シンクタンクの転職・求人情報(8ページ目)

＜経営支援・営業支援・海外拠点支援＞【募集背景/期待する役割】ここ数年、コロナ感染症拡大の影響で海外との往来が少なくなっておりましたが、世の中が回復してきている今、業務が増加傾向にあり、事業拡大に伴い募集させていただきます。また組織としては世代交代を考える時期であり、若手から中堅層をお迎えし、将来のチームリーダー候補として専門家になっていただくことを想定しております。【職務概要】海外業務室では、米州、ベトナム、インド、豪州など同社グループが事業を展開する国・地域を中心とするプロトコール活動支援を行い、同社秘書部と連携して経営支援業務を展開するほか、同社グループの営業支援、海外拠点支援を実施しています。・官公庁や在日大使館、経済団体等との関係を強化・構築し、新しい成長市場における同社グループの事業展開を支援しています。・プロトコール対応の要諦を確立し、属人的ではない組織体制を構築し、業務の質・量の向上を進めています。さらに、海外情勢に関する情報収集・分析・発信を通じて、同社グループの海外事業展開への支援や海外拠点の活動支援を行っています。【具体的な業務内容】・プロトコル支援業務、官公庁・大使館・経済団体との関係構築・同社グループの職能部・営業部支援及び海外地域の活動支援・海外５極各拠点とのコミュニケーション等を通じた海外情報収集・分析・発信【キャリア展開のモデル】海外業務室での業務を通じて、同社グループの海外事業を支援します。プロトコール活動や経済団体や外国機関など幅広い渉外活動の経験が積めます。将来的には他部署でのキャリア展開も可能です。【本ポジションの魅力】◎親会社である株式会社同社の経営層の方へプレゼンテーションをする機会があるため、経営層の方と密に連携し仕事ができるポジションです。◎社外では各国の大使館の首相との面談調整も行っていただくポジションですので、同社のビジネスチャンスを獲得するという意味でインパクトの大きな業務内容です。◎海外の経済状況や情勢を知り知見が増えます◎英語を活用し業務をすることが可能です！◎女性活躍推薦に優れた企業として令和4年度「なでしこ銘柄」に選定されました。同社の選定は2016年度から7年連続で、選定基準変更後の「なでしこ銘柄」では初の選定となりました！◎フレックス制度やリモートワークを活用し、勤務可能ですので働き方も改善できます！【組織構成】30名・経営管理部　5名・情報調査室　10名・海外業務室　10名　※こちらに配属予定です・官民連携室　5名

＜国際情勢・地政学、内外経済・産業、脱炭素・環境、DX、新成長市場・新領域、サプライチェーン＞【募集背景/期待する役割】コロナ禍が終息に伴い、グローバルビジネスチャンスが到来している中、親会社の某社ではより一層海外ビジネスを成長していく方針です。そこで今後の事業ビジネスチャンスを狙うべく調査グループの体制強化のため、募集いたします。今回ご入社いただく方には、即戦力としての経験を活かしていただくことはもちろん次期リーダーとして組織を牽引いただくことを想定しております。【職務概要】情報調査室では、所内の専門家・研究員に加え、外部研究機関や専門家とも連携しつつ、内外の政治・経済・産業に関する情報収集、分析、発信を強化し、マーケット・インの発想を重視した情報発信を行っています。同社グループの中期経営計画2026に基づく6つのテーマに対応したビジネスモデルの変革を支援するとともに、データ分析やAI活用等を通じて情報収集・分析のレベル向上を推進しています。下記3点が業務の3つの柱となります。（１）某社経営へのインテリジェンス機能の提供（２）同社グループへの情報発信（３）情報提供等を通じた某社営業部・職能部への支援業務【調査領域】国際情勢／地政学リスク、サプライチェーン安定化（エネルギー・素材含む）、カーボンニュートラル・環境、デジタルトランスフォーメーション（DX）、フードバリューチェーン、新たな成長市場（グローバルサウス、ライフスタイル、価値観）、エッセンシャルインフラの７つの領域を中心に調査分析を行います。【キャリア展開のモデル】情報調査室における情報分析提を通じて、同社グループの経営判断を支援します。総合商社のシンクタンクとして同社グループのビジネスと連携する形で、内外の政治経済産業・新領域・新市場に係る幅広い調査分析の経験が積めます。将来的には他部署でのキャリア展開も可能です。【本ポジションの魅力】◎特定の国、領域に閉じず幅広い領域の調査分析が行えるため、キャリアに箔が付きます◎親会社と非常に連携するため、実ビジネスに近く手触り感があるポジションです◎執筆活動や対外の講師・セミナーにも参加いただくことが可能なため、社外との関わりも増えます◎海外の経済状況や情勢を知り知見が増えます◎英語を活用し業務をすることが可能です！◎女性活躍推薦に優れた企業として令和4年度「なでしこ銘柄」に選定されました。同社の選定は2016年度から7年連続で、選定基準変更後の「なでしこ銘柄」では初の選定となりました！【組織構成】30名・経営管理部　5名・情報調査室　10名　※こちらに配属予定です・海外デスクグループ　10名・官民連携室　5名

【国内不動産マーケットの動向分析・予測】国内の不動産市場について、資産市場、賃貸市場、資本市場の各視点から、市場の変化を促す本質的な要因の把握を基にした先見的な分析を行い、不動産の取得・運用・売却等にあたって必要なソリューションを提供します。（1）都市・エリアのポテンシャル分析（2）プロパティタイプごとの投資特性分析（3）賃貸市場予測（中長期・短期）（4）資産市場予測（5）市場モニタリング調査【国内不動産の投資運用支援】投資対象となるエリアやプロパティタイプ、個別不動産や不動産ポートフォリオのリスク・リターン特性を分析し、投資運用戦略やモニタリング体制の構築を支援するソリューションを提供します。（1）対象不動産の投資適格性分析（2）不動産ポートフォリオの評価【国内不動産の投融資のリスク管理】（1）クライアントニーズに応じたリスク管理フレームの構築支援（2）リスクの評価（3）予兆管理【企業の不動産戦略検討の支援】（1）不動産戦略検討の基本的視点の提示（2）不動産保有の方針・ガイドライン策定の支援（3）個別物件の保有／賃借の評価フローの提示と評価基準の提供■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

【主に以下の業務をご担当頂きます】■PPP/PFI、インフラ案件の民間側アドバイザー（FA）業務：・PPP/PFI事業への応募、インフラ案件の受注を目指す事業者などの主に金融面での支援業務（FA業務）。【必要に応じて以下の業務もご担当頂きます】■PPP・インフラ分野の調査・コンサルティング業務：・PPP・インフラ分野の最新動向や個別テーマについて調査・コンサルティング。・国内外のインフラ投資市場について調査・コンサルティング。■PPP/PFI案件の公共側アドバイザー業務：・PPP/PFI事業を発注する国や地方自治体などの支援業務（導入可能性調査やアドバイザー業務など）を行う。PPPとは？：Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉 えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民 間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上 を目指すものとされている。■当社が提供しているサービス：PPP・インフラ投資アドバイザリーご参考：https://www.smtri.jp/service/infla_ppp.html■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

【業務内容】・医療・介護・障害福祉等の公的DBの運用支援、データ利活用・ヘルスケア分野の情報システム基盤の設計・構築支援三菱総合研究所と連携し、健康・医療・介護分野のビッグデータの利活用を推進し、国民の保健医療の向上及び福祉の増進に貢献しています。■プロジェクト例：ヘルスケア分野におけるDXの推進に向けて、医療・介護・障害福祉等の公的DBの運用支援やデータの利活用、情報システム基盤の設計・構築支援等に取り組んでいます。＜介護DBの第三者提供等プロジェクト＞介護DBに係る運用支援業務として、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資する研究等への匿名介護情報等の提供、オープンデータの作成・公表、政策検討に資するデータ集計・分析、匿名医療情報等との連結解析に係る支援等を実施しています。【配属先について】ヘルスケアDXチームには8名在籍しており、今回の募集はプロジェクトリーダーのポジションとなります。※入社当初はメンバーとしてアサインしますが、早期にプロジェクトリーダーを担っていただきます。【同社について】三菱総合研究所のシンクタンク・コンサル部門のグループ会社として1984年に設立された同社。リサーチ・コンサルティングサービスと、数値解析サービスを主軸に専門性を高めてきました。プロジェクトの約7割は官公庁事業が占めており、大手企業や研究機関からの調査も多数担当しています。国内外の多様な分野の情報収集やデータ解析、数値シミュレーションを基に、これからの日本を創るための政策立案を支援しています。

【業務内容】某社と連携し、厚生労働省の委託事業として、介護事業所の経営状況や介護従事者の処遇状況などの介護事業の実態調査(※)や、現場の実態を把握するための実証調査を行って頂きます。※公的統計調査として他に同様の調査を実施している企業はなく、介護保険の基準策定にも貢献しているため、社会的なインパクトが大きい業務です。■入社直後に行っていただく業務：介護施設などのサービス事業所に対するアンケート調査の設計、実際のヒアリング調査、集計等の業務が中心となる想定です。■プロジェクト例：＜ケアマネジャーの制度改正に関する政策支援プロジェクト＞3年に1度の介護保険制度の改正を見据え、ケアマネジャーの役割・育成について、中長期的な視点から検討を実施しています。＜福祉用具・介護ロボットの活用方策検討プロジェクト＞少子高齢化が進行する中、高齢者の自立支援や介護従事者の負担軽減に役立つ福祉用具や介護ロボットへの期待が一層高まっています。同社では、これら機器の利用効果や効果的な導入方法の検証等を通して、介護サービスの質の維持・向上に向けた活用方策や専門的知識を有する人材育成策について検討しています。【配属先について】介護・医療政策チームには8名在籍しており、高齢者関連政策（介護政策）を中心に、医療・健康に関する分野まで、政策関連リサーチや事業企画支援、さらには大規模統計調査、情報提供システムの構築支援といったサービスを提供しています。【同社について】某社のシンクタンク・コンサル部門のグループ会社として1984年に設立された同社。リサーチ・コンサルティングサービスと、数値解析サービスを主軸に専門性を高めてきました。プロジェクトの約7割は官公庁事業が占めており、大手企業や研究機関からの調査も多数担当しています。国内外の多様な分野の情報収集やデータ解析、数値シミュレーションを基に、これからの日本を創るための政策立案を支援しています。

【業務内容】インフラ・防災（主に水害）分野でのIT・解析技術の活用・高度化をテーマとした企画提案・プロジェクトマネジメント・業務遂行（解析・開発）等を行っていただきます。構造・流体解析などの長きにわたる経験から蓄積した「数値解析技術」を活用し、自然科学全般から社会課題まで、その適用範囲を拡大しています。微視的・演繹的・計算工学的なアプローチにとどまらず、方程式モデルと機械学習モデルのハイブリッドによる精緻化やスパコンを活用したHPC（High Performance Computing）による大規模数値計算、都市デジタルツインを活用したリアルタイムシミュレーションといった新しいアプローチも志向しています。■プロジェクト例：＜都市デジタルツインシミュレーション＞自然科学計算の知見やスーパーコンピューター、3D都市モデル等の先端的な技術を組み合わせた都市デジタルツインによる課題解決を目指しています。防災分野では、防災計画の立案や意識啓発を目的とし、スーパーコンピューターによる大規模台風被害シミュレーション、3D都市モデルを活用した浸水シミュレーションおよびリスク情報の可視化等に取り組んでいます。＜BIM/CIM・３Dデータ活用＞少子高齢化の進展によって我が国の都市基盤を担う土木・建築分野での人手不足・技術継承の課題が顕在化しています。当事業部では、異種システム・データ間の連携やFEMによる高度なシミュレーションの活用により、土木・建築設計業務の効率化・高度化のためのソリューション開発に取り組んでいます。また、高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化に対しては、橋梁等の大型構造物に対する点検を効果的に実施するため、構造解析と数理最適化手法を組み合わせたソリューションの開発にも取り組んでいます。

【業務内容】三菱総合研究所と連携し、新たなモビリティサービスや関連技術（自動運転、V2X、高精度3次元地図等）に関する調査、実証実験の支援、規格策定、標準化等の業務を行って頂きます。今回はプロジェクトリーダーを担っていただける方を募集しています。＜調査・研究/制度設計支援＞・次世代モビリティ（自動車のCASE化、無線通信技術、給電技術、鉄道技術等）にかかわる技術動向・政策動向の調査・分析・HD Map（高精度3次元地図データ）等の技術動向・政策動向の調査・分析＜事業コンサルティング＞・ITS等に関する国際標準化戦略、関連施策立案の検討支援・ITSサービス導入に向けた市場分析・ビジネスモデルの検討支援＜実証・事業管理・評価支援＞・次世代モビリティ技術（V2X、自動運転、HD Map等）の実証事業に関する管理・評価等支援■プロジェクト例：＜「ダイナミックマップ」の多用途利用＞https://www.mri-ra.co.jp/recruit/projects/01.html【募集ポジションについて】今回はプロジェクトリーダーを募集いたします。※当初はメンバーとしてアサインしますが、早期にプロジェクトリーダーを担っていただきます。【配属先について】次世代モビリティチームには30代を中心に10名程度在籍しております。20～30代の社員が多く、若手社員が活躍できる環境です。※参考HP：https://www.mri-ra.co.jp/recruit/departments/01.html【受託実績】・自動運転の地図データベースに関する国際標準動向の整理（国土交通省国土技術政策総合研究所、令和5年度）・自動走行システムの実現に向けた諸課題とその解決の方向性に関する調査・検討におけるダイナミックマップの多用途利用に向けた実現可能性の調査検討支援(内閣府、平成30年)

【業務内容】当チームにおいては、当初はPJメンバーとしてアサインしますが、早期にプロジェクトリーダーを担っていただきます。お客様としては国土交通省、環境省及び地方自治体といった行政組織から民間企業まで幅広く調査・コンサルティング、セミナー企画、データ解析などを行います。テーマとしては水分野は上下水道から浄化槽まで幅広く対応しており、特に浄化槽分野は同社グループの中でも同社の独自領域であり、浄化槽法改正から実事業化までを構想・検討しています。また、資源循環分野は資源循環政策に関する調査・コンサルティング、特にLCA（ライフサイクルアセスメント）分析評価に強みを有しており、LCA分析評価技術を活かしたプロジェクトを多数実施しています。■プロジェクト例：＜水処理に係る現状分析・施設検討プロジェクト＞安全かつ持続的な水環境を確保するために、水処理施設の整備促進、持続性担保、脱炭素化や公衆衛生の保全等を推し進める調査、コンサルティングサービスを提供しています。■配属先について：水・資源循環チームには10名程度在籍しております。■同社の魅力：某社のシンクタンク・コンサル部門のグループ会社として1984年に設立されました。リサーチ・コンサルティングサービスと、数値解析サービスを主軸に専門性を高めてきています。プロジェクトの約7割は官公庁事業が占めており、大手企業や研究機関からの調査も多数担当しています。国内外の多様な分野の情報収集やデータ解析、数値シミュレーションを基に、これからの日本を創るための政策立案を支援しています。

【業務内容】■階級別研修、スキル別研修などの研修コンテンツの企画・経営層への提案・実施■採用計画の立案、採用要件定義、Job Description作成　■組織へのアセスメント/サーベイの実行【組織構成】部長１名、メンバー２名、契約社員２名、他社部署との兼務メンバー２名今回はメンバー２名のマネジメントをお任せできる課長候補を募集しています【将来的なキャリア】よりマネジメントに特化するポジションへの昇格も可能ですし、より業務内容を広げて、専門性を広げることも可能です。ご自身のご希望に合わせてフレキシブルにキャリアを形成できる環境です。

【業務内容】ご経験に応じて、防災分野・社会安全分野のいずれかの業務をメインでご担当いただきます。＜防災事業＞・防災や自然災害に関するリスク分析・復興計画・マニュアル等の作成・地震被害想定、津波解析＜社会安全事業＞・配偶者からの暴力（DV）やストーカー、性暴力、児童虐待など、主に女性や子どもの安全に関する調査【業務詳細】全国の自治体をはじめとする対象者にリスク提言を行うことで、政策・施策や事業に発展させることができ、防災・安全という社会貢献性が高い業務の一端を担うことができます。災害対応はアナログに行っている部分も多いため、官公庁や自治体に関して災害対応に係るDX化支援も行っております。■プロジェクト例：＜地震被害想定業務＞大規模な地震や津波に対する防災計画の策定支援や、計画策定に必要となる被害想定の推計を実施しています。＜巨大インフラ施設を対象とした津波解析業務＞数値シミュレーションにより津波のリスクを定量化し、減災のための具体的な解決策を提案することで、災害に強い、安心・安全な社会構築を支援しています。＜女性・子どもに対する暴力や性暴力の被害者支援のための施策支援業務＞行政・警察における被害者支援施策の拡充や加害者対応体制の構築、より効果的で実効性がある犯罪予防施策の検討・実施を支援するため、国内外の情報調査やデータ分析を行っています。【募集ポジション】防災・社会安全チームには20名程度在籍しており、今回はプロジェクトリーダー（PL）または中長期的にPLを目指すメンバーを募集します。【受託実績】・南海トラフ沿いの巨大地震等に関する被害想定調査検討業務(内閣府、令和5年度)　※令和5年度以前から継続して対応・災害ケースマネジメントに関する手引書(仮称)等作成のための調査業務(内閣府、令和4年度)・社会情勢の変化と治安上の課題に関する調査研究(警察庁、令和3年度)・性犯罪・性暴力の加害者・被害者・傍観者にならないための「生命の安全教育」調査研究事業(内閣府、令和5年度)※同様の業務について継続して対応

【業務内容】原子力・エネルギーを中心とした科学技術政策・規制調査として、下記業務を担当していただきます。・国内外のエネルギー・原子力動向に関する調査、政策立案支援・放射線リスク評価・安全性向上に向けた支援・東京電力福島第一原子力発電所事故の被災地域等の調査・会議運営・原子力白書等の公表物の作成・放射線が原子力施設や設備機器等に与える影響に関する調査・分析・諸外国のエネルギー政策に関するリサーチ【業務詳細】当チームでは、安全性を確保しながら原子力エネルギーを利用するための政策立案、原子力発電所の安全性向上に資する調査・研究を行っています。人々の生活を支えるエネルギーの安定供給の維持・実現の一端を担う社会貢献性の高い業務です。【募集ポジション】原子力安全チームには8名在籍しており、今回はプロジェクトリーダー（PL）または中長期的にPLを目指すメンバーを募集します。【受託実績】・国内外における原子力政策調査(民間企業、令和5年度)・原子力利用の国内外の最新動向に係る情報収集等調査(内閣府、令和4年度)・放射線による健康影響等に関する科学情報の収集と放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料(日本語版・英語版)の改訂等業務（環境省、令和５年度）※令和4年以前から継続して対応・除染廃棄物等の焼却灰減容化実証試験業務支援(民間企業、令和4年度)・廃炉・汚染水対策に係る研究開発マネジメント支援(民間企業、令和4～5年度)・高経年化対策に資するコンクリート照射劣化に関する研究(民間企業、令和4年度)・使用済燃料等の輸送・貯蔵の分野における最新解析手法に係る評価手法案の高度化(原子力規制庁、令和4年度)

【業務内容】・マルコフモデルやマルチエージェントモデル等の確率シミュレーションの構築、ネットワーク分析、機械学習を含む応用統計等の解析手法を用いたモデル構築、数値シミュレーション・シミュレーションに必要な実データの収集・構造化・シミュレーションに基づく政策提言・上記を取りまとめた論文執筆や知財取得某社と連携し、カーボンニュートラル達成やスマートシティの実現Well-being社会の実現に向け、数理モデルの構築やシミュレーション、機械学習を活用した予測・分析を行っていただきます。※未経験の手法を有識者から指導いただくことも業務内容に含むため、一般的な数値計算の知見以外の経験は問いません。■プロジェクト例：＜マルチエージェントシミュレーションを用いた新型コロナウイルス（COVID-19）感染防止策の提言＞スマートフォンより得られるGPS位置情報を活用して人々の行動をモデル化し、地域・産業施設ごとの感染リスクレベルを明らかにするほか、活動自粛や各種感染対策を講じた場合の効果・影響を分析。この技術を活かし、ウィズコロナ時代の実現に向けた提言なども行っています。＜エネルギー需給最適化に向けたシミュレーション＞現在の発電・需要・配電設備の状況を把握し、再生可能エネルギーの普及にかかわる将来推計を実施することで、電力需給体制の在るべき姿を提示しています。【募集ポジションについて】・当チームには10名程度在籍しており、今回はプロジェクトリーダーを募集いたします。・数値計算等の技術を用いて社会課題を解決したい方、国の制度にアプローチしたい想いをお持ちの方を歓迎します。※入社当初はメンバーとしてアサインしますが、早期にプロジェクトリーダーを担っていただきます。【働き方について】・在宅勤務制度あり（週１～２回）・部員全員が有給休暇を年間10日以上取得するなど、働きやすい環境です。【受託実績】・ウィズコロナ時代の実現に向けた主要技術の実証・導入に向けた調査研究業務等（令和3～5年度）・帰宅困難者対策オペレーションシステムの構築(令和4～5年度)・応用統計学に基づく風力発電量予測手法の検討（令和4年度）・気候変動による災害激甚化に関する影響評価(令和2～5年度)

【業務内容】某社と連携し、防衛や安全保障にかかわる分野、また関連する科学技術・情報技術分野の分析・調査を行っていただきます。・国内外の先進技術に関する分析・動向調査・防衛や安全保障に関わる分析・調査業務・上記に関連する科学技術・情報技術分野（宇宙・量子・海洋・AI・ほか全般）の分析・調査業務※分析・調査にあたっては、科学技術系・情報技術系の論文（英語文献を含む）から、重要な情報または分析モデルに必要なパラメータを読み取り、文献の情報を分かりやすく説明・プレゼンテーションするまでを想定しています。防衛・安全保障の分野での経験・知見がある方、科学技術・情報技術分野に専門性がある方、特に基礎的な理系分野の知識・素養があり幅広い分野への関心・興味がある方を歓迎します。【募集ポジションについて】・数理システム事業部広域社会解析チームには10名程度在籍しており、今回はプロジェクトリーダーを募集いたします。※入社当初はメンバーとしてアサインしますが、早期にプロジェクトリーダーを担っていただきます。【働き方について】・在宅勤務制度あり（週１～２回）・部員全員が有給休暇を年間10日以上取得するなど、働きやすい環境です。

【業務内容】・EBPM（合理的根拠に基づく政策立案）に関する分析・評価・社会的共通資本（有形/無形インフラ、暮らし・経済活動（スープラ）など）の整備・維持に向けた経済分析・地域振興に関する経済効果の分析某社と連携し、社会・経済に関する分野で、経済分析や経済モデル構築・計算といったスキルを活用した調査・研究を担当していただきます。具体的には、人々の生活を支える電気・水道・交通などの社会インフラ、教育・医療などの公共サービス、政治や法律・文化・イデオロギーなどのスープラストラクチャーを整備・維持し、持続的に後世へ受け継ぐために必要な分析・研究を行います。経済分析や実証効果の技術によって社会課題を解決したい方、地域社会を活性化したい方を歓迎します。■プロジェクト事例【令和４年度 交通事故の被害・損失の経済的分析に関する調査】本プロジェクトでは、交通事故による被害・損失の経済的損失額を明らかにするために、過年調査で概ね確立した一人当たり死傷損失の算定方法に準拠し、非金銭的損失を更新しました。また、金銭的損失では、20歳以上の一人当たり死傷損失に関する指標改良の検討や、新たに、10代以下の死傷損失の算出方法について検討しました。本プロジェクトにより、今後の交通安全対策の重点化・効率化の検討に際しての基礎資料となります。【募集ポジションについて】・プロジェクトリーダー（PL）または、中長期的にPLを目指すメンバーを募集します。・データサイエンス事業部には現在約20名在籍しており、今回募集のチームには8名が従事しています。【受託実績】・整備新幹線の効果計測に関する業務（官公庁※再委託、～現在）・令和４年度 交通事故の被害・損失の経済的分析に関する調査（内閣府、令和4年度）・労働力需給推計（2018年版）に係る作業一式の委託（労働政策研究・研修機構、平成29年度）・地方財政制度等の改革に関する経済効果の検証手法についての調査研究（内閣府、平成28年度）・国際大会開催による経済波及効果計測に関する調査（自治体、平成28年度）

【業務内容】・官公庁・民間企業におけるデータ分析、データベース・システム構築・プログラミング設計・多変量解析、機械学習、生成AIを使ったデータ加工、分析・大規模統計の企画・設計および調査・集計・公的統計の課題抽出・解決方法の提示・上記調査・分析に基づく調査結果の取りまとめ、報告書の作成某社と連携し、官公庁・民間企業の課題を解決するためのデータコンサルティング業務に従事していただきます。シンクタンクとしての調査スキル、高品質な統計・データ分析を通じて社会課題の解決に貢献できる仕事です。■プロジェクト例：＜統計調査研究事業＞個人や企業に関する統計個票のデータベース化、統計実査の欠測値に対する補完方法の検討、総務省の事業所母集団データベースを活用した集計・分析・統計（レジスター統計など）の調査研究、機械学習やLLMを活用したデータ加工、調査研究などに取り組んでいます。【配属先について】・データサイエンス事業部データコンサルティングチームには10名程度在籍しており、今回はプロジェクトメンバーを募集します。※入社当初はメンバーとしてアサインしますが、プロジェクトリーダーを目指す意欲のある方を歓迎します。・プログラミング言語や生成AIを活用したデータ収集・加工・分析などの技術を用いて社会課題を解決したい方を歓迎します。【受託実績】・デジタライゼーションの統計的把握に関する調査研究(総務省、令和4年度)・サービス分野の使用表等の推計作業に関する調査研究の請負(総務省、令和4年度)・喫煙環境に関する実態調査(厚生労働省、令和4年度)・中小企業実態基本調査の実施及び結果検証等事業(中小企業庁、令和元年度~令和4年度)・容器包装利用・製造等実態調査及び分析における抽出計画作成等事業/統計表作成等事業(経済産業省、令和4年度)・企業調査支援事業に係るコンサルティング業務(統計センター、令和4年度)・教育の質の変化を反映した価格・実質アウトプットの把握手法に関する調査研究(内閣府、令和3年度)・日本標準産業分類に関する調査研究事業(経済産業省、令和3年度)

【業務内容】・情報通信技術（特に無線通信技術、次世代通信技術等）に関する調査・研究・上記に関する実証プロジェクト等のPMO（プロジェクトマネジメント）某社と連携し、通信技術に関する調査・研究および、通信技術に関すPoC、実証プロジェクト等のPMO業務を担当していただきます。【募集ポジションについて】今回はプロジェクトリーダーを募集いたします。※当初はメンバーとしてアサインしますが、早期にプロジェクトリーダーを担っていただきます。【配属先について】次世代モビリティチームには30代を中心に10名程度在籍しております。20～30代の社員が多く、若手社員が活躍できる環境です。【受託実績】・小電力機器等の流通状況調査等の請負(総務省、平成29年度)等

【業務概要】業績不振で親族承継もM&Aも難しく、事業承継や事業の継続そのものに悩む経営者へ選択肢を提供し、そのプラン作成と実行を支援します。状況によっては自らファンドで株式を取得して事業や雇用の承継を支援します。【業務内容】①関係構築・顧客開拓→金融機関（地方銀行・メガバンク）やM&A仲介会社との関係構築・紹介依頼、紹介資料・動画などの営業ツール作成、初期提案。※関係構築＝すでに取引がある先に、本部専門部署や支店幹部への業務説明、支店での案件検討会や勉強会を通じて関係構築を図っていただきます。アポ架電、飛び込み営業はありません。※営業エリアは関東メインですが、関西方面への出張（日帰り）が月1～2回あります。②コンサルティング→金融機関から紹介される顧客に対し、主として財務面からの問題点の把握と対応策の検討、金融機関との協議を踏まえて、資産売却・債務圧縮を含めた財務改善プラン、M&Aや転廃業を含めた事業承継プランの作成と実行の支援。③ファンドでの投資検討・実行→資産の換金価値、退職金など簿外負債の把握、投資後のシナリオとキャッシュフローの検討・予測、投資条件の協議・交渉④投資先の経営管理（派遣社長を通じたPDCA、重要事項の判断）⑤投資の出口に向けた詳細計画と実行★業務割合は、①が20％、②～⑤が80%程度です。【仕事の魅力（他社ではできないこと、当社ならではのこと）】・実際にご支援した経営者の方々に概ね喜ばれている仕事であり、今後増えることが予想されるが、まだ担い手は少なく拡大の余地が大きい仕事です。・経営者に対し、M&Aと廃業の間に位置するような、新しい選択肢を提供することができます。M&Aが難しい不振企業の人材が成長企業へ移動することにもつながり、日本全体の生産性の向上に寄与するという社会的意義もあります。・ファンドはM&Aの買手であり、M&A仲介会社との折衝は日常茶飯事。M&Aの実務を体感できます。・また、従業員の再雇用などを支援しながら計画的な廃業も行うこともあり、日本経済の抱えている不況業種の増加、経営者の高齢化（後継者不在）などの問題に多くの方法で対応できるようになります。

【職務内容】①国内外のマクロ経済分析②国内外の政策動向分析

【職務内容】①先端技術に関わる動向および社会波及分析②科学技術の社会実装に関わる調査・分析

【職務内容】①新たなモビリティサービスに関わる事業戦略・政策立案の検討②モビリティに関わる情報通信・エネルギー・セキュリティ技術等の調査、技術導入方策の検討

【職務内容】①鉄道分野における主に海外の技術動向、法制度（技術基準、認証制度）に関する調査・政策コンサルティング②民間企業向けRAMS規格対応支援コンサルティング③海外への鉄道分野のマーケティング、ビジネス展開支援

【職務内容】①集客交流施設の基本構想策定、マーケティング分析②公共施設、インフラの統廃合・再配置計画の策定③官民連携事業に関する導入可能性調査・アドバイザリー業務④公共施設、インフラの管理運営主体に対する各種コンサルティング

【職務内容】①ヘルスケア健康・医療分野を中心とした調査研究・事業推進支援官公庁・国立研究開発法人・保険者団体等からの受託調査を中心に、調査研究や事業推進支援を行います。【業務の具体例】ヘルスケア研究開発に関する動向調査・分析、医歯薬連携に関する大規模実証事業、地域医療構想・医師偏在対策推進支援、保険者データヘルスに関連する調査・事業推進支援業務②健康・医療分野を中心とした大規模データベースの解析（NDB/DPC調査データ、特定健診・特定保健指導データ等）主として厚生労働省からの受託調査において、DB分析仮説立案、集計仕様の検討、集計実施、集計結果を踏まえた論点整理等を行います。【業務の具体例】ナショナルデータベース（NDB）、 レセプト情報・特定健診等情報データベース、介護保険総合データベースのエビデンス評価や利活用にかかる分析業務③健康・医療分野を中心とした情報システムの設計、構築・運用工程の管理健康・医療分野の知見を踏まえて、情報システム構築に向けた調査、構築、工程管理等を行います。【業務の具体例】全国医療機能情報提供制度及び薬局機能情報提供制度に係るプロジェクト管理支援業務、データヘルス・ポータルサイト導入支援業務④健康・医療分野を中心とした新規事業の開発健康・医療分野を中心として、政策的知見を活用した新規事業の開発を行います。

【職務内容】①介護・福祉分野を中心とした社会保障政策に関する調査研究厚生労働省からの受託調査を中心に、調査研究を行います。【業務の具体例】社会保障政策、介護報酬改定等に関連するアンケート調査・ヒアリング調査・実証調査。仮説立案、調査方法検討、データ集計、調査結果検討、報告書作成等②介護・福祉分野を中心とした大規模データベースの解析（介護DB等）主として厚生労働省からの受託調査において、DB分析仮説立案、・集計仕様の検討、集計実施、集計結果を踏まえた論点整理等を行います。【業務の具体例】介護保険総合データベース、科学的介護情報システム（LIFE）等に関するデータベース分析③介護・福祉分野を中心とした情報システムの設計、構築・運用工程の管理介護・福祉分野の知見を踏まえて、情報システム構築に向けた調査、構築、工程管理等を行います。【業務の具体例】新規システム構築に向けた調査、既存のシステム活用状況・改善に向けた調査、各種システムの工程管理等④介護・福祉分野を中心とした新規事業の開発介護・福祉分野を中心として、政策的知見を活用した新規事業の検討を行います。

【職務内容】①ヘルスケア分野の研究開発マネジメント官公庁・国立研究開発法人を主な顧客として、ヘルスケア分野の公的ファンディング事業のプログラム・プロジェクトマネジメントに関する調査研究・業務支援を行います。【業務の具体例】政府研究開発プログラムの事業管理、採択企業・大学を対象とした薬事・知財・マーケティング等の伴走支援、ファンディング制度の設計・運用に係る政策・制度の分析、有識者等のヒアリング・アンケート調査等②ヘルスケア産業、特にベンチャー企業の創出・育成官公庁・国立研究開発法人を主な顧客として、ヘルスケア分野の科学技術・イノベーション政策の調査研究、ベンチャー創出・育成に係る事業運営を行います。【業務の具体例】国内外の政策・市場・産業の比較分析、ベンチャー等へのメンタリング、専門家マッチング、アクセラレーションプログラムの企画・運営等③ライフサイエンス、バイオテクノロジー関連の先端技術官公庁・国立研究開発法人・大学等を主な顧客として、バイオ・感染症・データシェアリング等、ライフサイエンス分野の先端研究に係る調査研究を行います。【業務の具体例】論文・特許・パイプライン等、各種DBを用いた技術動向・市場動向の計量分析、学識経験者等へのヒアリング・アンケート調査等

【職務内容】①海外におけるエネルギー・環境分野のニーズ把握（現地市場の実態把握や中長期将来動向の予測など）②現地ニーズに適応した日本企業の発掘・マッチング③日本企業の海外事業展開戦略立案支援④G to Gスキームの活用支援⑤現地政府等による案件組成支援　等

【職務内容】宇宙ビジネス、海洋ビジネス等、フロンティア領域における事業推進、コンサルティング、プロジェクトマネジメント、新規事業開拓

【職務内容】①各種無線通信に関する動向調査、国際標準化支援②周波数共用シミュレーション、測定試験等

【職務内容】安全保障に関わる事業管理、安全保障に関わるIT関連事業に関するコンサルティング

【職務内容】産業安全・リスクマネジメントに関する調査・コンサルティング

【職務内容】防災・危機管理関連

【職務内容】原子力の安全利用、放射性廃棄物対策、放射能汚染物質対策、廃止措置に資する調査、コンサルティング、プロジェクトマネジメントのいずれかの業務

【職務内容】下記に関する調査研究・コンサルティング業務の遂行およびプロジェクトマネジメント①科学技術・イノベーション政策②産業政策・産業戦略

【職務内容】①モビリティ分野（自動車、鉄道、物流）やまちづくり・民生分野（建設・住宅・不動産、小売）を中心とした事業戦略などの企業向けコンサルティングサービス②お客様が自力では解けないビジネス課題に対する、真因の特定、解決策の提示、実行支援

【職務内容】①ヘルスケア分野の事業戦略/参入戦略/研究開発戦略などの企業向けコンサルティングサービス、政策制度調査②お客様が自力では解けないビジネス課題に対する、真因の特定、解決策の提示、実行支援

【職務内容】①長期ビジョン、中期経営計画など経営戦略の策定支援、事業戦略の策定および実行に関するコンサルティングサービス②組織統合・再編、組織設計・組織マネジメント改革、人事制度統合・サクセッションプラン等の戦略的HRMに関するコンサルティングサービス③お客様が自力では解けないビジネス課題に対する、真因の特定、解決策の提示、実行支援

【職務内容】①ICTに関する技術戦略、次世代通信・放送・コンテンツ政策、データ流通・利活用に関する調査研究及び事業コンサルティング②先進的ICT（AI・IoT・ブロックチェーンなど）を活用した広義の社会システムに関する検討・社会実証・事業化支援

【職務内容】①社会・顧客課題を解決する新事業等のシステム実装②データ解析・AIを活用した自社のDX推進（デジタルシンクタンク）③ヘルスケア・モビリティ・スマートシティ・人材領域、官公庁におけるデータ解析・AI開発・活用推進支援④先端的なAI技術の探索、業務での活用可能性の検証

【職務内容】①ビジネスマネージャー/プロダクトオーナーと協働し、プロダクトの要求分析を行い、開発できる要件にまで整理する。②スクラムマスター/開発チームと協働し、サービスの実現に責任を持つ。③品質を担保しながら、プロダクトをグロースさせる。

【職務内容】①大企業等のDX戦略立案および戦略推進のコンサルティング（伴走コンサルティング）②事業構造改革・業務改革領域のコンサルティング③大企業等の中長期ICT計画立案、ICTガバナンス態勢構築のコンサルティング④クラウド化戦略立案および戦略推進、データマネジメントのコンサルティング

【職務内容】①経営戦略やDX/IT戦略に基づくシステム構築全般に関するコンサルティング②DXを推進・加速させるための、ICTマネジメント（ITコスト、IT資産、IT人財等のマネジメント）領域のコンサルティングおよびソリューションサービス③収益最大化に向けたレベニューマネジメントの導入・運用のコンサルティングおよびソリューションサービス

【職務内容】製造業のDXに係るコンサルティングおよびソリューションサービス

【職務内容】①国内外における公共・公益分野の業務・システムのDX推進、先端技術活用に関する調査分析、コンサルティング②国内外における公共・公益分野の業務・システムに関するコンサルティング（BPR、計画策定、調達支援及びプロジェクト管理（PMO）等）

【職務内容】本部情報システム（データ解析基盤、サービス提供基盤）の企画・設計・開発および運用・管理のマネジメント※自社のシステム開発のプロジェクトマネージャー

【職務内容】①金融機関のDX戦略立案および戦略推進のコンサルティング②事業構造改革・業務改革領域のコンサルティング③データ解析・AI活用によるトップライン向上・業務最適化推進のコンサルティング以下の業務の商品企画、提案営業、プロジェクト遂行を中心に対象範囲は広く想定。①中期経営計画策定、DX戦略策定支援、業務改革支援（BPR・BPO）②規制対応支援（バーゼル対応、ALMなど）③収益リスク管理、融資業務革新（法人、リテール）④マーケティング戦略策定、デジタルマーケティング支援

【職務内容】①金融機関のDX戦略立案および戦略推進のコンサルティング②事業構造改革・業務改革領域のコンサルティング③金融機関のDX/IT戦略に基づく、システム構築全般に関するコンサルティング以下の業務の商品企画、提案営業、プロジェクト遂行を中心に対象範囲は広く想定。①金融機関の規制対応・リスク管理（特に市場分野）、業務革新にかかる、システムコンサルティング・計画策定・プロジェクト管理（PMO）②上記にかかる上流システムエンジニアリング（グランドデザイン、要件定義、設計・開発支援、海外対応など）③クラウド技術AIＩ技術を用いた当社の商品・サービス企画

【職務内容】9つのターゲット産業（※）を担当する業界専門チームで、、インダストリマネジャー・アカウントマネジャーとして、該当業界に対する幅広い知識・経験を活かし、クライアントが抱えるさまざまな経営課題やニーズに対し経営課題の抽出から解決策の提案、さらには、その施策の実行支援から協働までの戦略アクションをリード（※テレコム・メディア、鉄道・運輸、自動車・モビリティ、エネルギー、電機・機械、生活・サービス、化学・マテリアル、建設不動産・住宅、金融）

【職務内容】①事業戦略、技術戦略、マーケティング戦略、マネジメント戦略などの企業向けコンサルティング、リサーチ業務②ICTサービス、ソリューションサービスの関西における事業開拓

【職務内容】新事業開発、ビジネスパートナーとの連携創出

【職務内容】海外政府案件推進リーダーとして国内外のステークホルダーを束ね、プロジェクト全体をマネジメントする業務