実行支援■中長期戦略支援－大手電機メーカー　　　　：未来洞察×技術戦略策定支援－大手不動産ディベロッパー：長期未来予測を見据えた中期経営計画策定支援■未来社会デザイン－国立大学法人（総合大学）：未来社会構想プロジェクト支援－国立大学法人（総合大学）：食品ロス低減に向けた食品循環型社会のデザイン【募集部室】コンサルティング事業本部　社会共創ビジネスユニットイノベーション＆インキュベーション部【歓迎条件・求める人材像】・コンサルティング会社（戦略系ファーム/総合系ファーム等の戦略部門）や事業会社における大規模プロジェクトのマネジメント経験や営業実績・VCやPEファンドでのイノベーション/インキュベーション投資マネジメントにおける実績・AI/ロボティクス等のTECH系、またはオープンイノベーションに関する領域での実績があればなお可・新商品・新ソリューション開発の創造に興味がある方≒一般的なコンサルティングメニューに限界を感じる方・チャレンジ精神が旺盛な方≒ベンチャー気質のある方・イノベーション＆インキュベーション部の成長に資する”一芸”がある方≒コンサルティング会社でコンサルティング以外の価値を出せる方・社内外の関係者との適切なコミュニケーションを図りつつ、チームで協力して課題解決に取組める方・極めてロジカルに物事を考えることができる方・シンクタンク・MUFG連携による、産官学を含めた業界全体の変革などのダイナミックな取り組みに関心がある方

【職務内容】イノベーション＆インキュベーション部（I&I部）は、社会課題解決を主眼に、シンクタンクならでは・MUFGならではの価値提供を追求し、未来洞察・先端技術・先鋭ニーズなどによる新潮流を捉えたコンサルティングを、“研究”ではなく“実証実験≒事業化”の実現を目的に2017年4月に発足しました。I&I部は、事業化・経営課題解決を推進する戦略コンサルタントを中心に、専門性の高い同社のコンサルタント・研究員の他、スタートアップ企業や各分野の専門家、さらにはデザインファームと連係することで、個の力だけではなく、総合力でクライアントの課題解決、さらには社会課題解決への貢献を図ってまいります。また、MUFGの基盤も活用し、日本が強みとして保有する技術・サービスなどが世界標準となるよう支援していくことを目指します■チームの特徴先端技術の目利きと国内外の専門ネットワークを活かした事業戦略策定から実行まで一貫して支援。顧客内外の技術の市場性を客観評価をベースとした計画策定から実行支援だけでなく、事業成功の一翼を担うパートナー・プラットフォーマーとしての価値共創を志向。技術視点から「どのように産業・事業へ実装するか？」という観点から先回りをMUFG機能を駆使しながら実施し、世界で闘う製造企業群の機能強化のコアプライヤーとなることを目指す■主なクライアント業界の垣根が低下する”つながる社会”を見据え、業界を問わず異業種横断的に各業界を代表する大手企業（企画部門、技術部門など）を、製造業中心に支援。製造業が立脚する技術や、外部環境変化に伴う課題は多岐にわたるため技術主語の案件クライアント以外にも、ガバナンスや組織、M&A等のコーポレート機能対応も案件切り口のの1つとする【プロジェクト事例】・大手精機メーカー：保有技術の市場性評価・事業戦略策定・大手機械メーカー：グローバルでのテック企業のM&A戦略・企業選定とシナジー分析技術評価・大手機械メーカー：最先端技術を用いた新規事業・製品戦略策定・事業化伴走支援【募集部室】コンサルティング事業本部　社会共創ビジネスユニットイノベーション＆インキュベーション部【歓迎条件・求める人材像】■ご経歴・コンサルティング会社（戦略系ファーム/総合系ファーム等の戦略部門）や事業会社における大規模プロジェクトのマネジメント経験や営業実績・先端技術を武器とした企業/研究機関等における研究（特に企画や技術マーケティング）の従事経験・グローバル視点から取り組む業務（駐在、海外企業コミュニケーション、国内外比較分析）に従事経験がある方【ご関心・仕事に対するスタンス】・日本/世界の豊かさや成長に向けて先端技術や製造業の角度からアプローチしたい好奇心のある方・新たな技術テーマや顧客に対して積極的に関与し、知見を拡げていきたい方・日本最大級の金融機関の機能を活用し、技術開発をどう実装するか？という観点から机上の空論ではない大きな産業変革や事業革新を実現したい方・極めてロジカルに物事を考え、建設的な議論・批判を受入れることができる方・イノベーション＆インキュベーション部の成長に資する”一芸”がある方≒コンサルティング会社でコンサルティング以外の価値を出せる方・社内外の関係者との適切なコミュニケーションを図りつつ、チームで協力して課題解決に取組める方・シンクタンク・MUFG連携による、産官学を含めた業界全体の変革などのダイナミックな取り組みに関心がある方

主に下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます。〇教育に関連する各種施策の実行支援（新しい教育施策の伴走支援、研修・情報提供・ネットワーキング等の仕組み構築他）〇国・地方・民間団体の教育政策・事業の評価、学校における教育改革や評価活動の支援〇教育政策の国際比較〇教育に関する各種テーマにおける調査研究（こどもの権利保障、教育と福祉の連携による包括支援、地域との協働による教育・学び、生涯学習政策・大人の学び、文化芸術振興と教育、教育による社会課題解決（包括的性教育、ジェンダー平等、インクルーシブ教育、こどもの安全など））〇教育に関する各種計画策定支援（自治体の教育ビジョン策定支援、教育振興計画、学校再編・再整備計画、左記に関連する調査研究他）

【主に以下の業務を担当】・PPP/PFI案件の公共側アドバイザリー業務：PPP/PFI事業を発注する国や地方自治体などの支援業務（導入可能性調査、事業者選定、モニタリングなど）を行う。PPPとは？：Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上 を目指すものとされている。■当社が提供しているサービス：PPP・インフラ投資アドバイザリーご参考：https://www.smtri.jp/service/infla_ppp.html■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

◎国内企業や国内投資家等の顧客からの受託調査・報告業務・海外主要国や主要都市の経済動向、不動産市場に関する調査・分析・海外主要国、主要都市の不動産投資ポテンシャル評価・海外における不動産関連ビジネスやプレーヤー調査・グローバル不動産投資家動向の調査分析・その他、顧客要望に応じた調査業務◎市場の現状判断、将来予測業務・不動産賃貸市場、不動産取引市場に関する現状判断と将来予測・不動産市場に関するリスク管理のための定量分析◎日常的な海外市場に関する情報収集・経済・金融データ、不動産データなど様々な定量情報の収集、分析、評価・各種情報ソースからの定性情報収集、分析、評価◎その他の業務・セミナー講師や執筆等を通じた海外不動産市場に関する情報提供・国内外の不動産市場比較評価・その他関連業務■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

■REIT投資顧問部の業務内容＜J-REITの投資助言＞(1) 投資基準に関する助言投資家の投資目的に応じた運用ガイドラインの策定、銘柄選定基準の策定をサポートします。(2) 投資運用に関する助言当社の不動産市場に関する分析・見通しをベースに、個別銘柄に対する詳細な分析を行うことにより、J-REIT 市場の見通しや銘柄選定にかかる助言を行います。・J-REIT 市場の見通しおよびセクター別（プロパティタイプ、大型・中小型）の評価・各銘柄の資産評価、財務評価、運用力評価・各銘柄のESGへの取り組み評価・各銘柄の決算内容の評価、業績見通し・独自指標によるモニタリング・評価（SMTRI J-REIT Index、インプライドキャップレート、NAV など）■担っていただく業務REIT投資顧問部では、J-REIT全銘柄を対象に、複数名のアナリスト（当社HPの「研究員の紹介」を参照）がそれぞれの強みを発揮して業務を分担し、アシスタントのデータ整備等のサポートを受け、J-REITに関する多角的な分析を行い、投資顧問契約を締結した特定の顧客に対して投資助言を行っています（不特定多数が相手ではない。継続的で堅実なサービス提供が求められる）。各アナリストには担当銘柄の業績予想作成、定性評価レポート執筆をベースとして、本人の適性や希望も考慮し、部として提供する様々な各種データ、レポート作成を分担していただきます。また、若手の指導・育成や同僚への積極的な知見共有により、チーム力全体の向上への貢献も期待します。■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

■担当業務：国内の不動産市場について、資産市場、賃貸市場、資本市場の各視点から、市場の変化を促す本質的な要因の把握を基にした先見的な分析を行い、不動産の取得・運用・売却に関わる各主体に対して必要なソリューションを調査レポートとして提供します。リサーチ機能を担う投資調査部は「投資調査第１部・投資調査第２部」に分かれておりますが、配属は面接を通じて決定します。■担当業務詳細：・不動産の投資適格性評価、不動産投資市場の将来予測、リスクの計量化など・不動産投資に関する調査、研究およびコンサルティング・住宅、オフィス、商業施設など主要不動産の需給動向・市場予測など、不動産市場に関する調査、研究およびコンサルティング・今後の投資対象として期待の高いインフラ、PRE分野の調査、研究■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

【国内不動産マーケットの動向分析・予測】国内の不動産市場について、資産市場、賃貸市場、資本市場の各視点から、市場の変化を促す本質的な要因の把握を基にした先見的な分析を行い、不動産の取得・運用・売却等にあたって必要なソリューションを提供します。（1）都市・エリアのポテンシャル分析（2）プロパティタイプごとの投資特性分析（3）賃貸市場予測（中長期・短期）（4）資産市場予測（5）市場モニタリング調査【国内不動産の投資運用支援】投資対象となるエリアやプロパティタイプ、個別不動産や不動産ポートフォリオのリスク・リターン特性を分析し、投資運用戦略やモニタリング体制の構築を支援するソリューションを提供します。（1）対象不動産の投資適格性分析（2）不動産ポートフォリオの評価【国内不動産の投融資のリスク管理】（1）クライアントニーズに応じたリスク管理フレームの構築支援（2）リスクの評価（3）予兆管理【企業の不動産戦略検討の支援】（1）不動産戦略検討の基本的視点の提示（2）不動産保有の方針・ガイドライン策定の支援（3）個別物件の保有／賃借の評価フローの提示と評価基準の提供■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

【主に以下の業務をご担当頂きます】■PPP/PFI、インフラ案件の民間側アドバイザー（FA）業務：・PPP/PFI事業への応募、インフラ案件の受注を目指す事業者などの主に金融面での支援業務（FA業務）。【必要に応じて以下の業務もご担当頂きます】■PPP・インフラ分野の調査・コンサルティング業務：・PPP・インフラ分野の最新動向や個別テーマについて調査・コンサルティング。・国内外のインフラ投資市場について調査・コンサルティング。■PPP/PFI案件の公共側アドバイザー業務：・PPP/PFI事業を発注する国や地方自治体などの支援業務（導入可能性調査やアドバイザー業務など）を行う。PPPとは？：Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉 えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民 間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上 を目指すものとされている。■当社が提供しているサービス：PPP・インフラ投資アドバイザリーご参考：https://www.smtri.jp/service/infla_ppp.html■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。