管理職・事務職のリモートワーク可の転職・求人情報(18ページ目)

【事業管理】TOYOTAのグローバル金融統括会社で金融事業の成長戦略をリード■【トヨタ自動車の販売金融統括会社】自動車ローンやリースを中心とした自動車販売金融事業を全世界で展開 ■世界40以上の国と地域に展開する海外金融子会社と、国内事業会社(トヨタファイナンスなど)を統括する金融戦略企業【仕事の内容】海外子会社の事業管理をメインでお任せし、併せて現地の事業立ち上げ支援をお任せします。【具体的な業務内容】 ■海外販売金融子会社の事業拡大支援および新規事業の企画推進 ■既存事業の強化に加え、決済・データ領域など新ビジネスの方向性を各国事情に応じて検討 ■現地リージョン担当者と連携し、子会社（各リージョン10～20社）の事業運営を支援 ■現地にある事業の種を見つけ、事業の舵取りや新規立ち上げを主導【ポジションの魅力】 定期的に担当をローテーションしており、多様な地域の経営管理・経営推進に関与できます。海外との連携も多いため、海外駐在に向けた知識や経験を身に付けやすい環境です。

【募集背景】・ 当部の担当業務拡大につき、新たな仲間を募集します。【部・チームのミッション・業務概要】・ 矢崎総業等の単体決算及びグループ連結決算並びにその損益見通しを作成し、経営層やステークホルダーへ報告する役割を担っています。【今回の求人の具体的なミッション・仕事内容・職務の魅力】・ 親会社等の単体及び連結決算（四半期ごと）・ 会計監査対応・ 連結損益予測作成・ 上記業務の改善※使用システム：STRAVIS, STRAVIS-LINK～　単体から連結まで一気通貫で決算を作成することでグローバル企業のダイナミズムを体感でき、また、会計に関する知識や経験もアップできる職場です【部・チームの人数や雰囲気】・決算業務部　男性11名、女性5名、合計16名・週2回リモートワーク可（ただし入社後1年が経過してから）・残業少なめ（スタッフ平均残業時間 月10時間未満）・中途入社の方も多く活躍しております

◆本ポジションはコンサルタントではなく、自社のコンプライアンス（品質管理）業務です。【募集背景】EY税理士法人は世界4大会計ファーム（Big4）の一角として。グローバルな税務会計サービスを提供しています。クライアント数や案件増加に伴い、社内の品質管理、コンプライアンス体制の強化が急務となっています。特に、AIやシステムを活用した税務案件の拡大やセキュリティ対応への強化が求められており、組織全体の成長に合わせて「Taxクオリティ（税務品質管理）部門）の体制強化を図るための増員募集です。【ミッション】入社後は、EYのグローバル基準に基づいた提供サービス（税務コンサルティング）における品質管理の中核メンバーとして、EY税理士法人の税務コンサルタントをコンプライアンス面から支援していただきます。社内外の規定やポリシーの遵守、内部監査、契約管理、情報セキュリティなどコンプライアンスに関する多岐に渡る業務を通じてEYブランドの信頼性を守る役割を担っていただきます。コンサルタントや各部門と密に連携し、案件の成功や課題解決に貢献することで、組織全体の成長を支えていただきます。【職務内容】■本ポジションはクライアントワーク（コンサルタント）ではございません。　EY税理士法人内の法務、コンプライアンスを担当いただきます。・EY税理士法人の税務コンサルタントが扱う案件や業務を品質面（GRC）から管理【業務内容】・契約書の確認・管理、コンプライアンスチェック・内部監査の実施および監査対応・情報セキュリティや秘密保持に関する社内啓発・運用・海外メンバーとのコミュニケーション【組織構成】税務品質管理部（部署人数6名）※チームの特徴：税務コンサルタントと密に連携し、オープンなコミュニケーションが活発です。：多様なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しています。【働き方】・実働7時間（コアタイム無しのフルフレックス）、基本週1日出社程度となります。※年に数回、監査対応時は恒常的に出社いただきます。・繁忙期や内部監査時は業務量が増加しますが、法令遵守に則った残業時間となります。【魅力】・入社1年後：部門の業務フローやEYのポリシーにキャッチアップし、品質管理業務の中核を担う・入社3年後：グローバルなプロジェクトや高度な内部監査業務にも参画し、組織のキーパーソンとして活躍・キャリアの広がり方：品質管理・コンプライアンスのスペシャリストとしての成長できます。：グローバルなネットワークを活かしたキャリア展開が可能です。

TOHO Globalは、東宝グループの国際事業を担う会社で、2023年7月に設立されました。東宝の国際部門が独立して設立され、実写やアニメなどの映像を中心に海外ビジネスを展開しています。また、国際事業を実行する現地法人を取りまとめる中間統括会社でもあります。【業務内容】　TOHO Global及び海外グループ会社の財務会計基盤の構築・強化をリードする責任者候補のポジションで、経営陣と直接連携しながらグループ全体の経理財務ガバナンスの策定やグローバル決算の高度化を推進していただきます。また、今後の海外事業拡大に伴う、M&Aや新規拠点設立等の支援をリードいただくことも期待しています。【業務詳細】・経理財務本部内・財務会計グループ（新設予定）のグループ長候補として、メンバー（単体経理4名・連結決算4名）のマネジメント　※単体チームにはチーム長を置くため、主に全体統括と連結メンバーの直接指導を想定・グループ共通の財務経理規程の策定、決算プロセスの標準化、およびリソース最適化の推進等グローバルオペレーションの最適化・海外グループ会社の会計基準（USGAAP、IFRS等）に関する会計論点の整理と、現地法人と連携した課題解決・M&A、新規拠点設立、会計システム更新等のプロジェクト推進、および関連する財務会計オペレーションの構築支援・その他、経理財務本部内の税務グループ・経営基盤グループ（管理会計・財務）や経営陣（社長、CFO、経理財務本部長等）との密接な連携によるレポーティング、および経営課題への対応【組織体制】　経理財務本部長　∟財務会計グループ長（本ポジション）　ー　単体経理4名（内、チーム長1名）、連結決算4名　※並列する組織として税務グループ、経営基盤Gが存在します

【お任せしたい業務】1.契約審査(和文、英文の契約書作成)2.コンプライアンス資料作成、研修活動3.訴訟、紛争の解決対応(弁護士への対応)4.その他法律関連業務等(目安:英文契約審査が月10件位。海外子会社とのコミュニケーション有り。)【キャリアステップイメージ】■英文契約書及び海外訴訟紛争対応を通して国際法務担当者としての能力と経験が取得できます。また、将来的には法務のグループリーダーとしてキャリアアップが可能。～サンデンの将来～"自動車コンプレッサーと統合熱マネジメントシステムのグローバルリーダーになる" をビジョンとして掲げ事業を進めております。その達成のために、電動車向けコンプレッサー、統合熱マネジメントシステム(ITMS)の開発を確実に進めます。さらにその先には、ハイセンスの持つコックピット製品や、スマート交通技術とのシナジーを創出し、V2X に向けてフルソリューションサプライヤーヘシフトすることを全社的な重点戦略としており、向こう3年間で多額の開発投資を行い、大きく会社を進化させます。現在同社は皆さんにキャリアアップ頂ける場所を用意し、未来を共に切り拓く意志をもった方を募集しています。最先端かつ最高水準の技術に触れながら、グローバルのサンデンの仲間、世界中の自動車メーカーとともに、さらにその先の新しい自動車の未来を創り出しませんか。【業務の面白み・魅力】■法律業務を通して法律知識の習得と法的能力の向上が可能■グローバル企業のため国際法務で活躍の機会【配属部署】法務本部

【期待する役割】株式会社AGSコンサルティングで扱う税務案件の審理、審査や社内制度整備を通じて、グループの税務品質向上に貢献していただきます。同社がクライアントへ納める成果物のレビューや、コンサル部門が作成した難易度の高い作成後の申告書レビュー等、AGSが提供するサービスの品質担保及び向上に向け、税務の専門家としてご活躍いただきます。【募集背景】・案件増加に伴い、グループ全体の更なる税務サービス品質向上を目指し、体制強化のための増員募集です。【職務内容】・税務案件の審理・審査、相談・質問対応・税務情報発信（ニュースレター執筆、社内アナウンス等）・税務調査支援、申告書レビュー、意見書作成・社内教育・研修の企画・実施・社内手続制度の整備・運営、DX推進【組織構成】税務統括部・税理士5名（50代・40代）、サポート3名※専門家や顧問との議論機会あり・国税局OB、税理士、会計士等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。【働き方】・本ポジションはクライアントワークではないため、業務調整が非常につきやすいポジションとなっています。残業月0～10時間、週2日リモートです。働き方は柔軟に相談可能となっています。※全社でも平均残業時間が20h/月程度と「仕事」と「プライベート」の両立が可能です。【キャリアパス】・組織は国税OBOG、事業会社税務部門、税理士法人、会計事務所等出身者らにて構成されております。税務の専門知識を持ちながら多方面から成る経験者によるシナジーが期待されるため、税務の専門家を目指すことが可能です。

【募集背景】トプコンは創業以来、「医・食・住」の社会基盤を支える製品・サービスを世界へ展開し、近年はIoT・AI を活用したソリューションビジネスへシフトを加速させています。その中でも、環境課題への取り組みは経営レベルの重要テーマとして位置づけられ、環境マネジメントの高度化は全社変革の中心的ミッションです。今回の募集は、組織体制強化における戦略的な増員であり、グローバル企業として求められる環境パフォーマンス向上をリードいただく管理職候補のポジションです。【ミッション】ISO14001に基づく環境マネジメントシステム（EMS）の維持・改善を軸に、環境リスク管理や法令対応、ESG外部開示に至るまで、トプコンのサステナビリティ経営を牽引していただきます。単なる“運用担当”ではなく、環境戦略を企画・立案し、事業成長と社会価値を両立させるリーダーとしてご活躍いただけます。【業務内容】・ISO14001を中心とした環境管理（EMS）の統括・推進・改善・認証機関によるISO14001外部審査の主担当・環境事務局のマネジメント・エネルギー・水・廃棄物・化学物質など主要環境データの収集・分析・改善提案・環境に関わる調査・分析を踏まえた施策の企画・推進・行政対応（書類作成・届出・調査対応）・環境関連法規制の情報収集・評価・ESG外部評価（TCFD、CDPなど）への対応や開示情報の企画・作成【組織構成】総務・人事・法務本部　サステナビリティ推進室　5名所属【働き方】■WLBの整った環境で就労頂けます。・フレックスタイム制度：あり(コアタイム10:00-15:00)・在宅勤務：週1.2回程度可・年間休日：128日・入社3年後定着率90％以上【同ポジションの魅力】■経営×環境をつなぐ“影響力の大きい役割”環境戦略は企業価値そのものを左右する重要テーマ。あなたの判断が、グローバル展開するトプコンの信頼性・持続可能性を支えます。■戦略策定から外部開示まで、環境業務の全領域を経験できるISO運用だけでなく、ESG評価、TCFD対応、環境リスク管理など、環境プロフェッショナルとしてのスキルを総合的に高められます。■少数精鋭で裁量大。自らの方針で組織と仕組みを進化させる上流から改善提案を行い、全社的な体制整備に直接関わることができます。

【期待する役割】本社、事業場、関係会社における経理業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業部門業績管理(月次業績把握・予算管理、中期事業計画策定)・連結決算(月次・四半期・年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応)・資金業務(資金計画・国内外子会社の資金調達支援・金融機関対応）・税務業務(税務戦略立案・税務申告・税務調査・国際税務対応)・事業場における製品原価管理(製造原価計算)【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】・経理・会計・財務を横断した理解と業務推進・問題発見・課題解決型の業務遂行・請求・管理会計・連結決算などの全体最適視点【職務内容】経理・会計・財務を横断する立場として、会社の成長を支える管理・数値基盤の強化を担っていただきます。・月次・年次決算業務の取りまとめおよび改善・管理会計の運用・高度化（予実管理、課題抽出、経営数値の可視化）・財務業務全般（資金管理、キャッシュフロー管理、金融機関対応）・請求・支払業務の統括および業務フロー改善・監査法人対応および内部統制の整備・運用・グループ会社を含めた会計・財務プロセスの標準化・部下（2～3名想定）の育成・業務マネジメント【募集背景】事業拡大にともない、部長職とチームマネージャーの間の役職を担っていただく方を募集しております。【組織構成】財務総務部　全体で25～30名(部署内に情シス・総務・法務・会計・経理・請求・財務支援課がございます。)経理課10名・会計課3名【働き方】・フレックス制度あり◎・原則出社となりますが、必要におうじて相談が可能です。【魅力】・経理としてキャリアアップを図りたい方も歓迎します！・平均成長率176%と成長中の企業で経理・会計・財務を横断する立場として、会社の成長を支える管理・数値基盤の強化を担っていただきます。

人事本部にて人事企画業務を行っていただきます。【具体的な業務内容】■報酬制度の企画・運用・社員のモチベーション向上と公正な報酬体系の構築・報酬ポリシーと市場調査の実施、データ分析を通じた報酬の適正化■福利厚生プログラムの管理・健康保険、年金、休暇制度、その他の福利厚生プログラムの管理・運用・福利厚生プログラムの改善提案と新しい福利厚生の導入■業績評価とインセンティブ制度の運営・業績評価基準の設定と運用・インセンティブプログラムの設計と実施、成果の測定■労働法規とコンプライアンスの遵守・労働法規に基づく報酬・福利厚生制度の整備・内部監査および外部監査対応■ベンチマーキングと市場調査・同業他社の報酬・福利厚生の動向調査・ベンチマーキングによる報酬体系の競争力強化学歴【募集背景】現在上の社員が本業務を担っており、次世代を採用したいためです。また会社も大きくなっており、全体として増員したい背景もございます。【ミッション】現在海外のグループ拠点は独自の人事制度を適用しており、今後統一していきたいと考えております。英語を使用し、海外との連携を強化していっていただくことを期待いたします。※入社時点で英語での会話経験が少なくとも問題ございません。【配属先】人事本部人事部人事企画課■人数（人事制度企画担当）　3名【働き方】■残業　月20-30時間程度■在宅勤務 可※出社併用、フル在宅勤務ではございません。

EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの業務を自社側の立場で行っていただきます。■ ミッション社内の学習・育成施策を円滑に運営し、従業員一人ひとりの成長を支援することがミッションです。特に、必須イーラーニングや資格管理、語学学習などの補助学習プログラムを通じて、人材育成を推進します。従業員対応や運営管理を主体的に担い、業務の効率化やプロセス改善にも積極的に取り組んでいただきます。■ 業務内容・社内資格制度の運営（10％）→資格管理新規資格の指定・承認、社内資格設定の対応・語学学習プログラムの運営（10％）→EY全体の英語プログラムの管理、外国籍メンバー向け日本語学習プログラムのベンダー調整・受講管理・必須E-Lerning（入社時、定期)、Global学習単位制度など補助学習プログラムの運用（70％／メイン業務）→入社時・定期の必須コース配信、受講管理、グローバルチームとの連携、システム管理・上記運用業無における業務プロセス改善・各種施策のアドホック対応（10％）■英語活用シーン・グローバルからの研修依頼に対するメール等でのやりとり※AI翻訳機能活用できますので、英語への抵抗意識がない方で問題ございません。※英語が堪能な方にはグローバルとのやり取りの際に活用していただきます。■ 募集背景EYSCラーニングチームでは、組織の成長と多様な人材育成を支えるため、全社的な学習・研修施策をリードしています。今回、現担当者の退職予定によって、これまで属人的に担っていた重要な業務を引き継ぐため、新たなメンバーを募集します。引継ぎ期間を十分に確保し、スムーズな業務移行を目指しています。組織の成長を支える中核ポジションとして、ご参画いただける方を歓迎します。■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など現在Learningチーム全体では25名体制、担当いただくチームは2-3名程度（男性1名・女性1名）を予定しています。中途入社者も多く、それぞれのバックグラウンドを尊重しながら業務を進めています。リモートワークやフレックス制度の活用も進んでおり、柔軟な働き方が可能な環境です。スピード感を持って物事を進めたい方、自主性を重視する方にフィットするチームです。■働き方・実働7時間・フルフレックス制度・残業10時間・週4回程度の在宅勤務と出社のハイブリッド・活柔軟な働き方が可能な環境です。スピード感を持って物事を進めたい方、自主性を重視する方にフィットするチームです。※皆さん実際にフレックス活用し、子育てしながら働いている方もいます！※■ 繁忙期等補足4月開催時（3、4月）、10月開催時（9、10月）■キャリアパスLearningチームでのご担当をいただいた後は、より上の役職（管理職）を目指していただくことも、Learning他研修チームにて分析や業務改善業務への携わり、人材育成・新人研修担当への異動も可能です。また、人事として採用やHRBP等幅広いキャリアを築いていただくことも可能です。さらに、オープンポジション（社内異動制度）を活用し他部署への移動も可能です。※個人の裁量やご希望に応じたキャリアパスをご用意しているポジションです。※■ この求人の魅力・グローバル基準の人材育成に携わり、全社的な成長を支える中核ポジション・フルリモート中心の柔軟な働き方と、ワークライフバランスの両立が可能・多様なバックグラウンドを持つメンバーと協働し、主体的に業務改善や効率化に挑戦できる・グローバル連携において、英語でのメール業務の経験が積めるます■インサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

【期待する役割】コーポレート部門にて、財務・会計を基盤としてグループ会社の決算を中心にご担当いただきます。将来的には業務の適正等をみて、管理会計分野の業務もお任せします。＜具体的には＞グループ会社決算・会計業務■月次・四半期・年次決算の取りまとめ（単体・連結補助）■税務申告■子会社決算内容のレビュー、論点整理、修正指示■会計基準・社内ルールに基づく処理方針の整理・展開■監査法人対応（資料作成、質疑対応）【配属先情報】コーポレート本部グループ会社統括部グループ会社統括課

【職務内容】同社にてIR業務を行っていただきます。■機関投資家・個人投資家対応■決算説明会資料■統合報告書■株主通信等の作成、株主総会関連資料の作成など＜英語の使用機会について＞■各種開示資料（決算短信、決算説明会資料、適時開示資料等）の翻訳の確認（翻訳自体は協力業者に依頼し、翻訳してもらった内容に誤りがないかを確認）■海外投資家等からの問合せメール対応が中心となります。特段高い英語力が必要な訳ではありませんが、ある程度の専門用語を知っていることや、上記の業務をある程度スピード感を持ってこなせることが必要となります。＜2024年度 IR活動の実績＞■決算説明会：2回■機関投資家・アナリスト等との個別面談（海外含む）：66回■個人投資家向け説明会（IRフェア出展）：1回【働き方のイメージ】■残業時間4～6月が繁忙期となり、20～30時間/月程度になる可能性がございます。それ以外は、10～20時間/月程度となります。【募集背景】定年退職者に伴う人員補充のため、募集いたします。【組織構成】財務経営管理室　IR企画部（5名）50代男性部長 1名、40代女性課長 1名、60代シニアスタッフ 1名、30代女性スタッフ 1名、20代女性スタッフ 1名

【ミッション】■プリンター・カメラ・半導体製造装置など幅広い分野で世界トップクラスの技術力と実績を持つグローバルメーカーの同社において、広報・IR・宣伝・渉外業務をお任せいたします。キヤノングループをとりまくさまざまなステークホルダーと双方向かつ良好なコミュニケーションを図る部門です。従来の製品広報（PR）にとどまらず、投資家向けのIR活動や、官公庁・業界団体との渉外活動、さらにBtoCからBtoBまでを対象とした広告展開へと、その領域を広げています。情報発信のチャネルおよびコンテンツの双方が多様化する中で、幅広い発信手段やコンテンツ制作に関する経験・スキルをお持ちの方に、ぜひ同社のコミュニケーション活動の一翼を担っていただきたいと考えております。【職務内容】1）決算発表、事業戦略、新製品、社会貢献活動などに関する対外発表および取材対応、ならびにそれに向けた社内調整2）機関投資家や格付機関向けの適時開示資料の作成および発表業務3）純広告、記事体広告、CM（映像）などの制作業務4）展示会や協賛イベントの企画・運営、ならびにそれに向けた社内調整5）官公庁や業界団体との連絡・調整、ならびに経営層の財界活動のサポート【配属先】コーポレートコミュニケーション部門／渉外部門【本ポジションの魅力】■企業広報・IR・宣伝・渉外など、コミュニケーション全般を通じて「キヤノンファン」を増やし、企業価値向上に直接貢献できるポジションです。■ステークホルダーとの対話を通じて得た社会の声を社内にフィードバックし、組織や取り組みの変革につなげる「広聴」機能を担い、会社と社会の橋渡し役として双方に貢献できます。■広報・IR・宣伝・渉外の各領域で3～4年ずつ実務経験を積み、30代でプロジェクトリーダーや管理職補佐、40代で管理職へと段階的にステップアップできる、明確なキャリアパスが用意されています。【同社について】キヤノンは創業以来80年以上、安定した経営と世界的なブランド信頼を築いてきました。プリンター、カメラ、半導体、医療機器など多岐にわたる事業展開で単一市場に依存せず、グローバルに強固な顧客基盤を持っています。最先端技術への研究開発投資と盤石な財務基盤により、市況変化や業界動向にも柔軟かつ力強く対応できる安定企業です。さらに、環境保全や持続可能性を重視した企業姿勢で、長期的に安心して働ける職場環境が整っています。現在、世界約180か国以上で事業展開し、従業員数は約18万名。企業理念「共生（Kyosei）」のもと、環境・人権を尊重した持続可能な社会作りを目指し、最先端技術とソリューションで「世界から選ばれ続けるリーディングカンパニー」として挑戦を続けています。

【期待する役割/背景】同社の品質統括部において、安全保障輸出管理専属担当としての業務をお任せいたします。品質統括部には、安全保障輸出管理を専門的に推進するプロジェクトがあり、本ポジションでは当該分野に特化して業務をお任せいたします。サトーは世界27の国・地域に拠点を持ち、90以上の国・地域で事業を展開しています。このグローバル事業を支えるため、安全保障輸出管理体制の強化を進めています。法令を正しく理解しつつ現場とも対話し、「法令遵守」と「事業拡大」の両立を導くナビゲーターとしてご活躍いただくポジションです。現時点では体制が発展途上のため、大きな裁量を持ってルール・プロセスづくりから関われる環境があります。【職務内容】安全保障輸出管理に関する制度理解および実務経験を活かし、該非判定、取引審査、社内運用の整備・推進などを主体的に担っていただきます。■安全保障輸出管理体制の構築・運営■外為法に基づく該非判定および輸出管理プログラムの改定、関係部門への展開■輸出関連部門への教育・トレーニングの実施■当社製品に関する経済産業省への輸出許可（個別申請）の作成・提出■2025年度より新たに対象となる製品に対応した社内プロセスの構築◇出張の頻度：年に1,2回程度（場所：北上工場）本社周辺は不定期で可能性あり◇残業時間：10時間程度◇リモートワーク： 可（業務習得までは基本出社）【魅力】■輸出管理体制の構築・運営を裁量権をもってサトー全体の輸出管理プロセスを自ら設計・改善していけるポジションです。■世界90以上の国・地域にビジネスを展開する中で、多様な国・地域・用途の案件に触れられます。技術提供管理や海外子会社への展開も含め、輸出管理の専門性を一段引き上げられる環境です。■在宅勤務×フレックス×65歳定年により、ワークライフバランスと中長期的なキャリア形成の両立が図れます。【組織構成】品質統括部　安全保障輸出管理プロジェクト（メンバー構成）統括部長＋3名体制を想定しています。【キャリアパスのイメージ】安全保障輸出管理の実務を中核として経験を積み、専門性を高めていくことを想定しています。将来的には、技術提供に関する管理についても同様の仕組みを構築し、あわせて海外子会社への展開をリードするなど、サトーグループ全体の輸出管理を担う中核人財としての活躍を期待しています。【働く環境】・田町本社（ナレッジプラザ）は世界中のサトー拠点をつなげるHUBとして、組織の壁を越え従業員の個性が混ざり合うこと（Stir）で化学反応を起こし、人と人との相互作用やイノベーティブな創造につなげることをめざしたオフィスです。↓以下に紹介を掲載しております。[https://www.sato.co.jp/about/company/tamachi_kp.html]【同社の魅力】・サトーグループは、バーコードやRFIDなどの自動認識技術を活用して現場の人やモノにIDなどの情報を紐付ける「タギング」を事業ドメインに、社内外の商品・サービス・ソフトウェア・技術などを組み合わせて最適なソリューションを世界のお客さまに提供しています。・同社製品は、製造現場に限らず、身の回りの様々な場面に応用されております。自社製品を目にすることも多く、やりがいを感じられるポイントです。・まさにIoTに代表される「つながる社会」の実現を、現場でのタギングという「つなげる力」でサポート。サプライチェーンの可視化・最適化を通して生産性の向上、廃棄物の削減、安心・安全の強化といった社会課題の解決に寄与しています。

【会社概要について】当社は、日本で唯一の「道路情報板」専業メーカーです。高度経済成長期から現在に至るまで、日本の道路インフラを支え続けてきました。国土交通省や地方公共団体を主要クライアントとし、企画・製造・販売から保守まで自社一貫体制で行う「社会インフラ事業」を展開。景気に左右されにくい強固な経営基盤を誇ります。【募集背景】「コーポレートガバナンスの強化と、次世代の機関運営を支えるコアメンバーの募集」東証スタンダード上場企業として、さらなる透明性の高い経営と管理体制の盤石化を目指しています。毎年5月に開催される株主総会をはじめとする重要行事を、より円滑かつ確実に遂行するための体制強化に伴う増員募集です。これまでの実務経験を活かし、組織の核となって当社の信頼性を支えていただける方を、新たな仲間としてお迎えしたいと考えています。【仕事内容】上場企業における総務・株式実務および法務関連業務を幅広くお任せします。【業務詳細】■株主総会関連業務： 招集通知作成、想定問答準備、当日の運営全般。■株式・開示実務： 有価証券報告書の作成、TDnetによる適時開示、信託銀行との連携。■ガバナンス・コンプライアンス： コーポレートガバナンス報告書の作成、インサイダー取引防止教育、社内規程の整備。■法務・グループ支援： 関連会社への法務指導・助言、契約リーガルチェックのサポート。【組織構成（人事部 人事課）】本社の人事課への配属となります。少数精鋭の組織のため、経営層とも距離が近く、自らの専門性を発揮して組織づくりに貢献できるやりがいがあります。【求人の魅力】?上場企業の「中枢」を支え、愛知に根ざして働く。当社で働く最大の魅力は、「上場企業のダイナミズム」と「地方ならではの腰を据えた働き方」を両立できることにあります。東証スタンダード上場企業として、株主総会や適時開示といった経営の中枢に関わる実務に携わりながら、勤務地は愛知県あま市の本社。転勤の心配をすることなく、ご自身の専門性を磨き続けることが可能です。?製造業界トップクラスの「ワークライフバランス」「しっかり働き、しっかり休む」が当社のスタンダードです。年間休日は125日。完全週休2日制（土日祝）に加え、夏季・年末年始には7～11日の長期休暇を確保しており、オンとオフの切り替えは抜群です。有給休暇の平均取得日数も13.5日と高く、フレックスタイム制や週1～2回のリモートワークも導入。ご自身のライフスタイルを大切にしながら、長くキャリアを築ける環境が整っています。?安定基盤が生み出す「ゆとり」と「高水準の待遇」官公庁を主要顧客とする「公共インフラ」の担い手だからこそ、経営基盤の安定感は折り紙付きです。その利益はしっかり社員に還元しており、賞与実績は年5.1ヶ月分。住宅手当や家族手当といった諸手当も充実しており、管理職候補であれば年収850万円も視野に入ります。将来の変化にも対応できる確定拠出年金や福利厚生も完備。この安心感こそが、質の高い仕事を生む源泉です。

【部署のミッション】当社のファシリティ戦略（中長期的なオフィス戦略、新しい働き方へのオフィス運用の実践、オフィス課題の改善対応）への貢献 。多様化するワークスタイルニーズへの適応と魅力的なワークプレイスの整備による人材確保・獲得力の強化を通じて、社員のウェルビーイング・エンゲージメント向上と会社業績への貢献に繋げる。【業務内容】・オフィス移転に関するステークホルダー間の調整・オフィスレイアウトの企画・実施（レイアウト変更、社内各部署・委託会社との調整）・組織変更等による大規模なレイアウト変更プロジェクトの推進・予算およびスケジュールの企画立案・オフィスのファシリティ管理（設備管理・点検、災害対策等） 【業務の魅力】・オフィスという会社基盤を通じて当社のサステナビリティ推進と人材戦略の双方に直接貢献できる点が大きな魅力です。・多様化する働き方を踏まえたワークプレイス企画や大規模レイアウト変更を主体的に推進し、社員のウェルビーイングとエンゲージメント向上を実感できる役割です。・経営・社内関連部署・外部委託先と連携しながら、企画立案から実行・管理まで一気通貫で携わることで、プロジェクトマネジメント力と調整力を高め、会社の持続的成長を支える実感と達成感を得られます。【組織構成】■総務部 ： 部長１名(総務課長兼務)　∟総務課 ：課員8名　←今回の配属先　∟ ｵﾌｨｽｻﾎﾟｰﾄ課： 課長1名、課員31名 （本社勤務は16名）【ポジションの魅力】・企業の社会的責任として、国から企業や社会に求められている障がい者雇用に携わることができます。・リーダーとしてチーム運営全般をお任せするためダイバーシティマネジメントスキルはさることながらチームマネジメントスキルやコミュニケーション力、企画・運営推進力を磨くことができます。・管理社員は少数精鋭のため、障がい者社員の管理から社内研修の企画や開催、制度の企画や制度化、部門間の業務調整から実行まで幅広い領域に関して早い段階から1担当として実行することができます。【特徴・魅力】■ダイレクト損害保険会社なので、よりお客様目線での業務ができる。 ■風通しのよさ、フラットな組織。■チャレンジを推奨する風土 ■少数精鋭のため、裁量を持て、幅広く業務を経験できる。 ■家庭と仕事の両立がしやすい環境 ■希望によってはキャリアステップとして異なる部門で経験を積むことも可能です。 ※弊社からの入社実績多数※◇3分でわかるソニー損保 https://www.youtube.com/watch?v=ufK5QuLz1MI ◇ソニー損害保険　紹介動画 https://sites.google.com/b-inc.co.jp/sonysonpo/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0

【期待する役割】ご経験や適性に応じ、人材育成・採用・人事制度運用を組み合わせて担当いただきます。まずは中堅実務者として、人事制度運用・研修または採用を中心に担っていただく想定です。■次世代・経営人材の選抜・育成施策の強化、階層別・目的別研修の企画立案・実行、海外拠点責任者候補の育成プログラム運用をメインに担当します。■キャリア（中途）採用の採用戦略立案、エージェント・媒体管理、採用広報（SNS・Web活用）の強化を担当しつつ、新卒採用の採用計画策定、インターンシップ企画、選考運営も行います。■会社の長期経営戦略に基づいた人事制度の改定・運用、ジョブローテーション等の仕組みづくり、評価・登用（人事考課、昇格・昇進）の運用を担当します。■マネジャー層へのヒトマネジメント支援および教育、組織サーベイ等を踏まえた職場改善施策、働き方に関する制度の導入・改定、タレントマネジメントシステム活用を担当します。【配属先部署】人事部30代から50代まで幅広い年代が在籍計7名（部長1名、課長1名、課員5名）／男性5名・女性2名【本ポジションの魅力】■採用・教育・制度運用など、人事領域全般を幅広く経験しつつ、制度運用・研修または採用を中心に担当できます。■コアタイムなしのフレックスタイム制で、通常月の残業は10～20時間程度です（繁忙期は45時間程度になることがあります）。■在宅勤務制度はありますが、業務や環境、行動様式に慣れていただくまで（半年～1年程度）は出勤前提で、一定期間後に利用可能です。

【仕事内容】以下業務を時期ごとにご担当いただくイメージです。■トヨタ自動車の連結決算のサポート■同社連結決算■連結PKG提出に関する子会社へのサポート※連結チームへの配属を予定【組織構成】経理部経理G（連結T・単体T）・連結T8名（出向者・派遣含む） うち管理職1名、係長級3名、担当職2名（新卒4年目・1年目）【募集背景】社内異動に伴う欠員採用【このポジションの魅力】■外資系のようなスピード感のある意思決定■英語でのコミュニケーションを用いながら仕事を行える■トヨタというアセット・信用力をベースとして、中長期目線でブロックチェーンに取組む事ができる■中途採用が多く、多様なバックグランドを持つメンバーとフラットに議論できる

【募集背景】より良い職場環境の実現と社員の働きがい・働きやすさのバランスを両立させる為の人員拡充【職務内容】＜総務業務全般＞・より良い職場環境を目指すプロジェクト（例:オフィス環境改善プロジェクトや福利厚生その他諸制度の見直し）の推進・危機管理、防災対応、安全運転管理、事務所内の安全衛生に関する業務・社屋、保養所を含む保有不動産の管理、運営・各種規程の管理・株主総会の運営、株式に関する業務、持株会運営・各種会社行事の運営、社会貢献、社内の庶務業務など【部署のミッション】本社総務として役員・社員をサポートし、会社の基幹業務や物の管理を通じて、より良い職場環境を実現する。【入社後に期待する役割】これまでの経験を活かし、ベテラン室員から経験と知識を伝承して専門性を高めて頂くことを期待。また、実務の中心として長く広く活躍し、次期マネージャー候補へ成長してもらいたい。【キャリアパス】総会他株式実務や防災、諸規程、賃貸不動産を中心とした総務全般の実務及びプロジェクト全般（レイアウト変更や福利厚生その他諸制度の見直し）を担当。専門性を高め、社内外に広く人脈を形成し、本社総務として会社の根幹を担う役割を果たして欲しい。【ポジションの魅力】・株主総会など上場会社の根幹を担う業務を担当できる。・社員の働きがいや働きやすさ、満足度向上の実現の為に、自ら諸制度、施策の提案ができ、部署横断のプロジェクトリーダーを務めるなど、将来の為の仕事ができる。【身に着けられるスキル】・総務に関する幅広い知識、実務経験・社内の庶務的業務等を進める上でのコミュニケーション能力・賃貸不動産の管理業務【組織構成】名古屋人事総務部総務室　室長以下9名総合職３名嘱託４名　※一級建築士・一級建築施工管理技士２名事務２名【使用ツール】一般的な事務ツール（Word、Excel、PowerPoint等）のほか、社内外のシステムを習得して頂く必要があります。

財務担当者として、ネットバンキング、基幹システム、貿易システム等のシステムを利用して以下の業務を行っていただきます。・支払いと出納管理業務（貿易関連業務を含む）・資金繰り管理・為替管理・入金管理・レポート作成（具体的には、経営層や関係部署へ向けた為替レポート等各領域のレポート）＜入社後にお任せしたい業務＞まずは、これまでの経験を活かし、得意分野での業務運用と改善を担当していただきます。一通りの業務を覚えていただいた後は、資金管理・レポート作成等を含む財務業務全般や、適性に応じてグループのマネジメント業務をお任せする予定です。＜部署の雰囲気＞30代の若手が中心の組織構成になります。 主体的に業務に取り組み、周りと協調して業務を進めることができる方にマッチする職場です。＜業務の魅力ポイント＞主体的に考え提案していくことで、会社を動かすことができます。その過程で、経営陣や役職者はじめ様々な部署の人と関わることができます。 企業風土としてスピード感を重視していますので、次々に新しい案件が生じ、それらに関わっていただくことができます。社長・役員との距離が近く、一緒に検討・構築する機会も多いです。

【職務内容】トップマネジメントや各部門、各グループ会社と密接に連携しながら、内部統制システムの運用、リスク管理体制の強化を推進していく重要な業務です。当社グループのガバナンス強化として、内部監査業務体制を構築中です。経験者として、業務監査やJ-sox評価の体制構築を担っていただける方を募集しています。①業務監査・グループ会社における監査計画の立案、予備調査、現場往査、監査講評、監査報告書作成・指摘事項に対する改善状況の確認とフォローアップ・経営層に対する報告②J-sox評価業務・内部統制評価の年間計画立案・内部統制文書化作業・全社統制、決算統制、業務プロセス、IT全般統制の評価及び評価結果の取り纏め・不備改善のモニタリング及びフォローアップ・監査法人対応、その他内部統制に関する業務【募集背景】グループ監査拡大による体制強化のため【組織構成】監査室　部署人数5名　（大府３名、関東２名、うち女性１名）平均年齢50歳【アピールポイント】・中途入社者が複数名在籍しており、転職者でも働きやすい・裁量をもって業務を進められる・業務改善の余地がありやりがいがある

【部・チームの業務概要】・グローバル本社人事業務（グローバル人事規定作成/グローバル人事会議主催など)・国を跨ぐ企業内転勤者の処遇管理/サポート 等※担当業務にもよりますが、海外出張の機会があります。※将来的に、海外出向となる可能性もあります。（希望する場合）【今回の求人の具体的な仕事内容】・グローバル人事規定作成や施策実施に伴う地域本社人事とのコミュニケーション・グローバル人事会議の主催(事務局)【部・チームの人数や雰囲気】海外人事部　18名　(男性7名 女性11名)　グローバル人事企画チーム 8名　(男性1名 女性7名)・中途入社の社員の方も多く活躍しており、新しいことに挑戦し、切磋琢磨できる環境です。・年齢層が比較的若く、コミュニケーションが取りやすい職場です。

【職務内容】プライム上場、売上高1兆円にせまる同社の中期経営計画においてROIC経営の実践が掲げられております。本ポジションはROICの全社展開と管理会計業務の強化（予測精度の向上等）という組織ミッションを達成するために下記業務をお任せ致します。・ROICの社内展開に合わせて実務対応のキーメンバーとなる。・また定例業務としてGlobal業績管理取りまとめを担当する。※参考　中期経営計画2027　ROIC経営導入により目指す姿(42ページ)https://ssl4.eir-parts.net/doc/6770/ir_material_for_fiscal_ym1/180246/00.pdf【本ポジションの魅力】専門性を有する方にとっては、勤務地などで多様な選択肢の中で専門性を磨く環境を提供します。希望すれば海外駐在の機会もございます。【募集背景】管理会計業務の強化のために増員致します。【組織構成】財務本部　経理部　経理課【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績のある企業です。

MUFGグループのアセットマネジメント領域で、サステナブルの企画・推進を担当いただきます。経済の持続的成長を促し、投資先企業の中長期的な企業価値向上につなげる取り組みです。結果として投資ポートフォリオの価値向上や、投資家にとっての中長期的な収益機会の向上を目指す「投資家目線」でのサステナブル業務です。【主な職務内容】アセットマネジメント事業全体のサステナブル投資の企画・運営、大学・研究機関との協働による調査・研究・MUFG AMのサステナブル戦略・企画(責任ある投資家としてのサステ活動)・政策当局との対話、イニシアティブへの参画・国内外アカデミアとのトランジション技術等共同研究・環境・社会に関するテーマ(サステナブルテーマ)のリサーチ・対外発信・グローバルなサステナブル動向・他社調査・TCFD(ISSB)・TNFD等に沿ったサステ関連開示・レポーティング・投資先企業のGHG排出量の計測・分析【組織構成】サステナブルインベストメント部：20名程度本募集は企画グループでの募集であり、11名が在籍しております。中途入社者もおり、20～40代の方が中心にご活躍されています。【HP・コラム】・HP（同事業の概要）https://www.tr.mufg.jp/mufgam-su/・コラムhttps://www.tr.mufg.jp/mufgam-su/library/#column・サステナブル投資報告書https://www.tr.mufg.jp/new_assets/houjin/jutaku/pdf/20241226_01.pdf・英国ケンブリッジ大学との提携https://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/250514_1.pdf【募集背景】〇増員募集今後、当領域に関しては全社として注力をしていく分野であり、知見のある方を募集しています。2023年４月に設立された当部では、お客さまのエンゲージメント向上に努め、年々増加傾向にありますが、更に専門的な知識を有してお客さまの課題解決に努める方針です。【キャリア】基本的に当部での業務に長期的に従事していただきますが、人事面接等を通じて他業務でのキャリア形成も可能です。【働き方】 ・リモートワークは週2～3日です。（業務に合わせて働き方も選択でき、自由度は高い職場環境です。 ）・残業は月平均20~40時間程度です。・時短勤務、週4日勤務なども歓迎いたします。【おすすめポイント】 ■MUFGグループの組織力を活かした事業への関与が可能です。■会社全体として中途採用の方も多くフラットな社風がございます。■全社として力を入れている領域であり、サステナビリティ業務における専門性を高めることができます。

採用グループにて、キャリア人材の採用から入社後フォローまでの一連の業務を担当していただきます。■キャリア採用の企画立案～実行等■紹介会社とのリレーション構築■ダイレクトリクルーティングの企画～実行■採用イベントの企画運営■採用広報■社内調整【募集背景】直営店舗の出店数増加に伴い直営店舗運営に係わる人材や関連部署の人材獲得が急務となっております。既存の採用担当者と共に当社の採用力を強化していただける方を募集いたします。【入社後にお任せしたい業務】既存の担当者から一部ポジションを引継ぎながら採用業務を担当していただきます。部門の責任者とコミュニケーションを取りながら、要員計画に沿った採用を行うための企画・実行を行っていただきます。業務に慣れた後は、状況に応じてエンジニア領域等もお任せしていきます。ゆくゆくは採用領域のプロフェッショナル、もしくは責任者のキャリアが想定されています。【職場の雰囲気】会社全体は20～30代がメインで、若々しく活気あふれる職場です。ベンチャー企業ならではのチャレンジ精神を持ちながら、チームで目的を達成していくことを大切にしています。【こんな方を求めています】同社は向上心が高く、夢や目標を達成させようと努力する人たちの思いで溢れています。ベンチャーならではの裁量の高さにより、様々な案件に携わることが出来ますので、努力が評価に繋がり、自己成長を実感できます。「自分自身の成長に繋げたい」「自分の力で会社を伸ばしたい」「会社を作り上げていく一員になりたい」という情熱をお持ちの方、是非一緒に働きましょう！

【業務内容】商品を仕入れて出荷するセンター業務。主には指揮・命令の上位層での勤務となる。大府SCでは、①運用系業務（社内外の問い合わせ対応、センターへの指示、トラブル対応など）②開発系業務（東名阪エリアのセンター開設、PFI、RFP作成など）③大府センター課業務（センター責任者、経営企画）　【募集背景】新規出店で年間100~120店舗の計画、またグループ企業拡大の伴い、物流拠点においても拡大・新規設置が求められる。そのため、指揮命令ができる人財が急募である。【部署人数】10名【平均年齢】40～50代【アピールポイント】大府センター課　土出勤、日休日運用課　当番で交代で出勤　おおよそ半分くらい出勤開発課、業務課　土日休

【採用背景】再生可能エネルギー事業の拡大に向けた再エネ電源の新規開発を推進するため、事業実施に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に係る法務関連業務に関する知識・ノウハウを有する即戦力となる要員の確保が必要となりました。再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大」というチャレンジングな目標を掲げて、再エネ電源の積極的な導入を目指しております。【部署のミッション】洋上風力部は、洋上風力発電所の新規開発計画を策定し、電源開発に向けた調査・設計、建設管理および運転開始後の運営管理等を実施しています。【業務内容】●雇用時洋上風力発電所の新規開発、運営に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に関する法務関連業務具体的には・・・発電所の新規開発に伴う下記業務を実施・事業化検討段階における法務対応・プロジェクト関連契約および融資契約等の締結に関する協議、交渉・出資者間契約の締結に関する協議、交渉・投資意思決定時のリスク評価・運転開始後の法務対応【仕事の魅力】・国内で関心の高い洋上風力発電所の開発に携わることができます。・洋上風力発電所の新規開発、運営を通して再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。・洋上風力発電所の新規開発における投資評価、投資計画に携わることができます。・開発の初期段階から経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。【キャリアアップイメージ】再エネ総括（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の開発（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の保守（法務関連業務）

【期待する役割】ディフェンスシステム事業部における決算書作成の実務担当をメインの業務として、事業部内/外の幹部報告の取纏め、定期的に実施される各種監査の取纏め、関連子会社(2社)の財務部門との連携業務に従事頂きます。【職務詳細】上長の指示・サポートの元に以下の下記業務を中心に遂行する。(1)各種情報を収集、整理し決算書作成(2)事業部内幹部への業績報告(1回/月)、上位組織への業績報告(1回/四半期)の取纏め(3)各種監査(社内内部監査、会計士監査、税務調査)の取纏め(4)関連子会社への業績ヒアリング(1回/月)、監査実施(1回/年)【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■防衛予算は当面の間、拡大基調にあることが期待でき、当社も受注増加を見込んでおります。決算業務は事業部としての成長を数値面で定量的に評価するための重要な業務であり、各種監査業務も事業部としての統制をはかり、正しい組織体として維持するための必要不可欠な業務です。それらの業務に携わるメンバも財務関連での知識・経験を背景に社会的意義の高い業務に従事するという責任をもち日々の業務に取組んでおります。防衛関係の用語は特殊ですが入社後、業務を通じて徐々に習得できます。■日立Grの財務部門を対象とした各種研修への参加、e-learningによる研修制度、全社施策としてLXP（Learning Experience Platform/学習体験プラットフォーム）などが利用できます。これら制度を積極的に活用して、自身のスキルアップを図ることが可能です。【働く環境】■配属組織/チームについて部全体では21名が所属しており、平均年齢は40代半ばです。他事業所からの異動者、経験者採用で入社した方も複数名在籍しており、防衛事業を一から勉強する方も活躍しております。決算関連の業務に対応するチームは5名が在籍しております。■働き方について個人によって出社の頻度は異なっており、柔軟性をもった勤務形態が可能です(毎日出社する方もいれば週1回の出社の方もいます)防衛関係の資料は機密性が高いため、自宅での印刷は不可です。【募集背景】国家安全保障戦略等に基づく政府方針により、防衛事業の規模は年々拡大しています。それに伴いディフェンスシステム事業部の日立社内における重要性も高まっており、財務業務も増加しております。そのため決算業務を中心とした各種業務を取纏める人財を募集いたします。【配属組織について（概要・ミッション）】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、日立グループの技術を集結して社会インフラ安全保障事業を推進し、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。※ディフェンスシステム事業について：https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/field-navi/defense/経理部ではディフェンスシステム事業部全体の予実算管理、原価計算を中心に事業を推進するにあたり必要な会計的なアドバイスを中心とした財務関係のサポートを行います。また、事業部固有の業務としてお客様である防衛省に対する監査対応(エビデンスを収集し、そのエビデンスを元に原価計算の妥当性を説明)も行います。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】(1)ディフェンスシステム事業部における制度決算の取纏め(2)幹部、上位組織向けの業績説明対応(資料作成、事業部内関連部門の取纏め)(3)各種監査対応(会計士監査、(本社)基本業務監査、事業部内自己監査)(4)Gr会社管理【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【概要】法律専門職として、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスに関連する法的業務をご担当いただきます。【詳細】1.国内外における当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進活動ならびに体制の構築・M＆A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討と各種契約の作成、交渉・株主総会対応2.同社グループにおける各種相談及び紛争対応・経営企画、人事、総務等の経営管理部門全体に関する契約審査及び各種相談対応・労務や個人情報保護に関する各種相談及び紛争対応【採用背景】同社グループは、自動車部品、軸受製品、工作機械といった幅広い事業を持ち、約30の国・地域におよそ150の子会社と5万人の従業員を有しております。このような企業の中核を法的に支援し、高レベルなコンプライアンス推進体制を構築・維持してグループ全体のリスクを最小化するため、幅広い人員の確保と体制強化を目指しております。【キャリアイメージ】１．入社後、実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、各メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性（法分野）をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。同社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、ご本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます（希望に応じ、ジェイテクトグループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります）。２．近年は、新規事業への参入時におけるリーガルチェックやコンプライアンス推進体制の構築など、より戦略的な観点でビジネスをサポートする役割が法務に求められています。新たな分野にチャレンジする経験を積むことで、急激な社会情勢の変化に適応できる応用力を養うことができます。【当部門の魅力】当部門では、コンプライアンスの重要性の高まりから日々業務が拡大しており、法務室は一人ひとりの担当範囲や裁量が広く、本人の創意工夫が施策に反映され、目に見える形で成果を感じることができます。また、四半期に一度の面談などを通じて本人の希望に応じ比較的柔軟な仕事の割り振りを行っています。そのため、法務に係る幅広い経験、キャリアを積むことができる環境にあります。また、在宅勤務やフレックスの活用など柔軟な働き方を促進しており、育児と仕事の両立をしながら働いているメンバーも多数在籍しています。法務経験が長いまたは専門性を持ったメンバーも多いため、遠隔でも相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。【同社について】自動車のステアリングシステムや、駆動部品、ベアリング、工作機械メーカーをグローバルに扱うメーカーです。自動運転や自動車の電動化、IoT(自動運転/スマートファクトリー)など、今後の産業の発展に重要な意味を持つアイテムを多数取り扱っています。

【概要】■税制改正に対応するためのプロジェクト管理ほか、国内税務を中心に幅広く担当いただきます。【詳細】◇グループ通算制度や消費税インボイス制度などの税制改正対応◇月次決算・年次決算、税務調査対応◇税務相談対応◇グループ会社含めた税務ガバナンス向上に向けた各種取り組み（スキル・ご経験により、管理職での登用可能性もございます。）【ジェイテクトの強み】各種軸受け製品やステアリング(車の曲がる機能)、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数有しています。トヨタグループ内でも同社の軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは同社だけであり、技術力は高い評価を受けております。

【概要】■国内外の法務に関する実務対応社会から信頼される企業となるため、経営企画部法務室において、事業活動に伴う諸々の法的リスク及び課題を社内外の関係者とともに解決していくポジションです。当社は、昨今の急激な経営状況の変化に迅速かつ適切に対応することで、ビジネスを更に拡大していくていくことが必要とされています。その中で、法令に対する専門的な知見を軸に、関係者とともに法的リスク又は課題を抽出し、ともに解決していく人材を必要としています。本ポジションは、当社グループにおける幅広い法的なリスク及び課題の解決を関係部署とともに行っていただきます。【詳細】1.自動車部品、軸受、工作機械を中心とした当社グループの事業活動に対する法務支援・先進的な研究開発に関する共同開発を初めとした各種契約の作成、検討、交渉・製造販売に関わる基本契約を始めとした各種契約の作成、検討、交渉・M＆A等の企業結合、再編に関わる契約・各種法的資料の検討と作成2.当社グループに関わる紛争対応・契約違反・品質等に係る紛争への対応3．各種法令調査【採用背景】当社では自動車部品、軸受製品、工作機械と幅広いランナップをそろえており、ステークホルダーも多岐に渡ります。各種計画に基づいたビジネス遂行や損害賠償等の回避の為法的リスクを把握し、企業活動に伴う各種の法的支援を行いつつ、グループ企業も含めそのリスクを最小化かつ適切に遂行することを期待しております。【キャリアイメージ】１．入社後、当社の事業内容を理解いただくために、当社製品や企業概要に関する講習を受講いただきます。また、講習を受講いただくとともに、各事業部付の法務案件に従事いただきます。２.　専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性をもとに、担当いただく案件を決めていきます。３.　ジェイテクトグループへの案件（海外子会社への出向や関係会社の各種法務案件担当）やマネジメント、スペシャリストとしてのロールなど、メンバーの希望と組織状況に応じ、キャリアを積んでいただきます。【当部門の魅力】当部門では、法務室内で比較的柔軟な役割分担を行っており、本人の希望に応じた柔軟な仕事の割り振りを行っています。そのため、法務に係る幅広い経験を積むことができる環境がございます。また、現在法務室のメンバーは13名と比較的大きな組織体制ではないため、相互に相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。【当社について】各種軸受け製品やステアリング（車の曲がる機能）、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数保有しています。トヨタグループ内でも軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは当社だけであり、技術力は高い評価を受けております。

【概要】■経理財務の関連業務を担当していただきます。◆決算業務…連結・単体決算、監査対応、有価証券報告書、適時開示、IR◆財務業務…資金管理、債権債務管理、グループ内金融◆管理会計業務…単体・子会社の収益管理、予算・事業計画の策定◆税務・資産管理業務…税務申告・調査対応、固定資産管理※ご希望や適性等を考慮の上、いずれかの業務を担当いただく予定です。※定期的なローテーションにより幅広い業務を経験して頂きます。　また、将来的に海外赴任をして頂く可能性があります。【ジェイテクトの強み】各種軸受け製品やステアリング(車の曲がる機能)、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数有しています。トヨタグループ内でも当社の軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは当社だけであり、技術力は高い評価を受けております。経理部は若手も多く、とても風通しの良い組織です。困りごとがあれば、組織を越えて、互いに助け合える雰囲気の職場です。

【業務内容】ご経験やご希望に応じて以下の内いずれかの業務に携わって頂きます。・人事制度企画・改定・採用・異動・出向・評価・エンゲージメントサーベイ・教育研修・安全衛生【グループが目指すミッション】・よりグローバルなチャレンジ、変革をリードする人材育成と中長期視点の戦略的な適材適所の実現・ビジネス、環境変化、多様な働き方を支える各種制度の進化・多様な人材の活躍と人間性尊重に向けたダイバーシティ＆インクルージョンの推進【業務やりがい】若手から裁量をもって各種人事業務における企画立案から運用までを担うことができます。また、担当のローテーションによって人事の様々な業務経験を積むことでキャリアの幅を広げることができます。【配属先情報】■本社　※海外子会社からの出向者や海外子会社人事と会話やメールでの英語コミュニケーションが発生します

【業務内容】当社グループの事業・領域拡大に伴う、内部統制体制再強化、グループガバナンス向上活動を担当して頂きます。各部門、各グループ会社と連携し、グループ全体の透明性・効率性、リスク管理を強化する役割を担っていただきます。各会社の業務を改善していくために伴走をしていくイメージとなります。・内部統制（J-SOX対応を含む）の各部門・グループ会社推進に関する適正化・改善支援、統制活動の効率化支援・内部統制、グループガバナンス向上策の企画・立案と展開・規程・ルールの整備・運用の実効性確認、改正・各部門、グループ会社におけるリスクマネジメント体制整備・推進支援・海外事業投資先の内部統制体制整備・推進支援・経営への報告資料作成【募集背景】昨今M＆Aなどを積極的に展開して、子会社が急速な拡大により、グループ内部統制・ガバナンス体制再整備と強化に向けた対応。　当社グループは、持続的な成長と企業価値向上を目指し、内部統制の一層の強化、グループガバナンス向上に向けた取り組みを進めております。本ポジションは、各社・各部門の自律的な内部統制環境の再点検、再整備・運用の推進エンジンを担い、グループ経営の透明性・健全性を一層高める中核人財を募集するものです。【部署人数】内部統制推進室　6名【平均年齢】50歳【ポジションの魅力・やりがい】・経営層に近い立場の組織であり、グループ内部統制やガバナンス体制の適正化に関与、経営への意見答申が出来る・安定した経営基盤のもとで、専門性を高めながらキャリア形成が可能・グループ内部統制推進、ガバナンス強化を通じ企業成長・価値向上に直接貢献出来る・経営・事業基盤強化等経営層に近い・新設組織で、個人の意見が採用される場面が多く、自己成長を実感出来る【求める人物像】・高い倫理観とコンプライアンス意識を有す方・客観性と公平性を保ちつつ、実効性のある提案が出来る方・長期的視点で組織の成長に貢献出来る方

【業務内容】同社経理部では、各事業部、工場、グループ会社ごとに担当を振り分けております。入社後は経理グループにて決算業務をお任せする予定ですが、ご経験によっては連結決算や税務業務等もお任せする可能性もございます。【業務詳細】ご経験に合わせて下記いずれかの業務をお任せします。・月次・四半期・年次決算・法人税を中心とした税務業務・連結決算・開示業務（有価証券報告書・決算短信の作成）その他、監査法人対応などの業務もあります。【配属先について】経理部は、部長以下、経理グループ（8名）、連結グループ（2名）で構成されています。経理グループにおいては、連結業務以外（単体決算～税務～開示資料作成等々）の業務を担当しており、適宜経理グループ内でJOBローテーションをしております。少数精鋭のチームであるため、経験できる幅が非常に広いことが特徴です。■就業環境：閑散期は残業時間10時間程度、平均残業30時間程です。在宅勤務も週1回程活用、フレックス制ありと比較的自由度の高い職場です。【教育体制】ご入社後業務に慣れて頂くまでは、先輩社員が1名つきフォローいただきながら業務を覚えて頂きます。部署内において誰にでも相談しあえる環境であるため、手厚いフォローを受けながら業務を遂行して頂くことが可能になります。【同社について】1962年のポリスチレンペーパーの事業から始まり、世界に先駆けて無架橋発泡ポリエチレンシート（ミラマット）やビーズ法発泡ポリプロピレンビーズ（ARPRO）等の独自製品を開発し事業化するなど、その技術と製品の力で、現在は事業を北米、南米、欧州、中国、韓国、東南アジアなどグローバルに展開しております。また、発泡樹脂製品の持つ軽量性、省資源性、断熱性、緩衝性、遮音・吸音性等を通じ、環境負荷低減などに貢献しています。<製品例>◇生活資材:スチレンペーパーなどの食品包材を展開。温度や湿度、衝撃から守る優れた保護性と印刷加工性を持ち、食品トレーやカップ麺容器などに幅広く使われています。◇産業資材:発泡プラスチック製品（例：ミラマット、キャプロン）を展開。緩衝性に優れ、家電、陶磁器、果実などの輸送・保管時の包装や梱包材として利用されています。◇建築住宅土木資材:ミラフォーム?などの発泡プラスチック断熱材を展開。断熱性と寸法安定性に優れ、省エネ住宅や建築資材として広く使われています。◇自動車資材:ARPRO?をはじめとする自動車資材は、世界中の自動車メーカーに採用済みであり、世界的に確固たる地位を築いています。高い緩衝性、耐熱性、軽量性などの特長があり、HV・EVなど最新の自動車にも活用されています。◇EPS分野: 一般的に「発泡スチロール」と呼ばれ、小さな粒を固めて箱やブロックなどに成型されます。JSPでは成型前の粒（ビーズ）を販売し、お客様が様々な形に成形可能です。魚・野菜箱など食品用の保温・保冷容器で、漁港や市場で広く使われています。ほかにも家電の緩衝材、建築用断熱材、土木資材など、幅広い分野で活躍しています。

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの人事職として、本社、分社会社、グループ会社において、人事、組織、処遇、労働、福祉、採用、人材開発等の業務に関し、実務から方針・戦略立案まで幅広く従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を人事職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの人事職として、本社、分社会社、グループ会社において、人事、組織、処遇、労働、福祉、採用、人材開発等の業務に関し、実務から方針・戦略立案まで幅広く従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を人事職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの総務職として、本社、分社会社、グループ会社において、リスクマネジメント（危機管理）、ガバナンス・コンプライアンス、ファシリティマネジメント、オフィスマネジメント、安全、健康、渉外、広報等の業務に従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を総務職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】本社、事業場、関係会社における経理業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業部門業績管理(月次業績把握・予算管理、中期事業計画策定)・連結決算(月次・四半期・年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応)・資金業務(資金計画・国内外子会社の資金調達支援・金融機関対応）・税務業務(税務戦略立案・税務申告・税務調査・国際税務対応)・事業場における製品原価管理(製造原価計算)【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】国内・海外の拠点を有し、グローバルな視点での経理経験が可能です。エネルギー、インフラ、半導体、デジタル等の幅広い事業領域を有しており、財務会計・税務申告以外にも、ファイナンス、事業支援やＭ＆Ａ対応など、幅広く多様な業務に取り組むことが可能です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】日系企業を中心としたクライアントのグローバル関税負担を適正化しつつ、各国関税法令に準拠したコンプライアンス体制を構築・強化することで、サプライチェーンの競争力向上と持続的な事業成長に貢献します。【募集背景】地政学リスク等の高まりにより、グローバル関税コスト削減とコンプライアンス強化へのニーズが急増しており、日系企業を中心とするクライアント対応力を高めるための増員募集です。【職務内容】・日系大手メーカー等に対する関税プランニングの立案・提案（関税負担の引き下げスキーム検討、コスト削減支援）・関税コンプライアンス体制および輸出管理プロセスの構築・強化（マニュアル整備、トレーニング、自己点検制度・システム導入支援等）・関税DX・アウトソーシング支援（関税関連ツール活用や特定業務の受託による業務効率化支援）・日本および各国当局との折衝・交渉（関税プランニング内容の説明・説得、指摘への対応）・海外EYチームとの連携・コミュニケーション（各国関税法の知見収集、共同プロジェクトの推進、英語での情報交換・報告）【組織構成】約13名の少数精鋭チームで、メーカー出身者（通商・関税・法務、貿易実務）、税関出身者、USCPA保有者、法科大学院出身者、プロパー社員など多様なバックグラウンドのメンバーで構成されています。大阪拠点に2名、それ以外は東京拠点に在籍しています。【働き方】プロフェッショナルとして成果と品質を重視する文化のもと、納期内に正確なアウトプットを提供することを前提に、各自が働き方を工夫しています。お子さんのいるメンバーも在籍しており、少人数かつフラットで意見を言い合いやすい風通しの良い組織として、インナーコミュニケーションの評価も高い部署です。【キャリアパス】通商・関税アドバイザリー領域で経験を積み、Staffから将来的にパートナーを目指すキャリアパスを想定しています。日本のBig4の中で関税チームにパートナーが2名在籍しているのはEYのみであり、国際税務チーム等との連携を通じて、関税に留まらないサプライチェーン・国際税務領域へと専門性を広げることも可能です。【魅力】・パートナー・マネージャー・スタッフ1～2名の3～4名体制で各メンバーに明確な持ち分と成果物の責任が割り当てられるため、キャリア初期から大きな裁量を持って成長できます。・HSコード回し等のオペレーションではなく、関税プランニング、コンプライアンス体制構築、輸出管理プロセス設計、DX・アウトソーシング支援など、上流の企画・構築業務に主に携われます。・関税プランニングと移転価格がセットで検討される案件も多く、国際税務チームとの連携を通じて、関税のみならずサプライチェーン構成や国際税務の視点も身につけ、中長期的な市場価値を高められます。

【仕事内容】当社は、新規ブランドの立ち上げや新規事業への挑戦が続き、成長フェーズならではの組織変化が加速しています。この環境で「採用」は、事業成長を左右する最重要テーマです。本ポジションでは、中途採用の実務に留まらず、採用戦略・要件定義・オンボーディング・定着支援まで、一貫して担当できる点が特徴です。今後はブランド単位で採用担当を配置していく予定で、事業側との距離も一層近くなります。その中で、役割は”採用の専門性”に特化し、事業成長を人材面から支える立ち位置です。事業に寄り添いながら、採用の専門性を活かして活躍いただける方を募集しております。【具体的な仕事内容】(1)中途採用実務・採用戦略設計事業戦略・組織課題を踏まえた要件定義採用戦略立案、選考プロセス設計ダイレクトリクルーティング、エージェントコントロール面接、クロージング、入社までのフォロー(2)オンボーディング・活躍支援入社後の定着支援、早期活躍に向けた仕組みづくり (3)採用計画の策定事業の優先順位や組織課題に応じた要件定義と戦略設計(4)ブランド専任担当としての事業連携ブランド戦略に基づいた採用支援採用観点からの人材要件整理採用で事業側を支援し、成長を後押しする役割(5)異動、転籍、出向対応異動、転籍、出向の調整組織横断的な人材活用の推進【ポジションの魅力】・成長期企業の“組織づくりの中心”に立てる・採用の専門性を発揮しながら、事業に深く寄り添える・“戦略HR”として採用力強化を進めるフェーズ　事業成長のスピードが早いため、　外部からのHR採用を積極的に行い、採用力の強化に取り組んでいます。　採用手法の高度化、選考体験の向上、採用データ分析など、　仕組みづくり・プロセス改善に挑戦できる余白が多くあります。【組織情報】・人事本部 人材戦略部 中途採用課：15名・担当職種： 企画・マーケティング、エンジニア、バックオフィスなど幅広い職種を対象に中途採用活動を行っております。※お任せする職種はご経験、ご志向に合わせて決定いたします。

■資産管理専門信託銀行にて以下コンプライアンス・法務業務をお任せいたします。【主な業務内容】■AMLにおけるリスク評価の定期的・随時の見直し■リスク評価を踏まえたリスク低減措置の実施■法令遵守に関する企画・立案および統括■法令等遵守態勢整備・研修等（AML対応を含む）のコンプライアンス業務■法務に関する助言・指導援助・調査研究■訴訟管理・弁護士相談等の法務業務【組織構成】業務管理部ー法務コンプライアンスチーム約15名　★今回の配属先を想定しております。ーリスク管理チーム約10名【採用背景】■リスク体制高度化に向けた増員【入社後のキャリアイメージ】■AML業務のご経験者はまずはAML領域業務に従事頂き、ゆくゆくはAMLにおける企画・管轄業務や、コンプライアンス領域など幅広く業務をご担当いただく想定です。■法務コンプライアンス分野をご経験の方はAML以外の法令に関する業務に携わって頂き、幅広く法務・コンプライアンス業務にご従事頂く想定です。【働き方】■基本出社ですが、ご事情がある場合は在宅勤務も可能です。【ポジションの魅力】■日本一の金融グループであるMUFGグループの中でも受託財産部門に位置する同社は、業容拡大しており、より成長が見込まれ資源投入される方針です。同社のみならず三菱UFJ信託銀行と情報交換し、ノウハウが得られる環境が整っています。活躍できるフィールドを広げることが可能です。・AML業務に関しては、グローバル水準のAMLを目指し同行ではコンプライアンス領域の高度化が急務となっております。これまでの金融業界でのAML経験を活かし更なるキャリアアップを望む方お待ちしております。■日本マスタートラスト信託銀行とは・資産運用に伴う資産管理業務が高度化・複雑化するなか、2000年５月、日本初の資産管理専門信託銀行として誕生しました。日本における資産管理業務の発展をけん引してきました。お預かりしている資産管理残高が700兆円を超え、国民の金融資産の３割強を占めるに至っています。創業間もない2002年の残高63兆円から、20数年で10倍以上にも増加しており、担うべき役割が年々高まってます。国民の大切な資産を管理するインフラを担い続けている企業であるといえます。・柔和なお人柄の方が多く、コミュニケーション取りやすくお仕事できる企業です。・女性が多く活躍しており、「プラチナくるみん」取得しています。・半期に1度5連休取得等、お休みしやすい環境が整っています。・企業記事：https://note.com/mastertrust

■職務概要海外子会社・関連会社の経営管理支援ならびに技術支援業務等（うち、担当は保険事業を営む海外子会社・関連会社）■職務詳細・各社の収支・財務情報・販売業績の分析・モニタリング 　・グループ間シナジーの創出に向けた企画・執行支援（販売領域やリスク管理領域等）・ビジネスセミナー・フォーラムの企画・運営　海外グループ会社の役員を含む社員を集めて40～50人規模のセミナー・フォーラムを年４～5回企画・運営していただきます。■組織概要海外事業統括本部は、海外保険子会社・関連会社の経営管理やビジネスフォーラムの企画・運営を担う海外保険事業チーム（19名）・オセアニア事業チーム（11名）・米州再保険事業チーム（10名）と、海外アセットマネジメント子会社・関連会社の経営管理を担う海外アセットマネジメント事業チーム（13名）に分かれています。今回は、海外保険チームまたはオセアニア事業チームまたは米州再保険事業チームにて海外保険子会社・関連会社の経営管理等を統括する課長のもと、課長を補佐しチームを牽引するポジションを募集しております。■キャリアパス・数年は海外保険子会社・関連会社の経営管理・支援業務に従事した後、本人希望や適性、機能発揮状況等を踏まえ、海外駐在も含めた海外事業部門等でのキャリアパスが想定されます。・想定される異動先とは、国内から海外グループ会社の経営管理や企画業務を行う部署、海外グループ会社、NY・シンガポールなどの地域統括会社、等があります。■特徴・魅力・世界各国の生命保険会社の中でもトップクラスの生命保険会社にて、社内の期待度が高い海外基盤の拡大に最前線でかかわることができます。また、将来的に海外駐在の機会が見込めます。

当社の経営企画業務をご担当いただきます。当社では、小さな工具から大きな原子力関連機器まで幅広い製品を取り扱っており、創業の精神である「自ら考え、自ら造り、自ら販売・サービスする」を受け継ぎながら、情熱と創意工夫で「お客様の希望のさらに一歩先」を実現し、事業成長を続けてきました。経営企画部門では、グローバルな視点でグループ全体の課題を捉え、経営戦略に基づく企画・立案・推進を行っています。【主な業務内容】・経営分析・業務効率化の推進・全社横断プロジェクトの推進・事務局運営※変更の範囲：会社の定める業務■研修制度について：部署の中で業務を通じてOJT研修で覚えていただきます。それぞれの業務の中で先輩社員から教えていただきますので相談しやすい環境です。＜当社について＞■創業80年以上の安定した経営基盤を持ち研究開発に注力。産業機械のみならず近年はナノテクノロジー分野にも進出。1936年創業。空気圧/水圧チューブクリーナ専門製作工場『杉野クリーナー製作所』として開始。”水でものを切る”世界屈指のウォータージェットテクノロジーをはじめとする数々の独創技術をもつ研究開発型企業です。6つの超技術「切る」「削る」「洗う」「磨く」「砕く」「解す」をコア技術。これが当社のルーツです。『水でモノを切る』ことで業界に衝撃を与え、トップクラスのコア技術を幾多も保有。多品種少量の受注生産が中心です。■特徴：開発から設計、製造、販売、アフターサービスまでを社内一貫体制で行っています。世界のニーズを掘り起こし、好奇心と情熱を持った海外営業担当者と技術者が共同し、グローバルなスギノマシンを築き上げてきました。

【業務内容】営業法務部、コンプライアンス・コーポレート法務部と共に法務組織を構成するコントラクト・マネジメントでは、各担当プロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、商業的なリスクの管理・低減や円滑な業務運営がされること及びコンプライアンス遵守を目的として活動しています。また、法務部門という立場にとどまらず、弊社が支援する様々な業界のお客様向けのプロジェクトチームの一員 として、契約内容の社内調整や社内外との折衝や、書面の文言のみでなく運用面での現実的なリスク低減のためのアドバイスを行います 。具体的には以下の一部または全部の業務を実施します。【担当業務詳細】・担当クライアント/プロジェクトにおけるサービス提供・調達・提携等の関連契約の法的レビュー（法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む）・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行・関連各契約のプロジェクトメンバーに対する契約条件の周知や各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行?・プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます ）に対するリスク低減策の検討やアドバイス、または対策自体の実行・推進

※新会社に在籍出向となるポジションです。【募集背景】2025年に三井住友銀行と合弁会社を設立し、開業に向けて進めている新銀行設立プロジェクトは、当社のビジョンである「お金を前へ。人生をもっと前へ。」を体現する最重要プロジェクトの一つです。この新銀行は、既存の銀行とは一線を画す革新的なユーザー体験の提供を目指しており、その事業運営中枢を担う財務経理の人材を募集します。ゼロから銀行を創り上げるという、またとないこの挑戦に共に取り組み、Fintech領域でのイノベーションを推進していくために、共に挑戦する仲間を募集しています。これまでの銀行の常識にとらわれず、新しい金融サービスを創造していくことがミッションです。【業務内容】新銀行の健全性と信頼性の土台となる財務経理部門にて、開業準備フェーズから開業後の実務まで、一から経理の専門知識を身につけ、将来の中核メンバーへと成長できるポジションです。ご自身の習熟度に合わせて、以下の業務を段階的にお任せしていきます。◆ご入社直後にお任せする業務・決算補正仕訳の作成正確な決算を行うための調整データの作成や、会計ソフトへの入力補助を行います。・当局（金融庁・日本銀行など）報告用のデータ集計銀行が提出を義務付けられている各種レポートの元となる数値を集計します。大規模なデータを扱うため、Excelスキルを存分に発揮できる業務です。・税務申告書の作成補助法人税等の申告に向けた基礎資料の作成や、書類の準備をサポートします。◆業務に慣れ次第、段階的にお任せする業務・単体決算業務（月次・四半期・年次）の実行・税務申告書の作成および税効果会計業務・バーゼル規制に基づく自己資本比率の算出・管理・金融庁・日本銀行への各種報告 (規制レポーティング) 業務・法定開示書類（決算短信、有価証券報告書など）の作成・会計監査、当局検査への対応【ポジションの魅力】■「日本で新銀行を設立する」という、非常に稀有な経験を経営の中枢で担うことができます■銀行の財務経理体制をゼロから構築する経験を積むことができます■マネーフォワードとSMBCグループの両経営層とも連携しながら重要な意思決定に直接関わることで、高い視座と視点を養う機会を得られます■多様なバックグラウンドを持つメンバーと働くことで、幅広い知見を吸収できます■スタートアップ特有のスピード感と、大手金融機関の安定性を兼ね備えた環境で、キャリアを築くことができます。将来的には、新銀行のみならずマネーフォワードグループ内でのキャリアパスを描くこともできます

同社の事業及びグループ拡大に伴い、内部統制の観点から事業の成長を支える内部監査部門の体制を強化するために、内部監査・内部統制担当者を募集します。【職務内容】同社各部門及び子会社に対して、内部統制評価対応（J-SOX）および内部監査に関する業務に携わっていただきます。■財務報告に係る内部統制の評価及び監査（J-SOX対応）■内部監査の実施、・各部門および経営者への監査結果報告■内部監査を通した助言・支援業務■監査役、会計監査人との協議・連携、等【ポジションの魅力】■グループ全体における内部統制の構築を考え、企画・提案、実行を推進するに際し、経営層や各部署、グループ会社の責任者と連携する機会が多くあります。そのため、経営層を始め各責任者の考え方を知る機会も多くあります。その分、迅速な対応や高度なコミュニケーション能力等が求められるが、やりがいもあり自らの成長も自覚できる環境があります。■発展途上の会社のため、通常の内部監査業務に留まらず、さまざまな部門の意見や声、悩み、課題などを拾い上げコンサルティングすることで、会社をより良くするための改善や仕組みづくりに貢献することができます。

■具体的な業務内容・購入部品会社／製作協力会社への発注・検収・発注業者の選定、見積依頼・発注依頼・単価・納期交渉、コストダウンの推進・新規業者開拓に伴う取引開始申請、取引基本契約書締結、与信調査・購入部品・加工部品等の不具合対応（原因確認・関係先との調整）■組織資材購買部は17名で構成され、そのうち購買課は11名（課長1名、専門職1名、主事・主任クラス8名、派遣1名）です。電子部品や電線・スイッチなど担当製品ごとにチームが分かれており、今回ご担当いただく予定の電子部品は現在2名（いずれも30代中盤）が担当しています。■概要高速道路や一般道路の電光掲示板（道路情報板）や信号機など、道路交通インフラに不可欠な製品の開発・製造・設置を行う同社にて、電子部品の購買業務をお任せします。国土交通省、NEXCO各社、警視庁、地方自治体などを主要顧客とし、日本の道路交通を長年支えてきたメーカーで、社会インフラに長期的に関わるポジションです。■ポジションの特徴各種道路情報装置に用いる高品質な電子部品を、適正なコストで安定的に調達し、製作協力会社との連携を通じて製品の納期と品質を確実に維持することがミッションです。価格・納期の折衝や社内外の調整経験があれば活かしていただけます。■やりがい同社製品は顧客仕様に応じた設計が多く、技術部門が作成した図面をもとに必要な部品を手配します。既製品の購入だけでなく、図面内容を理解しながら仕入先や加工条件を検討するため、技術要素に触れつつモノづくりの上流工程に関われる点が、この仕事の難しさであり、大きなやりがいです。■企業特徴高速道路や一般道路に設置された電光掲示板や案内標識、信号機などのシステム全体を開発するメーカーです。1966年に遠隔制御による電光情報盤を岐阜国道工事事務所に納入して以来、道路交通分野で多くの実績を重ね、歴史に裏打ちされた信頼とノウハウを蓄積しています。

【募集の背景】昨今、土地・建物等のファシリティを経営資源と捉え、これを有効活用し企業の成長を促進することの重要性が高まっています。また、働き方改革を推進する中で、安全・安心で働きやすい環境を整備することが、ファシリティマネジメントの重要な役割となっています。当社は独自のファシリティマネジメントスタンダードに基づき、国内外の生産施設の建設や改修を管理しており、さらなる質的向上を図るべく、当社のファシリティの在り方を改革していける人材を募集します。【業務内容】国内外拠点のファシリティ（土地・建物・設備）における建設、改修、維持管理に関する統制業務を担当いただきます。具体的に：・自社の生産拠点および営業拠点の建設・改修案件において、発注者の立場で、仕様や計画の立案、設計・施工内容（仕様・品質・進捗）の確認、各拠点への支援業務を行います。・各拠点の建屋やユーティリティを適切に維持するため、運用管理に対する支援業務を行います。【キャリアパス】国内外拠点のファシリティ統制や建設・改修計画への参画を通じて専門性を高めることができます。また、適性に応じて専門性を軸にしながら、管理職としてのキャリアを目指すことも可能です。【業務における魅力】当社の今後のファシリティの在り方について、専門性を活かしながら検討・推進できるポジションです。維持管理に関する定型業務が一定程度ある一方、建設や改修案件では規模・難易度・地域が多岐にわたり、毎回異なるチャレンジに取り組むことができます。業務を通じて技術や知識の習得も可能です。【配属部署】コーポレート本部 総務部 ファシリティマネジメント課ファシリティマネジメント課は本社総務部に属しており、国内拠点に加え海外拠点のファシリティについても統制し、グループ全体での最適化に取り組んでいます。【働き方】・フレックス制：有(コアタイム：13:00~15:00)・在宅勤務：有・外出・出張：月1,2回の外出、年に1,2回ほどの出張（国内、海外）の可能性があり【定年】65歳※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20.3時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

担当領域にとどまらず、周辺業務のフォローや業務改善、組織全体の目標達成に向けた積極的な提案・実行を担っていただきます。社内外の関係者と連携しながら、攻めと守りの両面における人事業務のDX化や効率化にも注力いただきます。【具体的な業務内容】■人事制度の構築・運用■経営に直結するHRBP体制の企画・推進■労務関連業務のフォロー（給与計算、勤怠管理、安全衛生管理など）■グローバル人事（制度構築や労務課題の支援 など）【募集背景】事業拡大に伴い、戦略的人事機能を強化するための増員募集です。【働き方】■週2日までリモートワーク可■残業　平均15～20時間程度■時差出勤制度あり（8:00～10:00の間で始業時間選択可）■平均勤続年数13.9年・安定した経営基盤のもと、長期的に安心して働ける環境です。・年齢や社歴に関わらず、個人の裁量を尊重し主体的にチャレンジできる社風です。