管理職・事務職のリモートワーク可の転職・求人情報(18ページ目)

ガバナンス部に所属いただき、主に以下の業務をご担当いただきます。■当社は国内外で事業を展開しているが、メインでは海外事業会社での法令等遵守の仕組みづくり・定期的見直し（国内にもかかわります）■国内外事業会社と関連部門における法令等遵守の課題発見および解決（法令違反・就業規則違反等の調査、原因分析、再発防止を含む）■各種トレーニングの企画、実施。マテリアル作成および講師を含む■コンプライアンス委員会事務局としてコンプライアンス委員会運営■CGOの意思決定サポート＜雇用条件＞■在籍会社：日清食品株式会社■所属会社：日清食品ホールディングス株式会社（出向）

【期待する役割】当社の経営管理部にてIT経営基盤高度化・PMI担当業務に従事いただきます。【具体的には】・新原価管理システム導入に関する業務（システム要件定義・構築・テスト・データ移行）・新原価管理の社内浸透に向けた施策の企画・実行（運用方法の提示、教育訓練、コンテンツ・情報提供等）・標準原価計算の精緻化/高度化に向けた原価諸元の情報整備（調達・製造技術と協業）・経営管理領域のPMIに関する企画・実行（グループ商流、標準原価、取引価格設定ポリシー設計等）・PMIに関する経営管理グループ定型業務への落とし込み【ポジションの魅力】少数精鋭の組織構成となるため、裁量をもって業務従事が可能な環境です。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】経営管理部　経営管理グループ　マネージャー以下：9名（平均年齢43.8歳）【企業の魅力】■年間休日127日に加え、リフレッシュウィーク制度も完備。高い生産性を上げるための規則、福利厚生を充実させており、働きやすい環境です。■中途入社者も多数在籍しており、先任の教育体制も万全。新卒社員との区別もなく働ける風土です。■リモート勤務も相談可能です。週１～２回出勤できるということであれば、転居しないという働き方も可能です。【福利厚生について】社風はとてもアットホームで、離職率も低水準です。建築賞も受賞した本社の社屋は2004年に改築され、外観は庭園が広がり、内部も非常にきれいです。社内には食堂があり、1食400円程度で3食すべて食堂を使うことが出来ます。各種手当や研修などの福利厚生が充実し、マイカー通勤可能（社員の7～8割が車通勤）で働きやすい環境です。【今後の展開について】現在当社は緩やかな伸びを見せるモーター市場で、直近5年での年間平均売上高成長率が～10%と「第二創業期」と言える成長期にあり、より意欲的かつ計画的な成長を図るための採用活動を行っており、キャリア採用入社の方にも大いにご活躍頂けることを期待しています。

【職務内容】■株主総会・取締役会の運営■コーポレートガバナンスコードの対応■ファシリティ業務■株主、投資家対応■コンプライアンス■その他総務業務【同社の社風】社員の個性や自主性を尊重しており、その中で活躍していただいた方に適切なポジションを提供しています。社員の情熱が起爆剤になり、会社を動かしていく。社失敗を恐れずに1人1人が熱い思いとエネルギーで、アグレッシブに実行していきます。また、同社は「自身の業務を分析して、戦略を立てて、実行する」ことを社員全員ができるようになることを目指しています。会社や社員の付加価値を高め、現状に満足しない熱い志と共に、今後も企業として成長していきたいと考えています。

【募集背景】会社全体の財務戦略を統括し、健全な財務基盤を維持するためには、より高度な専門知識と実務経験を持つリーダーを募集しています。【期待役割】経理担当として、経験やスキルに応じて下記の業務をお任せします。徐々に業務の幅を広げて頂き、ご経験に応じてマネジメントや組織の取りまとめを行っていただきます。【本社決算業務】■月次決算/四半期決算/年次決算 ■経費管理（支払業務含む）■債権債務管理■各種作業の標準化、早期化 ■税務業務（税金計算、申告・納税等）■新規案件相談対応【監査対応（四半期、期末）】■資料作成■増減分析 ■残高確認状の発送、確認　　■内部統制 ■決算論点の議論【残業】残業時間1日1.5時間/リモート・フレック制度有のため働き方◎【歓迎要件】■上場企業での経理実務経験のある方 ■IPO経験、ベンチャー企業での経理経験（会計事務所経験者も可） ■監査対応経験のある方 ■連結決算業務の経験のある方 同社では新規事業も多く立ち上がり、様々な取り組みが盛んに行われています。多くの方とコミュニケーションを取ったり、社内では誰もやったことがない業務にチャレンジできる環境です。

【募集背景、期待する役割】新規部門「Multi-Sourcing Office」の立上げメンバーを募集しております。「Multi-Sourcing Office」はコンサルティングの現場において、アビームコンサルティングのメンバー以外にシステム開発等特定領域の専門性の高い外部要員が必要な際に、業務提携を結んでいる会社やアビームコンサルティングの海外メンバー、協力会社（Subcontractor）から要員を調達し、プロジェクトサポートを行う部門です。現状、プロジェクト毎に責任者が調達先を選定していますが、今後は窓口を同部門に一元化し、幅広くオフショア先や海外拠点のアビームメンバー、ニアショア先を適切に活用することによってプロジェクトのみならずグループ全体の利益・メリットの最大化を目指しています。【入社後の想定業務】マルチソーシングを推進していくために、パートナー戦略の立案から推進、全社ニーズの一元管理化まで幅広くご対応いただきます。■現在外部リソース調達のリクエストがあるプロジェクトの情報収集■外部リソースリクエストの収集、精査、求人展開■提案された候補者のマッチング・スクリーニング■プロジェクト責任者やSubcontractorとの調整（面談同席や金額交渉）■進行中プロジェクトの定期モニタリング、改善提案■将来的にリクエストがかかる可能性のあるプロジェクトの情報収集、計画立案■調達領域の戦略立案や業務改善■全社のコンサルティング部門における外部リソース需要の一元管理を仕組化■リソース提供先との良好な関係の構築等を含む戦略的取引先管理■長期人材確保を目的とした新規パートナー開拓■海外リソースの活躍・定着化に向けたスキル・コンピテンシーの育成■メンバーマネジメント【おすすめポイント】■コストの適正化を考え、グループ全体から幅の広いリソースコントロールを行うため、売上の最大化に貢献し経営の方向性にもインパクトの大きいやりがいのあるポジションです。■フレックス勤務可能かつ在宅勤務を中心とした柔軟な働き方が可能です。■海外メンバーとのコミュニケーションもあり、英語力に自信がある方は語学力を活かせる環境です。

【募集背景、期待する役割】新規部門「Multi-Sourcing Office」の立上げメンバーを募集しております。「Multi-Sourcing Office」はコンサルティングの現場において、アビームコンサルティングのメンバー以外にシステム開発等特定領域の専門性の高い外部要員が必要な際に、業務提携を結んでいる会社やアビームコンサルティングの海外メンバー、協力会社（Subcontractor）から要員を調達し、プロジェクトサポートを行う部門です。現状、プロジェクト毎に責任者が調達先を選定していますが、今後は窓口を同部門に一元化し、幅広くオフショア先や海外拠点のアビームメンバー、ニアショア先を適切に活用することによってプロジェクトのみならずグループ全体の利益・メリットの最大化を目指しています。【入社後の想定業務】マルチソーシングを推進していくために、パートナー戦略の立案から推進、全社ニーズの一元管理化まで幅広くご対応いただきます。■現在外部リソース調達のリクエストがあるプロジェクトの情報収集■外部リソースリクエストの収集、精査、求人展開■提案された候補者のマッチング・スクリーニング■プロジェクト責任者やSubcontractorとの調整（面談同席や金額交渉）■進行中プロジェクトの定期モニタリング、改善提案■将来的にリクエストがかかる可能性のあるプロジェクトの情報収集、計画立案■調達領域の戦略立案や業務改善■全社のコンサルティング部門における外部リソース需要の一元管理を仕組化■リソース提供先との良好な関係の構築等を含む戦略的取引先管理■長期人材確保を目的とした新規パートナー開拓■海外リソースの活躍・定着化に向けたスキル・コンピテンシーの育成【おすすめポイント】■コストの適正化を考え、グループ全体から幅の広いリソースコントロールを行うため、売上の最大化に貢献し経営の方向性にもインパクトの大きいやりがいのあるポジションです。■フレックス勤務可能かつ在宅勤務を中心とした柔軟な働き方が可能です。■残業時間は月平均20～30時間程度と、ワークライフバランスを気にした組織運営がされています。■海外メンバーとのコミュニケーションもあり、英語力に自信がある方は語学力を活かせる環境です。

【期待する役割】全国でトップを誇る事業を複数持つ上場企業の同社にて、経理業務をお任せします。【職務内容】新たな会計基準や税務への対応は個人ではなく経理課全体で取り組みます。子会社の決算・申告書を担当することで会社経理の全般の力がつきます。会計監査、税務調査等への対応もあり、ポイントの理解や対応方法の習得もできます。■決算業務（単体決算、連結決算）■グループ会社や子会社、各拠点の経理業務の取りまとめ・指導■内部統制■税務申告■開示業務【同社の社風】社員の個性や自主性を尊重しており、その中で活躍していただいた方に適切なポジションを提供しています。社員の情熱が起爆剤になり、会社を動かしていく。社失敗を恐れずに1人1人が熱い思いとエネルギーで、アグレッシブに実行していきます。また、同社は「自身の業務を分析して、戦略を立てて、実行する」ことを社員全員ができるようになることを目指しています。会社や社員の付加価値を高め、現状に満足しない熱い志と共に、今後も企業として成長していきたいと考えています。【配属部署/人員構成】財務部経理課、部長以下7名（ベテラン3名、中堅3名、若手1名）中途入社社員も複数活躍しており、サポート体制も整っています

【募集背景】アジア発のグローバルコンサルティングファームとして、アジアでのトップブランド、さらにはグローバルでのトップブランドを目指す当社の成長ビジョン実現を加速させるために、広報部門の体制を強化を目指しております。特にグローバルオペレーションの観点からビジネスレベルの英語力を持ち、海外の産業アナリストとやり取りしていただく方を募集しています。【期待する役割、業務内容】■メディア（新聞、雑誌、Web、テレビなど）とのリレーション構築および強化■プレスリリースの作成■取材・問い合わせ対応■社内外問い合わせ対応（社内関連部署とのコミュニケーション）■PRイベント運営■業務スケジューリング■チーム補佐業務※ご本人のスキルや経験値よってはマネージャー以上における採用も検討致します。通常業務に加えてチームマネジメントや、より中長期的な事業戦略をふまえた上での広報企画などを担当頂きます。

【期待する役割】日本のジェットエンジン生産の60～70％を担うリーディングカンパニーである当社で、民間航空機用エンジン整備における海外エンジンメーカー/エアライン向けカスタマーサポート・部品補給業務をお任せ致します。【具体的には】民間航空機用エンジン(PW1100G-JM/V2500)の整備(オーバーホール)における、世界中のエアライン/海外エンジンメーカー向けのカスタマーサポート業務を担当します。運行されたエンジンは定期的な整備が必要となり、IHIの整備工場に搬入されたエンジン整備に関して、顧客のニーズに合わせた整備仕様の提案と実行、整備用部品の計画と引き当て管理、輸出入管理等を実施し、顧客への納入まで担当いただきます。【ポジションの魅力】リーディングカンパニーとしてエンジンの開発、製造技術を生かした各種エンジンの整備にも取り組み、アジアにおける航空エンジンのメンテナンスセンターとして高い評価を得ている当社で、世界中の人が乗る飛行機のエンジン全体整備に携わることができる業務です。【募集背景】今後の民間エンジン整備台数が増産背景における組織強化を目的とした募集となります。【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

航空機用部品における資材・購買活動をお任せいたします。【業務内容】・図面から購入品を選定しサプライヤーへ依頼・国内外取引先との価格交渉・見積もりから発注～納期管理～出荷～支払い・マネジメント業務・部署メンバーと業務の整理・調達業務・緊急案件対応・新規開拓（九州近郊での活動）・サプライヤーは素材～設備まで幅広い

～豊かな自然の中での暮らし、登山、キャンプ、ツーリングなどを楽しみながら、グローバル企業で専門性の高い経理のキャリアを築きたい方へ～◆都会すぎず田舎すぎない、ほどよいサイズ感のまち、それが松本市◆県外から当社へ入社する方は松本市周辺に住む方が多いです（県外からの転職者率は約70%）！積雪量・降水量が少なく、夏も湿度が低く、年間を通して過ごしやすい地域です。2LDK～3DKの家賃平均は、東京23区の3分の1以下。さらに新築分譲の戸建住宅であっても、東京23区の3割程度の相場のため、家賃を気にしすぎることなく、自分の暮らし方に合わせて住まいを選択することができます！市内には空港もあり、飛行機を使えば神戸へ1時間、福岡へ1時間30分、札幌へ2時間弱で行けます。市街地から30分も行けばキャンプ場、1時間もかからず湖に隣接するサウナ施設、ドライブで少し走れば、美ヶ原高原、特別天然記念物の上高地、霧ヶ峰など名峰へ行くことができます。また、信州の待機児童率は非常に低く、キャリアに不安を抱えることなく、安心して子どもを産み・育てられる地域といえます（待機児童率：松本市0.02%、諏訪・伊那市0%）。公園の数も多く、習い事も充実しており、子育てしやすい環境です。※詳細情報は、ぜひ下記からもご確認くださいませ！■信州へのアクセスhttps://www.recruit.epson.jp/worklifebalance/lifestyle/data/access.html■信州の住環境https://www.recruit.epson.jp/worklifebalance/lifestyle/data/environment.html■信州の子育て・教育環境https://www.recruit.epson.jp/worklifebalance/lifestyle/data/education.html■信州の楽しみ方https://www.recruit.epson.jp/worklifebalance/lifestyle/data/enjoy.html■信州の気候https://www.recruit.epson.jp/worklifebalance/lifestyle/data/climate.html■信州の医療環境https://www.recruit.epson.jp/worklifebalance/lifestyle/data/medical.html【2023年に大手監査法人から入社された方のインタビュー】https://www.recruit.epson.jp/work/interview/financial-and-generl-accounting-c.html自然がそばにあるので、春夏秋冬を思いきり味わいながら暮らしています。家からアルプスが見えるので、趣味の登山だけではなく、毎日の景色としても楽しんでいます。家は一軒家を借りているのですが、家賃は大阪時代の1LDKと同じ。趣味の道具をたくさん置けますし、登山仲間が泊まりに来て、翌日は一緒に山へ向かうこともできます。こんなにも自然にあふれている一方で、車や公共交通機関を使えば２時間半ほどで東西の都市圏に行ける便利さも気に入っています。【業務/配属先について】ご経験・スキルに応じて担当いただく業務を決定いたします。※単体決算/連結決算/税務など【EPSONの経営】EPSONは精密機器メーカーとしてだけではなく、社会課題の解決に向けた経営方針を掲げております。海外売上比率は約8割とグローバルな環境、舞台で、社会課題解決に挑戦しています。経営理念に共感できる方の応募をお待ちしております。■サステナビリティ経営：https://corporate.epson/ja/sustainability/initiatives/■長期ビジョンEpson25Renewed：https://corporate.epson/ja/philosophy/vision/

法務担当として、まずは契約・法務相談を担当していただき、国内外、当社グループ全体の取引全体について契約審査および後輩の指導を担当いただきます。素養や意欲に応じて、M&Aや不正調査、行政庁対応等のプロジェクト案件にも早期から関わっていただく予定です。【業務内容】・契約・法務相談（月次20～30件程度、英語3割程度）・不正調査、労務対応、訴訟対応、M&A、行政庁対応等のプロジェクト支援・社内法務教育（研修、e-learning）・上記業務に関する後輩の育成および指導【仕事のやりがい・魅力】当社の経営判断に必要な情報を提供したり、意見を述べたりすることを通じて、会社の重要な判断の一翼を担うことができます。法的な深い知識と外的環境や社内の様子を見渡したバランス感覚が要求される責任の重い仕事ですが、知識も経験も豊富な部員がそろっており、成長を日々実感できる環境が整っています。【勤務環境】・残業：月平均20‐30時間程度・出張：年に2-4回程度（国内）・休日出勤：なし・転勤：地域限定・職場限定ではありませんが、転勤やローテーションの想定はありませんので、腰を据えて専門性高くキャリアアップいただけます。・フレックス勤務：あり・在宅勤務：5-15日/月・有給休暇：平均18日程度/年・当部のキャリア採用比率は8割であり、キャリア採用者も長く活躍しやすい環境【職場の魅力】・平均年齢31歳の若い組織です。・子育て世代も多く、テレワークやフレックス勤務をフル活用して、家事育児と仕事を両立可能。・実際、すべての部員がフレックス勤務を活用しており、新卒新入社員を除くすべての部員がテレワークを利用できます。・業務に必要な知識は、部費で有料セミナーを受講したり、書籍を購入したりして取得する環境が整備されております。【キャリアパス】法務のスペシャリストとして、スキル・経験を深めていただきマネジメントとして育成予定。法的知識を活かせる社内の職場は多く、個々の志向や適性に応じて将来的にはさまざまな活躍の場を広げることも可能です。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

指名・報酬委員会の一連のサイクル（方針検討から議案作成、個別の処遇決定まで）に沿って、以下の実務をお任せします。■指名委員会に関する業務（役員の選任・体制構築の支援等）・ガバナンス向上に向けた、取締役会の最適な構成（バランスや多様性）の検討・シミュレーション・取締役・一部執行役員の選任基準、および解任方針の策定・見直し・次世代の経営トップを育成するための、サクセッションプラン（後継者育成計画）の検討・運用支援■報酬委員会に関する業務（インセンティブ・処遇の設計等）・取締役・一部執行役員の報酬決定方針（基本報酬、業績連動報酬、株式報酬など）の設計・検討・株主総会に提出する役員報酬議案の原案作成、および招集通知等の開示書類の作成支援・各役員の評価に基づく、個人別の具体的な報酬内容の算定・検討【期待する役割】■任意の指名・報酬諮問委員会の事務局運営、および役員・幹部層の人事・報酬制度の企画・実務■指名・報酬委員会の一連のサイクル（方針検討から議案作成、個別の処遇決定まで）に沿って、実務をお任せします。【組織のミッション】社長直下のコーポレートスタッフ部門である人事総務部の中にある「制度担当」という課で業務を行っていただきます。制度担当では、任意の指名報酬諮問委員会の事務局・幹部クラスの人事・処遇管理、報酬制度企画、福利厚生制度企画、賞罰、等の業務を所管しています。【採用背景】■当社は、「『記憶』で世界をおもしろくする」というミッションのもと、フラッシュメモリ・SSDの開発・製造・販売事業等を行う会社で、2024年12月に東京証券取引所プライム市場に上場しました。■AIが基盤となって発展していく社会の中で、データ活用のニーズは多様化しており、フラッシュメモリ・SSDの需要は拡大する見込みです。当社においても、AIデータセンター需要が大きく伸長したことを追い風に、成長を続けています。■当社の持続的な企業価値向上のためには、さらなるコーポレートガバナンスの高度化が不可欠です。 当社では、取締役や執行役員の選任・報酬の透明性を高めるため「任意の指名・報酬諮問委員会」を設置し、取締役と一部の執行役員の選任及び報酬について検討のうえ、取締役会に答申し、取締役会で決定する仕組みを導入しています。弊部門では、同委員会の事務局を担っており、この事務局機能の強化を予定しています。【配属先組織の環境】・出社頻度：週3～4日程度（在宅勤務は週1～2日程度）※出社と在宅とのハイブリッド勤務で働く社員が多いです。・平均残業時間：36時間/月・制度担当は、半数以上が中途採用、また半数以上が女性の組織です。【業務のやりがい・魅力】■事務局として、社長を含む社内経営陣をはじめ、海外大手企業の現役役員やトップ経営者を務めたバックグラウンドを持つ「社外取締役」と直接対話し、調整を行う機会が数多くあります。世界水準の経営思考や、グローバルガバナンスの第一線の見識を間近で吸収できる環境は、他社にはないキオクシアならではの魅力です。■東証プライム上場を果たし、AIデータセンター需要の爆発的な拡大によって、市場や投資家からいま最も注目されているテック企業の一社です。前例踏襲のルーティンワークではなく、企業の急成長と時価総額の拡大に伴い、ガバナンス体制をさらに進化・強化させていく「仕組みづくり」の中枢メンバーとして、自分の手で組織を動かすダイナミズムを実感できます。■グローバル水準の株式報酬の検討や、次世代リーダーを選定するサクセッションプランの構築など、近年コーポレートガバナンスにおいて重要性が極めて高まっている高度なテーマに網羅的に携わることができます。【今後のキャリア】入社直後は、これまでのご経験に合わせて指名・報酬委員会の運営実務や役員報酬の算定などからスタートしていただきます。将来的には、幹部層の人事制度全体の企画を牽引するプロジェクトマネジメント路線、またはガバナンスや報酬制度を極めるスペシャリスト路線など様々な選択肢がございます。

経営陣とも連携しながら、以下の業務をご経験やスキルに合わせて段階的にお任せします。■人員計画の立案と組織編制・事業戦略の進捗に合わせた、全社的な人員配置計画の策定・急激な事業拡大やプロジェクト発足に対応するための最適な組織編制の企画・提案■人事制度（評価・処遇・インセンティブ）の企画・運用・幹部職をはじめとする総合職の評価・処遇制度、福利厚生制度の適切な運用と時代に合わせた改定・優秀な人材のエンゲージメントを高めるためのインセンティブプラン（現金、株式報酬など）の企画・設計・社内表彰や懲戒（賞罰）に関する実務の統括■グローバル人事システムの構築・運用・Workday（クラウド型の人事・タレントマネジメントシステム）や社内システムを活用した、人事データ基盤の構築と、制度運用のデジタル化・効率化の推進■コーポレートガバナンスへの対応支援・指名・報酬諮問委員会の運営に付随する、幹部人事の要件定義や処遇検討のサポート業務【使用ツール】■Word、Excel、Power Point■人事システム（Workday、P3など)【期待する役割】全社の人員計画立案、人事制度（評価・処遇・インセンティブ等）の企画・運用、および人事システムの構築・運用業務【組織のミッション】社長直下のコーポレートスタッフ部門である人事総務部の中にある「制度担当」という課で業務を行っていただきます。制度担当では、任意の指名報酬諮問委員会の事務局・幹部クラスの人事・処遇管理、報酬制度企画、福利厚生制度企画、賞罰、等の業務を所管しています。【採用背景】■当社は、「『記憶』で世界をおもしろくする」というミッションのもと、フラッシュメモリ・SSDの開発・製造・販売事業等を行う会社で、2024年12月に東京証券取引所プライム市場に上場しました。■AIが基盤となって発展していく社会の中で、データ活用のニーズは多様化しており、フラッシュメモリ・SSDの需要は拡大する見込みです。当社においても、AIデータセンター需要が大きく伸長したことを追い風に、成長を続けています。事業の安定的な成?を?えるための重要な機能である?事業務において、各種制度や戦略?事機能などをさらに拡充させることを重要な課題と捉えています。そこで、即戦?としてご??の経験、知?を活かしながら、前例にとらわれずにチャレンジし、HR機能の拡充に貢献したいという想いを持つスペシャリストの?をお迎えしたいと考えています。【配属先組織の環境】・出社頻度：週3～4日程度（在宅勤務は週1～2日程度）※出社と在宅とのハイブリッド勤務で働く社員が多いです。・平均残業時間：36時間/月・制度担当は、半数以上が中途採用、また半数以上が女性の組織です。【業務のやりがい・魅力】■従業員数10,000人を超えるグローバル企業でありながら、東証プライム上場、さらにAI需要による急成長という変革期の渦中にあります。経営戦略の変化に合わせて組織を最適化していく「攻めの人事」を経験できます。■先進的なインセンティブ設計（株式報酬など）の企画や、Workdayを活用したデータドリブンな人事の仕組みづくりに深く関わることができます。■社長直下の人事総務部であり、ご自身が企画・運用した人事戦略が、世界と戦う半導体ビジネスの成長を加速させるインパクトをダイレクトに実感できます。【今後のキャリア】人事総務部内の他組織・工場・研究所など、拠点間異動を含めたジョブローテーションを経て半導体メモリ事業の理解を深め、人事戦略立案、タレントマネジメント、グローバルHRマネジメントなど、経営に近い立場で人事のスペシャリストとして活躍して頂くことを想定しています。

【期待する役割】本ポジションは、同社が運営を受託する外資系大手テクノロジー企業の社員食堂における、約100～200名の運営組織の人事・組織責任者として、採用・オンボーディング・育成・組織開発・エンゲージメント・労務・マネジメント支援までPeople領域全体を統括いただきます。一般的なHRBPや人事企画とは異なり、担当アカウントにおける事業成長・組織拡大・サービス品質向上を実現するためのPeople Strategy Leaderとしての役割を担います。また、現場責任者・事業責任者・本社HR機能のみならず、クライアント企業のステークホルダーとも連携しながら、組織課題の解決と事業成果の最大化を推進いただきます。【募集背景】コンパスグループ・ジャパンは、世界最大級のフードサービス企業グループの日本法人として、現在売上約800億円規模から2030年に向けて1,500億円規模への成長を目指しています。今後は事業ごとの専門性を高めるセクター経営やカンパニー制を見据えた組織変革を推進しており、それを支える人材戦略・組織基盤の強化が経営上の最重要テーマとなっています。今回募集するグローバルテクノロジー企業向けアカウントは、同社の中でも最も成長性・戦略性の高い事業の一つです。グローバル水準のサービス品質が求められる環境の中で、組織規模は急速に拡大しており、「優秀人材の採用競争力向上」「オンボーディング高度化」「マネージャー育成」「組織カルチャー醸成」「離職率低減」「エンゲージメント向上」など、多様かつ高度な組織課題が発生しています。今後さらなる事業拡大を見据え、「人事機能を運営する人材」ではなく、「事業成長をPeopleの力で実現する人材」を迎え入れることで、同アカウントを将来のモデルケースへ進化させたいと考えています。【本ポジションメイン業務】戦略的重要顧客向け事業におけるPeople Leaderとして、事業戦略と連動した人材・組織戦略を立案・実行いただきます。■組織戦略・タレントマネジメント・事業戦略に基づく組織設計・要員計画策定・組織課題分析・後継者計画・ハイポテンシャル人材育成・タレントレビュー運営■採用・組織拡大支援・採用戦略立案・採用KPI設計・採用プロセス最適化・採用ブランディング推進・オンボーディング設計■エンゲージメント・組織開発・組織サーベイ分析・エンゲージメント向上施策・カルチャー浸透施策・チームビルディング支援・変革プロジェクト推進■マネージャー支援・マネジメントコーチング・評価運用支援・人材配置支援・労務リスクマネジメント・パフォーマンスマネジメント支援■クライアント連携・クライアント企業とのPeople領域における協議・組織課題の共有と改善提案・グローバル水準の組織運営支援【ポジションの魅力】■ 世界有数のグローバル企業の組織運営に携われる国内でも希少な、世界トップクラスのテクノロジー企業向けアカウントを担当。高い要求水準の環境でPeople Leadershipを発揮できます。■ HRBPではなく「事業経営に近いHR」採用・育成・組織開発・労務・タレントマネジメントまでフルスコープで担当。事業責任者の右腕として経営に近い立場で意思決定に関与できます。■ 2030年1,500億円成長を支える中核人材コンパスグループ・ジャパンの変革フェーズにおいて、将来のセクターHR責任者や経営人材へとキャリアを広げることが可能です。■ グローバル企業ならではの成長環境世界最大級のフードサービス企業グループの知見やグローバルベストプラクティスに触れながら、日本法人の成長を牽引する経験を積むことができます。

【採用背景】生産・SCM部門においては、その特性上、業務推進に関連する法規・法令が多岐にわたることから、コンプライアンス向上・法令遵守のための仕組みの構築や改善に加え、コンプライアンスに関する意識、知識の向上に関する取り組みを積極的に推進するなど、ハード、ソフトの両面から取り組んでいる。今後の社会や技術の変化・進化を先取りし、予防的なコンプライアンスの活動に重点を置くべく、その活動を主体的に推進する担当者を募集する。【業務内容】生産・SCM部門におけるコンプライアンス・法令遵守活動全体を統括する立場で下記の業務を実施する■日常業務を行う上で必要となる各種法規やガバナンスに関する重要な社内ルールに対する職場からの様々な質問に対し、コンプライアンス・法規の専門家としてクイックかつ的確に回答し、従業員のコンプライアンス・法規に対する認識を向上させ、コンプライアンス違反を未然に防止する。■各職場における法令や重要な社内ルールの順守状況をモニタリングし、コンプライアンスリスクを早期に発見、問題が発生する前の事前対応を推進する■社外との適正取引に関する法令遵守(独禁法・取適法)のための仕組み構築や改善の実施■適正取引向上に向けた契約書の作成支援と管理、適正取引に関する部門内教育の実施■各種法規・法令に対する知識教育の教材の準備及び講師を行う。※対象は、全工場と生産技術本部など、生産・SCM部門の全体。【働き方】・在宅：週2回程度・残業：0時間～20時間【魅力ポイント】★グローバルにビジネスを展開する当社の日本における自動車製造の最前線で、コンプライアンスや法規・法令に関する経験と知識を生かしながら、モノづくりに密着した業務に従事することができます。★業務にあたっては、生産・SCM部門の現場部署はもちろん、購買部門や、本社部門（コンプライアンス室、法務、税務、経理など）、社外弁護士などと連携して進めることで、専門性の幅が広がり、さらに成長することができます。★本社コンプライアンス室とのジョブローテーションを実施しており、製造業におけるコンプライアンスのスペシャリストとしての実務経験とキャリアを築くことができます。

【職務内容】・中途採用チームのパフォーマンス分析、課題抽出、改善施策の立案・実行・採用計画・KPI設計、および進捗モニタリングを通じたPDCA推進・ダイレクトソーシング、採用エージェント、RPOベンダーを含む採用チャネルの戦略立案・運用統括・事業部との連携を通じた採用要件の精緻化、および採用優先順位の調整・シニアマネジャー・マネジャーと連携した採用組織の変革施策の企画・推進・中途採用リクルーターとして、母集団形成から入社までの採用活動をEnd to Endで担当・必要に応じてチームメンバーの育成・ナレッジ共有・業務改善を推進■アピールポイント1、事業成長を左右する採用戦略の中核を担える採用を単なる充足業務ではなく、事業成長を実現する重要な経営テーマとして位置づけています。必要なタイミングで必要な人材を確実に届けるため、採用戦略・KPI・オペレーション改善まで一貫して関われます。2、年間800～1,000名規模の大規模採用に携われる当社の中途採用組織は大規模かつ変革フェーズにあり、複雑性の高い環境で採用の再現性を高める経験を積むことができます。3、採用組織の変革フェーズに当事者として参画できる既存のやり方を前提にせず、プロセス・体制・チャネル・役割分担を見直しながら、あるべき採用組織を再構築していくフェーズです。シニアマネジャー・マネジャーと近い距離で変革を推進できます。4、多様な採用チャネルを戦略的に活用できるダイレクトソーシング、エージェント、RPOベンダーなど複数チャネルを活用しながら、採用成果の最大化を目指せる環境です。■キャリアパス・中途採用マネジャー・採用戦略／採用企画責任者・事業部HRBPや人材開発を含む、より広い人事領域への挑戦・大規模採用組織における組織マネジメントポジション■英語使用有無：無【企業担当から見た魅力】・人材が事業成長に直結するコンサルティング業界かつ年間1,000名程の採用をハンドリングする大手企業の中途採用業務だからこそ、自分が設計した採用活動が、数百～数千人規模の組織や事業成長に直結する手応えを得ることができます。・人が商材となるコンサルティング領域の採用では、採用活動が売上に直結します。そのため、自身の携わる採用活動が企業の経営戦略にも影響を及ぼす実感を得ることができます。【募集背景】欠員補充のため【組織構成】シニアマネージャー1名、マネージャー1名、シニアスタッフ3名、RPO、派遣職員。【働き方】標準労働時間7時間でフルフレックス、週2~3日の在宅勤務が可能な想定です。ワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

【具体的職務】■給与計算、給与関連税務、昇給賞与計算、海外駐在給与計算、海外駐在労務対応■社会保険手続、団体保険手続、社員の入退社手続、年末調整■勤怠/供与に関する問い合わせ対応、人事関連システム対応、福利厚生/企業年金制度の管理■監査法人対応、税務署監査対応■社内行事、イベント業務、会報誌(社内報)会社案内、ホームページ更新、備品消耗品管理、車両管理、その他総務・庶務業務【募集背景】体制強化による増員【組織構成】総務部：10名（部長50代、課長30代、嘱託社員3名、メンバークラス5名）【当社の特徴】～国内外トップクラスのアルミニウム二次合金生産量企業～1922年創業「地球に廃棄すべきものはない」という思いでアルミのリサイクル性の良さに着目し、現在ではアルミニウム二次合金で国内最大手・国内シェアは30%となりました。リサイクルしやすく、軽く、加工しやすいアルミは環境配慮やエコの推進でますます需要が高まり、現在では自動車、バイク、飲料缶から精密機器に至るまで幅広く産業を下支えしています。東南アジアをメインにインド、中国等グローバルに展開しております。※希望をすれば海外駐在のチャンスもございます。

【チームのミッション/サービスについて】同社は、多種多様なリスクに対するコンサルティングサービスを提供し、革新的なサービスで、成長を続けています。事業拡大に伴い、社員がより働きやすい環境を整備するための総務体制の強化が急務となっています。総合管理部は、法務・コンプライアンス・総務・経理・情報管理など会社の基盤を支えるコーポレート業務を幅広く所管し、会社全体の円滑な運営を進める役割を担っています。総合管理部で私たちと共に「快適な職場環境を創造し社員をサポートする！」ことに取り組み、会社の成長に貢献していただける方を募集いたします。【具体的な業務内容】経理・総務領域における経験を活かして、実務を牽引しつつ、以下のチームマネジメントや企画業務を中心に携わっていただきます。・経理・総務チームのマネジメント及びメンバーの育成・既存の業務フローやルール等の抜本的な見直しと効率化推進・管理会計・原価管理、経理業務委託会社との連携・社内基幹業務システムの運用保守・オフィス環境の整備・管理、備品・消耗品の管理・災害発生時などでの危機対応の事務局業務、防災対策業務・サステナビリティ・環境施策の推進・チャレンジドスタッフの業務サポート・その他関連業務全般【入社後の流れ】・入社初日：入社オリエンテーション、顔合わせ・入社１～２週間：採用者の業務に合わせたオンボーディング、社内基礎研修（社内知識、社内ツール利用方法など）その後はOJTを中心に、チームメンバー、当部の業務内容などについて理解を深めていただきます。研修制度も充実しており、スキルアップを全面的に支援します。【ポジションの強みや魅力】■魅力・組織横断的なプロジェクトへの参画、後塵の育成にも携わっていただきます。・得意分野を伸ばすことと、同部での幅広い領域の経験を通じて、自己成長を実感して頂くことができます。・上司や同僚にもすぐに相談しやすい環境が整っており、複数の担当者がチームで業務遂行しています。・経営層との距離が近く、気軽にコミュニケーションが可能です。・ＳＯＭＰＯグループの環境ワーキンググループなど、グループ内で情報交換や交流の場があります。■経理関連業務での経験を通じて得られる強み・経営陣へレポートする経験を通じて身につく、経営目線でのコミュニケーション能力・本社経費などの管理・分析業務を通じた、事業の採算性を俯瞰する全社的な視点・経理の視点からのデータ分析に基づく、事業課題の発見と改善提案力■総務業務での経験を通じて得られる強み・防災関連の知見の深化、危機管理能力の向上・コミュニケーション能力、問題解決能力【配属組織】総合管理部（総合管理グループ）・総合管理部17名（2026年6月時点）・男女比　　　9:8・年齢構成　　20代～50代【特徴】総務・法務・コンプライアンス・経理など会社の基盤を支えるコーポレート業務を幅広く所管しています。防災関連業務などでは、リスクマネジメント領域の専門家から直接アドバイスを受けることができ、リスク管理や危機対応の実務経験を身に着けることができます。【組織構成】同部は、20代～50代まで、幅広い年齢層で構成されています。キャリア採用の社員が多く、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。【キャリア・スキルアップについて】・自己啓発として、Udemy Business 等、視聴可能です。・資格取得支援があります。（会社の指定する資格、多数あり）・役職に応じた研修メニューを用意しています。・働きやすいオフィス環境を創造する業務を通して、ホスピタリティ精神を養えます。【働き方について】・転勤なし・ワークライフバランスを意識した就業環境を整備しています。（フレックス制度、在宅勤務あり、36協定順守（原則、法定外残業月40時間まで、延長申請により最大60時間まで））　2024年度の36協定特別条項の申請実績は、0件。有休取得率70％。・業務の都合上、出社が基本、週1日程度は在宅勤務可・休日出勤　年１～2回程度（施設点検の立ち合いなど）【募集背景】退職者・異動者の補充のため

「オープンロジ」をご利用中の法人企業様に対して、パートナーとして伴走していただくポジションです。事業成長の促進や経営課題を解決するために、課題の顕在化・戦略立案から実行まで一気通貫で担っていただきます。既存の枠組み・アセットに縛られることなく、システム・物流パートナーネットワーク・オペレーションを駆使し、真に顧客の事業に最適化された物流戦略をゼロベースで設計・提案・実行することが可能です。【具体的な業務内容】■顧客CXOや執行役員などのハイレイヤーへの事業・物流課題ヒアリング■事業課題や物流課題に合わせた物流業務のコンサルティング(物流オペレーションの構築、システム要件の整理・実装など)■顧客からのフィードバックを基にした社内へのプロダクト改善提案や企画■顧客の成功（サクセス）に向けた、オープンロジプロダクトや物流オペレーションを含めた総合的なコンサルティング提案■顧客の事業フェーズによって変化する課題解決へ向けて、長期的なサービス利用を前提とした解決提案【本ポジションの魅力】■物流課題は経営課題とも密接に関連しており、物流領域での課題解決は経営課題解決に直結します。そのため、経営視点で顧客責任者と相対する場面が多く発生します。■急成長するお客様も多く、事業フェーズを先読みした提案が求められます。そのため、戦略的に顧客提案を実施していくことが求められます。■顧客の個別性・複雑性の高い課題に対し、固定化されたアセットに縛られず、システム・物流パートナーネットワーク・オペレーションを組み合わせて、顧客にとって最適な物流戦略を自由度高く設計できます。1社だけでは解決し得ない物流業界の課題解決に挑戦していただくポジションです。■WMSを始め自社プロダクトを100%内製でつくっています。トップダウン・ボトムアップ双方向で、1～2週間に1回の頻度でリニューアルをかけるスピード感でアップデートを行っており、変化・スピードに富んだ環境に挑戦していただくことができます。

■業務内容調達本部　調達管理部にて、同社もしくは同社グループ会社が開発／製造する半導体検査装置、電子顕微鏡、医用／バイオ分析製品、分析機器等の調達管理業務をご担当いただきます。社内外の関係各部署と連携し、サプライヤー管理および各種予実算管理等の業務をお任せします。昨今、国内外の最先端技術を持ったサプライヤーとの技術提携、共同開発により、製品競争力や付加価値を高める為、開発上流段階における調達参画の重要性が高まっています。定型的な調達業務だけでなく、既存の概念に捉われず攻めの姿勢で調達を行える人財と一緒に、調達から技術レベルの底上げを図っていきたいと考えています。【具体的には】・同社の調達横断施策の立案／推進および調達額、原価低減額等の予実算管理└ 施策：調達パートナーとのエンゲージメント強化やサステナビリティに関する調査など　 予実算管理：主にExcelを使用し製品や事業統括本部ごとに集計・分析・法令対応(下請法、建業法、印紙税法 他)および関連部署への教育計画／実行・各種監査(国税局、公認会計士、日立グループ、自己監査)、および内部統制(J-SOX)対応└ 監査対応を行う社員（主にバイヤー）のアサインやスケジュール管理など・調達部門の経費・固定資産管理、情報セキュリティ対応、CSR／サステナブル対応└ 調達本部内の資産棚卸を行います　 本社のCSR本部や財務本部への報告や連携して業務を進めることもあります・サプライヤマネジメント（口座管理、サプライヤー基本情報の調査対応、契約書管理　サプライヤー評価 他）└ バイヤーと連携し、バイヤーが業務を円滑に進められるよう上記対応を進めます。・部内インフラ対応およびDX推進（業務改革・合理化）支援└ 上記業務をメインで進めている部署と連携をとりながら、　 調達管理の観点でより業務改革・合理化ができるよう支援します　 時には調達本部の社員が新しい基幹システムに対応できるようサポートも行います■配属先サプライチェーンプラットフォーム統括本部　調達本部　調達管理部■採用背景調達管理部では、調達人財の育成、国内拠点及びグループ会社の予実算管理、内部統制、調達システム管理、在庫管理、サステナビリティ関連業務などに取り組んでいます。従来型の調達管理業務の概念に捉われず、常に時代を先読みしながら常に事業目線で且つグローバルに業務改革を推進できる人財、コミュニケーション能力の高い人財を求めています。■ビジョン／ミッション同社および同社グループ会社の調達部門全体の調達活動を支援する業務を担っており、主に①調達活動における各種KPIの正確な把握とフィードバック、②調達業務の健全性評価と高効率化、③コンプライアンスの遵守体制強化をミッションとして活動推進しています。また、調達活動を通した同社事業への貢献および今後益々高まる調達CSRに対応する調達を目指しています。中長期的には、現状各拠点で行っている調達管理業務を集約し、キャッシュマネジメント・コストマネジメントをより効率的かつ効果的に行うことを目指しています。■働き方平均残業時間は時期にもよりますが、月20時間～30時間程度です。業務によって在宅や出社を使い分けて頂けます。土日の出勤は基本的にございません。勤務スタイル：　平均出社率 ３日程度／週　（業務習熟度による）■その他＜出張／駐在に関して＞国内出張頻度：　1～２回程度／月海外出張頻度：　1回程度／年（海外業務に携わる方）■組織構成調達管理部39名└調達管理グループ１４名昨年、製作所のヘルスケア部隊が統合。現状は旧製作所の調達管理メンバーと元々ハイテクにいたメンバーが混在している。メンバーについては、旧日立製作所のメンバーが4名（この4名は異なる事業所の調達管理を行っている）。元々ハイテクにいた調達管理グループのメンバーは10名。内訳としては、部長代理1名、主任2名、担当7名。主任：予実算管理1名。サプライヤー管理1名。担当：内部統制周りの業務1名、予実算管理の中の各拠点のレポートとりまとめ1名、本部長秘書1名、副本部長秘書1名、主任が行っている業務のサポート3名※担当7名のうち基幹職が5名。

【仕事内容】①法務業務・和文・英文各種契約のドラフティング（NDA、開発委託契約など）・新規ビジネスの法務面での支援（アプリ規約及びプライバシーポリシー作成など）　※英語割合は１～２割②コンプライアンス業務・当社コンプライアンス態勢整備（規程整備、オンライン研修の企画・実施）・グループのコンプライアンス態勢整備に関する活動・アジア各社のコンプライアンス態勢整備支援※英語割合は3～4割【配属部署】リスク管理部　法務/知財グループ【募集背景】体制強化のための増員採用【当社で働く魅力】当グループは、「モビリティサービスカンパニー」への変革を掲げており、法務・コンプライアンス分野においても、決済アプリや関連会社での愛車サブスクリプションサービスなどといった新しい事業領域に関するサポートや、国内外の子会社に対するコンプライアンス強化支援を続けています。世界規模の大手自動車メーカーやその支えとなっている企業に携われる大変貴重なポジションです。同ポジションは新卒中途と分け隔てなく活躍いただけます。【年収例】・20代後半：月給368,000円、年収767万円（残業20H込）・30代後半：月給497,500円、年収1,163万円（残業20H込）・40代前半：月給507,500円、年収1,267万円（残業20H込）※給与詳細は経験・能力・前職給与等を踏まえて決定します。【このポジションの魅力】■外資系のようなスピード感のある意思決定■英語でのコミュニケーションを用いながら仕事を行える■トヨタというアセット・信用力をベースとして、中長期目線でブロックチェーンに取組む事ができる■中途採用が多く、多様なバックグランドを持つメンバーとフラットに議論できる【休日・休暇】・年間121日（土日祝/有給休暇含む）・有給休暇：入社初年度は入社月に応じる、最高付与日数20日　　※有給休暇消化率88％。有給休暇が取りやすい環境なので年間休日130日以上可能です。・年末年始5日・夏季休暇やGWなどは有給休暇を使用しての連続休暇取得を推奨しています。・育休産休暇（性別問わず積極的に取得中）　※9割程の方が取得後職務復帰・時短制度有（小学校4年生修了まで使用可能）※例8:45-15:45・ボランティア休暇、生理休暇、慶弔休暇など【諸手当】【諸手当】・食事手当：8,000円/月・通勤手当：会社規定に基づき実費を支給・借上社宅：40歳到達もしくは管理職到達のどちらか早いタイミングまで支給東京　…家族帯同：105,000円/月、単身：70,000円/月　　　　　　　　名古屋…家族帯同：80,000円/月、単身：50,000円/月・家族手当：対象1名につき25,000円/月　・単身赴任に関する手当：旅費2回分/月に加え60,000円/月(配偶者扶養の場合)を支給。・在宅勤務手当：200円/日・KINTO契約補助（1台につき1万円※ご自身が契約してご家族が利用も可）【その他制度】・カフェテリアプラン（90,000円/年）・ネット環境整備：ご自宅にネット環境が無い方は、会社からスマホのテザリング機能を使用可能・在宅勤務制度（2019年4月より導入）・時短制度有（小学校4年生修了まで使用可能）※例8:45-15:45・退職金（最低3年以上在籍）　・確定拠出型年金 DC・生命保険団体制度（当自動車会社グループの保険）・団体自動車保険　（当自動車会社グループの保険）・資格取得補助（通常業務や自己研鑽の資格取得に関して実費支給など）

■取引先(主に仕入れ先）のESG全般にわたるサステナブル活動の企画、推進■取引先、社内関連部門へのESG教育の企画、実行■サステナブル調達に関する企業格付け機関や顧客からの要請への対応【配属組織】サステナブル調達推進部【求める人物像】サステナブル活動の経験、関心がある方新たな会社施策の立案・企画に関心のある方自社の利益創出のみならず、社会貢献や取引先との共存・共栄にも取り組んでみたい方リーダーとしてメンバーを牽引する活動に興味がある方【企業の特徴】1906年の創業以来、計測と制御の技術で大規模な建物やプラント、工場の自動化を実現し社会に貢献してきた総合オートメーションメーカーです。近年ではより人々の生活に身近なライフオートメーション事業を展開するなど、ますます事業の幅を広げています。

【期待する役割】中国・インドをはじめとする海外事業分野における経理・財務業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業部門業績管理(月次業績把握・予算管理、中期事業計画策定)・連結決算(月次・四半期・年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応)・資金業務(資金計画・国内外子会社の資金調達支援・金融機関対応）・税務業務(税務戦略立案・税務申告・税務調査・国際税務対応)・事業場における製品原価管理(製造原価計算)※将来的に、中国もしくはインドの現地法人へ赴任いただく可能性があります。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】国内・海外の拠点を有し、グローバルな視点での経理経験が可能です。エネルギー、インフラ、半導体、デジタル等の幅広い事業領域を有しており、財務会計・税務申告以外にも、ファイナンス、事業支援やＭ＆Ａ対応など、幅広く多様な業務に取り組むことが可能です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

■募集背景知的財産室では、知的財産権の管理・活用に加え、技術契約、ライセンス管理、発明報奨制度運営等の業務を担っています。2025年の前室長退職後は、現室長が室長と管理グループ長を兼任している状況であり、管理グループを中核として担う人材が不足している状況です。今後も安定的に管理業務を推進するとともに、技術契約業務の強化を図るため、管理グループ長候補として活躍いただける人材を募集する。その中でも特に技術契約業務を中核として推進できる人材を必要としており募集をしております。■配属部門技術管理部 知的財産室■部門ミッション知的財産権の取得・維持・活用を通じて事業競争力向上へ貢献するとともに、技術契約やライセンス業務を通じて研究開発活動および事業活動を支援する。■業務内容技術契約業務を中心として知的財産室管理グループの中核人材として活躍頂きます。将来的には管理グループ長として組織運営を担うことを期待しております。・秘密保持契約（NDA）の審査・管理・共同開発契約、ライセンス契約等のレビュー・技術契約に関する社内相談対応・ロイヤルティ管理・発明報奨制度運営・特許管理業務・特許システム管理・知財管理業務全般■やりがい・技術契約から知的財産管理まで幅広い知財管理業務に携わることができる・研究開発部門や事業部門と連携しながら事業活動を支援できる・契約業務を通じて新規技術や新規事業に関与できる・将来的には管理グループ長として組織運営に携わることができる■働き方・在宅勤務制度あり・業務内容に応じた柔軟な働き方が可能・一定の裁量を持って業務を推進可能

【職務内容】人事制度や組織施策の企画/導入を担当いただきます。現在はタレントマネジメントの推進、グループ会社への展開を見据えてSAP Success Factorsの導入・運用を進めています。新たなタレントマネジメントシステムの定着と活用に向けて、国内外グループ会社を含めて人事情報の運用基盤を整えることともに、制度企画・改定やデータ整理・資料作成を通じ、制度の安定運用と定着を支えていただきます。【ミッション】人事制度・タレントマネジメント・人的資本経営の企画から導入、運用、定着までを担い、経営戦略と人財戦略をつなぐ存在として、「Global One KITZ」の実現を支えること。制度企画にとどまらず、人財データの活用や人財戦略の実行を通じて、グループ全体の人的資本価値向上を推進していただきます。・担当範囲：全社（単体約1500名/連結約5500名）【具体的には】下記のいずれか、または複数領域をご担当いただきます。■人事制度企画・等級制度、評価制度、報酬制度の企画（導入・運用・定着支援）・制度改定プロジェクト推進・グループ会社制度の統合・標準化■タレントマネジメント・人財ポートフォリオ策定・後継者計画の企画運営・サクセッションプラン構築・人財データ活用施策の企画推進■人的資本経営推進・人的資本KPIの企画設計・エンゲージメント向上施策・経営層向け分析資料作成・統合報告書向けデータ整備・人的資本情報の活用推進■人事DX推進・SAP SuccessFactors活用推進・人財データベース整備・人事データ分析・AI活用企画・国内外グループ会社への展開支援・人財データ活用基盤の構築【配属予定部署】■人財総務本部 人財部 人財グループ・人財グループ人員構成：グループ長1名（男性）、社員9名（男性5、女性4）、派遣社員2名（2026/07時点）・人財グループ全体の担当業務：給与賞与計算、勤怠管理、人事制度、評価制度（昇給昇格）、社会保険、社宅・人財部の他部門：採用グループ（新卒/キャリア採用/派遣採用）・人財総務本部の他部門：人財開発グループ（教育）、総務グループ（オフィス管理、会社行事運営、株主対応等）【募集背景】人財総務本部では、長期経営ビジョンの実現に向け、「人財」を競争優位の源泉として位置付けています。現在当社では、人事制度改革、人財データ基盤整備、タレントマネジメント強化、人的資本経営推進など、人財戦略に関わる重要施策を進めています。また、SAP SuccessFactorsの活用を進めており、国内グループ会社および海外グループ会社への展開も予定しています。今後は、人財データの見える化、タレントマネジメントの本格活用、グローバル人財マネジメントの高度化を推進していくため、人事企画・制度企画領域を担う中核メンバーを募集します。

【職務内容】事業会社の人事労務として給与・社保・勤怠を中核で担いつつ、現在の基盤業務の業務効率化やよりよい会社に向けての制度・規程の改善提案・導入についてもお任せします。また、来年夏の稼働に向けて給与システムのリプレイスプロジェクトが動いており、まずは労務全般の業務に携わっていただいたのちに、段階的にプロジェクトもお任せします。【ミッション】適正な労務管理と人事制度運用を通じて、社員一人ひとりが安心して働ける環境づくりを支えること。また、日々の運用で得た知見を制度改善や業務改革につなげ、人と組織の成長に貢献していただきます。・担当範囲：全社（単体約1500名/連結約5500名）【具体的には】下記のいずれか、または複数領域をご担当いただきます。■労務管理・勤怠管理業務および是正対応・給与計算関連業務・社会保険関連業務・就業規則および人事関連規程の運用・休職・復職対応・労働組合対応・労基署対応・人事関連問い合わせ対応■人事制度運用・評価制度運用・昇格昇給運用・人事異動運用・制度説明会実施・制度定着支援■業務改善・労務業務プロセス改善・SAP SuccessFactors活用推進・人事データ整備・各種レポート作成【将来的に担当いただく可能性のある業務】ご本人の経験や希望を踏まえ、以下の企画領域へ業務範囲を広げていただくことも想定しています。■人事制度企画・等級制度、評価制度、報酬制度の企画（導入・運用・定着支援）・制度改定プロジェクト推進・グループ会社制度の統合・標準化■タレントマネジメント・人財ポートフォリオ策定・後継者計画の企画運営・サクセッションプラン構築・人財データ活用施策の企画推進■人的資本経営推進・人的資本KPIの企画設計・エンゲージメント向上施策・経営層向け分析資料作成・統合報告書向けデータ整備・人的資本情報の活用推進■人事DX推進・SAP SuccessFactors活用推進・人財データベース整備・人事データ分析・AI活用企画・国内外グループ会社への展開支援・人財データ活用基盤の構築【配属予定部署】■人財総務本部 人財部 人財グループ・人財グループ人員構成：グループ長1名（男性）、社員9名（男性5、女性4）、派遣社員2名（2026/07時点）・人財グループ全体の担当業務：給与賞与計算、勤怠管理、人事制度、評価制度（昇給昇格）、社会保険、社宅・人財部の他部門：採用グループ（新卒/キャリア採用/派遣採用）・人財総務本部の他部門：人財開発グループ（教育）、総務グループ（オフィス管理、会社行事運営、株主対応等）【募集背景】人財総務本部では、長期経営ビジョンの実現に向け、「人財」を競争優位の源泉として位置付けています。現在当社では、人事制度改革、人財データ基盤整備、タレントマネジメント強化、人的資本経営推進など、人財戦略に関わる重要施策を進めています。これらの取り組みを支える基盤として、人事制度の運用や労務管理体制の強化を進めています。まずは労務管理領域を中心にご担当いただきながら、将来的には人事制度企画や人的資本経営、人事DXなどにも携わっていただくことを期待しています。

合同会社デロイト トーマツ／コンサルティングにて新卒採用チームの業務全般に携わり、主な担当領域は内定者フォロー（エンゲージメント）を担って頂きます。具体的には、選考合格者へのオファー提示、オファー後の人事面談担当、内定者向け施策の企画・実行、配属プロセスの主導、関連チームとの連携による業務推進、業務委託先のマネジメントを想定しています。併せて、担当領域における課題設定から改善提案、施策推進までを主体的にリードすることを期待しております。想定ポジションはシニアスタッフレベルとなります、候補者の経験・スキルに応じて管理監督者としての採用も検討可能です（その場合は、チームメンバーの支援・育成に加え、実務とマネジメントの両面を担うプレイングマネージャーとして、チーム運営にも主体的に関与する役割を想定しています）。■企業担当から見た魅力・内定者アンケートの声をもとに、採用施策やブランディングの見直しに関わることができるため、単なる運用にとどまらず、企画や改善にも携わりたい方やアイデアを出しながら周囲を巻き込んで仕事を進めたい方にはおすすめのポジションです。・内定後のエンゲージメント向上に関わるので、企業にとって重要な人材確保に関わりながら内定から入社までの大切な期間に寄り添い、一人ひとりの社会人としての第一歩を支えることができます。・新卒採用の経験を起点に、長期的にはHRBPなど他の人事領域へキャリアを広げていける環境です。・実働7時間、想定残業は月30時間程度で、基本的に休日勤務もないため、無理なくメリハリをつけて働くことができる環境です。■キャリアパス・DTC新卒採用チームリーダー・他法人の新卒/中途採用担当、チームリーダー・新卒採用マネジャー・採用のディレクター【組織構成】チーム人数：9名ディレクター1名、マネジャー１名、アソシエイトマネジャー1名、シニアスタッフ4名、派遣スタッフ2名　レポートライン:マネジャー【働き方】標準労働時間7時間でフルフレックス、週2~3日の在宅勤務が可能な想定です。ワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

【期待する役割】東芝及びその連結子会社に対する内部監査に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】内部監査人としてチームでの監査実施と結果報告及び改善状況の確認が主たる業務となります。内部監査部は東芝グループの経営目標の達成及び企業価値向上に資することを組織目的とし、経営の基盤となるガバナンス、リスクマネジメント、内部統制の改善に寄与しています。統制環境/法令遵守/財務会計/資産管理等の多岐に亘る監査目標を設定し、監査対象組織における整備と運用の状況を監査し、改善を支援します。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】・国内外の東芝グループ（東芝及び連結子会社）への内部監査を通じて、ワールドワイドにご活躍いただけます。・内部監査業務を通じて東芝グループの多様な事業に接し、経営視点の醸成等の知見を得ることができます。・内部監査部には、経理、法務、人事、IT・調達等のスタフ経験者のほか、事業企画・営業・研究開発経験者などの多様な職能の人材が協働しています。相互の知験の共有、ディスカッションを通じた、幅広い視野を醸成する機会もあります。・内部監査業務に関連する資格（CIA等）取得について、受験費用等の支援制度を設け、監査人としてのスキル向上をバックアップしています。【募集背景】東芝グループは「人と、地球の、明日のために。」という理念のもと、エネルギー、デジタルインフラ、デバイス＆テクノロジーの各事業の強みを活かし、社会課題の解決に挑み続けています。気候変動や資源問題など複雑化する社会に対し、最先端のデジタル技術を活用し、「人と自然が共生する社会」と「安全・安心な社会」の実現に取り組んでいます。これらを支えるガバナンス、リスクマネジメント、コントロールの高度化は不可欠であり、内部監査の役割はますます重要となっています。これまでのご経験と継続的な自己研鑽のもと、自ら考え行動し、変革を牽引する内部監査人を募集するものです。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

人事・経理・法務・調達等のコーポレート領域を中心に、BPO運用に加えて業務設計・プロセス設計、BPR、AI活用・SaaS活用まで一気通貫で支援します。単なるオペレーション受託ではなく、業務の可視化・標準化・移管・安定化・高度化を通じて、お客様の変革実現をリードすることがミッションです。今後は、BPOからBPRへと重心を移し、AIネイティブな業務プロセスへの変革や、BPaaS型サービス、業務×システムの一体提案などの高付加価値領域へ拡張しています。ITコンサルタント・エンジニアと連携しながら、業務改革・システム活用・運用マネジメントを横断して経験できる環境です。お客様に最も近い立場で課題を捉え、長期的な業務高度化と事業成長に貢献できる人材を求めています。将来的には、クライアントリード、提案活動、サービス開発、組織づくり・人材育成まで担うキャリアを目指せます。＜具体的な業務内容＞人事・経理・法務・調達等の業務領域において、業務遂行だけでなく、業務整理・標準化・改善提案・移管設計・運用マネジメントを担います。案件やクラスに応じて、顧客折衝、課題整理、要件検討、AI・デジタル活用企画、SaaS活用・業務設計・ナレッジ化・人材育成にも携わります。代表的な業務は以下です（今後も拡大予定）◆経理業務　・経理オペレーションの遂行、標準化、改善、移管、業務設計　（経費精算、請求・入金、支払、預金照合、送金、月次関連業務 等）◆人事業務　・人事オペレーションの遂行、標準化、改善、移管、業務設計　（労務手続き、勤怠、評価、採用、異動・駐在関連、給与関連業務 等）◆法務業務　・契約・申請関連オペレーションの遂行、標準化、改善、業務設計◆マスタデータ管理業務　・各種マスタ登録／変更処理、統制強化、データ整備、運用改善◆調達業務　・役務調達、外部協力会社管理、発注、サプライヤー調整、運用改善　・SAP Fieldglassなどを活用した業務設計・プロセス改善【ミッション】マネージャー：担当領域における業務の可視化・標準化・改善提案を主体的に推進し、品質管理、進捗管理、課題管理に加えて、メンバーの育成を担っていただきます。～活躍事例～業務知識とIT／AI活用の両面を伸ばし、「運用が分かる変革人材」として市場価値を高められる環境です。バックオフィス実務経験を起点に、定常業務の運用をはじめ、改善活動や業務の可視化、手順整備へと役割を広げ、将来的にはお客様対応や業務設計に挑戦する人材が活躍しています。【案件例】① 製造業向け：SAP周辺業務のオフサイト移管、標準化、BPR推進プロジェクト② 大手企業向け：外部協力会社管理／調達プロセス再設計、SAP Fieldglass活用高度化プロジェクト③ コーポレート領域向け：人事・経理業務の可視化、AI活用、運用高度化プロジェクト【配属組織】会計ソリューショングループ（FSG）<当ポジションのチーム体制>　全体で約120名（うち社員が約40名）お客様のニーズを起点としてプロジェクトが立ち上がるため、部署を跨いだチームで実施する場合もあります。【魅力】①お客様ニーズ起点製造業／商社／サービス業など数多くの企業向けIT導入・保守運用サービスを主としておりますが、導入後のシステム保守運用だけでなく、お客様業務処理についても多くの依頼があり、BPOサービスとして提供しています。②顧客に近い地に足の着いた実践力お客様との長期的な信頼関係を大切にします。お客様の10年先・20年先の業務やシステムを一緒に考える姿勢と、一時的な流行に流されることのない地に足の着いた実践力（プロマネ、要件定義～開発・保守運用まで自社でできる力）がお客様からの信頼に繋がっています。③IT企業の強みを活かしたBPOサービス一般的なBPO事業会社と異なり、ITを熟知したSEやITコンサルタントの仲間と共に、お客様の業務改善やシステム化の提案～実装やRPAなど幅広くお客様の価値向上を支援が可能です。また、ただの業務担当者ではなく、世の中に求められるオートメーション、デジタル化等にも対応できるBPOコンサルタントが多数在籍しております。

【業務概要】・事業成長とガバナンス強化を両立させる要のポジションです。・組込みソフトウェア開発や半導体設計業務の特有のスキームを理解しながら法的視点をもって事業を支えるポジションです。各種法務サービスを検討・提供しつつ、経営層とも近い距離で、企業法務を幅広く担います。・将来の株式上場や、事業拡大に向け、法務部門全体の体制強化及び社内体制構築を進めております。法務課の中心的な役割を担っていただくことを期待しております。・当社ビジネスの拡大や効果の最大化とリーガルリスクの最小化を目指して、経営層を含む関連部門と密接なコミュニケーションを図りながら日々業務を行っています。【業務詳細】契約審査業務を主として法務業務全般に携わっていただきます。・各種契約書の作成と審査（英文契約含む）　（秘密保持契約、業務委託契約、ソフトウェア使用許諾契約、派遣契約、サービス規約、等）・他部門からの法務相談対応・契約管理・契約に関連するガバナンス整備・運用・法務関連規程の整備・その他、法務・コンプライアンス関連業務全般【働き方】在宅勤務を積極的に活用しており、所属メンバーの多くは週平均3～4日程度、リモートワークをしております。フレックスタイムも導入しているので、フレキシブルに働くことができる職場です。【魅力・やりがい】・ルールやフローが定まりきっていないフェーズだからこそ、ご自身の裁量で経営陣と近い距離で制度設計から携わり、「攻め」と「守り」の法務体制づくりに挑戦できるやりがいに満ちた環境です。・成長戦略に沿った法的助言を行い、戦略的思考を発揮。重要な意思決定に携わる。・新たな業務のフォロー構築や運用なども行っていただきます。・法務機能を責任者と共に構築・運営する担当者として、企業法務全般を担当していただきます。責任者とともに部門を一から立ち上げるタイミングとなり、やりがいのある環境です。

日立ハイテクグループの連結決算・予算取り纏め等の業務をお任せいたします。グループ会社の連結パッケージデータの取り込み等の単純作業はある程度アウトソースしており、資本連結・棚卸し未実現などパートごと検証・成果物レビュー・差異分析などを主軸に、プロセス効率化・データ可視化やIFRS/PMI対応の推進などもお任せしたいと考えております。【具体的な業務内容】■連結決算業務（月次、四半期、年度決算）■連結予算・業績予想（年度、四半期毎の業績予想）■事業部門／グループ会社業績管理/分析、改善提言作成■社内外報告用資料作成└ 法定書類関係、経営会議資料、予算関係報告資料など■内部統制資料作成■IFRS導入対応・新業績管理システム導入支援・Data Driven経営に向けたデータ見える化業務 等※グループ企業としては国内外含めて約40社（計25ヵ国・欧州・米州・アジアなど）└海外拠点とのコミュニケーションについては内容に応じて、日本人駐在員とのやり取り、ナショナルスタッフとの直接のやり取りとなります。コミュニケーションはメールやTeamsのチャットがメインですが、英語での会議が発生する可能性もございます。【配属先】財務本部　経理部　(26/6現在：35名)※連結グループへの配属となります。・経営サポートグループ(全社予算・業績取り纏め・企画業務担当/8名の社員が所属)・個別グループ(個別決算・予算業務担当/12名の社員が所属)・連結グループ(連結決算・予算業務担当/7名の社員が所属）・税務グループ(国内・海外税務関連業務担当/7名の社員が所属)経験者採用でご入社されたメンバーも多く活躍しております。（全体の半数弱)財務本部としては「私たちは、27年度企業価値2倍化達成に貢献する。最高のチームワークで、規範を守り、困難課題に挑戦する。」というビジョンを掲げており、経理部としては、チーム力の最大化による企業価値2倍化への提言(財務諸表の分析と問題点の把握)と施策実行、一人ひとりのウェルビーイング向上の実現をめざして活動しています。実際の事例として、入社3年目の担当者がROIC向上に向けて、競合他社の財務諸表と当社の財務諸表を比較分析し、経営幹部や事業部門に提言を実施したケースや、業績目標達成に向けたポイントや改善点を分析し、経営会議資料報告時にCFOに説明を実施したケースなど、ビジョンの実現に向けて、年次関係なく多くのチャレンジが可能な環境です。【サポート体制】入社後はいずれかのグループ企業から担当頂くことを想定しています。先輩社員もフォローに入りながら、早期にキャッチアップいただける環境を整えております。【募集背景】業界におけるAI需要の伸張を背景として、25年度の営業利益が2年前と比べ1.4倍の最高益となっており今年度も更に更新する見込みです。こちらに伴い業務量も増加しているため新たに人財を募集しています。【組織の強み／魅力】■海外のグループ会社と連携をとる場面が多く、英語を活用しながらグローバルに活躍することができます。■財務本部の内、20名(約10%）は海外駐在をしており、海外駐在を希望する方にはチャンスがある環境です。■経営上の重要な判断のベースとなる業務のため、責任ある業務であり、やりがいと達成感があります。■設備・研究開発・M&Aの各種投資を活発に行いオーガニック・インオーガニックでの成長を目指しております。【キャリアパス】財務本部内で企画業務や税務対応、個別決算業務など、ローテーションをしていただきながらスキルを磨いていただきます。海外/国内グループ会社にて経験を積んでいただく可能性や、キャリア形成される中で海外グループ会社のCFOをお任せしたケースもございます。ゼネラリストとしてのキャリア形成が可能な環境ですが、特定分野のプロフェッショナルとしてキャリア形成している社員もおりますので、ご経験、ご希望も踏まえた上でキャリアについては一緒に検討できればと考えています。【働き方】■フルフレックス■在宅メイン■残業　平均30時間程度　※四半期決算月（4・7・10・１月）及び予算月（１・2月）が繁忙期で40～50h/月程度■出張・駐在　可能性有

【担当業務と役割】制御回路に用いる部材（半導体、受動部品）の契約業務において、対サプライヤに対しては代表として事業方針の理解を求めてパートナーシップを強化しつつ、事業部内に対しては担当部材の第一人者として外部情報の取り込みと活用を推進していただきます。【具体的な業務内容】■担当部材のサプライヤ選定戦略の立案と遂行　（サプライヤ開拓と新規導入含む）■新機開発機種の部材選定支援と見積もり業務　（交渉）■サプライヤチェーンの管理【配属部門】 エナジーソリューション事業部　デバイス契約課【エナジーソリューション事業部　直轄部門（調達）のミッション】幸せの追求と持続可能な環境が矛盾なく調和した社会の実現に向けて、「低環境負荷」と「安全・安心」の強味を進化させながら社会貢献する、エナジーソリューション事業部の事業を、部材の安定調達と合理化推進、サプライチェーンコンプライアンス担保の面から強力に支えること。【デバイス契約課のミッション】エナジーソリューション事業部の事業全領域に対する、データセンター向け蓄電システムや動力用途（自動車を除く）バッテリーパックなど各種制御回路で用いる部品群（半導体、受動部品）の調達活動を、サプライヤと部材の選定戦略立案とその遂行、専門性の高い契約業務オペレーションで推進すること。【募集背景】以下の背景により、契約業務オペレーションの強化が急務である。（１）事業領域の変化と拡大により、取り扱う部材カテゴリが増加するとともに、サプライヤの数が増加（２）化学物質規制やカーボンニュートラル、人権保護などの社会要請に対し、より能動的に対応することが必要（３）市場の変化が今後も増大すると予想される中で、お客様価値を最大化するために、市場の需要変動やサプライヤ供給能力課題などの変化に強いオペレーション体制強化が必要【職場の雰囲気】全６名でこじんまりとした職場です。経験豊富なメンバーが多く、ノウハウや知見を親切に教えてくれます。キャリア入社や他職能から異動してきた人も多く、はじめに何に苦労しやすいか理解しているので、すぐに馴染めると思います。【キャリアパス】デバイス契約課からスタートしたのちに、定期的な人材ローテーションの仕組みがあるので、別の部材（機構、材料）を担当したり、購買業務を経験することも可能です。

【業務概要】・事業成長とガバナンス強化を両立させる要のポジションです。・組込みソフトウェア開発や半導体設計業務の特有のスキームを理解しながら法的視点をもって事業を支えるポジションです。各種法務サービスを検討・提供しつつ、経営層とも近い距離で、企業法務を幅広く担います。・将来の株式上場や、事業拡大に向け、法務部門全体の体制強化及び社内体制構築を進めております。法務課の中心的な役割を担っていただくことを期待しております。・当社ビジネスの拡大や効果の最大化とリーガルリスクの最小化を目指して、経営層を含む関連部門と密接なコミュニケーションを図りながら日々業務を行っています。【業務詳細】契約審査業務を主として法務業務全般に携わっていただきます。・各種契約書の作成と審査（英文契約含む）　（秘密保持契約、業務委託契約、ソフトウェア使用許諾契約、派遣契約、サービス規約、等）・他部門からの法務相談対応・契約管理・契約に関連するガバナンス整備・運用・法務関連規程の整備・その他、法務・コンプライアンス関連業務全般【働き方】在宅勤務を積極的に活用しており、所属メンバーの多くは週平均3～4日程度、リモートワークをしております。フレックスタイムも導入しているので、フレキシブルに働くことができる職場です。【出張】京都本社に法務部があるため、入社後約1週間と、月１～2回の頻度で京都出張が発生いたします【魅力・やりがい】・ルールやフローが定まりきっていないフェーズだからこそ、ご自身の裁量で経営陣と近い距離で制度設計から携わり、「攻め」と「守り」の法務体制づくりに挑戦できるやりがいに満ちた環境です。・成長戦略に沿った法的助言を行い、戦略的思考を発揮。重要な意思決定に携わる。・新たな業務のフォロー構築や運用なども行っていただきます。・法務機能を責任者と共に構築・運営する担当者として、企業法務全般を担当していただきます。責任者とともに部門を一から立ち上げるタイミングとなり、やりがいのある環境です。

グループ各社の成長を支える法務責任者候補として、M&AのDDや契約監修を主導。現場の声や経営課題を的確に捉え、社内外の専門家と連携しながら、法務戦略の立案と実行を牽引していただきます。《具体的な業務内容》■M&A関連の法務DD（デューデリジェンス）、契約書作成および各部署・専門家との調整■グループ各社の取引契約書の作成・監修および法的リスクの分析■事業現場へのヒアリング等を通じた法務相談対応および課題解決■各種登記申請や株主総会等の法令に基づく手続き業務とタスク管理■社外の顧問弁護士や司法書士と連携した専門的な法務実務の推進■法務部門の組織体制構築および若手メンバーの育成・指導《ポジションの魅力・やりがい》グループ各社の成長を法務の側面から支える、経営に近いポジションです。M&Aや契約監修、会社法務など幅広い実務を通じて、事業の成長を法的に支えるだけでなく、現場や経営層と連携しながら課題解決に深く関わることができます。さらに、法務部門の体制構築や若手育成にも携わることで、専門性を発揮しながら組織づくりにも貢献できるやりがいのある環境です。《おススメポイント》多種多様な事業領域を持つグループ企業の法務全般からM&A実務まで、幅広いドメインで高度な判断を要する案件に関わるため、法務エキスパートとしてのキャリアアップができる環境です。【配属先】法務・コンプライアンス グループ：3名（岡山本社：2名、東京：1名）

法務リスク管理課の課長候補として、契約法務、リスクマネジメント、コンプライアンス、ガバナンス強化を推進し、事業成長を法務面から支援いただきます。国内外の法規制への対応、事業部門への法務支援、内部統制の整備・運用を担い、将来的には法務リスク管理課のマネジメントをお任せします。【職務内容】■法務業務・社外取引先との契約書の作成・審査・交渉支援・新規事業／サービスに関する法的リスク・フィージビリティ検討・デューデリジェンス・社内の法務相談対応・訴訟・紛争案件対応・顧問弁護士との連携・登記業務（公証手続含む）・謄本・株主名簿などの管理・知的財産権の管理（特許・商標）・リスクマネジメント・全社リスク管理体制の企画・運営■リスクアセスメントの実施・インシデント対応および再発防止策の策定・BCM（事業継続管理）および危機管理体制の整備・情報セキュリティ部門との連携■コンプライアンス・社内規程の制定・改定・コンプライアンス体制の整備・運用・コンプライアンス研修の企画・実施・内部通報制度の運営・各種法令改正への対応・個人情報保護管理（プライバシーマークの運用）■ガバナンス・内部統制・株主総会・経営会議等の運営・文書作成・内部統制整備・運用支援・各種監査対応■マネジメント・法務リスク管理課の組織運営・メンバ育成・評価・業務改善および業務標準化（特に電子化の推進）・部門KPI管理【組織構成】経営管理部　部長1名法務リスク管理課　課長1名（現職課長の後任のポジションです）なお、経営管理部は社長直下の組織であり、課長候補として社長に直接報告する場面も多くあります。【求める人物像】当社事業を素早くキャッチアップし、法務の立場から建設的な提案ができる方リスクと事業成長のバランスを考えて判断できる方経営層や各部門と円滑にコミュニケーションを取れる方課題発見から改善まで主体的に推進できる方未経験の領域にも積極的に取り組める方組織づくりや人材育成に意欲のある方

■ ミッションAdvisory部門で働く社員一人ひとりが、適切なタイミングで必要な学びを得られる育成環境を支えることがミッションです。まずは各種研修の運営・改善を中心に担当いただき、安定した研修運営を実現していただきます。その上で、ご志向やご経験に応じて、新たな研修企画や育成施策の立案・改善にもチャレンジできる環境です。■ 募集背景Advisory部門の事業拡大に伴い、人員増加を支える人事部門の体制強化を目的とした募集です。事業の成長に合わせて研修や育成施策も拡充しており、継続的かつ安定した運営体制の構築が重要になっています。本ポジションでは、育成施策の運営・改善を中心に担いながら、将来的には企画にも携わることで、組織全体の人材育成基盤の強化に貢献いただくことを期待しています。■業務内容Advisory部門における人材育成担当として、各種研修・育成施策の企画・運営に携わっていただきます。オンボーディング施策、昇格時研修、EY Global研修、部門共通研修などの企画・推進に加え、関係者との調整や施策改善を担当いただきます。主な業務例・アドバイザリー部門向け研修の企画・運営・新入社員・中途入社者向けオンボーディング施策の企画・実施・昇格時研修をはじめとしたキャリアステージ別育成施策の企画・運営・EY Global研修および部門共通研修の企画・推進・研修運営に関する事務局業務の改善・管理・社内講師、事業部リーダー、人事部門等との調整・コミュニケーション■求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など・育成部には約30名在籍しており、男女比率は4：6で女性が若干多いです。・年齢は20代～50代と幅広くおります。・研修企画運営チームは10名。※立ち上げでまだ小規模のため、きめ細かく対応できます。■働き方・所定労働7時間・フルフレックス・週3以上在宅勤務・平均時間外：月間20から30時間程度■キャリアパス・ご経験やご志向に応じて、育成施策の企画・設計、新規プログラム開発、プロジェクトリード、マネジメントなどへ業務の幅を広げることが可能です。また、人材育成のスペシャリストとして専門性を高めるキャリアも目指せます。・他人事領域（採用、育成、制度企画）等への挑戦も可能です。※多様な研修運営を通じて人材育成領域の専門性を習得できます。※EY Global研修などグローバルな育成施策にも携われます。■ この求人の魅力・まずは運営業務を中心に担当し、着実に人材育成の専門性を身につけられる・希望や適性に応じて、将来的に研修企画・制度設計にもチャレンジできる・Advisory部門の成長を支える人材育成に携わり、事業成長へ直接貢献できる・EY Global研修などグローバルな育成施策にも関われる・所定労働7時間、フルフレックス、週3日以上の在宅勤務など、柔軟な働き方を実現できる

【期待する役割】東芝及びその連結子会社に対する法務業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】※ご経験やスキルに応じて下記いずれか、あるいは複数従事いただくことを想定しております。①契約法務国内外の取引契約書（売買契約、業務委託契約、NDAなど）の作成・審査英文契約書のレビュー・契約交渉支援新規事業や大型プロジェクトの契約スキームの検討②プロジェクト法務発電設備や鉄道、社会インフラなどの大型プロジェクトの法的支援契約リスクや紛争リスクの分析プロジェクト進行中の法的課題への対応③コーポレート法務株主総会・取締役会の運営支援会社法・コーポレートガバナンス対応グループ会社の法務支援④コンプライアンス・リスクマネジメント法令遵守体制の構築・運用社内研修やコンプライアンス教育内部通報・不正調査への対応⑤M&A・事業再編支援企業買収・事業売却・組織再編に関する法務支援デューデリジェンス契約交渉・クロージング支援⑥紛争・訴訟対応国内外の訴訟・仲裁案件への対応外部法律事務所との連携クレームや損害賠償案件への対応【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】・コンプライアンス、株主総会や取締役会運営等で専門性を発揮できるだけでなく、法務知識を駆使して取引関係の法務や新規事業での新たな法的スキームや事業提携等の法的サポートができ、東芝の事業展開を直接支援し、実感できる、やりがいのある部門です。・海外案件が多く、英文契約や海外法務に携わる機会が豊富です。・インフラ・エネルギーなど数百億～数千億円規模の大型プロジェクト法務を経験できます。・M&Aや事業再編など、経営に近い法務業務に関わる機会がございます。・技術力の高い企業ならではの知的財産・ライセンス契約に携割ることが可能です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】東芝は、エネルギー、社会インフラ、デジタルソリューション、電子デバイスなど幅広い事業を展開する日本を代表する総合電機メーカーです。2024年3月期の連結売上高は約3兆5,400億円、連結従業員数は約10万人規模を誇り、国内外で社会インフラを支える企業として高い存在感を有しています。2023年12月に非公開化（株式非上場化）を実施し、新たな経営体制へ移行しました。中長期的な視点で経営改革を推進できる環境を整え、社会課題の解決に向けた成長投資や事業変革を加速しています。現在は、「デジタル × エネルギー × インフラ」を成長戦略の中核に据え、AI・データ活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）を推進しています。発電・送配電システム、鉄道・ビル・工場向け社会インフラ、量子技術や半導体などの先端技術を通じて、カーボンニュートラルや持続可能な社会の実現に貢献しています。140年以上にわたり培ってきた「ものづくり」の技術力と品質への信頼を基盤に、デジタル技術を融合した新たな価値創造へ挑戦している点が大きな魅力です。グローバル市場においても、高度な技術開発力を強みに、社会インフラを支えるリーディングカンパニーとして変革を続けています。

自動車メーカー向け電装製品の生産管理業務を実施いただきます。【具体的な業務内容】■生産計画の立案・進捗管理■在庫管理・原価管理を意識した生産管理■物流取引先との折衝（出荷計画、価格交渉）■ERP・IoTを活用したデータ分析と業務改善■各部門との調整対応（業務コーディネーター）【担当機種】四輪車(自動車)、二輪車および製品【募集背景】■当課の中心である電装製品は、世界中の暮らしを支える製品に貢献しています(二輪車、四輪車、発電機）。近年EV市場の急成長に伴い、当社の役割はますます重要となってきています。■この役割を確実に担うためには、安定した生産体制と効率的な管理が不可欠です。そこで当課では、生産計画の立案から進捗管理、在庫・納期調整までを担う「生産管理業務」を強化しています。■生産管理は、工場と営業、資材調達、開発、品質保証など複数部門をつなぐハブとなり、企業の競争力を左右する重要なポジションです。単なる管理業務にとどまらず、データ分析や改善提案を通じて、現場の生産性向上やコスト削減に直接貢献できるやりがいがあります。「モノづくりの現場を支える仕事に興味がある」「調整力や分析力を活かして、組織全体に影響を与えたい」「成長市場でキャリアを築きたい」方を募集しております。【魅力】■ロジスティクス・品質管理・原価管理・プロジェクトマネジメントなど多様なスキルを身につけられるポジションです。■経営戦略と現場をつなぐ役割を担うため、経営視点を養いながら、将来的に海外工場へのキャリアパスも開くことが可能です。■海外拠点とのやり取りが多いため、グローバルな視点が身につきます。■またプロジェクトの主導および推進するスキルも身につきます。【やりがい】■「業務の司令塔」として関係のある部門の中心として、プロジェクトの主導および推進を行うことができます。■生産管理は、コスト削減・納期遵守・品質維持を通じて企業の競争力を支える中核部門であるため、企業の利益に直結する役割を担うことができます。■調達から出荷までの流れを最適化し、顧客満足度を高める仕組みを構築できるため、サプライチェーン全体への影響力を持つことが可能です。【配属先】パワーユニット事業本部 生産管理部生産管理課■人数　課長以下9名※60代　男性：1名　50代　男性：4名　40代　女性：1名　30代　女性：1名　男性：2名■グループ製造会社：国内２社、海外5社■製造協力会社：国内３社、海外１社※海外：中国(2ケ所)、ベトナム、タイ、インドネシア、インド電装製品を中心に、電装製品に使用する磁性部品とＥＶ充電インフラ向け製品も対象に生産管理を行っています。【働き方】■フルフレックス■会社としてリモート制度有

コンプライアンス関連業務全般から個人情報保護関連業務まで幅広くご対応いただきます。【業務内容】■コンプライアンス関連業務└文書チェック、景表法チェック、アームズレングスルールチェック等└新規サービスのコンプライアンス面から検討└クレジットカード事業の外部委託先の法令遵守チェック└社内研修、コンプライアンスプログラムの策定および進捗管理、コンプライアンス関連の社内規程整備└業務所管当局及び業界団体対応、コンプライアンス関連会議体事務局等└法令等制改定情報の管理■銀行業務およびクレジットカード業務に関する個人情報保護関連業務└企画・立案、法令等制改定対応└社内研修└個人情報漏えい案件への対応（当局報告を含む）└安全管理措置のチェック、見直し└その他【入社後すぐにお任せする業務】■個人情報保護を中心としたコンプライアンス面全般の企画、立案、推進等※ただし、経験に応じて、業務内容を広げ、他業務にも積極的に取り組んでいただきます。【組織構成】■法務・コンプライアンス部 コンプライアンス課└課長1名、管理職1名、担当者3名└キャリア：管理職採用を想定しております。【働き方】・フレックス(コアタイム：10～15時)、週2程度のリモートワークが可能です。【募集背景】・組織強化のための増員【同行の魅力】■安定した経営基盤└ローソン銀行の親会社はローソン、ローソンの親会社は三菱商事とKDDIでございます。└金融機関でありつつも、小所帯の組織となりますので大手にはないスピード感がございます。■自由・フラットな社風└中途入社率100%、服装自由、フレックス・在宅勤務等フレキシブルな勤務が可能です。└固定業務のみならず、ご自身で業務をコントロールしながら、他部署・他メンバーを巻き込んで業務を推進いただきます。└少人数組織のため、部門を横断した幅広い業務を経験いただけます。

Sales Service Operationチームにおける物流機能の責任者として、出荷、在庫管理、輸出入業務および委託倉庫管理を担い、物流プロセスの標準化とERP（SyteLine）を活用した業務改革を推進いただきます。Sales・Service・Logisticsの業務標準化をリードし、SyteLineをSingle Source of Truthとした効率的かつ正確なオペレーション体制の構築を担うポジションです。少人数組織におけるプレイングマネージャーとして、自ら物流実務にも携わりながら、業務改善、SOP整備、在庫管理強化および継続的なオペレーション改善を推進いただきます。また、委託倉庫運営の最適化やSyteLineを活用した物流オペレーションへの移行、将来的な倉庫移転・物流体制再構築も予定しており、アイテムマスター管理や在庫データ管理、業務ルール整備を通じて、物流とシステムが連動する強固な物流基盤の構築をリードいただきます。【ミッション】■物流業務の標準化・仕組み化■在庫管理、出荷、輸出入業務の運用ルール確立■ERPを活用した効率的な物流オペレーションの定着【具体的な業務内容】1. 物流オペレーション実務（50－60%）■出荷手配・出荷指示■入出庫処理■在庫管理■配送手配、進捗管理■輸出入・通関関連業務※物流オペレーション全体を担当 ※SyteLineを用いた業務実行を前提とします。2. 業務改善・標準化（30－40%）■出荷・在庫・輸出入プロセスの可視化■SOP（標準業務手順書）の作成・更新■手作業・Excel管理業務の削減■入出庫・配送フローの標準化■各種改善プロジェクト推進3. マスターデータ・在庫管理基盤の構築および管理（10－20%）■在庫・出荷データの維持管理■ERP上での進捗管理■課題抽出および改善提案【配属先】Sales/Service Operation Team■人数　11名（マネージャー1名、Operation Coordinator 9名、ロジスティクス担当1名）【魅力】■物流実務だけでなく、業務改善・標準化にも挑戦できます。■ERP活用による業務改革の中心メンバーとして活躍できます。■グローバル企業で輸出入を含む幅広い物流経験を積めます。■自ら提案・実行した改善が成果として見えやすい環境です。■科学技術の発展を支えるやりがいのある仕事です。【働き方】■フルフレックス■定年　60歳　【オックスフォード・インストゥルメンツとは】■産業用・研究用の高度な技術ソリューションを開発・製造し、グローバルに販売やサポートを展開しています。その歴史は、英国のオックスフォード大学から独立し創業を果たした1959年にまで遡り、以来長年にわたり、「イノベーション」は当社の成長と成功の原動力となっています。■次世代半導体・次世代通信・高機能材料・ヘルスケア・ライフサイエンス・量子技術・宇宙科学までアプリケーションは幅広く、当社はそのコア技術を通じて、よりグリーンな世界をめざすお客様の取り組みを支援しています。

【担当業務と役割】■同社の中長期事業展開に応じて、世界中の資源サプライヤーから最適な調達体制を構築する業務です。既存プロジェクトだけでなく、今後立ち上がる新規プロジェクトも含めてスタディした上で、コスト、ESG、品質などを勘案した最適サプライチェーン構築を目指します。■中長期的観点を視野に入れつつ、短期的な調達業務についても対応頂く可能性があります。■資源調達のスペシャリストとしてグローバルに活躍いただきます。【具体的な業務内容】■資源調達契約の締結　当該年度、及び翌年度の事業計画に沿って、各資源会社との価格交渉および契約締結、支給先への納期調整を行います。■中長期的な調達戦略の立案・推進　世界中の既存の資源プロジェクトに加え、今後開発される新規プロジェクトの調査、各プロジェクトの評価を行い、中長期的な最適な調達戦略、サプライチェーン構築を立案し、実行します。また、必要に応じて協業なども含めた新たな調達手法にも果敢にチャレンジ頂きます。【配属部門】 モビリティエナジー事業部　調達統括部　調達戦略部　資源契約課【調達戦略部のミッション】100年に一度の産業革命と言われるEV化が世界的に進行するなか、その進展に最も重要なリチウムイオン電池の材料・部材を調達する役割です。特に、戦略企画部としてのミッションとしては5年先を見据えた、資源・材料の調達戦略をグローバル視点で立案・実行する役割を担っています。具体的には安定調達体制の構築（サプライチェーンの構築・マルチソース化）資源投資案件の推進など多岐にわたります。【資源契約課のミッション】二次電池用のニッケル、コバルト、マンガン、リチウムなどの資源について、主に海外のサプライヤーとの価格交渉および調達契約締結を実行します。投資案件のソーシングや新規サプライチェーン構築など、中長期的な調達戦略の立案・推進も行います。他社との協業など既存の枠組みを超えた新たな調達戦略の立案・推進も検討していきます。【募集背景】世界的に脱炭素の流れが加速する中で、自動車の電動化はその中でも大きな鍵を握っています。当社の車載向け電池事業は、テスラ社をはじめとしたEV向け電池のパイオニアであり、今後更なる事業拡大を計画しており、調達職能に課せられた使命は従来にも増して大きくなっています。特に資源の調達は事業運営、競争力に直結する非常に重要なテーマであるため、競合他社に打ち勝てる中長期戦略の立案・実行が急務です。資源のグローバルな調達を推進すべく、それを支える人材の確保も大きな課題になっており、事業拡大をともに成し遂げるチャレンジ精神あふれる人材を募集しています。【本ポジションの魅力】■世界No.1企業として当社が注目されている中、業界関係者との接点も多く、幅広い人間関係の構築や業界知識が身に付きます。■電池用の資源は基本的に海外から購入しており、資源相場は世界情勢により日々大きく変動するため、ダイナミックな世界の動きを肌で感じていただけます。　また、日々の業務では海外とのやり取りも多く、グローバルな業務をしていることも実感できます。■中長期的な取組みでは事業環境を俯瞰し、分析して戦略を立案する力が養われます。【職場の雰囲気】■メンバー間の連携は良く、年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談・冗談を言い合える活発な職場です。■基本は国内外のサプライヤー訪問等出張が多いです。海外出張の頻度は数か月に1回程度です。■キャリア採用者も多く、開かれた職場です。

・アズビルグループ連結業績、アズビルおよびグループ会社の各単体での業績管理、関連会議体の企画・運営・予算編成、予算・見通し・実績の総合管理・業績管理業務の生産性向上の仕組みの企画・運営・KPI、KGIなどの指標や会計・業績に関わる新たな取り組み等の企画・構築・運営※将来に向けて、グループ経営管理本部で財務・経理部門等へのローテーションによるキャリアアップも実施します【求める人物像】アズビルグループの管理会計改革・推進に向けて、業績管理や資本コストを意識したKＰＩ等の企画・運営・分析などを一緒に実施する人材を求めています。【組織構成】■グループ経営管理本部経営管理推進室　業績管理グループ：8名■20代1名、30代1名、40代3名、50代3名■中途入社3名■男性5名、女性3名【働き方】■時間外労働：10～20H/月■繁忙期：3月、9月　40H/月　■リモートワーク週3回まで【企業の特徴】「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、建物・工場の“動き”をデータで最適化する領域において、知的財産業務をご担当いただきます。センサ、監視制御、調節弁といった「計測と制御」技術を基盤に、IoT・AI・クラウドなどの先進技術にも関わりながら、開発部門と一体となって技術を価値へとつなげていきます。

■事業計画、予算策定、売上・利益・原価等の実績管理、予実差異分析■月次の経営管理資料、事業状況レポート、各種KPIの作成および改善提案■販売、受注、出荷、売上、サービス、保守等の業務プロセス整理と課題抽出■業務効率化、データ活用、内部統制強化を目的としたITシステム企画、要件整理、導入・改善推進■社内関係部門および外部パートナーとの調整、プロジェクト推進【期待する役割】住宅用全館空調システム事業における事業管理業務を担当いただきます。事業の収益性向上と業務基盤の整備に向け、会計・管理会計およびITシステム企画の両面から、事業運営を推進していただきます。【求める人物像】■全館空調システム事業の成長を、事業数値の管理と業務・IT基盤の整備の両面から支える人材を求めています。■会計・管理会計の知識を活かして事業課題を可視化し、関係部門と連携しながら実行可能な改善策に落とし込める方を歓迎します。・事業全体を俯瞰し、数値に基づいて課題を整理・提案できる方・関係部門と円滑に連携し、調整・折衝を前向きに進められる方・ITシステムやデータ活用に関心があり、業務改善に主体的に取り組める方・定型業務だけでなく、変化する事業環境に合わせて柔軟に課題解決できる方【配属組織】ホームコンフォート本部 技術開発部 商品開発グループ【企業の特徴】「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、建物・工場の“動き”をデータで最適化する領域において、知的財産業務をご担当いただきます。センサ、監視制御、調節弁といった「計測と制御」技術を基盤に、IoT・AI・クラウドなどの先進技術にも関わりながら、開発部門と一体となって技術を価値へとつなげていきます。

【ミッション】プリンター・カメラ・半導体製造装置・医療機器など幅広い分野で世界トップクラスの技術力と実績を持つグローバルメーカーであるキヤノンにおいて、連結決算業務を中心とした経理業務をお任せします。グループ約300社の財務情報を取りまとめ、経営陣の意思決定や企業価値向上を支える重要なポジションです。現在、2027年のIFRS任意適用に向けた準備も進めており、国内でもトップクラスの連結決算・会計領域の専門性を身につけることができます。まずは連結決算業務からスタートいただきますが、将来的には財務・税務・管理会計・海外グループ会社など幅広い領域を経験しながらキャリア形成が可能な環境です。【職務内容】■内部取引消去仕訳の作成・チェック■日本基準からIFRS・USGAAPへの調整仕訳作成・チェック■国内外グループ会社の財務諸表レビュー■財務諸表注記作成■有価証券報告書、計算書類等の開示資料作成■連結決算システムの運用■連結財務諸表分析および経営層向けレポーティング※単なる決算業務に留まらず、経営に寄与する分析・提案業務にも携わっていただきます。適性によっては税務、事業部経理などをご案内させて頂く可能性もございます。【募集背景】近年、企業に求められる情報開示の高度化やグローバル税制改革への対応など、経理を取り巻く環境は大きく変化しています。加えて、同社では定年退職による自然減への対応と、2027年に予定しているIFRS任意適用に向けた体制強化を進めており、現在複数名の積極採用を行っています。【本ポジションの魅力】■国内トップクラス大規模で高度な連結決算業務に携われる環境がございます。■約300社を連結して、マネジメントに分析報告するという経営に直結した業務です。■IFRSの任意適用を27年に控えた準備活動もしており、専門的知識を獲得することが出来ます。■経理領域における幅広いキャリアの形成が可能な環境です。【キャリアパスの例】■連結決算の専門家としてキャリアを築く場合決算プロセス管理、監査法人対応、開示実務などを経験し、連結決算の中核人材として活躍いただきます。■経理全般のゼネラリストを目指す場合財務、税務、管理会計、事業部経理、海外グループ会社などへローテーションし、経営を支える幅広い知識と経験を身につけていただきます。【組織構成】経理部門全体約300名連結会計課（12名）中途入社者1名部長管理職等級3名メンバー8名（20代～30代）【部門のミッション「経営主導型経理」】同社経理部門では、単なる決算業務や会計処理に留まらず、「経営主導型経理」を推進しています。決算早期化による経営判断の迅速化や、利益改善に向けた分析・提案活動など、経営課題の解決にも積極的に関与しています。そのため、経理の専門性を磨くだけではなく、事業や経営の視点を身につけながらキャリアを形成することが可能です。【同社について】キヤノンは創業以来80年以上、安定した経営と世界的なブランド信頼を築いてきました。プリンター、カメラ、半導体、医療機器など多岐にわたる事業展開で単一市場に依存せず、グローバルに強固な顧客基盤を持っています。最先端技術への研究開発投資と盤石な財務基盤により、市況変化や業界動向にも柔軟かつ力強く対応できる安定企業です。さらに、環境保全や持続可能性を重視した企業姿勢で、長期的に安心して働ける職場環境が整っています。現在、世界約180か国以上で事業展開し、従業員数は約18万名。企業理念「共生（Kyosei）」のもと、環境・人権を尊重した持続可能な社会作りを目指し、最先端技術とソリューションで「世界から選ばれ続けるリーディングカンパニー」として挑戦を続けています。

【職務内容】・M&A業務経験者＝以下①を主とし、②～⑨ができる方①　国内M＆A案件に関する法務DD対応及び法務が関わるPMI業務対応②　グループ会社の統制（登記等）③　グループ会社の契約書チェック　　　　　　　　④　株主総会関連業務⑤　規程管理⑥　知的財産管理（商標がメイン）⑦　事業に関わる法務相談（人事労務案件、お客様サポートのクレーム対応案件等）⑧　コンプライアンス研修の実施⑨　法務業務に関連するシステム運用【魅力】弊社のトータルヘルスケア戦略の実現のために、M＆Aによる企業規模の拡大、海外事業ノウハウ・人材の獲得に努めており、今後ますます法務の活躍の場が広がっていきます。今までの法務業務の経験をベースにさらにスキルアップできる環境をご提供できます。【募集背景】法務業務の拡大に伴う体制強化のため【組織構成】総務部　法務課　部署人数4名　平均年齢45歳

■ミッションEYSC全体のDE&I戦略の実現に向け、多様な働き方を支える制度・仕組みの企画、インクルーシブ・カルチャーの醸成、各種DE&I施策やリーダー育成プログラムの企画・導入・運営まで幅広く担当します。経営層や各事業部、グローバルチーム等と連携し、DE&Iを組織に浸透させるプロジェクトを主体的に推進することがミッションです。■募集背景EYSCのDE&I推進チームは、設立から間もない組織として、今後さらに取り組みを拡大していくフェーズにあります。現在は3名体制で幅広いテーマを推進しており、組織拡大に伴う増員として今回の採用を行います。新たなメンバーを迎えることで業務を分担し、DE&I施策の企画・推進体制をさらに強化していきます。■業務内容EYSCにおけるDE&I戦略の実現に向け、以下の業務を担当いただきます。・多様な働き方を可能にする人事制度・仕組みの企画・導入・インクルーシブ・カルチャー醸成のための研修やコミュニケーション企画・導入・ジェンダー・障害・LGBTQ+・マルチカルチャー等の多様な属性に関するエクイティ向上施策・リーダー育成プログラムの企画・導入・運営・DE&Iに関する社内外コミュニケーション・情報開示※ご自身の興味・関心に沿って業務をお任せします■英語活用シーン〇グローバルとの連携EYのグローバルな関係者と連携しながら、DE&I関連のイベントや施策を推進します。・海外関係者とのコミュニケーション・DE&I関連イベントにおける英語でのファシリテーション・英語での資料・文書作成・グローバルチームとの協働■組織構成部署人数：DE&I推進チーム3名（管理職）。ADクラス2名、ディレクター1名■働き方・平均時間外：月間10時間程度・所定労働：7時間・フルフレックス・週4日在宅勤務※基本的にはリモートワーク中心ですが、イベント対応やチーム活動等に応じて出社いただく場合がございます。■キャリアパス・DE&I領域の専門性を深めるキャリア・DE&Iを起点にHR領域へ専門性を広げるキャリア・組織開発・チェンジマネジメント領域への展開・将来的にHRBP等、より広い人事領域へのキャリア展開が可能です■本ポジションの魅力〇英語力を活かして、グローバルなDE&I・組織開発に携われる→EYSCのDE&I推進を担い、海外の関係者と連携しながら英語でのイベント・ファシリテーション等にも携われます。HRやDE&Iの経験だけでなく、英語力とプロジェクト推進力を活かしたい方にも挑戦機会があります。〇制度運用だけでなく、組織・カルチャー変革まで経験できる→人事制度・仕組みの企画、研修、カルチャー醸成、DE&I施策、リーダー育成など、複数の領域を横断して担当できます。〇EYSC全体に影響するDE&I施策を企画・推進できる→経営層、各事業部、HR、海外チームなど、多様なステークホルダーと連携しながら、施策の企画から導入・改善までプロジェクトを推進できます。〇DE&Iの専門経験がなくても、これまでの経験を活かせる可能性がある→DE&I領域における深い専門経験は必須ではなく、DE&Iへの高い関心と推進意欲を重視しています。経験をいかしてより大規模なプロジェクトに参画できます。〇週4日程度の在宅勤務＋フレックスで、専門性と働きやすさを両立→基本的にリモートワーク中心で、週4回程度の在宅勤務が可能。フレックスタイム制かつ平均時間外は月10時間程度で、WLBを保ちながら専門性を高められる環境です。〇ジェンダー、障がい、LGBTQ+、マルチカルチャーなど幅広いテーマに携われる※弊社ではインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。また、弊社では副業は原則不可となります。応募の際はあらかじめご了承ください。

【ミッション】・本ポジションでは、EYにおけるAdvisory部門を担当し、まずはご経験のある領域を起点に、施策推進や運用支援、データ収集・可視化などを担うことを想定しています。将来的には、個別労務対応や組織開発なども含め、HRBPとしてより広い領域で事業に伴走していくことが期待されています。【担当法人】事業規模が急拡大中のEYグループのAdvisory部門のHRBPをになっていただきます。【業務内容】Advisory部門を担当するHR Business Partner（HRBP）として、事業戦略の実現に向けた人事パートナーの役割を担います。事業部長やPeople担当パートナー、プロジェクトリーダーと連携しながら、人事制度の運用、人材配置・異動、採用支援、労務対応、エンゲージメント向上、リテンション施策の推進など、幅広い人事領域から事業運営をサポートします。・Advisory部門の事業責任者やリーダーに対する人事面からのコンサルテーションおよび事業運営支援・人事制度の運用、人材配置（異動・アサインメント）、採用活動の推進・支援・労務関連案件への対応および職員からの各種人事問い合わせへの対応・エンゲージメント向上、リテンション強化に向けた施策の企画・推進・Talent内の各CoE（Center of Excellence）と連携し、人事施策や制度変更に関する情報の展開・浸透を推進・事業部門と人事本部をつなぐHR窓口として、組織課題の把握および解決支援「詳細」・事業責任者やリーダー層への人事コンサルテーション・人材配置（異動・アサインメント）および組織運営支援・採用活動の推進および支援・労務案件対応、人事問い合わせ対応・エンゲージメント向上やリテンション施策の企画・実行・人事制度や各種施策の展開・浸透支援・組織課題の把握および解決支援※入社後いきなり全てをお任せするのではなく、ご経験に応じて柔軟に対応いただきます。◆ポジションについてEY JapanのAdvisory部門を担当するHR Business Partner（HRBP）ポジションです。事業責任者やPeople担当パートナー、各プロジェクトリーダーと密に連携しながら、人材戦略・組織運営・人事課題の解決を支援いただきます。人事制度運用のみならず、採用、人員配置、労務、組織開発、エンゲージメント向上など幅広い領域に携わり、事業成長を人事の立場から支えることができるポジションです。【キャリアパス】HRBPという業務特性上、人事の全ての領域を扱うことになるため、幅広く人事経験を詰め、キャリアアップにはとても適した職場だと考えます。HRBPとして管理職を目指していただくことも可能です。もしくは、他人事領域や他ポジションへのチャレンジも可能です。【働き方】・週2日在宅勤務可能・コアタイムなしのフルフレックスなど、WLB◎！・１日の労働時間7時間・月間残業時間30～40程度【給与について】・所定労働7時間を超えた分残業代支給されます。【ポジションの魅力】・事業成長の最前線でHRBPとして活躍できる・パートナー・事業責任者と近い距離で事業戦略に関与できる・採用・配置・異動・労務・組織開発まで幅広い人事領域を経験できる・人事制度の運用にとどまらず、組織課題の解決まで携われる・Advisory部門の急成長を人事の側面から支えられる・ビジネス理解を深めながら、人事としての専門性を高められる・HRBPとして幅広い経験を積み、管理職など次のキャリアを目指せる・Talent内の各CoEと連携し、全社的な人事施策にも関われる・入社後は経験領域からスタートし、段階的に業務範囲を広げられる・週2日リモート・フルフレックス・実働7時間で柔軟に働ける

【募集背景】2026年4月1日、ARCHION株式会社の設立に伴うグループ全体のガバナンス体制を確立するため、業務監査を担える人材の強化を目的とした採用です。【ミッション】 ARCHIONグループ（ARCHION株式会社、日野自動車株式会社、三菱ふそうトラック・バス株式会社の3社及びそれらのグループ会社(国内外の製造・販売子会社等)）を対象とした業務監査業務をお任せいたします。～補足～・3か月に1回程度、1週間ほどかけて監査を行っていただきます。・入社と同時、または将来的にARCHION株式会社に出向頂く予定です。 【具体的には】・国内外の工場、営業所、販売店、協力会社を含む業務監査の実施・監査対象部署との調整・現地監査実施(ヒアリング、現場確認、資料査閲等)・監査結果の取りまとめと報告書の作成・経営層への報告・改善計画のフォローアップご経験やスキルに応じて、外部講座、OJTなどを通じて業務を学んでいただきます。【組織構成】グループ内部監査部 ┬ ★経営監査グループ（業務監査メイン）15名程度　　　　　　　　　 └ 企画グループ（SOX、IT監査メイン）9名程度 【働き方】■フレックス制度：フルフレックス■リモート制度：週に2～3回程度利用可 【キャリア】全ての部門で必要な内部統制のスキルを身に着けることにより、監査の専門家としてのキャリアの他、あらゆる部門への異動の可能性があり、幅広いキャリア形成が可能です。内部監査等に関する資格取得に向けた支援も充実しております。 【ポジションの魅力】専門家としての自律性：単なるチェック業務にとどまらず、専門家として自身の判断で改善提案を行える環境です。経営トップとも直接対話し、会社の方向性を肌で感じながら業務を推進できます。幅広い知識とスキルの習得：監査対象となる各部門のメンバーの監査を行うに十分な専門知識を習得可能。国内外の拠点に赴く機会も多く、ビジネスの視野を大きく広げられます。改善マインドの体現：自身の指摘や改善提案が会社の活動に反映されることもあり、会社をより良くしていくことに直接貢献できます。製造、調達、営業などの監査現場経験を武器に、全社・全部門を横断的に見渡せる裁量の大きなポジションです。【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・平均勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【ミッション】大手外資系半導体メーカーと大手車載Tier1をつなぎ、車載半導体の安定供給を実現するSCM業務をお任せいたします。仕入先・顧客双方との納期調整を中心に、在庫・発注・販売状況の管理、需要と供給の全体コントロールまで幅広く担当いただきます。市場や顧客の動向を踏まえ、関係者と連携しながら最適な供給計画を実現する重要なポジションです。自動車の品質・安全性に関わる半導体を扱うため、正確な数値管理とスピード感のある判断が求められます。一方で、関係者を巻き込み、課題を解決しながらサプライチェーンを動かしていく大きなやりがいがあります。【具体的な業務内容】■仕入先・顧客との納期調整および折衝■半導体製品の在庫管理■仕入先への発注および発注内容の管理■発注後の納期確認・納期調整■需要予測を踏まえた需給管理■在庫・発注・販売に関する数量・金額データの集計、分析■実績・見込みデータの取りまとめおよび社内共有■その他、会社が定める業務※一部海外サプライヤとの会議などで英語を使用する機会がございますが、抵抗が無ければ問題ございません。【配属先】SCM推進部　■人数　８名　■内訳　部長、課長、課長代理、エキスパート2名、契約社員3名　【仕事の魅力】■大手外資系半導体メーカーと大手車載Tier1の双方と関わることができます。■自動車の品質・安全性を支える重要な製品を扱えます。■納期・在庫・発注・販売を横断して、サプライチェーン全体を動かせます。■調整力、折衝力、数値管理力を活かして専門性を高められます。■グローバルなビジネス環境で英語力を活かせる機会があります。【働き方】■会社として週2日までリモートワーク可■残業　平均15～20時間程度■時差出勤制度あり（8:00～10:00の間で始業時間選択可）■転勤　あり■出張　ほぼ無し

貿易関連の内部統制、コンプライアンス、ロジスティクス戦略企画業務を行って頂きます。【具体的な業務内容】■輸出規制や関税障壁、地政学リスクを考慮した最適なグローバル物流ネットワークの再設計と推進■全体最適の視点で物流関連課題の解決に向けた先端技術・DXの企画提案、活用■貿易関連の内部統制体制の構築■横断的な組織として、グループ内（海外現法含む）の他部門や関連企業との連携、コミュニケーション【組織のミッション】グローバル展開をしている当社においては法令遵守（コンプライアンス）の徹底と内部統制の強化を図ると共に、物流コストの最適化や効率的なロジスティクス戦略を立案・実行できる体制の整備を推し進めていきます。※組織について上場を機に新たに編成された組織で、半数以上がキャリア中途採用者ですので、風通し良く安心して勤務頂ける環境です。ノウハウ・知識を惜しみなくシェアし合う組織です。【募集背景】米中貿易摩擦や安全保障輸出管理の厳格化など、ロジスティクスを取り巻く国際情勢は複雑性を増している中、グローバル展開をしている当社においては法令遵守（コンプライアンス）の徹底と内部統制の強化が重要事項となっております。外部環境の変化に迅速に対応しつつ、物流コストの最適化や効率的なロジスティクス戦略を立案・実行できる体制を整えるため、即戦力となる経験豊富な専門人材を募集します。【ポジションの魅力】サプライチェーンの範囲は広く、またグローバルに展開していることから、国内外グループ会社や協力会社と連携する機会が多く、また社内の多くの関係部門と協力しながら業務を遂行しています。取り巻く環境の変化に対応するために、新たなテクノロジーやシステムの導入に加え業務の見直しについても実施しています。多くのチャレンジの機会が存在しており、一緒に取り組んでいただける仲間を募集しています。【キャリアパス】ご入社後は、上記業務にて経験を積んでいただき、海外グループ会社や関係他部門での経験も考慮に入れながら、グループマネージャーを目指していただきたいと考えていますが、将来的には本人の適性や希望により上長と面談の上、部内外含めたジョブローテーション等も可能性としてはございます。【勤務地/働き方】■勤務地：本社（東京都港区芝浦3-1-21 田町ステーションタワーS/最寄駅：田町駅）■在宅勤務：週2-3日程度（業務事情による）※フレックス制度も活用いただき柔軟な働き方が可能です。■残業：平均25時間程度【入社後の教育制度】■コンプライアンス関連eラーニング■自己啓発用eラーニング　等　※ここ数年でキャリア採用向けの教育プログラム、OJTの体制も充実しております。