管理職・事務職のリモートワーク可の転職・求人情報(17ページ目)

【募集背景】同社はグローバル展開を加速させており、海外輸出比率の増加に伴い、国際取引における法令遵守やリスク管理を徹底するため、当社では法務部門の体制強化を進めております。これまでの知識・経験を活かし、グローバルな事業展開を支える中核メンバーとしての活躍を期待しております。【職務内容】法務部のスペシャリストとして、経営方針や部内の方針に基づき、法務部長と密接に報連相の連携をしながら、リガクグループにおける高度な法務業務を専門的に担当いただきます。主な業務としては、契約書の作成・レビュー・交渉支援、法的助言の提供をします。また、紛争・インシデント対応において、必要に応じて外部弁護士と連携し、戦略的な解決策を立案・実行します。さらに、社内研修などを通じて、企業活動の安全性と法的遵守を担保する重要な役割を果たします。なお、これらの業務は海外法人の担当者などの外国人とのやり取り、海外顧客に関する契約書関連やそのほかの法務相談も含まれるため、英文契約書の作成・レビュー・英語でのコミュニケーションも伴います。【主要職責（役割・責任）】（以下、国内外を含む）・契約書の作成、レビュー、改訂を行い、法的リスクを評価・管理します。・社内の各部門に対して法的助言を提供し、ビジネスの成長をサポートします。・重要な契約交渉において、法的視点からの戦略的サポートを行います。・法務オペレーションの整備・改善を推進し、業務効率化を図ります。・新規事業や企画に対して法的リスクを評価し、アドバイスを提供します。・法務部所管の法令改正や規制の動向を監視し、適宜社内への情報提供と対応策を講じます。・法的観点からの社内教育・トレーニングプログラムを実施し、法務意識の向上を図ります。・法務部長の指示のもと、部員への自身の知識やノウハウの共有を通じて、部全体のクオリティ向上に貢献します。・グローバルリーガルチームの一員として、コンプライアンス・リスク管理部、知財部、貿易管理部と協働して、組織のミッション達成に貢献します。【配属部署】グローバルリーガル 法務部※レポートライン： 法務部長【組織のミッション】国内のみならず海外子会社の相談も受ける中、ガバナンス体制強化と成長ステージに合わせた法務の強化を目指しています。【やりがい・魅力】グローバルな事業展開を支える中核部門で、法令対応やリスクマネジメントを通じて企業価値の向上に直接貢献できるポジションです。経験を活かしながら、法務スペシャリストとして高度な業務に挑戦できる環境が整っています。法務部長に次ぐポジションへのキャリアパス可能性があります。【働き方】・ハイブリッドワーク：週3日出社を基本としたリモートワーク併用体制。・残業：20～30時間ほど（月平均）・国内出張：年数回程度。主にリガクグループ国内事業所（東京工場、大阪工場、山梨工場）・海外出張：なし

内部監査計画に基づき社内各部門、国内子会社およびASEAN子会社を訪問し、業務プロセス監査およびテーマ監査を実施します。【今回の求人の具体的な仕事内容】・内部監査の企画立案、往査（出張による実地監査またはリモート監査）の実施。・往査日程の調整、事前資料の入手・確認・分析、関係部署（本社機能部門、事業主管部門）との調整。・往査時の現物確認・インタビュー、改善指摘事項検討、調書・報告書の作成。・改善の提言、関係部署への情報提供・支援要請、改善状況のフォローアップ。※監査の対象はガバナンス、財務、法務、労務、固定資産、在庫、販売、購買、輸出入等、多岐にわたります。※将来的には海外拠点（地域本社内部監査部門）への出向の可能性もあります。【部・チームの人数や雰囲気】総勢17名：男性11名、女性6名若手からベテラン社員まで幅広い年齢層でさまざまな経歴・文化の人で構成され、個人を尊重し協調性のあるダイバーシティを実感できる職場です。内部監査機能の拡充により人員を大幅に増員したため、中途入社比率が高くなっています。内部監査の対象範囲は多岐にわたるため、どのようなスキル、経験でも必ず活かすことができます。入社後速やかに、日本内部監査協会主催の内部監査士認定講習会を受講していただきますので、内部監査未経験の方でも安心して業務に従事していただけます。求める年齢35歳以上_可能

【人事部の業務紹介】人が全ての資産であるコンサルティング会社において、同社人事部では採用、育成、評価、労務、配置、入退社など幅広い人事業務を担っています。事業成長に伴い、単に制度を運用するだけでなく、現場や経営の要請を踏まえながら、安定的かつ質の高いHRM活動を実現する役割が求められています。また、同社のコーポレート部門は横の連携を非常に重視しており、人事の専門職であると同時に、コーポレート部門の中核人材となる人材の募集でもあります。【募集ポジションの詳細】・今回募集するポジションは、人事部の中核人材として、人事部の基盤となる「人事」の業務全般を支え、業務全体を正確かつ円滑に回すとともに、必要に応じてオペレーション改善や実行基盤の構築にも関わっていただく役割です。何かの専門担当というよりも、入退社、異動、契約更新、発令、データ整備、社内周知、社員対応など、人事部の土台となる実務を横断的に捉え、関係者と連携しながら着実に前へ進めることが求められます。・単なる事務処理担当ではなく、人事運営の中核として、正確性、段取り力、調整力を発揮しながら、組織全体を支える存在となっていただくことを期待しています。【業務概要】■人事オペレーション　・入社、退社、異動、出向、契約更新等に関する各種手続き・進行管理　・勤怠、給与、社会保険、労務関連業務の運営管理および関係部署・委託先との連携　・人事データの整備、集計、管理、トラッキング、経営への報告資料の作成　・社内周知、各種案内文、通知文等の作成および発信　・派遣社員・契約社員等に関する管理業務の一部（連携部分）■業務改善・企画推進　・人事の担当が相互に関連する業務フローの見直し、実行基盤構築等の運営改善　・社員からの問い合わせ対応、関係部門との調整　・制度運用補佐、人事企画サポート（経験、適性に応じて）　・必要に応じたアドホック業務への対応〇上記の人事オペレーション、業務改善、企画推進業務について、担当領域を持ちながら幅広く関わって頂きます。〇特定の定型領域に閉じるのではなく、経験・志向・当該年度の重点を見ながら、周辺業務にも柔軟に携わって頂く想定です。【想定職位】主任、課長代理、課長【組織構成】・人事部の人員構成　(15名)　　部長　－　課長（2名) － 課長代理（4名）　－　主任・社員（3名）　 　（その他：派遣スタッフ　4名）【キャリアパス】■コーポレート中核人材〇スタッフ部門の中核人材としては、人事部で企画・運用を行いながら、平行して全社に影響を与えるような変革、企画を経営幹部とともに行っていくポジションです。〇変化の激しいコンサルティングビジネス、コンサルタント人材に対して、一定の目的やゴールを定め、経営陣や様々な社内関係者の間に立ってプロアクティブに関わり、　成果を獲得していくことが求められます。〇コーポレート部門の将来の幹部、コーポレートの各組織に影響を与えるリーダーの候補となります。【社風】同社は、知的専門職が多く在籍するコンサルティング会社であり、事業や現場との距離が近いことが特徴です。人事においても、制度や事務だけに閉じず、現場の実態や経営の要請を踏まえながら、組織にとって本当に意味のある支援を行うことを大切にしています。また、業務を細かく縦割りにするよりも、人とのつながりや協働を重視する文化があります。互いに補いながら組織として成果を出すことを重要視しています。一方で、単なる仲の良さではなく、相手への敬意、責任感、実務の質への厳しさも併せ持つことが前提です。人柄やカルチャーフィットを重視しつつ、仕事の進め方にもきちんと向き合える方に心地よく働いていただける環境です。【働き方】・リモートワーク頻度：業務状況に応じてですが、管理部門は出社メインとなることが多いです。

【業務内容】海外売上比率80％以上、連結売上１兆円を超える同社においてグローバル企業のリスクマネジメントと成長の一翼を知財渉外の観点から担っていただきます。・リスクマネジメントとしてあるべき手段の検討・国内外の知財係争について社内外との調整・法務部門と連携しての契約への落とし込み使用ツール：・Anaqua・PatentSQUARE・PatentSight・AI Samuraiほか【募集背景】サプライチェーンでの標準必須特許（SEP）の係争が多発しており、同社も巻き込まれている状況である一方、2026/3に1名が抜けて経験者の人員補充が必要のため、募集いたします。【組織構成】技術本部　知的財産部　戦略・渉外G知的財産部全体は60名規模。うち、渉外チームは東京の本社を拠点とし、役職者～若手まで、弁護士・弁理士、国籍もバックグランドも多彩なプロフェッショナル少数精鋭チームです。【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合しアルプスアルパイン株式会社が誕生・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。選考フローは熟知しているので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】同社グループは自社運営する８スキー場、アライアンスリゾート及びレンタルショップから構成されております。ホールディングス会社である日本スキー場開発において、連結グループの内部監査を行っていただきます。【職務内容】■内部統制（J-soxを含む）の運用評価及びモニタリング■同社及びグループ各社を対象とする内部監査（業務、会計、IT、安全、組織、制度監査等）■外部機関（監査法人等）との連携及び折衝、等■グループ各社への統制指導・支援【組織構成】3名【募集背景】組織強化のための増員【働き方について】フルリモート可能です！監査時期（1月～3月、6月末～8月の頭）に出張があります！

■募集背景：近年、企業を取り巻く環境変化や社会からの要請の高まりを背景に、L&Fカンパニーとしてのガバナンス強化および品質・法令コンプライアンスの一層の充実を目的として、2023年にトヨタL&Fカンパニー内に「監査部」を新設しました。以降、段階的に体制強化を進めており、今回は外部の知見・経験を取り入れることで、さらなる組織力向上を図るための増員募集となります。■業務概要：監査部では、トヨタL&Fカンパニーの各部門で実施されている業務のチェック機能が有効に機能しているかについて、独立した立場から客観的に確認します。確認の過程で明らかになった弱点等については、個別事象にとどまらず、背景や構造まで踏み込んで分析し、真因を特定することで、カンパニー全体のしくみ・プロセス改善へとつなげていきます。■具体的な仕事内容：トヨタL&Fカンパニーでは、事業活動の健全性を支える独自の取り組みとして「LF特別監査」を実施しています。この活動は、プロセス間のルールや品質記録の運用状況から潜在的なリスクをあぶり出し、各部門の改善を力強く推進する役割を担っています。今回ご担当いただくのは、法令・社内規定の遵守状況や、業務のチェック機能が適切に機能しているかの確認・検証業務です。あわせて、これまでの監査経験を存分に発揮いただき、監査の質向上や監査のしくみづくりに貢献いただくことを期待しています。■キャリアパス：トヨタL&Fカンパニー内の監査実務を通じて、事業部の構成や業務プロセス、ガバナンスのしくみへの理解を深めていただきます。その後、経験を積みながら、監査の質向上や監査のしくみづくりに関与し、将来的にはカンパニー内監査をリードする中核人材としての活躍を期待しています。また、将来的には、経験や専門性に応じて、カンパニー外の関係会社に対する業務確認や改善支援に関与していただくことも想定しています。■業務の魅力・やりがい：・業務部門の中だけでは気づきにくいリスクや課題を、第三者の視点で見出し、未然防止・改善につなげる役割を担えます。自分の気づきが、組織の質を高める直接的な価値になります。・各部門の実態や困りごとを監査を通じて把握し、マネジメント層へ提言することができます。現場と経営をつなぐ立場で、会社全体の意思決定に影響を与える経験ができます。・監査業務を通じて、特定分野に偏らず、幅広い分野の考え方や業務プロセスに触れられます。事業全体を俯瞰する視点が身につき、キャリアの厚みを広げることができます。

【募集背景】SmartHRは「well-working 労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会を作る。」をミッションに、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を開発・提供しています。今後の方針に『マルチプロダクト戦略』を掲げ、労務管理領域・タレントマネジメント領域を中心にプロダクトを拡大・成長させ続けます。SmartHRの従業員数は1,500名規模へと急拡大しており、東京本社をはじめ全国各地に拠点を構えています。組織の成長に伴い、オフィス環境の戦略的な整備・拡張が急務となっています。「オフィス環境」は、組織や文化を維持・発展させる上で重要な役割を担っています。オフラインコミュニケーションの場を大切にするSmartHRにとって、オフィスの価値を定義し、最適な環境をつくることは、組織の生産性向上に直結する重要な施策のひとつです。ファシリティマネジメントを一気通貫でリードし、SmartHRのオフィス戦略を共に推進していただける方を募集します。【ミッション】本ポジションは、SmartHRのオフィス環境・拠点を戦略的に設計・構築・運営するプロフェッショナルとして、組織の成長に対応したファシリティマネジメントを担っていただきます。将来的にはオフィスファシリティ領域がひとつの専門チームとして発展する可能性もあり、その際にはチームリーダー・マネジャーとして組織をけん引していただくことも期待しています。【業務詳細】経営をはじめとする社内外の関係者と連携しながら、SmartHRのオフィス環境・拠点に関わる業務を幅広く担っていただきます。◆オフィス戦略・コンセプト設計・中長期的なSmartHRのオフィス計画やコンセプトの策定、経営への意思決定支援・グループ全拠点のキャパシティ把握・可視化と中長期コントロール◆拠点構築・オフィス環境の整備や維持・拠点構築・移転・レイアウト変更等のプロジェクトオーナーとしてのQCDコントロール・施工会社・内装デザイン会社・什器メーカー等の外部パートナーとの折衝・管理・物理セキュリティを考慮したゾーニング・設備選定・導入・日常的なオフィス環境の品質管理、設備保守・修繕、BCP・防災対応◆ビルオーナー・外部パートナーとの交渉やコスト管理・賃貸借契約の締結・更新に伴う交渉、契約台帳の一元管理・清掃・警備・設備保守等の業者管理および予算策定・コスト最適化◆データドリブンなワークプレイス改善・出社率・会議室稼働率等のオフィスデータの収集・可視化・分析・データ・AIツールを活用したオフィス運営の効率化・改善提案【ポジションの魅力】■ファシリティマネジメントのご経験を活かし、オフィス戦略の立案から実行まで一気通貫で担っていただけます。■経営とも近い立場で、オフィス戦略が事業成長に直結していく手応えを感じることができます。■従業員1,500名規模のスケールアップフェーズという、組織づくりの最もダイナミックな時期に挑戦することができます。■バックオフィスのサービスを作る会社のバックオフィスで働くことで、自身の課題や社会課題を解決していくことができます。■急成長するSaaS企業で、マルチ拠点のファシリティ戦略をほぼゼロから設計・推進する希少な経験を積むことができます。

財務部における会計・決算のプロフェッショナルとして、連結財務諸表の作成のみならず、単体決算の会計処理の検討を含む会計業務全般を幅広くご担当いただきます。【具体的な業務内容】■連結決算国際会計基準（IFRS）に基づく連結決算業務、グループ会社からの会計相談■会計処理の検討単体（日本基準）、連結（IFRS）■開示書類作成業務有価証券報告書、会社法計算書類■新規会計基準の導入検討及び社内の業務フローへの反映■会計方針の策定、経理規定の策定、会計コンプライアンス、経理部門及び他部門への経理教育■グローバル会計ガバナンス体制の構築～強化■J-SOX文書整備、運用、監査の取り纏め、グループ全体のJ-SOX推進【募集背景】同社は2019年10月1日より、東芝メモリ株式会社からキオクシア株式会社として生まれ変わり、より新たなステージへの挑戦をスタートしています。現在「より高度な会計処理集団を目指す」という組織ミッションに基づき、自組織の生産性向上やより高度な業務へのリソース最適化を実現、財務部としての更なる事業貢献を目指しています。独立を経て「社内体制の再構築」という大きな変革期のステージにある当社にて、会計のプロフェッショナルとして活躍したいという想いをお持ちの方を新たにお迎えしたいと思っています。【キャリアパス】財務部内におけるジョブローテーションを通じてスキルアップしながら経理部門のスペシャリストを目指していただきます。【勤務地/働き方】■勤務地：本社（東京都港区芝浦3-1-21 田町ステーションタワーS/最寄駅：田町駅）※フレックス制度も活用いただき柔軟な働き方が可能です。

【採用背景】カネカ滋賀工場では、PIフィルムや光学用フィルムなどの電子材料を生産しています。今回募集するポジションは、滋賀工場において固定費管理、物流・資産管理、輸出管理など、工場運営を支える中核的な役割を担う部署への配属となります。組織強化を目的として、将来的に工場管理リーダーとしてご活躍いただける人材を募集いたします。【職務内容】固定費管理、設備投資計画の立案・実行、予実管理など、管理会計に関する実務を担当いただきます。単なる数値管理にとどまらず、工場全体の取組状況や課題を俯瞰的に捉え、自工場のみならず、他工場や本社部門と柔軟に連携・調整のうえ、中長期的な視点で「工場として進むべき方向性」を整理・提言いただきます。【ポジション/やりがい】工場運営の中核を担う部署で、関係部署や他工場と連携しながら工場全体の課題解決に関われるため、広い視点で活躍できるやりがいのあるポジションです。【キャリアパスプラン】まずは滋賀工場にて固定費管理、物流・資産管理、輸出管理など、工場運営を支える業務を担当いただきます。本人の希望・適性に応じて将来は滋賀工場管理部門のリーダーとしての活躍の場がございます。【組織構成】・部署：滋賀工場管理チーム(滋賀工場)・構成：5名（平均年齢47歳　50代2名、40代2名、30代1名）【人材戦略について】〇Diversityの推進　多様な個性がカネカならでは！を生み出す年齢・性別・国籍といった属性を問わず異なるタレントを持つ多彩な社員によって、新たな価値を生み出せるようダイバーシティを積極的に推進しています。〇１on１を柱に女性活躍を推進、女性幹部職比率・事務系新卒女性採用比率ともに増加〇男性育休取得も推進し、取得対象者の上司となるリーダー層への研修も実施参考：https://bemyself.pasonacareer.jp/interview/interview-3371/

【期待する役割】東芝グループにおける知的財産関連業務の実務にて、中心的な役割を期待しております。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】■知的財産戦略の企画、立案、実行に関する業務■特許出願、権利化、及び活用に関する業務■IPランドスケープのための知的財産関連情報の調査、分析に関する業務＜対象事業分野＞エネルギー、社会インフラ、半導体、ストレージ、デジタル・ソリューション事業【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝の知的財産部門は、1912年に日本の私企業としては初めて専任者を配置した特許部門として創設され、以来、知的財産を重視する企業風土を醸成してきました。2024年5月公表の東芝再興計画を受けて、知的財産部門では、知的資産を戦略的に活用し、社会課題解決の機会拡大と企業価値の最大化へ向けた取り組みを強化すべく、知的財産業務経験のある人材を獲得して組織体制の強化を図ります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

J-SOX監査（担当部門・担当拠点監査）をご担当いただきます。【具体的な業務内容】■J-SOX内部監査対応（全般統制・個別財務・業務処理→WT/TOC/RF）計画・日程調整・通知・実監査・結果報告・調書作成・内部監査報告書作成支援など■J-SOX監査法人監査対応（全般統制・個別財務・業務処理→WT/TOC/RF）計画・日程調整・通知・実監査・結果報告・調書作成・内部監査報告書作成支援など※サブ業務■部内運営支援業務監査業務効率化支援、グループ教育活動、社内委員会委員など〈今後の担当変更で担当可能性のある業務〉■業務監査対応（テーマ監査・リスクアプローチ監査等）計画・日程調整・通知・実監査・結果報告・調書作成・内部監査報告書作成支援など【募集背景】退職者・退職予定者の欠員補充※今後を見越し、定年による自然減と増員による年齢層の引下げを進めていきたい方針です。将来の管理職候補になっていただけるような方を採用したいと考えております。【配属先】内部監査部■人数　10名■平均年齢　50代後半※必要なレクチャーを受けながらコミュニケーションを密に取って業務を進められる環境です。【組織について】■内部監査部は、親会社50部門のほか国内海外20拠点を合わせた新電元グループ全体の監査を担っており、監査計画において3年程度のローテーションにより、内部監査人の監査担当先を変更する形で監査を行っております。■監査は対面監査を基本とし、重要な事業拠点やグループ会社は可能な限り往査での監査対応となります。■外部監査（監査法人監査）の対応も、その被監査部門を担当する内部監査人が行います。■監査ツールは、igrafx（業務処理3点セット作成管理）を使用します。【魅力】■内部監査部は、社長直轄組織として独立性を保つ社内唯一の非執行部門です。客観性をもって新電元グループ全体を経営目線で俯瞰し、監査を通じアシュアランスとコンサルティングを提供しております。■監査人として専門性を高めるに留まらず、商流や取引の流れ、業務手順など会社の仕組みを学ぶことでキャリアアップや社内キャリア転換も可能です。■監査人として独り立ちした後は、勤務スケジュールだけでなく業務スケジュールも基本的に全て自己責任の裁量労働としており、自由度の高い働き方が可能となります。■日本内部監査協会の電機部会に参画しており、他社の監査部門との繋がりを持つことが可能です。【働き方】■フレックス■リモート　週1-2回程度可能■出張　可能性あり　※国内・海外拠点含む■残業時間　30時間以内/月■定年 60歳　役職定年 65歳

IT専門監査（IT内部監査及び外部監査の全て）をご担当いただきます。【具体的な業務内容】■J-SOX内部監査対応（IT全般統制・IT業務処理統制→WT/TOC/RF）計画・日程調整・通知・実監査・結果報告・調書作成・内部監査報告書作成支援など■J-SOX監査法人監査対応（IT全般統制→WT/TOC/RF）計画・日程調整・通知・実監査・結果報告・調書作成・内部監査報告書作成支援など※サブ業務■J-SOX内部監査対応（全般統制・個別財務・業務処理→WT/TOC/RF）計画・日程調整・通知・実監査・結果報告・調書作成・内部監査報告書作成支援など■部内運営支援業務監査業務効率化支援、グループ教育活動、社内委員会委員など〈今後の担当変更で担当可能性のある業務〉■業務監査対応（テーマ監査・リスクアプローチ監査・IT監査）計画・日程調整・通知・実監査・結果報告・調書作成・内部監査報告書作成支援など【募集背景】退職者・退職予定者の欠員補充※今後を見越し、定年による自然減と増員による年齢層の引下げを進めていきたいと考えております。【配属先】内部監査部■人数　10名■平均年齢　50代後半※必要なレクチャーを受けながらコミュニケーションを密に取って業務を進められる環境です。【組織について】■内部監査部は、親会社50部門のほか国内海外20拠点を合わせた新電元グループ全体の監査を担っており、監査計画において3年程度のローテーションにより、内部監査人の監査担当先を変更する形で監査を行っております。■監査は対面監査を基本とし、重要な事業拠点やグループ会社は可能な限り往査での監査対応となります。■外部監査（監査法人監査）の対応も、その被監査部門を担当する内部監査人が行います。■監査ツールは、igrafx（業務処理3点セット作成管理）を使用します。【魅力】■内部監査部は、社長直轄組織として独立性を保つ社内唯一の非執行部門です。客観性をもって新電元グループ全体を経営目線で俯瞰し、監査を通じアシュアランスとコンサルティングを提供しております。■監査人として専門性を高めるに留まらず、商流や取引の流れ、業務手順など会社の仕組みを学ぶことでキャリアアップや社内キャリア転換も可能です。■監査人として独り立ちした後は、勤務スケジュールだけでなく業務スケジュールも基本的に全て自己責任の裁量労働としており、自由度の高い働き方が可能となります。■日本内部監査協会の電機部会に参画しており、他社の監査部門との繋がりを持つことが可能です。【働き方】■フレックス■リモート　週1-2回程度可能■出張　可能性あり　※国内・海外拠点含む■残業時間　30時間以内/月■定年 60歳　役職定年 65歳

【職務内容】◇外渉外活動の企画立案および実行　・経営上重要な社外関係先との関係構築・連携強化施策の立案　・関係先（企業・業界団体・行政・海外ステークホルダー等）との交渉／折衝◇情報収集・整理と経営層へのインプット　・関係先から得られる情報の整理・分析、必要事項の社内共有◇VIP来訪者の受入れ対応・環境整備　・来訪時の調整、日程／持参物の確認、当日のアテンド調整◇社内関係部署との連携・調整　・経営企画、企業PR、社会貢献等関連部署と協働し施策を推進◇プロジェクト推進（特にグループ内電池事業のコア領域）　・社内に知見が少ない領域での渉外企画の立案と実行支援【キャリアプラン】・渉外・広報・社会貢献の関連グループ間でのジョブローテーションや連携による知見拡大・経営企画部門や事業本部との協働・異動による戦略立案スキルの強化・スペシャリスト（渉外戦略／対外交渉）またはマネジメント（グループリーダー）いずれのキャリアも可能【求める人材イメージ】 ・課題認識力が高く、企画立案から実務遂行まで主体的に取り組める方・チームでの協働を重視し、関係部署の支援・調整を厭わない協力姿勢を持つ方・多様なステークホルダーと円滑に関係構築できる柔軟性と交渉力がある方・海外来客対応や英語での業務に抵抗がない方【配属組織】・渉外広報室 戦略渉外G（3名体制）※2026年1月に新設された組織への配属となります【職場のミッション】・当社の認知度・信頼度向上に資する外部ステークホルダーとの関係構築を通じ、経営上の重要案件の情報獲得と経営判断につながるインプットを提供すること

【ミッション】新技術の権利化による競争力向上及び他社権利の侵害リスク解消に向け、技術開発部門の知財活動を牽引する。【主要業務】・自社知的財産権の取得、活用と管理・第三者の知的財産権に対する保証・知的財産情報の上位戦略の活用仕事内容・自社知的財産権の取得、活用と管理　-開発成果に係る知的財産権の出願、国内外権利化、維持管理　-自社知的財産権の取得及び活用に係る施策の企画推進・第三者の知的財産権に対する保証　-第三者知的財産権の関連性、有効性判定及び無効化対策やりがい・魅力知的財産の専門家として、開発部門と一体となって同社製品・技術を守る知的財産および競合他社に対して同社競争力を確保する知的財産の確保を進める業務、特許・技術情報を調査分析して知財戦略を策定し同社事業戦略に提言反映させる業務に取り組むことができます。事業・開発・知財の三位一体の一翼を担う立場で仕事ができることが大きな魅力です募集背景自動車業界では電動化/自動運転技術の拡大、将来技術の開発が加速している。同社でもこの環境変化に先行/追従するため開発が進んでいる。この開発成果を知的財産で守るとともに他社特許問題を回避し、製品/技術の同社競争力を確保することが急務である。

【業務内容】本部各部の専門部署でご活躍いただきたく、金融業界でのご経験とご希望をもとにあなたに合ったポジションを幅広く打診させていただきます。具体的に：・事業承継業務・有価証券の運用業務・リスク管理業務・国際営業推進、外為業務・人事総務、財務、等【募集部門】金融系専門職【事業の特徴】当行では、「広域型地方銀行」を標榜した広域化戦略を推進してきたことにより、店舗ネットワークが近畿2府3県（京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県）、愛知県、東京都にまで広がり、各店舗がそれぞれの地域を「地元」とする地域に根ざした活動を展開しております。【事業の強み】・預金、譲渡性預金…これまでの歴史から、挑戦し続けることにより、全国の地銀トップ10に入るまで成長しています。・店舗数…2000年以降、店舗は50ヶ店以上新設し、全国174ヶ所とネットワークを拡充しています。・連結自己資本比率…国内基準12.56％と、法令に定められている健全な基準である4％を大きく上回っています。・格付け…安全性、健全性を示す格付けランクで、株式会社格付投資情報センターA、スタンダード＆プアーズ社A-と、上位に位置する格付けを取得しています。【現在の挑戦】京都府は、都道府県内企業に占める創業100年を超える老舗企業の割合が全国トップクラスであると同時に、世界から注目されるベンチャー企業が集まる非常に魅力的なエリアです。京都銀行は、そんな魅力的な特徴を持つエリアでお客様と共に成長し、名だたる京都企業からの良質な配当金収入もあり、株式含み益が地方銀行内でトップクラスとなっております。当行の一番の強みはリスクに対応し得る強固な財政基盤であり、銀行に求められる役割が多様に変化する中でお客様に多様なソリューションをご提案するべく、新たな挑戦を起こしていきます。2023年10月に京都フィナンシャルグループを設立し、既存グループ会社の事業再構築や新しい事業会社の設立、さらに他社の買収など、グループストラクチャーの強化を通じたシナジー効果発揮を目指して、新たな挑戦を続けています【定年】定年60歳　（定年再雇用後、65歳の応答年度末まで勤務継続可能）銀行＝店舗削減のイメージもあるかと思いますが当行はお客様の接点は非常に重要であるとらえており、中途採用も積極的に継続して参ります。バンカーとして腰を据えて長く働きたい方是非応募下さい。【中途採用比率】銀行経験者に限らず、様々な経験を有する多様な人財の採用に向けて、経験者採用を積極的に実施してきており、採用者に占める比率は、2024年度に20％となっています。・2022年度：12％、2023年度：8％、2024年度：20％ （2025年6月2日公表）【教育制度/資格補助】各種社内研修（階層別・業種別）・行外派遣 行内外へのトレーニー活用あり 多様化するお客様のニーズに的確にお答えするべく様々な資格取得を奨励（CFP,AFP,FP1/2級等）　※報奨金等の支給有 企業内学校「京都銀行金融大学校」 eラーニング（Udemy Business 受講料補助あり）

■特許出願・権利化・開発部門と連携しながら発明のアイデアを引き出し、出願から権利化までを一貫して進めます。発明者や特許事務所と意見を交わしながら、アズビルの技術の強みをカタチにしていきます。■他社特許クリアランス・他社特許の調査・確認を通じて、開発の可能性を広げていく仕事です。リスクを見極めるだけでなく、「どのようにすれば前に進むことができるか」を開発部門と共に考え、製品づくりを知財の側面から支援します。■IPランドスケープ・知財情報とビジネス情報を掛け合わせて分析するIPランドスケープを通じ、技術動向や競争環境を可視化します。「攻めの知財」として技術戦略・知財戦略の立案や提案にも携わっていただきます。■知財基盤の強化・上記に加えて、業務改善、ルール整備、教育などにも関わり、オートメーション事業を支える知財基盤の強化に貢献いただきます。【期待する役割】当社では知財体制のさらなる強化に向け、知財戦略の中核を担う実務メンバーを募集しています【募集背景】定年退職を見越した人員補充【組織構成】■知財戦略部１グループ：6名■グループマネージャー40代、60代2名、50代2名、30代1名【働き方】リモート頻度：週3回平均残業時間：５H/月出張の有無：無【魅力】■開発部門と密接に連携しながら、特許の出願・権利化をはじめ、他社特許クリアランス、IPランドスケープ、契約業務等、知的財産に関わる一連の業務に幅広く携わることができます。■中途入社や他部署からの転入者の受入実績があり、OJTを中心とした育成体制も整えています。そのため、知財業務の経験をお持ちの方はもちろん、技術開発や技術営業などのご経験を活かして知財領域に挑戦したい方にもご活躍いただける環境です。【キャリアパス】リーダー職、管理職へ登用有【求める人物像】■発明者との対話を通じて技術内容を理解し、発明の本質やポイントを整理しながら、主体的に出願・権利化業務に取り組める方。■開発部門や特許事務所など、社内外の関係者と円滑にコミュニケーションを図り、論点整理や合意形成を行いながら業務を前に進められる方。■特許実務に加えて、IPランドスケープ、知財分析、生成AIを活用した業務改善など、新しい取り組みにも関心を持ち、前向きに挑戦できる方。【企業の特徴】「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、建物・工場の“動き”をデータで最適化する領域において、知的財産業務をご担当いただきます。センサ、監視制御、調節弁といった「計測と制御」技術を基盤に、IoT・AI・クラウドなどの先進技術にも関わりながら、開発部門と一体となって技術を価値へとつなげていきます。

【募集背景/ミッション】事業拡大に伴う組織強化のための増員です。与信限度審査業務をベースに、専門知識/実務経験で得たノウハウを活かし、案件スキームの検討/実施、リスクヘッジ策の提案をお任せします。投資案件の実行、出資後の管理業務（海外投資先含む）も行います。【職務内容】■営業部署から立案される客先に対する売与信限度申請等への審議・事務局対応■案件組成支援（法務部、財務経理部他と連携）■営業部からの日常的な相談対応■年次、半期、四半期、月次で報告が求められる各種報告への対応■トラブル事案、滞留債権等の進捗状況把握と管理【組織構成】管理本部　リスク管理部【働き方】■フレックス制度：あり■月平均残業時間：20時間程度【案件例について】■欧州からの輸入機械総代理店権を持つ会社の買収。また当該会社買収後、当社関連会社とのJV化■当社出資会社の追加株式引受■国内ニッチトップの技術を持つ会社との海外製造拠点設立【同社について】■社風について総合商社の中でも、双日グループは特に自由闊達で風通しの良い社風です。『商社は人なり』という言葉がありますが、自由度が高く、自分のアイデアを実現することができる当社の環境は、新しい仕事を作りだしていく、挑戦する精神を強く持った人を集め、企業の強みを生み出しています。■双日マシナリー発足の経緯2004年4月、日商岩井株式会社とニチメン株式会社の合併に伴い、日商岩井プラント機器、日商メカトロニクス、ニチメン、日商岩井マ シナリーシステム、日商岩井中部機械を含めた5社統合しさらなる業務の拡大の為、組織の強化を図りました。徹底した顧客満足を実現 するため顧客に付加価値をもたらすソリューションビジネスを展開、投資よる新しいビジネスモデル構築と事業創造に注力しています。

【同社について】伊藤忠テクノソリューションズ社（略称：CTC）は、業界トップクラスの売り上げ規模と実績・技術力を誇る商社系SIerです。伊藤忠グループにおいては戦略IT中核企業という立ち位置であり、売上収益は前期比12％増の7282億円(25年度3月期)、営業利益は18％増の676億円と増収増益で、今後の業績に関しても好調が見込まれます。【募集部署の概要・ミッション】大手SIerである同社の事業活動を安定的に成長させるため、法的な側面から最適な支援と牽制を行う法務部門です。社内の依頼元（現場）から「信頼されるビジネスパートナー」であり続けることをミッションとしており、現場と伴走して現場が安全・円滑に事業活動を進められるようナビゲートすることに重点を置き、法務研修や各種の情報発信、M＆A支援など、専門性を発揮して法務から積極的に動くことを意識して業務を行っています。【募集背景】事業拡大・企業の成長とともに国内外の取引量も増加し、契約交渉や各種法規制への適合等における案件の高度化・複雑化が進む中で、法務機能の更なる強化が必要となっている背景もあり、欠員募集として即戦力の募集を行います。変化に柔軟に対応し、知識・スキルのアップデートを継続して主体的にチャレンジしていける方を求めています。現在ビジネスが好調に推移している中で、法務メンバーは相関して増えておらず、「現場の事業推進を理解した上で、リスクコントロールする法務人材」を募集致します。即戦力の法務担当者として、予防法務・臨床法務を中心に、ご経験やご志向に応じて戦略法務も含む法務業務全般を担当いただきます。なお、同社では現場の各組織別に法務担当をアサインしたうえで、当該担当組織で発生する法務業務は原則として当該法務担当にて一気通貫で対応する体制としています。＜業務内容例＞・予防法務：契約審査、法律相談、法務研修等・臨床法務：赤字案件対応、トラブル対応の支援等・戦略法務：M＆A対応支援等・その他　：知財管理、業務効率化施策推進、グループ会社法務連絡会の運営等※英文契約書は全体の2～3割となっており、具体的には国外の最先端ITサービス・製品を輸入時に発生することが多いです。【組織について】■配属部署：法務・コンプライアンス部┗法務第1課　(6名)┗法務第2課　(7名)　★　⇒こちらへ配属予定┗コンプライアンス課　(8名)法務・コンプライアンス部は全体で20名規模の組織です。第1課と第2課の棲み分けは管掌する担当部署ごとに分かれています。自分の意見を能動的に発信することが歓迎される社風・部の雰囲気であり、自由闊達で堅苦しくなく業務を行っています。・参考：同社法務・コンプライアンス部インタビューhttps://www.ctc-g.co.jp/recruit/newgrads/job/corporate/02/■働き方：・在宅可　週1.2回利用可・部署残業時間：平均20h前後【ポジションの魅力】■攻め・守り両輪の法務経験を積む事ができます同部門は現場部門に対して「信頼されるビジネスパートナーであり続ける」ことをミッションに、現場の課題に対して法務的なリスクをヘッジしながら、どうしたら進められるのかを探っていくスタンスであるため、攻め・守り両輪の観点から法務実務に取り組むことができます。■同社ならではの幅広い業務に携わることができます各種法務業務の効率化等を積極的に推進しており、過去の対応事例等のナレッジシェアがシステム化されているため、ナレッジが属人化せず、別の法務担当者の対応履歴を自己のノウハウとして活かしつつ、「予防法務」から「戦略法務」まで幅広い経験を積むことができます。■高待遇×働きやすさを叶える超優良企業同社は競合他社と比べても働きやすい環境が整っており、平均残業時間13時間、離職率は2.6％と高い数字をマークしており、テレワーク自由化制度など同社独自のWLBを整える制度もございます。また、待遇面に関しても、2022年に平均年収1000万円を突破し現在の平均年収は1090万円。高待遇×WLBを叶える事ができる超優良企業でございます。

【本ポジションの魅力】将来展望：愛三工業株式会社はトヨタ系自動車部品の製造業です。特に燃料ポンプ分野では高いシェアを持ち、世界各国に生産/販売拠点を有しています。当社経理部は少数精鋭組織のため、経営に近い距離間で業務経験を積むことが可能です。また、将来的には海外現地法人にて、経理に留まらず、経営企画・人事など幅広く実務に携わる機会があり、コーポレート部門全域のスペシャリストを目指すことも可能です。【業務概要】トヨタ自動車筆頭株主で主に自動車向け燃料ポンプモジュールを手掛けるサプライヤーである当社にて連結決算、有価証券報告書、決算短信作成など財務業務を担当します。【業務詳細】入社直後は、連結決算(連結財務諸表作成、子会社窓口)および開示業務(有価証券報告書、決算短信などの作成)をご担当いただきます。将来的には、経理部内の業務ローテーション、他部門への職場ローテーション、海外駐在の可能性があります。【業務の変更の範囲】当社業務全般 【現在の組織構成】本社経理部25名体制。連結決算担当3名、有報短信担当1名。海外駐在担当5名。グローバル全体では約40名体制。※キャリア入社の方も何名かいらっしゃり、なじみやすい風土です

年間800名～1,000名以上の採用をハンドリングし採用組織の変革・拡大フェーズにある企業の中で以下業務に取り組んでいただきます。【職務内容】・中途採用チームのパフォーマンス分析と課題の構造的把握のサポート・採用計画・KPI設計およびPDCAの実装・ダイレクトソーシング・採用エージェント・RPOベンダーの戦略的統括のサポート・事業部との連携強化および採用要件の精緻化・シニアマネージャーとマネージャーと協働した組織変革イニシアティブの推進のサポート・中途採用リクルーターとしてのEnd to Endでの採用活動※メールの読み書きにおいて英語を使用する場面もございます。【企業担当から見た魅力】・人材が事業成長に直結するコンサルティング業界かつ年間1,000名程の採用をハンドリングする大手企業の中途採用業務だからこそ、自分が設計した採用戦略や施策が、数百～数千人規模の組織や事業成長に直結する手応えを得ることができます。・単なるオペレーションではなく、採用計画・KPI設計からPDCA実行まで一気通貫で担うため、採用戦略立案～実行のフルスキルを身につけることができます。【キャリアパス】中途採用のマネージャー等【募集背景】欠員補充のため【組織構成】シニアマネージャー1名、マネージャー1名、シニアスタッフ3名、RPO、派遣職員。【働き方】標準労働時間7時間でフルフレックス、週2~3日の在宅勤務が可能な想定です。ワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

【業務内容】銀行業務全般に関わる以下の法務業務・新規サービスの設計における法的検討・各部署からの法務相談・契約書のドラフト、レビュー・その他、知財管理、契約管理、社内勉強会、法務業務の改善等【入社後すぐにお任せする業務】実務担当者（案件のマネジメントを含む。）として、上記法務業務にご対応いただきます。※経験に応じて、打ち合わせへの同席等、他の法務メンバーと共同して業務に取り組んでいただきます。【組織構成】・法務・コンプライアンス部 法務課　・2名（課長30代後半、担当者30代半ば)【働き方】・リモートワークと出社の両立した働き方を推奨しています。(週3程度)【中長期的な視点】・各種プロジェクトにおける主導的なスキーム検討等、プロジェクトの推進・ビジネス部門との協同によるアライアンス先への説明・交渉・当局対応・管理職としての部署のマネジメント業務※法務プロフェッショナルのみならず、ビジネス部門への異動や経営人材へのステップアップ等、法務部門にとどまらないキャリアパスを選択することもできます。【組織について】・法務・コンプライアンス部は法務課とコンプライアンス課で構成されています。コンプライアンス課がビジネス部門から一歩引いた第二線の立場で各種業務を行うのに対し、法務課は、コンプライアンス課と連携しつつも、契約書審査や法務相談を通してビジネス部門と並走して業務に当たることから、ビジネス現場に近いところで業務を行うことができます。・事案を１人で担当する際も複数メンバーで担当する際も、いずれも法務メンバー内でタイムリーに情報連携しながら業務を進めています。・週に１回、法務メンバー全員でミーティングを開催し、各担当業務の課題共有や個別事案への対処方針などを議論しています。・経営全体に関する情報が法務部門に連携される体制となっているため、経営方針に沿った案件処理を行いやすい環境となっています。・各種リーガルテック（契約書審査、電子契約、リサーチツールなど）を積極的に取り入れています。・スキルアップのため、各種外部セミナーへの参加も積極的に推奨しております。・社内弁護士が2名在籍しています。【当行について】～基盤のある新しい銀行～　私たちローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行です。ローソンと同じ企業理念、「私たちは、“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、いつでも簡単に、誰でも安心して、やりたいことがすぐできる、「お客さまにいちばん近い銀行」になるというビジョンを掲げています。　私たちの強みは、全国13,500台を超えるATMのネットワークとそれを利用してくださるお客さま、ATM提携を中心とした提携金融機関のお客さまとのネットワーク、ローソングループの店舗やオーナーさまとお客さま、金融と流通の業際というユニークなポジション、ローソングループのブランド力。　これらの強みを活かして、開業当初に目指した3年度目の単年度黒字を達成、2020年度中間期には繰越損失も解消し、着実に利益を積み上げてまいりました。開業からの3年間で銀行としての基盤を構築したのち、さらなる成長に向けて、ATMを時代の変化に合わせて進化させるとともに、そのネットワークの拡大を進め、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しています。

【職務内容】主として国内外を対象とした、契約審査、法律相談、訴訟・係争対応、及びM＆A等プロジェクト対応業務。詳細は下記のとおり。①和文・英文の契約書審査業務（契約書の種類：業務委託契約書、賃貸借契約書、売買契約書、ライセンス契約書、共同開発契約書、秘密保持契約書など）②契約に関わる対外的な交渉サポート業務③国内外の訴訟・紛争対応④国内外の当社グループからの法律相談対応⑤国内外のM＆A（合併・買収）や個別プロジェクトでの法務サポート⑥国内外の当社グループへの契約関連教育⑦契約業務のDX化推進【募集背景】■グローバルに展開する企業に対し提案営業を行い、トップライン拡大を推進する為の人財を招聘したい。■時代と共に物流へのニーズが変化している状況の中、DXを活用した新たな価値創出をリードする人財を招聘したい。■一定の英語力（目安：TOEIC700点以上）を有し、グローバル営業窓口として活躍いただける人財を招聘したい。【今後のキャリア】■他企業との協業による新領域での業務拡大により、物流業の枠を超えた幅広いビジネスや海外プロジェクトに関与することが可能■国内外の訴訟・紛争やM＆Aに関与し、法務スペシャリストとして経験を積むことが可能■一定期間経験を積んだ後、希望によりコンプライアンスGや商事法務Gとのローテーション、他部署や海外現地法人への異動も可能【ポジションの魅力】■M&A・再上場など、企業変革の中核を担う法務に携われる現在、同社は事業拡大や再上場を見据えた重要なフェーズにあり、M&A案件やガバナンス強化、各種戦略案件に法務の立場から深く関与することができます。単なる契約審査に留まらず、経営に近い立場で企業価値向上に貢献できる環境です。■法務のスペシャリストとして専門性を高められる国内有数の物流企業として幅広い事業を展開しており、契約法務、商事法務、M&A、コンプライアンスなど、多岐にわたる法務業務を経験できます。専門領域を広げながら、将来的には法務の中核人材・スペシャリストとしてキャリアを築いていける点も大きな魅力です。【組織構成】■所属となる契約審査グループは、8名（部長補佐4名、主任2名、一般者2名）【募集時】で構成■法務部は、契約審査グループ、コンプライアンスグループ、商事法務グループを含む合計18名【募集時】で構成され、うち弁護士資格者は4名【同社について】ロジスティード株式会社は、旧・日立物流を前身とする国内3PLの大手企業です。2023年に日立グループを離れ、米投資ファンドKKRの支援を受けて社名をロジスティードへ変更しました。3PL事業では、調達・在庫・配送・構内物流・国際輸送などサプライチェーン全体を一括で担う高度な物流ソリューションを提供しており、国内外で大規模なネットワークを展開しています。現在は、KKR体制のもとで収益性強化やDX推進、グローバル事業拡大を進めており、中期経営計画で2027年の再上場（IPO）を目指す方針を掲げている点も特徴です。

【職務内容/ミッション】当社は、企業やブランドの魅力を市場やお客様に広く伝え、共感を生むために、コーポレートコミュニケーションを強化しています。この取り組みをさらに推進するため、広報業務を担っていただける方を募集します。具体的には、プレスリリースの企画・作成、メディア対応、SNSやWebサイトを通じた情報発信、社内コミュニケーションの促進などを行い、企業の認知度向上と信頼構築に貢献します。経営方針や事業戦略を理解し、ステークホルダーとの良好な関係を築くことが求められるポジションです。また、広報における課題分析・広報戦略立案・経営層との折衝・・・等、裁量大きく活躍いただく想定です。※ご希望に応じてカジュアル面談の実施も可能です。【具体的には】■広報戦略の企画・実行■メディアリレーションの構築および強化■メディア対応・プレスリリースの作成■企業ブランディングのサポート■コーポレートブランド強化のための各種コンテンツ制作■サスティナビリティプロジェクトの広報とサポート※上記業務は、基本外部広報パートナーとの連携業務になります。【組織について】・ブランド戦略室室長1名、メンバー3名の計4名で構成されています。ブランド戦略室は2021年に新設された組織です。様々な部署と連携しながらブランド戦略策定、及びコーポレートコミュニケーション業務を行っています。【募集背景】退職にともなう後任募集【働き方】在宅勤務可能です。同組織は現在、月の約半分程リモート勤務しています。

・当社製品（制御機器・計測機器・システム機器）の生産に係る購買・資材調達業務全般・取引先への見積依頼、価格交渉・発注業務および納期管理・コストダウンの企画・推進および取引先との価格協議・購買・資材調達業務のプロセス改善および効率化の推進・取引先の選定・評価、維持管理および新規開拓【期待する役割】・リーダーとしてメンバーを牽引し、将来的にマネジャー・管理職として組織運営を担う志向を持つ方・購買・調達領域の業務改善や課題解決に主体的に取り組める方・取引先との折衝・交渉において、合意形成が図れるコミュニケーション力を有する方・社内外と連携し、業務を推進できる方・国内外の調達や海外工場支援を含む購買機能の高度化に取り組める方・サプライチェーン管理（CSR・サステナブル調達等）への理解を有し、推進できる方【配属組織】PMQ資材部　資材1Gr、資材2Gr、購買企画Gr【働き方】リモート頻度：週3回平均残業時間：５H/月出張の有無：無【企業の特徴】「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、建物・工場の“動き”をデータで最適化する領域において、知的財産業務をご担当いただきます。センサ、監視制御、調節弁といった「計測と制御」技術を基盤に、IoT・AI・クラウドなどの先進技術にも関わりながら、開発部門と一体となって技術を価値へとつなげていきます。

【ミッション】精密プラスチック加工を強みとし、半導体や自動車、光学、バイオなどの分野でグローバルに事業を展開する同社の調達部門にて、樹脂材料や梱包副資材を中心とした調達業務をお任せします。同社は、2028年までの中期経営計画の中で更なる事業拡大と収益拡大を掲げ、組織の強化を図っております。調達部門においても組織強化を目的として中途採用を実施する運びとなりました。更なる企業価値向上に寄与頂ける方をお待ちしております。【業務内容】価格交渉などの実務から、調達戦略策定やCSR対応といった上流業務まで幅広く担当いただきます。■樹脂材料・梱包副資材の価格交渉、４M変更対応■サプライヤー管理・契約手続き■調達戦略の主担当として、社内関連部門（購買・営業・品質管理・技術など）との連携業務■サステナビリティやCSRに配慮した調達活動の推進（調達戦略ガイドラインの策定と実行、カーボンニュートラル対応）■樹脂材料および副資材の購買、支給、販売、配送、在庫管理に関する業務■基本取引契約・納入仕様書の締結■調達プロセスの改善・効率化（RPA・システム活用等）【具体的な業務】■材料・副資材 渉外（価格改定対応、コスト低減、４Ｍ変更対応、新材料等情報取得・展開）■材料・副資材 調達リスクの抽出・対策■サステナビリティ関連の把握と対策（調達方針・ガイドライン策定、カーボンニュートラル初期対応）■使用システムMicrosoft、SAP【配属先】管理本部 調達部 調達グループグループ責任者： 40代 男性正社員内訳：男性5名 女性1名　(20代1名/40代2名/50代2名/60代1名)【エンプラスの魅力】■光学・プラスチック精密加工分野で業界トップクラスの売上規模を誇る高い技術力を背景に、3年以内に投入した新製品が売上の約50％を占有するなど新規開発に力を入れている企業です。■高付加価値製品中心の事業構造により、高い利益率12.9％（業界平均3～4％）を持っています。■東証プライム市場上場、自己資本比率93.7%の安定基盤の上で、グローバルにご活躍いただけます。■年間休日123日、フレックス制など働きやすさにも会社として力を入れております。【働き方】■原則出社（上?の許可を得てスポットでの利用可）■フレックス制度有（コアタイム10時～15時）【エンプラスの会社概要】微細加工技術に定評のある精密プラスチック加工のトップメーカーです。東証プライム上場・海外高売上比率が約8割の世界的に活躍するグローバル企業です。一般のプラスチックとは異なり、高精密な機能性プラスチックの開発を行う「エンジニアリング プラスチック（エンプラ）事業」からスタートしました。現在は、プラスチックギヤを中心に高精度・高機能プラスチックの開発・生産を行う「エンプラ事業」を基幹に据え、ナノ単位の技術で超精密光学製品を提供する「オプト事業」、半導体の性能確認試験に使用されるICソケットを主力とした「半導体機器事業」、省エネを実現する照明手段として期待が高まるLEDを支える「ディスプレイデバイス事業」など多くの分野で展開しています。いずれも、高精度、高機能を満たす卓越した技術力で、業界で確固とした地位を築いています。

指名・報酬委員会の一連のサイクル（方針検討から議案作成、個別の処遇決定まで）に沿って、以下の実務をお任せします。■指名委員会に関する業務（役員の選任・体制構築の支援等）・ガバナンス向上に向けた、取締役会の最適な構成（バランスや多様性）の検討・シミュレーション・取締役・一部執行役員の選任基準、および解任方針の策定・見直し・次世代の経営トップを育成するための、サクセッションプラン（後継者育成計画）の検討・運用支援■報酬委員会に関する業務（インセンティブ・処遇の設計等）・取締役・一部執行役員の報酬決定方針（基本報酬、業績連動報酬、株式報酬など）の設計・検討・株主総会に提出する役員報酬議案の原案作成、および招集通知等の開示書類の作成支援・各役員の評価に基づく、個人別の具体的な報酬内容の算定・検討【期待する役割】■任意の指名・報酬諮問委員会の事務局運営、および役員・幹部層の人事・報酬制度の企画・実務■指名・報酬委員会の一連のサイクル（方針検討から議案作成、個別の処遇決定まで）に沿って、実務をお任せします。【組織のミッション】社長直下のコーポレートスタッフ部門である人事総務部の中にある「制度担当」という課で業務を行っていただきます。制度担当では、任意の指名報酬諮問委員会の事務局・幹部クラスの人事・処遇管理、報酬制度企画、福利厚生制度企画、賞罰、等の業務を所管しています。【採用背景】■当社は、「『記憶』で世界をおもしろくする」というミッションのもと、フラッシュメモリ・SSDの開発・製造・販売事業等を行う会社で、2024年12月に東京証券取引所プライム市場に上場しました。■AIが基盤となって発展していく社会の中で、データ活用のニーズは多様化しており、フラッシュメモリ・SSDの需要は拡大する見込みです。当社においても、AIデータセンター需要が大きく伸長したことを追い風に、成長を続けています。■当社の持続的な企業価値向上のためには、さらなるコーポレートガバナンスの高度化が不可欠です。 当社では、取締役や執行役員の選任・報酬の透明性を高めるため「任意の指名・報酬諮問委員会」を設置し、取締役と一部の執行役員の選任及び報酬について検討のうえ、取締役会に答申し、取締役会で決定する仕組みを導入しています。弊部門では、同委員会の事務局を担っており、この事務局機能の強化を予定しています。【配属先組織の環境】・出社頻度：週3～4日程度（在宅勤務は週1～2日程度）※出社と在宅とのハイブリッド勤務で働く社員が多いです。・平均残業時間：36時間/月・制度担当は、半数以上が中途採用、また半数以上が女性の組織です。【業務のやりがい・魅力】■事務局として、社長を含む社内経営陣をはじめ、海外大手企業の現役役員やトップ経営者を務めたバックグラウンドを持つ「社外取締役」と直接対話し、調整を行う機会が数多くあります。世界水準の経営思考や、グローバルガバナンスの第一線の見識を間近で吸収できる環境は、他社にはないキオクシアならではの魅力です。■東証プライム上場を果たし、AIデータセンター需要の爆発的な拡大によって、市場や投資家からいま最も注目されているテック企業の一社です。前例踏襲のルーティンワークではなく、企業の急成長と時価総額の拡大に伴い、ガバナンス体制をさらに進化・強化させていく「仕組みづくり」の中枢メンバーとして、自分の手で組織を動かすダイナミズムを実感できます。■グローバル水準の株式報酬の検討や、次世代リーダーを選定するサクセッションプランの構築など、近年コーポレートガバナンスにおいて重要性が極めて高まっている高度なテーマに網羅的に携わることができます。【今後のキャリア】入社直後は、これまでのご経験に合わせて指名・報酬委員会の運営実務や役員報酬の算定などからスタートしていただきます。将来的には、幹部層の人事制度全体の企画を牽引するプロジェクトマネジメント路線、またはガバナンスや報酬制度を極めるスペシャリスト路線など様々な選択肢がございます。

経営陣とも連携しながら、以下の業務をご経験やスキルに合わせて段階的にお任せします。■人員計画の立案と組織編制・事業戦略の進捗に合わせた、全社的な人員配置計画の策定・急激な事業拡大やプロジェクト発足に対応するための最適な組織編制の企画・提案■人事制度（評価・処遇・インセンティブ）の企画・運用・幹部職をはじめとする総合職の評価・処遇制度、福利厚生制度の適切な運用と時代に合わせた改定・優秀な人材のエンゲージメントを高めるためのインセンティブプラン（現金、株式報酬など）の企画・設計・社内表彰や懲戒（賞罰）に関する実務の統括■グローバル人事システムの構築・運用・Workday（クラウド型の人事・タレントマネジメントシステム）や社内システムを活用した、人事データ基盤の構築と、制度運用のデジタル化・効率化の推進■コーポレートガバナンスへの対応支援・指名・報酬諮問委員会の運営に付随する、幹部人事の要件定義や処遇検討のサポート業務【使用ツール】■Word、Excel、Power Point■人事システム（Workday、P3など)【期待する役割】全社の人員計画立案、人事制度（評価・処遇・インセンティブ等）の企画・運用、および人事システムの構築・運用業務【組織のミッション】社長直下のコーポレートスタッフ部門である人事総務部の中にある「制度担当」という課で業務を行っていただきます。制度担当では、任意の指名報酬諮問委員会の事務局・幹部クラスの人事・処遇管理、報酬制度企画、福利厚生制度企画、賞罰、等の業務を所管しています。【採用背景】■当社は、「『記憶』で世界をおもしろくする」というミッションのもと、フラッシュメモリ・SSDの開発・製造・販売事業等を行う会社で、2024年12月に東京証券取引所プライム市場に上場しました。■AIが基盤となって発展していく社会の中で、データ活用のニーズは多様化しており、フラッシュメモリ・SSDの需要は拡大する見込みです。当社においても、AIデータセンター需要が大きく伸長したことを追い風に、成長を続けています。事業の安定的な成?を?えるための重要な機能である?事業務において、各種制度や戦略?事機能などをさらに拡充させることを重要な課題と捉えています。そこで、即戦?としてご??の経験、知?を活かしながら、前例にとらわれずにチャレンジし、HR機能の拡充に貢献したいという想いを持つスペシャリストの?をお迎えしたいと考えています。【配属先組織の環境】・出社頻度：週3～4日程度（在宅勤務は週1～2日程度）※出社と在宅とのハイブリッド勤務で働く社員が多いです。・平均残業時間：36時間/月・制度担当は、半数以上が中途採用、また半数以上が女性の組織です。【業務のやりがい・魅力】■従業員数10,000人を超えるグローバル企業でありながら、東証プライム上場、さらにAI需要による急成長という変革期の渦中にあります。経営戦略の変化に合わせて組織を最適化していく「攻めの人事」を経験できます。■先進的なインセンティブ設計（株式報酬など）の企画や、Workdayを活用したデータドリブンな人事の仕組みづくりに深く関わることができます。■社長直下の人事総務部であり、ご自身が企画・運用した人事戦略が、世界と戦う半導体ビジネスの成長を加速させるインパクトをダイレクトに実感できます。【今後のキャリア】人事総務部内の他組織・工場・研究所など、拠点間異動を含めたジョブローテーションを経て半導体メモリ事業の理解を深め、人事戦略立案、タレントマネジメント、グローバルHRマネジメントなど、経営に近い立場で人事のスペシャリストとして活躍して頂くことを想定しています。

キオクシアの本社環境部門にて、以下の業務を全体の流れ（企画・推進から開示、顧客対応まで）に沿ってお任せします。■環境施策の企画・立案と社内推進・当社グループ全体の環境負荷削減や、サステナビリティ経営に向けた中長期施策の企画・経営層への提案・工場や生産現場と連携した、LCA（ライフサイクルアセスメント）やPCF（プロダクトカーボンフットプリント）など、製品に関連するカーボン抑制施策の取りまとめ・ISO14001（環境マネジメントシステム）の運営および環境法令への対応■ESG情報開示（ディスクロージャー）の作成・TCFDやCDPなどのESG調査機関に向けた、環境データの収集・分析および開示資料の作成■グローバルなステークホルダー対応・国内外の顧客からの環境に関する要求への対応や協議、進捗報告・国内外の投資家やESGステークホルダーとのコミュニケーション【期待する役割】全社的な環境経営・脱炭素施策の企画立案、グローバル顧客や投資家に向けた環境情報開示およびコミュニケーション業務全般【組織のミッション】■会社全体における環境経営のグランドデザインを策定し、サステナビリティ推進とESGステークホルダー向けの適切な情報開示（ディスクロージャー）を行うことです。 当社のビジネスは世界中の企業と繋がっており、環境への取り組みは社会的責任にとどまらず、受注や投資獲得、ひいては企業価値の向上に直結する経営のコア戦略です。本組織は、事業成長と地球環境保全を高い次元で両立させるための舵取りを行う、極めて重要な役割を担っています。【採用背景】当社は、メモリ、SSDをグローバルに製造・販売している半導体メーカーです。半導体はAIやDXの基盤として世界中で需要が爆発的に拡大している一方、製造工程におけるエネルギー対策や、サプライチェーン全体での温室効果ガス削減など、環境負荷への対応が国際的な最重要課題となっています。当社は「2050年ネットゼロカーボン」という高い目標を掲げ、環境経営を加速させていますが、海外の主要顧客や投資家から求められる環境基準・情報開示のレベルは年々高度化しています。世界に大きなインパクトを与える当社の環境活動を、企画・推進から開示まで主導していただける次世代のコアメンバーを募集します。【配属先組織の環境】・出社頻度：週3～4日程度（在宅勤務は週1～2日程度）※出社と在宅とのハイブリッド勤務で働く社員が多いです。・平均残業時間　20時間/月・キャリア入社者も活躍いただいており、バックグラウンドも様々で、風通し良く安心して勤務頂ける環境です。【業務のやりがい・魅力】■地球規模での社会課題の解決の一つにデジタル化の推進があり、当社が提供する製品およびその技術革新の役割は大きく、あらゆる角度からの当社事業の環境負荷、当社製品の社会貢献の推進や開示を積極的に進めております。■半導体製造は大規模な設備投資と高度なプロセス管理を要するため、環境対策への投資規模や求められる開示基準も国内トップクラスです。グローバル市場で競合他社と戦う上で、当社の環境先進性は強力な差別化要因（競合優位性）となっています。このような世界基準のダイナミックな環境経営に、本社の中枢メンバーとして携われるのは、当社ならではの独自の優位性です。■2050年ネットゼロカーボンや2040年再生可能エネルギー100%という高い目標に向け、先進的な手法を用いて環境経営を推進するため、法令順守や工場の数値管理にとどまらず、集めたデータをもとに経営層へ施策を提案したり、海外のトップクラスの顧客や投資家と直接対話したりする「上流の企画業務」に携わることができます。【今後のキャリア】ご経験内容やご希望によりますが、環境経営の推進／顧客対応／環境関連のディスクロージャー作成などの業務を経験いただきながら、将来は環境企画全般の業務も担っていただくキャリアパスも可能です。

ご経験と適性に合わせ、以下半導体製造装置（エッチング）の生産管理業務をお任せいたします。【具体的な業務内容】エッチング装置の生産管理■世界中の半導体メーカからのリアルタイムな受注情報を元に、生産計画を立案■お客様の要求に応えるために、営業（受注）、設計（手配）、調達（部品納期）、製造（組立、検査）、物流会社（出荷、据付）と調整し、生産日程をコントロール※2025年4月より新工場稼働が開始し、安定生産に向けた部品配送体制の構築および働き方改革を推進中です。【エッチング装置】■半導体デバイスの製造プロセスに使われる装置です。当社が開発する「ドライエッチング装置」は高真空プラズマを利用します。真空容器内でガスをプラズマ化し、化学反応と加速したイオンで薄膜を削って除去します。■またECR（Electron Cyclotron Resonance）、電子サイクロトロン共鳴という技術を用いています。低圧でエッチングができるため、ダメージが少なく微細な加工が可能です。【募集背景】今後の半導体製造装置の事業拡大に向けた生産能力増強のため、生産の合理化や、計画時間の短縮など、生産管理部門として取り組むテーマが増えています。また2025年4月の新工場稼働をめざして、物流動線の最適化とDX改革（受注～調達～組立～出荷）を推進しています。この様な背景の中、当社事業のモノづくりに興味のある方を採用する事でモノづくり強化をめざし、顧客に新しい価値を提供すべく、今回人財を募集いたします。【配属先】モノづくり・技術統括本部　笠戸地区生産本部生産管理部：メンバーは14名（うち社員9名：平均年齢35歳〔20～45歳〕）└生産統括グループ：エッチング装置に組み込む一部のユニットの工程管理を担当└ロジスティクスグループ：部品の払出し～現場への配膳までの管理やロジスティクス会社との交渉などを担当└管理グループ※生産統括グループないしロジスティクスグループ配属となります。【ビジョン／ミッション】■企業ビジョンとして「ハイテクプロセスをシンプルに」を掲げており、メディカル、バイオ、半導体製造・解析、産業・社会インフラ等、様々な最先端分野においてコア技術である「見る・測る・分析する」を基盤とした技術・製品・サービスを展開しています。■あらゆるムダを減らし、生産性を最大化することで、顧客価値向上や開発効率向上を実現し、お客様の飛躍と成長をお手伝いすることをミッションとしています。【組織の強み／魅力】■事業全体の司令塔として全体俯瞰で生産に携わるため、社内外の様々な部門と関わることができ、今後拡大していく半導体製造装置の生産に関する様々な知識を身に着ける事が可能です。■標準MRPを活用した新たなシステム構築にも携わることができ、生産方式の刷新やロジスティクス分野でのIOT活用など自分で提案し創り上げることが可能です。【キャリアパス】■キャリア入社者向け育成プログラム、階層別研修、集合研修、外部講座受講による自己開発（費用会社負担）など、日立ハイテクには多種多様な教育・育成支援制度が設けられています。■年齢等の属性によらず、本人の意欲・能力に応じた適所適財の配置が可能なジョブ型人財マネジメントを推進しています。多様な人財と協働し、新たな価値をグローバルに創出し続けることができます。■どのようなキャリアをご希望されるか次第なものの、現在欧州の現地法人と連携して顧客との共同研究を進めており、ドイツやベルギーへの出張や海外関連会社への出向など、海外経験を積む機会もございます。【働き方】■フルフレックス■平均残業時間　20-30時間■リモート可能（週2回ほど）※入社直後は基本出社■出張　国内・海外の顧客先または海外現地法人への出張が年数回■駐在　本人のスキル・希望を踏まえ北米、韓国、台湾、欧州、中国の現地法人に駐在の可能性あり(2-3年)

【業務内容】「生産要員管理｜工場の稼働を支える要員戦略の立案と実行を推進」　◇工場の要員管理担当として、工場の生産状況に応じた最適な従業員配置を立案・推進　　■製造責任者・生産管理・採用担当・部門人事等と連携し、短期・中長期の配置計画を策定　◇中長期の生産計画に基づく要員分析（需給予測、異動計画、欠員リスク把握）と施策提案　◇有期社員等の採用計画の策定および、採用部門との実行連携　◇拠点間の人員異動調整による全体最適化（異動調整・調整会議の運営）　◇要員データの収集・分析、課題抽出、経営層・関係部署向けの報告・提案資料作成【仕事の魅力】■工場稼働の安定化という企業の中核課題に直接貢献できるポジション■要員最適化によるコスト効率化と生産性向上に対し、経営インパクトの大きい提案が可能■部門横断的な調整や交渉を通じて、企画力・折衝力・プレゼンテーション力を高められる■新組織の立ち上げフェーズで裁量を持ち、業務設計や組織運営に関与できる【キャリアプラン】 ■入社直後～2年目　工場の生産要員担当として業務推進、データ分析および採用連携を実践■3年目以降　部内ローテーションや非定型業務（企画推進、交渉調整、制度改定等）を経験し、領域横断的な人事スキルを獲得■中長期　要員戦略・人員最適化のリード、もしくは部門人事・人財戦略領域の上位ポジション（マネジメントや専門職）への展開が期待される【職場のイメージ】■配属先：人財戦略室　総括要員G（5名）工場要員担当2名／全社要員・出向管理2名／秘書・庶務1名■働き方：拠点との連携を重視しつつ出勤とリモート勤務の併用可、平均残業時間は約20時間／月程度■職場の雰囲気：現場との信頼構築を重視する実務型、改善提案を尊重する組織風土【職場のミッション】■生産計画に応じた要員の最適配置と採用連携を通じ、工場の安定稼働と効率化を実現すること【募集背景】 ■新組織立ち上げに伴う体制強化■これまで担当1名体制だった業務をチーム化し、より戦略的な業務提案・推進を図るための増員■欠員補充及び中長期の要員戦略実行力を高めるための募集

【募集背景/ミッション】株主総会運営や株式実務、IR活動の重要性が高まる中、東証から求められる対応水準も年々高度化しています。一方で、定年退職者の増加や中核人材の不足により、実務対応が中心となり、経営層への戦略的な情報提供が十分に行えていない状況です。そこで、株式実務・IRの経験を持つ即戦力人材を採用し、業務の高度化への対応と組織体制の強化を推進していただきます。【部門のビジョン/ミッション】■「会社の顔」として、投資家・株主・地域社会・社員との誠実な対話を通じ、経営の質と企業価値を高める。■迅速で透明性の高い情報発信と、実効性あるコーポレートガバナンスを推進し、社会から信頼され続ける企業基盤を構築する。■自ら課題を発見し、率先して解決に動く文化を育み、全社員の成長と挑戦を支える、信頼される組織を実現する。■投資家との対話を「説明の場」ではなく、経営改善・企業価値向上につなげるための、国内外機関投資家との定期面談（月次実施）およびSR/IR面談内容の取締役会への定期フィードバックの実施。■専門機能を掛け合わせ経営課題を統合的に解決するため、部門最適ではなく、全社最適で動ける組織。【職務内容】 ■ 株式実務・株主総会の企画～運営（招集通知、株主通信作成、株主総会対応全般）・株式関連書類の作成（株主名簿、有価証券報告書、開示文書作成等）・配当政策立案■ IR業務・開示対応・コーポレートレポートの作成(統合報告書の検討)・国内外機関投資家とのミーティング（月1回程度）・SR/IR面談の実施・議事録作成・面談内容の経営層フィードバック【働き方】■月平均残業時間：20時間程度■フレックス制度：あり■テレワーク：可能【組織構成】総務法務部　└株式庶務課　6名在籍【ポジションの魅力】■株式実務、IR対応に加えて総務業務を担っている部署であるため、幅広い経験をすることができます。■従来の管理部門に留まらず、IR・社内外コミュニケーションを通じて企業価値向上を牽引する“戦略コーポレート部門”への進化を目指しています。経営と現場、株主・投資家・地域社会をつなぐ役割を担い、変革を主体的に推進できる方を求めています。【同社について】■無借金経営を継続しており、財務基盤が非常に安定しています。外部環境の変化にも耐えうる経営体制を構築しており、腰を据えて長期的なキャリアを築いていただける企業です。■長年にわたり事業を展開してきた老舗メーカーとして高いブランド力を有しており、顧客からの信頼も厚い点が特長です。

【業務内容】教育研修企画担当（人事）／全社教育施策の構築　①教育研修チームの担当者として、全社教育施策の企画・運営　　- 教育体系に基づく、教育研修プログラムの策定・再構築　　- 全社教育（階層別教育・役割別教育）、基礎知識教育、日常教育、自己啓発支援等に関する企画立案・研修プログラム設計・運営・効果検証　　　- 専門教育（職種別スキル研修等）の拡充に向けた企画、および関連部署との連携推進　　- 社外教育機関の探索　　②教育機能の役割明確化と、部署横断の協働体制構築【仕事の魅力】■教育研修をゼロから企画・運営できる裁量があり、組織や会社の成長に直接貢献できる■教育施策の効果が社員の成長として「見える化」されやすく、成果実感が得られる■事業拡大フェーズの企業で、業界トップクラスシェアを背景に大規模な人材育成施策に携われる【キャリアプラン】 ■入社直後　教育施策の企画、運営■3年目以降　教育機能のリーダーとして教育戦略を中長期で設計・推進、他人事領域（採用・HRBP等）とのジョブローテーションも可能■中長期的には、人事領域のマネジメント（グループマネージャー等）や人材育成専門職（研修企画責任者）への進展も可能【職場のイメージ】■人財戦略機能約40名のうち、全社教育研修をまとめる人財開発グループは5名（男性1名、女性4名）■育成センターや各部署の教育担当とも連携して全社教育を推進する横断的な組織構成【職場のミッション】■必要な研修を企画し、確実に実行する業務運営能力に加え、将来を見据えた教育制度の構築を通じて会社のビジョンを支える「要」となること■部署横断で「教育を人任せにしない」文化を醸成する役割を担う【募集背景】 ■事業拡大に伴う組織成長を支えるため、社内教育体制の強化が急務であり?教育体系の見直し・標準化と充実を推進するための増員■事業規模拡大に伴い、従業員のスキル育成と組織力強化を目的としている

SSD製品開発において、以下の一連の業務をお任せします■試作機およびサンプルの作成・開発試作機や顧客向け製品サンプルの試作を行います。■部材手配・試作に必要な部材を適切に手配し、スムーズな製品開発を支援します。■工場管理・生産工場との連携を取り、製造プロセスを管理します。■物品管理・試作に必要な物品の在庫管理等を行います。■費用管理・各試作にかかる費用を把握し、予算内での運営をサポートします。【採用背景】近年のAI技術の急速な進歩がストレージ市場、特にSSD市場において大きな変革をもたらしつつあり、データの生成と処理がこれまで以上に増加する中、私たちは世の中のニーズに合わせて超高速SSDや超大容量SSDといった革新的なSSDを開発しており、開発を支えるメンバーを広く募集しています。AI時代のこの成長市場で、共に未来を切り開く仲間になりませんか。【組織のミッション】●エンタープライズSSD第一技術部のミッション：成長著しいSSD市場で、顧客要求を満足させるエンタープライズ/データセンター/AIサーバ向けSSD製品をタイムリーに提供することが私たちの責務です。業界最先端の技術を取り込み、大容量・高性能・高品質なSSD製品を実現することによって、様々な企業やユーザー、サービス、AIの普及を支えていきます。【業務のやりがい・魅力】SSD開発は高価で多岐に渡る部材の管理、複雑な製造工程の指示・管理、確実な物量管理と費用管理により実現される開発試作機や顧客向け製品サンプルの試作業務によって支えられています。如何に効率的に、ミスなく、確実に、これらの管理・実施を行うか、非常に困難で複雑な業務ですが、それらを難解なパズルを解くように確実に処理し、更なる最適解を求め続ける非常にやりがいのある業務であるとともに、遍く業務に通ずるロジカルな思考、コミュニケーション能力、調整力、工程管理能力、リスクマネジメント力を成長させられます。【技術優位性】当社のSSDは自社開発の3D NANDフラッシュ技術を活用し、高密度で高性能なストレージソリューションを提供しております。エンタープライズやデータセンター向けSSDについては業界トップレベルの性能、品質のSSDを提供しお客様より高い評価を受けています。2025年度FMS(Future of Memory and Storage)にて、KIOXIA SSD LC9がBest of Show Awardを受賞。【キャリアパス】自身の希望や適性に応じて、キャリアパスを柔軟に設計します。まずは、開発試作管理の分野で深い専門性を身につけ、製品開発を支える重要な役割を引き続き担っていただくキャリアパスがあります。また、専門知識を身につけて製品開発業務を行うエンジニアリングの道も開かれています。ここでは、技術的なスキルを駆使して革新的な製品を生み出すことに挑戦し、自らの専門性を高めることができます。キャリアの進路については、目指す方向性や興味をしっかりとヒアリングし、相談の上で決定します。自身の成長を実感しながら、充実したキャリアを築いていける環境がここにあります。【職場環境】・平均残業時間：30時間/月・在宅勤務：1～2日/週程度※業務事情による・開放的な雰囲気のなか、業務に集中できる環境が整っており、チーム全員が一体となって問題解決に取り組む姿勢が根付いています。・構内には、社員食堂やコンビニも完備されております。

同社は「建設業界をより良くする現場DX・ICTプラットフォーム企業」として、創業以来増収・高利益率を維持しながら事業成長を続けています。今後は新規事業・M&A・アライアンスをさらに積極化するフェーズに入り、経営全体の舵取りを担う経営企画部の強化が急務となっています。経営企画部は現在、部長＋メンバー2名の少数精鋭体制です。今回の採用では、 部長直下で全社の戦略立案～予算統制～経営分析を幅広くリードし、将来的には部門マネジメントも任せられる方 を求めています。【ミッション】■全社の中期経営計画・事業計画の策定と推進■事業部との連携によるPL/BS/KPIのモニタリング体制の強化■経営層への課題提言と意思決定支援■経営会議・取締役会向け資料の品質向上■組織拡大に伴う管理会計基盤の整備・改善■M&A/投資案件の検討～実行（DD対応・PMI準備）■経営企画メンバーの育成および業務推進のリード【職務内容】■予算管理（予算策定、フォーキャスト策定、予実分析）■中期経営計画・全社戦略の策定および統制■事業責任者との計画立案・KPI策定■M&A・アライアンス戦略の検討、実行支援■IR関連（決算説明資料、投資家対応）■経営課題の抽出と改善提案 など【ポジションの魅力】■経営層と日常的に接点があり、経営判断に直接関与できるポジション■新規事業・M&A・組織体制づくりなど、成長フェーズ特有のテーマに携われる■予算統制・管理会計の基盤づくりに上流から関わることができる■事業部と経営をつなぐハブとして、会社の成長に大きなインパクトを与えられる■フレックス＆在宅勤務可の柔軟な働き方（ライフステージに合わせやすい）

【具体的な主業務】■ 取締役会の運営・事務局業務（最重要ミッション） ・開催スケジュールの管理、招集通知の作成・発送・付議議案の法令適合性チェック、シナリオ・議事録の作成・平易な登記手続き（役員変更等）の管理・実行■ 株主総会の運営・事務局業務・年間スケジュールの策定、招集通知・参考書類の作成・想定問答集（Q&A）の作成、リハーサル運営、当日の事務局対応・事業報告書の作成支援■ その他 商事法務・コンプライアンス全般・会社法に基づく各種法的続きの対応・社内規程（基本規程・組織規程等）の整備・改定・インサイダー取引防止等の社内コンプライアンス体制構築・研修実施※契約審査等の一般法務業務も発生しますが、メインは上記機関運営業務となります。【配属部署】人事総務部 総務法務グループ（グループ長1名、メンバー5名）【上司ってこんな人！】管理本部／人事総務部／総務法務グループ長入社から約12年。前職は建設会社で家賃や建物の管理を行う仕事でした。一部総務の仕事もしていましたが、今の仕事と違う領域でした。前職の会社では、アナログな仕事の進め方が中心であったため、人に依存する仕事の進め方や非効率なことが発生していました。これらの課題を解決したい！建設業界をもっといい業界に変えていきたい！と思い、建設DXの会社へ転職。従業員30人に満たない時代から総務を中心に、時に広報、時に知財、時に法務など役割を変えながら会社と事業の成長を支援してきました。間接的ではありますが、建設業界の変革をお手伝いできている実感があります。プライベートでは旅行、釣り、麻雀、野球観戦、など多趣味であり、また色々なイベントを会社同僚と企画・参加することを楽しでおり、仕事もプライベートも充実しています。

【職務内容】コンプライアンスグループとしての下記の活動の一部を他のメンバーと分担または共同で実施。■コンプライアンス会議（事務局）、コンプライアンスに関する規則の見直し、周知、啓発活動■コンプライアンス強化月間の活動（CEOメッセージの準備と多言語化の手配）、教育（e-learning）・各種研修の企画・実施■コンプライアンス監査支援（監査室が実施する定期監査への同行/年間数回程度）■贈収賄防止に関する業務（通関業務委託先 新規取引先審査・定期確認）■競争法/独禁法問合せ対応、遵守に関する業務■海外グループ会社取引先コンプライアンスチェック■全社プロジェクトにおけるコンプライアンス関連業務の担当■許認可に関する問合せ等（変更届、実績報告まとめ）　代表例：一般貨物自動車運送事業許可、第二種貨物利用運送事業許可、倉庫業登録、特殊車両通行許可、道路使用許可、通関業許可など【募集背景】■グローバルに展開する企業に対し提案営業を行い、トップライン拡大を推進する為の人財を招聘したい。■時代と共に物流へのニーズが変化している状況の中、DXを活用した新たな価値創出をリードする人財を招聘したい。■一定の英語力（目安：TOEIC700点以上）を有し、グローバル営業窓口として活躍いただける人財を招聘したい。【今後のキャリア】■他企業との協業による新領域での業務拡大により、物流業の枠を超えた幅広いビジネスや各種プロジェクトに関与することが可能■コンプライアンス業務スペシャリストとして経験を積むことが可能■一定期間経験を積んだ後、経験・希望を考慮し法務部内の業務分担変更、ローテーション、他部署への異動も可能【訴求ポイント】■M&A・再上場など、経営の中核を担う大型プロジェクトに参画できる現在、同社は事業拡大や再上場に向けた取り組みを進めており、M&A案件やガバナンス強化、再上場準備に伴う法務対応など、企業価値向上に直結する重要案件に携わることができます。法務の立場から経営戦略を支える経験を積める環境です。■国内物流最大級企業の変革フェーズに携われる物流業界を代表する企業の一員として、企業変革や成長戦略の推進に関与できる貴重な機会です。安定した事業基盤を持ちながらも、変革期ならではのダイナミックな経験を積むことができます。【組織構成】■所属となる契約審査グループは、8名（部長補佐4名、主任2名、一般者2名）【募集時】で構成■法務部は、契約審査グループ、コンプライアンスグループ、商事法務グループを含む合計18名【募集時】で構成され、うち弁護士資格者は4名【同社について】ロジスティード株式会社は、旧・日立物流を前身とする国内3PLの大手企業です。2023年に日立グループを離れ、米投資ファンドKKRの支援を受けて社名をロジスティードへ変更しました。3PL事業では、調達・在庫・配送・構内物流・国際輸送などサプライチェーン全体を一括で担う高度な物流ソリューションを提供しており、国内外で大規模なネットワークを展開しています。現在は、KKR体制のもとで収益性強化やDX推進、グローバル事業拡大を進めており、中期経営計画で2027年の再上場（IPO）を目指す方針を掲げている点も特徴です。

【部署概要】法務・知財課は名前の通り知財と法務の2つの機能があり、今回は知財担当の募集です。〇知財社内の開発部門や特許事務所と連携しながら知的財産権の取得・管理を実施したり、知財戦略の策定によって市場における競争優位性を確保〇法務法律事務所と連携し、社内外の契約を統括管理してリスクに対する社内対応策・予防策を策定【担当業務概要】・開発部門・特許事務所と連携した新製品・新技術の出願、オフィスアクション対応、および権利登録（専用システムで管理）・社外システムを使用した特許の主題調査、抵触調査・保有する数百件の特許・意匠・商標の維持管理（年金、報奨金管理）・知財費用の予算立案・実績管理、特許戦略の立案・推進、管理体制構築、定期報告の実施・他社からのライセンス申入れに対して相手側（海外企業含む）との交渉・他社からの特許侵害申し立てに対する、社内開発・販売部門および特許事務所と連携した防衛対応・知的財産の重要性や社内ルールに関する、社員向けの教育・研修の実施【組織構成】※7/1以降の組織構成となります。リスクマネジメント部　法務・知財課課長1名、正社員1名（50代：2名）【募集背景】退職者に伴う欠員補充募集。（6月末退職）【現状の課題、ミッション】＜課題＞特許出願の質と数の向上＜ミッション＞・知財管理のエキスパートとしての、出願から登録、実績管理、体制・戦略構築にいたる知財全般の差配・統括・開発部門と連携した特許調査の実施による、他社特許との抵触訴訟リスクや開発の非効率化といった経営リスクの極小化・ライセンス収入等の「攻めの知財戦略」の推進、および社内の知財意識向上（教育）を通じた会社収益への貢献【入社後のキャリアアップ、期待】出願、オフィスアクション対応、および権利登録などの通常業務に加え、IPランドスケープの分析も対応いただくことで、将来的にはアーケムの特許戦略を立案し、経営に提言いただくことを期待します。またご希望に応じ、将来的には管理職も目指していただけます。【本ポジションの魅力】各事業の開発部門との直接の連携を通じ、発明の出願から登録までを現物現場主義でスピーディーに権利化することができる環境です。また、アーケムの特許戦略の立案や経営への提言といった、会社や事業成長を牽引する、攻めの知財活動にも挑戦していただけます。【働き方】〇残業：平均20～30時間/月〇在宅：週1～2回程度のテレワークの併用可〇出張：開発拠点：神奈川県 横浜市 戸塚区（1~2回/月、日帰り）【部署からのメッセージ】少数精鋭の体制だからこそ、知財全般のコア業務から経営提言まで大きな裁量を持って挑戦できる環境です。あなたの経験を活かし、アーケムの知財戦略を共に牽引していきませんか？【当社について／魅力】■22年8月にブリヂストンより独立し、ウレタン専業の新会社として設立。独立したことで、ブリヂストンのDNAを受け継ぎつつ、意思決定スピードが早まり、ウレタン独自の事業戦略も立てやすい状況。現在当社の売り上げ比率の7割を占める車載領域（シートパッド）をベースに、今後はビジネス強化を通じ、市場拡大余地の大きい寝具マーケットを強化予定。世界TOPシェアを目指しております。■市場成長性の高いウレタン業界において、米国大手誌に取り上げられる技術力を有し将来性〇■経営層との距離も近く、ボトムアップで意見を発信できる社風

・単体決算業務・IFRS決算業務・会計システムの企画・運用・固定資産・リース・引当金関連業務等・社内関連部門への会計指導・在外支店の経理サポート【期待する役割】事業展開の一層の拡大化やグローバル化に伴い、決算・開示業務には、適時・適切な財務報告と高度なガバナンス対応がこれまで以上に求められています。グループ会社全体の決算・開示基盤の整備と会計ガバナンス強化を推進する中、事業変化や国際会計基準・制度変更の動向を的確に捉え、主体的に会計業務へ反映できる、将来のリーダーを目指すスタッフを大歓迎しています【配属部署】経理部【企業の魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎【企業情報補足】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

【募集背景】 "スギ薬局グループは今、大きな転換期にあります。私たちは単にモノを売る小売業ではありません。地域のお客さま・患者さまに寄り添い、予防・未病から終末期ケアまでを支える「トータルヘルスケア戦略」を掲げ、デジタル（DX）とリアルの融合を加速させています。この壮大なビジョンを掲げるだけで終わらせず、確かな成果へと結実させるために不可欠なのが、経営の舵取りを支える「経営管理」の力です。現在、グループは新規事業・DX・店舗網の拡大に向けて大型の投資を続けており、事業の規模と複雑性は急速に増しています。これまでの「決まった数字を締め、実績を管理する」という守りの経営管理だけでは、未来への大胆な意思決定を支えきれなくなっています。「強いスギ薬局グループ」を創るためには、まず「強い経営基盤」が必要です。今後、予算策定やガバナンスの強化、M&Aの採算管理（関係会社のモニタリングやPMIの推進）など、担当いただく領域は多岐にわたります。なかでも今回、特に力を発揮いただきたいのが「経営分析」です。複雑化する事業の実態を数字から読み解き、どこに成長の機会が眠り、どこに収益の課題が潜んでいるのかを明らかにする。そして、その示唆を経営の意思決定へとつなげていく――こうした分析力こそが、グループの成否を分ける重要な役割となります。そこで今回、経営管理部門の体制を強化するための「戦略的増員」を行います。与えられた数字をまとめるのではなく、自ら課題を発見し、経営に対して提言を行い、戦略を数字に翻訳して実行へと導く。そんな、経営のパートナーたり得る仲間に加わっていただきたいと考えています。あなたの分析と構想が、スギ薬局グループの未来を支え、ひいては日本のヘルスケアの在り方を変える。その手応えを共に分かち合いませんか。" 【主な業務内容】・新規EPMシステムの導入推進と元となるデータ基盤の整備・グループ権限規程・関係会社管理規程・管理ルールの設計・専門部署と連携しJ-SOX対応や会計方針の統一検討とそれに即した会社間取引ルールの整備・グループ各社の業績進捗管理・投資と撤退の新たな基準設定・経営層に対するグループ全体の進捗報告と改善提案・投下資本の効率性指標導入と定着に向けた現場教育および経営層への定期報告【アピールポイント】 ・経営層に近い立場で、グループ全体の経営判断に関わる分析・提言ができる・予算策定からM&A採算管理まで、経営管理の幅広い領域に携われる・経営分析の専門性を磨きながら、将来的にマネジメントへのキャリアパスも描ける・生成AIなどの最新ツールの活用を推奨しており、効率的に働ける環境・全国規模の事業を数字の面から支える、影響範囲の大きい仕事 【部署名】SHD経営管理部

■業務内容調達本部　調達管理部にて、同社もしくは同社グループ会社が開発／製造する半導体検査装置、電子顕微鏡、医用／バイオ分析製品、分析機器等の調達管理業務をご担当いただきます。社内外の関係各部署と連携し、サプライヤー管理および各種予実算管理等の業務をお任せします。昨今、国内外の最先端技術を持ったサプライヤーとの技術提携、共同開発により、製品競争力や付加価値を高める為、開発上流段階における調達参画の重要性が高まっています。定型的な調達業務だけでなく、既存の概念に捉われず攻めの姿勢で調達を行える人財と一緒に、調達から技術レベルの底上げを図っていきたいと考えています。【具体的には】・同社の調達横断施策の立案／推進および調達額、原価低減額等の予実算管理└ 施策：調達パートナーとのエンゲージメント強化やサステナビリティに関する調査など　 予実算管理：主にExcelを使用し製品や事業統括本部ごとに集計・分析・法令対応(下請法、建業法、印紙税法 他)および関連部署への教育計画／実行・各種監査(国税局、公認会計士、日立グループ、自己監査)、および内部統制(J-SOX)対応└ 監査対応を行う社員（主にバイヤー）のアサインやスケジュール管理など・調達部門の経費・固定資産管理、情報セキュリティ対応、CSR／サステナブル対応└ 調達本部内の資産棚卸を行います　 本社のCSR本部や財務本部への報告や連携して業務を進めることもあります・サプライヤマネジメント（口座管理、サプライヤー基本情報の調査対応、契約書管理　サプライヤー評価 他）└ バイヤーと連携し、バイヤーが業務を円滑に進められるよう上記対応を進めます。・部内インフラ対応およびDX推進（業務改革・合理化）支援└ 上記業務をメインで進めている部署と連携をとりながら、　 調達管理の観点でより業務改革・合理化ができるよう支援します　 時には調達本部の社員が新しい基幹システムに対応できるようサポートも行います■配属先サプライチェーンプラットフォーム統括本部　調達本部　調達管理部■採用背景調達管理部では、調達人財の育成、国内拠点及びグループ会社の予実算管理、内部統制、調達システム管理、在庫管理、サステナビリティ関連業務などに取り組んでいます。従来型の調達管理業務の概念に捉われず、常に時代を先読みしながら常に事業目線で且つグローバルに業務改革を推進できる人財、コミュニケーション能力の高い人財を求めています。■ビジョン／ミッション同社および同社グループ会社の調達部門全体の調達活動を支援する業務を担っており、主に①調達活動における各種KPIの正確な把握とフィードバック、②調達業務の健全性評価と高効率化、③コンプライアンスの遵守体制強化をミッションとして活動推進しています。また、調達活動を通した同社事業への貢献および今後益々高まる調達CSRに対応する調達を目指しています。中長期的には、現状各拠点で行っている調達管理業務を集約し、キャッシュマネジメント・コストマネジメントをより効率的かつ効果的に行うことを目指しています。■働き方平均残業時間は時期にもよりますが、月20時間～30時間程度です。業務によって在宅や出社を使い分けて頂けます。土日の出勤は基本的にございません。勤務スタイル：　平均出社率 ３日程度／週　（業務習熟度による）■その他＜出張／駐在に関して＞国内出張頻度：　1～２回程度／月海外出張頻度：　1回程度／年（海外業務に携わる方）■組織構成調達管理部39名└調達管理グループ１４名昨年、製作所のヘルスケア部隊が統合。現状は旧製作所の調達管理メンバーと元々ハイテクにいたメンバーが混在している。メンバーについては、旧日立製作所のメンバーが4名（この4名は異なる事業所の調達管理を行っている）。元々ハイテクにいた調達管理グループのメンバーは10名。内訳としては、部長代理1名、主任2名、担当7名。主任：予実算管理1名。サプライヤー管理1名。担当：内部統制周りの業務1名、予実算管理の中の各拠点のレポートとりまとめ1名、本部長秘書1名、副本部長秘書1名、主任が行っている業務のサポート3名※担当7名のうち基幹職が5名。

【仕事内容】①法務業務・和文・英文各種契約のドラフティング（NDA、開発委託契約など）・新規ビジネスの法務面での支援（アプリ規約及びプライバシーポリシー作成など）　※英語割合は１～２割②コンプライアンス業務・当社コンプライアンス態勢整備（規程整備、オンライン研修の企画・実施）・グループのコンプライアンス態勢整備に関する活動・アジア各社のコンプライアンス態勢整備支援※英語割合は3～4割【配属部署】リスク管理部　法務/知財グループ【募集背景】体制強化のための増員採用【当社で働く魅力】当グループは、「モビリティサービスカンパニー」への変革を掲げており、法務・コンプライアンス分野においても、決済アプリや関連会社での愛車サブスクリプションサービスなどといった新しい事業領域に関するサポートや、国内外の子会社に対するコンプライアンス強化支援を続けています。世界規模の大手自動車メーカーやその支えとなっている企業に携われる大変貴重なポジションです。同ポジションは新卒中途と分け隔てなく活躍いただけます。【年収例】・20代後半：月給368,000円、年収767万円（残業20H込）・30代後半：月給497,500円、年収1,163万円（残業20H込）・40代前半：月給507,500円、年収1,267万円（残業20H込）※給与詳細は経験・能力・前職給与等を踏まえて決定します。【このポジションの魅力】■外資系のようなスピード感のある意思決定■英語でのコミュニケーションを用いながら仕事を行える■トヨタというアセット・信用力をベースとして、中長期目線でブロックチェーンに取組む事ができる■中途採用が多く、多様なバックグランドを持つメンバーとフラットに議論できる【休日・休暇】・年間121日（土日祝/有給休暇含む）・有給休暇：入社初年度は入社月に応じる、最高付与日数20日　　※有給休暇消化率88％。有給休暇が取りやすい環境なので年間休日130日以上可能です。・年末年始5日・夏季休暇やGWなどは有給休暇を使用しての連続休暇取得を推奨しています。・育休産休暇（性別問わず積極的に取得中）　※9割程の方が取得後職務復帰・時短制度有（小学校4年生修了まで使用可能）※例8:45-15:45・ボランティア休暇、生理休暇、慶弔休暇など【諸手当】【諸手当】・食事手当：8,000円/月・通勤手当：会社規定に基づき実費を支給・借上社宅：40歳到達もしくは管理職到達のどちらか早いタイミングまで支給東京　…家族帯同：105,000円/月、単身：70,000円/月　　　　　　　　名古屋…家族帯同：80,000円/月、単身：50,000円/月・家族手当：対象1名につき25,000円/月　・単身赴任に関する手当：旅費2回分/月に加え60,000円/月(配偶者扶養の場合)を支給。・在宅勤務手当：200円/日・KINTO契約補助（1台につき1万円※ご自身が契約してご家族が利用も可）【その他制度】・カフェテリアプラン（90,000円/年）・ネット環境整備：ご自宅にネット環境が無い方は、会社からスマホのテザリング機能を使用可能・在宅勤務制度（2019年4月より導入）・時短制度有（小学校4年生修了まで使用可能）※例8:45-15:45・退職金（最低3年以上在籍）　・確定拠出型年金 DC・生命保険団体制度（当自動車会社グループの保険）・団体自動車保険　（当自動車会社グループの保険）・資格取得補助（通常業務や自己研鑽の資格取得に関して実費支給など）

■当社のサステナビリティ経営を社内外に発信し、企業価値向上に貢献する業務をお任せします。■具体的には、サステナビリティレポートや統合報告書の企画・制作を中心に、各種対外開示資料や記事作成、ESG評価機関への対応、投資家とのコミュニケーションなどに幅広く携わっていただきます（英語での対応を含む）。■単なる資料作成にとどまらず、社内の多様な部門と連携しながら当社の取り組みをストーリーとして可視化し、グローバルに発信していく、影響力の大きいポジションです。【採用背景】当社は、半導体大手としてメモリ・SSDをグローバルに展開し、データ社会の基盤を支えています。近年、生成AIやデジタル化の進展に伴いデータ需要が急速に拡大し、事業拡大が進む中で、持続可能な成長と社会的責任を両立する「サステナビリティ経営」の高度化がより強く求められています。こうした環境の変化を受け、サステナビリティ活動の推進およびESG情報開示を強化し、グローバル投資家や各種評価機関への対応を含めた取り組みを強化しています。今後さらに当社の企業価値向上と社会的信頼の確立を実現していくため、本領域をリードいただける新たなメンバーを募集します。特に、英語を用いたサステナビリティ広報やESG評価対応など、対外発信・戦略推進の中核を担っていただくことを期待しています。【組織のミッション】サステナビリティ推進部は、コーポレート部門の中核として、グループ全体のサステナビリティ経営の高度化を推進する役割を担います。具体的には、サステナビリティ活動の企画・推進および全社の取り纏めに加え、非財務経営計画の立案・実行を通じて、持続的な企業価値向上に貢献します。また、ESG情報開示やサステナビリティに関する対外発信を強化するとともに、社内外のステークホルダーとのコミュニケーションを推進し、当社グループの信頼性向上とブランド価値の確立を実現します。【職場環境】・平均残業時間：15間程度/月・在宅勤務：週2～3日程度　※部門方針や業務内容による田町の本社事務所は駅直結の比較的新しいビルで、設備や休憩スペースも充実しています。過去のキャリア採用者含む経験豊富なメンバーを中心に構成された組織であり、これまでの知見やノウハウを活かしながら、安心して業務に取り組める環境です。男女問わず多様なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しており、互いに知見を共有しながら協働しています。一方で、大手企業でありながら事業に関する意思決定のスピードが速く、自らの提案やアイデアを形にしやすい点も大きな特徴です。経験を活かしつつ主体的にチャレンジし、組織や取り組みをより良くしていきたい方にとって、裁量とスピード感を両立できる環境です。また、今後は次世代を担うメンバーの強化にも積極的に取り組んでおり、経験者層と若手が融合しながら組織を発展させていくフェーズにあります。【業務のやりがい・魅力】生成AIの普及やデータ需要の拡大を背景に、当社の事業は今まさにグローバル規模で急成長を遂げています。このようなダイナミックな環境の中で、サステナビリティ経営の高度化に直接関わり、自らの専門性を存分に発揮できる点が大きな魅力です。また、グローバル大手企業との取引や海外含む投資家との対話を通じて、高い視座と実務力を磨くことができ、自身の市場価値向上にも直結します。加えて、2022年に設立された比較的新しい組織であるため、世界的な最新トレンドや先進事例を取り込みながら、主体的に仕組みづくりや活動の方向性に関与できるフェーズにあります。【キャリアパスイメージ】本ポジションは経営企画領域に位置づけられており、サステナビリティ領域における専門性を高めるだけでなく、将来的には全社の経営企画、広報、各種企画機能など、より広範なコーポレート領域へとキャリアを広げていくことが可能です。サステナビリティを起点に経営に近い視点を身につけ、企業価値向上に直接関与する企画人材・戦略人材として成長できる環境です。

■取引先(主に仕入れ先）のESG全般にわたるサステナブル活動の企画、推進■取引先、社内関連部門へのESG教育の企画、実行■サステナブル調達に関する企業格付け機関や顧客からの要請への対応【配属組織】サステナブル調達推進部【求める人物像】サステナブル活動の経験、関心がある方新たな会社施策の立案・企画に関心のある方自社の利益創出のみならず、社会貢献や取引先との共存・共栄にも取り組んでみたい方リーダーとしてメンバーを牽引する活動に興味がある方【企業の特徴】1906年の創業以来、計測と制御の技術で大規模な建物やプラント、工場の自動化を実現し社会に貢献してきた総合オートメーションメーカーです。近年ではより人々の生活に身近なライフオートメーション事業を展開するなど、ますます事業の幅を広げています。

【募集背景】グローバルでの事業拡大、多様化に応じて対応しなければならない法務業務が増えています。また、一般的な要請として内部統制の強化が求められており、当社としても海外関係会社との連携を含めた内部統制の強化に取り組んでいます。これらに対応できる法務体制の強化を目指しています。【業務内容】以下の法務業務のうち、ご経験に応じアサインさせて頂きます。■契約審査業務（国内・海外）■訴訟・クレーム対応■取締役会・株主総会事務局■コンプライアンス・教育■その他法務相談対応等【組織構成】法務・コンプライアンス部　法務グループ【ポジションの魅力】■契約審査等やM&A支援業務におけるリスク低減を通じ、事業に貢献できる。■海外子会社の法務担当者とのコミュニケーションをとってグローバルな業務に関われる。【競合他社との優位性】国内・海外トップクラスの技術力に裏打ちされた製品が多く、高い製品力を持つ商材を取り扱うことができる。カーボンニュートラルに関連する事業や商材も多く、また顧客が一般産業分野全般であることから、特定の業界の動向に左右されず、安定的な事業基盤を維持することが出来ている。【同社の魅力】東芝･三菱電機の両親株主会社の関係会社の為、安定性あり。顧客 及び 社内との信頼関係を構築する事により顧客や案件をハンドリングする実感が得られる。また日本の産業の重要なインフラを支える事業に貢献しているという実感を持つことが出来る。

・日本基準に基づく決算業務、グループ会社からの会計相談・償却資産税等の固定資産管理業務・会計処理検討及び法定書類作成：日本基準に基づく会社法計算書類・新規会計基準の導入検討及び社内の業務フローへの反映・会計方針の策定、経理規定の策定、会計コンプライアンス、経理部門及び他部門への経理教育・会計ガバナンス体制の構築～強化・J-SOX：文書整備、運用、監査の取り纏め、グループ全体のJ-SOX推進・RPAなどのITツールを使用した経理業務の効率化及び分析の高度化【期待する役割】主計部における会計・決算のプロフェッショナルとして、財務諸表作成のみならず、単体決算の会計処理の検討を含む会計業務全般を幅広くご担当いただきます【採用背景】当社は2019年10月1日より、東芝メモリ株式会社からキオクシア株式会社として生まれ変わり、より新たなステージへの挑戦をスタートしています。現在「より高度な会計処理集団を目指す」という組織ミッションに基づき、自組織の生産性向上やより高度な業務へのリソース最適化を実現、主計部としての更なる事業貢献を目指しています。独立を経て「社内体制の再構築」という大きな変革期のステージにある当社にて、会計のプロフェッショナルとして活躍したいという想いをお持ちの方を新たにお迎えしたいと思っています。【組織のミッション】財務諸表の正確性の確保を持続的に達成することを組織のミッションとしています。下記事項を遂行することでミッションを果たすことを目標にしています。①規定・ルールの整備と運用②会計処理の適切性の確保③教育・相談機能の発揮【職場環境】・平均残業時間：30時間程度/月・在宅勤務：週1～2日程度　※部門方針や業務内容による在宅勤務制度を導入しており、業務内容に応じた柔軟な働き方が可能です。一方で、会計判断や業務連携を円滑に進める観点から出社している社員も多く、対面での迅速な意思決定やナレッジ共有がしやすい環境です。キャリア入社者が多数活躍しており、男女ともにバランスの取れた組織構成の中で、多様な視点を活かしながら業務に取り組んでいます。【業務のやりがい・魅力】事業環境のダイナミズムを感じながら、業務に取り組むことができます。募集業務では、変化が早いビジネスを財務諸表作成や分析を通じて経営判断に貢献していくことが魅力であり、会計知識を有しているだけでなく、事業の実態をどのように計数的に表現すべきかを考えながら仕事を進めたい方にはやりがいを感じると思います。【当社の特長】当社は世界最大級のフラッシュメモリ専業プレイヤーです。当社が1987年に発明したNAND型フラッシュメモリは、電源を切っても記憶が消えない不揮発性半導体メモリで、安価に大容量のデータ保存を可能にする記憶用デバイスです。スマートフォンで写真や動画を保存するために利用されるほか、身近な電子機器やデータセンターなどにおいても、欠かすことのできないコアデバイス（基幹部品）です。【想定されるキャリアパス】入社後は単体決算業務を起点に、会計方針の策定や新会計基準の導入、J-SOX推進、グループ会社からの会計相談対応など、主計領域全体を横断的に経験いただきます。これらの経験を通じて、単なる決算担当にとどまらず、会計基準の適用判断や業務フロー設計を担う“会計プロフェッショナル”へと成長いただき、将来的には会計ガバナンスを牽引する役割を担っていただくことを期待しています。【研修・育成制度】入社後は、財務部の実務研修やe-Learningにより当社特有の会計業務や基準理解をキャッチアップいただきます。そのうえで、前任者や現場メンバーとのOJTを通じて業務を引き継ぎながら、早期に実務を担っていただくことを想定しています。

【期待する役割】中国・インドをはじめとする海外事業分野における経理・財務業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業部門業績管理(月次業績把握・予算管理、中期事業計画策定)・連結決算(月次・四半期・年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応)・資金業務(資金計画・国内外子会社の資金調達支援・金融機関対応）・税務業務(税務戦略立案・税務申告・税務調査・国際税務対応)・事業場における製品原価管理(製造原価計算)※将来的に、中国もしくはインドの現地法人へ赴任いただく可能性があります。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】国内・海外の拠点を有し、グローバルな視点での経理経験が可能です。エネルギー、インフラ、半導体、デジタル等の幅広い事業領域を有しており、財務会計・税務申告以外にも、ファイナンス、事業支援やＭ＆Ａ対応など、幅広く多様な業務に取り組むことが可能です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

当社は海外事業の持続的な成長を目指しており、海外統括部にて各海外拠点の管理・運営・支援を担っています。当社は米州に5拠点(NY州、IL州、PA州、MN州、CA州)を有し全ての拠点に駐在員を派遣、アジアに4拠点を有し内3拠点(星国、尼国、台湾)に駐在員を派遣し、それぞれ特徴の有る事業を展開しています。世界最大のリース市場である北米に留まらず、アジアにおいても事業の成長を計画していく中、海外事業の為の人員強化を計画しています。海外統括部に在籍しながら海外拠点の管理・運営・支援業務を担い、適正に応じ各国拠点への赴任も視野に入れた活躍を期待しています。【業務内容】海外統括部の一員として当社海外事業の持続的成長を実現する為の海外現法経営管理高度化・各現法業務支援を担っていただきます。詳細業務は以下の通り、多岐に渡ります。≪具体的な業務≫海外現法経営高度化業務支援(資産ポートフォリオ分析・ALM管理・経営予測等)業法対応業務支援(US Bank Holding Company Act, Volker Rule, 尼国OJK規則対応、等)各現法事業計画及びKPI管理業務【募集背景】海外ビジネスの事業拡大の為の経営管理支援人員の強化のため

【職務内容】人事制度や組織施策の企画/導入を担当いただきます。現在はタレントマネジメントの推進、グループ会社への展開を見据えてSAP Success Factorsの導入・運用を進めています。新たなタレントマネジメントシステムの定着と活用に向けて、国内外グループ会社を含めて人事情報の運用基盤を整えることともに、制度企画・改定やデータ整理・資料作成を通じ、制度の安定運用と定着を支えていただきます。【ミッション】人事制度・タレントマネジメント・人的資本経営の企画から導入、運用、定着までを担い、経営戦略と人財戦略をつなぐ存在として、「Global One KITZ」の実現を支えること。制度企画にとどまらず、人財データの活用や人財戦略の実行を通じて、グループ全体の人的資本価値向上を推進していただきます。・担当範囲：全社（単体約1500名/連結約5500名）【具体的には】下記のいずれか、または複数領域をご担当いただきます。■人事制度企画・等級制度、評価制度、報酬制度の企画（導入・運用・定着支援）・制度改定プロジェクト推進・グループ会社制度の統合・標準化■タレントマネジメント・人財ポートフォリオ策定・後継者計画の企画運営・サクセッションプラン構築・人財データ活用施策の企画推進■人的資本経営推進・人的資本KPIの企画設計・エンゲージメント向上施策・経営層向け分析資料作成・統合報告書向けデータ整備・人的資本情報の活用推進■人事DX推進・SAP SuccessFactors活用推進・人財データベース整備・人事データ分析・AI活用企画・国内外グループ会社への展開支援・人財データ活用基盤の構築【配属予定部署】■人財総務本部 人財部 人財グループ・人財グループ人員構成：グループ長1名（男性）、社員9名（男性5、女性4）、派遣社員2名（2026/07時点）・人財グループ全体の担当業務：給与賞与計算、勤怠管理、人事制度、評価制度（昇給昇格）、社会保険、社宅・人財部の他部門：採用グループ（新卒/キャリア採用/派遣採用）・人財総務本部の他部門：人財開発グループ（教育）、総務グループ（オフィス管理、会社行事運営、株主対応等）【募集背景】人財総務本部では、長期経営ビジョンの実現に向け、「人財」を競争優位の源泉として位置付けています。現在当社では、人事制度改革、人財データ基盤整備、タレントマネジメント強化、人的資本経営推進など、人財戦略に関わる重要施策を進めています。また、SAP SuccessFactorsの活用を進めており、国内グループ会社および海外グループ会社への展開も予定しています。今後は、人財データの見える化、タレントマネジメントの本格活用、グローバル人財マネジメントの高度化を推進していくため、人事企画・制度企画領域を担う中核メンバーを募集します。

【職務内容】事業会社の人事労務として給与・社保・勤怠を中核で担いつつ、現在の基盤業務の業務効率化やよりよい会社に向けての制度・規程の改善提案・導入についてもお任せします。また、来年夏の稼働に向けて給与システムのリプレイスプロジェクトが動いており、まずは労務全般の業務に携わっていただいたのちに、段階的にプロジェクトもお任せします。【ミッション】適正な労務管理と人事制度運用を通じて、社員一人ひとりが安心して働ける環境づくりを支えること。また、日々の運用で得た知見を制度改善や業務改革につなげ、人と組織の成長に貢献していただきます。・担当範囲：全社（単体約1500名/連結約5500名）【具体的には】下記のいずれか、または複数領域をご担当いただきます。■労務管理・勤怠管理業務および是正対応・給与計算関連業務・社会保険関連業務・就業規則および人事関連規程の運用・休職・復職対応・労働組合対応・労基署対応・人事関連問い合わせ対応■人事制度運用・評価制度運用・昇格昇給運用・人事異動運用・制度説明会実施・制度定着支援■業務改善・労務業務プロセス改善・SAP SuccessFactors活用推進・人事データ整備・各種レポート作成【将来的に担当いただく可能性のある業務】ご本人の経験や希望を踏まえ、以下の企画領域へ業務範囲を広げていただくことも想定しています。■人事制度企画・等級制度、評価制度、報酬制度の企画（導入・運用・定着支援）・制度改定プロジェクト推進・グループ会社制度の統合・標準化■タレントマネジメント・人財ポートフォリオ策定・後継者計画の企画運営・サクセッションプラン構築・人財データ活用施策の企画推進■人的資本経営推進・人的資本KPIの企画設計・エンゲージメント向上施策・経営層向け分析資料作成・統合報告書向けデータ整備・人的資本情報の活用推進■人事DX推進・SAP SuccessFactors活用推進・人財データベース整備・人事データ分析・AI活用企画・国内外グループ会社への展開支援・人財データ活用基盤の構築【配属予定部署】■人財総務本部 人財部 人財グループ・人財グループ人員構成：グループ長1名（男性）、社員9名（男性5、女性4）、派遣社員2名（2026/07時点）・人財グループ全体の担当業務：給与賞与計算、勤怠管理、人事制度、評価制度（昇給昇格）、社会保険、社宅・人財部の他部門：採用グループ（新卒/キャリア採用/派遣採用）・人財総務本部の他部門：人財開発グループ（教育）、総務グループ（オフィス管理、会社行事運営、株主対応等）【募集背景】人財総務本部では、長期経営ビジョンの実現に向け、「人財」を競争優位の源泉として位置付けています。現在当社では、人事制度改革、人財データ基盤整備、タレントマネジメント強化、人的資本経営推進など、人財戦略に関わる重要施策を進めています。これらの取り組みを支える基盤として、人事制度の運用や労務管理体制の強化を進めています。まずは労務管理領域を中心にご担当いただきながら、将来的には人事制度企画や人的資本経営、人事DXなどにも携わっていただくことを期待しています。

【期待する役割】東芝及びその連結子会社に対する内部監査に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】内部監査人としてチームでの監査実施と結果報告及び改善状況の確認が主たる業務となります。内部監査部は東芝グループの経営目標の達成及び企業価値向上に資することを組織目的とし、経営の基盤となるガバナンス、リスクマネジメント、内部統制の改善に寄与しています。統制環境/法令遵守/財務会計/資産管理等の多岐に亘る監査目標を設定し、監査対象組織における整備と運用の状況を監査し、改善を支援します。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】・国内外の東芝グループ（東芝及び連結子会社）への内部監査を通じて、ワールドワイドにご活躍いただけます。・内部監査業務を通じて東芝グループの多様な事業に接し、経営視点の醸成等の知見を得ることができます。・内部監査部には、経理、法務、人事、IT・調達等のスタフ経験者のほか、事業企画・営業・研究開発経験者などの多様な職能の人材が協働しています。相互の知験の共有、ディスカッションを通じた、幅広い視野を醸成する機会もあります。・内部監査業務に関連する資格（CIA等）取得について、受験費用等の支援制度を設け、監査人としてのスキル向上をバックアップしています。【募集背景】東芝グループは「人と、地球の、明日のために。」という理念のもと、エネルギー、デジタルインフラ、デバイス＆テクノロジーの各事業の強みを活かし、社会課題の解決に挑み続けています。気候変動や資源問題など複雑化する社会に対し、最先端のデジタル技術を活用し、「人と自然が共生する社会」と「安全・安心な社会」の実現に取り組んでいます。これらを支えるガバナンス、リスクマネジメント、コントロールの高度化は不可欠であり、内部監査の役割はますます重要となっています。これまでのご経験と継続的な自己研鑽のもと、自ら考え行動し、変革を牽引する内部監査人を募集するものです。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【概要】■自動車事業本部における人事関係業務異動、組織、昇格、評価、労務管理、採用、派遣社員管理、リソーセス管理ほかに関する実務および事業戦略と人事戦略の連携強化のための立案・推進業務【同社について】各種軸受け製品やステアリング（車の曲がる機能）、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数保有しています。トヨタグループ内でも軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは同社だけであり、技術力は高い評価を受けております。【自動車事業本部について】電動パワーステアリング、ステアバイワイヤ、ステアリング制御技術など、自動車の電動化や自動化に欠かせない技術を数多く開発しております。電動パワーステアリングは世界シェアNo.1、リンクレスのステアバイワイヤはジェイテクトがトップランナーとして技術領域をけん引。また、今後の自動運転を見据え、人中心の自動操舵制御システム「Pairdriver」を昨年発表。Pairdriverは、システムによるレーントレース性を確保しながら、運転者による操舵の継ぎ目のない協調操舵を可能としました。