管理職・事務職のリモートワーク可の転職・求人情報(20ページ目)

■ ミッション入社後は、EY Japan全体のデータリスク管理体制を戦略的かつ包括的に構築・運用し、継続的な改善をリードしていただきます。多部門と連携しながら、データプライバシーやリスクに関する課題解決を推進し、組織の信頼性と競争力を高める役割を担っていただきます。クライアントや社内からの多様な要望に応え、安心・安全なデータ活用環境を実現することが期待されています。■ 業務内容EY Japanが展開する全サービスライン及びファンクションに対し、DRMメンバーとして戦略的かつ包括的にデータリスク管理態勢を構築し、運用、測定・評価、及び改善を行って頂きます。DRMが担当する領域には、個人情報をはじめとするデータプライバシー、データリスク、データリスク関連法令及び社内規程遵守のためのコンプライアンス等があり、様々な部門（法務、品質管理、IT、人事、マーケティング・コミュニケーション、他）及びビジネスと密接に関わり、データリスクを解決するための要件を理解し、必要な対策を実施します。このポジションにおいては、Japan DRMリーダ及び管理職階メンバーの下、主に以下の業務を実施頂きますが、それに限定されるものではありません。【主な業務】1. データリスクや個人情報に関するクライアントから依頼される調査票への回答、及び品質管理部から連携される契約内容の確認及び進言2. 各サービスライン・ファンクションから依頼されるデータリスクに関する質問やリクエストへの対応3. データインシデント発生時の対応（含・関係各部署との連携）4. DRM所管文書（データリスク、個人情報保護関連、他）の管理（策定・改訂・廃棄等）5. DRMが使用する簡易ツールの開発・保守6. チーム内の事務作業7. IT部門をはじめとした関連部門との連携※英語力に関しまして、アレルギーがない程度で問題ございません。■ 募集背景EY Japanでは、データ活用の拡大とともに、個人情報やデータリスク管理の重要性が急速に高まっています。多様なサービスラインやファンクションを横断し、グローバル基準に則ったデータリスク管理体制の強化が求められているため、専門性を持った新たなメンバーを募集します。社会的なデータ保護意識の高まりや法令遵守の厳格化を背景に、組織全体の信頼性向上を担う重要なポジションです。■ 働き方勤務形態：リモートベース（週5回程度の在宅勤務が可能）労働時間：フルフレックスタイム制（標準労働時間7時間、9:30～17:30、休憩1時間）月平均残業時間:20時間程度所定労働時間7時間※業務の進め方の特徴：多部門と連携しながら、柔軟かつスピーディに対応。個人の裁量を活かし、優先順位を自ら判断して業務を推進※福利厚生の魅力：選択制企業型確定拠出年金、育児コンシェルジュ、ベビーシッター利用補助、宿泊施設利用補助、フィットネス割引、財形、カフェテリアポイント、退職金制度など充実※遠隔地フルリモート勤務も選考時に相談可能■ この求人の魅力・部門横断の経験が積める・リモートワーク中心で柔軟な働き方が可能・充実した福利厚生とワークライフバランスの両立・データリスク管理の専門性を高め、キャリアの幅を広げられる・社会的意義の高い業務を通じて、組織の信頼性向上に貢献できる

■ ミッション入社後は、EY Japan全体のデータリスク管理体制を戦略的かつ包括的に構築・運用し、継続的な改善をリードしていただきます。多部門と連携しながら、データプライバシーやリスクに関する課題解決を推進し、組織の信頼性と競争力を高める役割を担っていただきます。クライアントや社内からの多様な要望に応え、安心・安全なデータ活用環境を実現することが期待されています。■ 業務内容EY Japanが展開する全サービスライン及びファンクションに対し、DRMにおけるシニア・メンバーとして戦略的かつ包括的にデータリスク管理態勢を構築し、運用、測定・評価、及び改善を行って頂きます。DRMが担当する領域には、個人情報をはじめとするデータプライバシー、データリスク、データリスク関連法令及び社内規程遵守のためのコンプライアンス等があり、様々な部門（法務、品質管理、IT、人事、マーケティング・コミュニケーション、他）及びビジネスと密接に関わり、データリスクを解決するための要件を理解し、必要な対策を実施します。このポジションにおいては、Japan DRMリーダの下、主に以下の業務を実施頂きますが、それに限定されるものではありません。【主な業務】1. データリスク全般に関する施策の企画・対応2. データリスクや個人情報に関するクライアントから依頼される調査票への回答、及び品質管理部から連携される契約内容の確認及び進言3. 各サービスライン・ファンクションから依頼されるデータリスクに関する質問やリクエストへの対応4. データインシデント発生時の対応（含・関係各部署との連携）5. DRM所管文書（データリスク、個人情報保護関連、他）の管理（策定・改訂・廃棄等）、及び管理に関わる企画・立案及び調整6. DRMが使用する簡易ツールの開発・保守7. チーム内の事務作業8. IT部門をはじめとした関連部門との連携■管理職として求める役割・データリスク管理の特定領域に責任を持ち、EY Japanのリスク管理体制の維持・高度化に貢献する・JapanおよびGlobalの関係者と連携し、リスク管理施策の企画・推進を主導する・各サービスライン・ファンクションのリーダーと協働し、横断的な調整・合意形成を行う・チームメンバーの育成・マネジメントを通じ、組織の専門性と対応力を高める・IT・データリスク・法令に関する知見を活かし、日本語・英語の両言語で円滑にコミュニケーションを行う■ 募集背景EY Japanでは、データ活用の拡大とともに、個人情報やデータリスク管理の重要性が急速に高まっています。多様なサービスラインやファンクションを横断し、グローバル基準に則ったデータリスク管理体制の強化が求められているため、専門性を持った新たなメンバーを募集します。社会的なデータ保護意識の高まりや法令遵守の厳格化を背景に、組織全体の信頼性向上を担う重要なポジションです。■ 働き方勤務形態：リモートベース（週5回程度の在宅勤務が可能）労働時間：フルフレックスタイム制（標準労働時間7時間、9:30～17:30、休憩1時間）月平均残業時間:20時間程度所定労働時間7時間※業務の進め方の特徴：多部門と連携しながら、柔軟かつスピーディに対応。個人の裁量を活かし、優先順位を自ら判断して業務を推進※福利厚生の魅力：選択制企業型確定拠出年金、育児コンシェルジュ、ベビーシッター利用補助、宿泊施設利用補助、フィットネス割引、財形、カフェテリアポイント、退職金制度など充実※遠隔地フルリモート勤務も選考時に相談可能■ この求人の魅力・部門横断の経験が積める・リモートワーク中心で柔軟な働き方が可能・充実した福利厚生とワークライフバランスの両立・データリスク管理の専門性を高め、キャリアの幅を広げられる・社会的意義の高い業務を通じて、組織の信頼性向上に貢献できる

【ミッション/背景】防災業界で国内No,1のシェアを誇る同社にて、労務担当者として給与計算業務を中心にお任せいたします。将来的にはチームを牽引するリーダー候補としての活躍も期待しており、労務領域でのキャリアを着実に積み上げながら、組織づくりに深く関わりたい方に最適なポジションです。人事部労務課の主要業務は給与・勤怠管理や社会保険手続き等の定型業務である一方、従業員増加や法改正による制度複雑化で負荷が増大し人事運用・制度課題も増えているのが現状です。今後は定型業務の工数削減を進めつつ課題解決に注力するフェーズに入っています。そこで、推進力を持って一緒に取り組める方をお迎えし、体制強化を図るの募集です。【職務内容】■給与処理・ 月例給与を支給するまでの各作業・ 昇給、昇格による賃金情報のメンテナンス〇賞与処理〇年末調整〇勤怠管理〇給与情報、人件費情報に基づく申告書等の作成（有価証券報告書、事業所税 等）　■ご入社いただく方にはまずは、前任者からの丁寧な引継ぎを通じて業務に慣れていっていただきます。 なお、進捗状況については、課内リーダーが把握をします。定型業務を一定の期間で経験した後は、業務の範囲を広げ、法改正への対応や、社内制度の改訂など、企画に関わるような業務にもアサイン予定です。【ポジションの魅力】■労務業務全般に携わることで、人事制度および労働法に関わる知識を広く修得することができるポジションです。■社員の生活基盤を支え、感謝の言葉を直接いただける、社会的意義とやりがいの大きい仕事です。■定型業務を一定の期間で経験した後は、業務の範囲を広げ、法改正への対応や、社内制度の改訂など、企画に関わるような業務も経験できます。【配属先】人事部労務課人数構成：10名（20代2名、30代5名、40代3名）キャリア採用比率5割（5名/10名）※チーム体制を敷いているため、なんでも相談がしやすい環境です。※比較的若い組織ですので、若手の意見をボトムアップで取り入れていく雰囲気が強いです。【働き方】・残業：約25/月を想定・休暇：有給休暇のほか、夏季休暇5日、病気、看病の際に使用可能なライフサポート休暇20日が付与されます。・出勤：基本的には出社を想定（リモートワーク・要相談）【同社について】当社は1924(大正13年)の創業以来、火災の研究を重ね続けてきた防災業界のメーカーです。約100年の歴史の中で、様々な国内初の取り組みに挑戦し続けてきました。こうした能美防災のチャレンジは、世の中に少しずつ影響を与え、そして現在では、ほとんどの建造物に自動火災報知設備の設置が義務付けられているほど、日本の防災意識は高まってきました。当社はこれからも、『火災から人々を守る』という使命を持った防災事業のパイオニアメーカーとして、業界トップの技術を駆使して、日本の防災をリードし、社会に貢献していきます。

同社の事業及びグループ拡大に伴い、内部統制の観点から事業の成長を支える内部監査部門の体制を強化するために、内部監査・内部統制担当者を募集します。【職務内容】同社各部門及び子会社に対して、内部統制評価対応（J-SOX）および内部監査に関する業務に携わっていただきます。■財務報告に係る内部統制の評価及び監査（J-SOX対応）■内部監査の実施、・各部門および経営者への監査結果報告■内部監査を通した助言・支援業務■監査役、会計監査人との協議・連携、等【ポジションの魅力】■グループ全体における内部統制の構築を考え、企画・提案、実行を推進するに際し、経営層や各部署、グループ会社の責任者と連携する機会が多くあります。そのため、経営層を始め各責任者の考え方を知る機会も多くあります。その分、迅速な対応や高度なコミュニケーション能力等が求められるが、やりがいもあり自らの成長も自覚できる環境があります。■発展途上の会社のため、通常の内部監査業務に留まらず、さまざまな部門の意見や声、悩み、課題などを拾い上げコンサルティングすることで、会社をより良くするための改善や仕組みづくりに貢献することができます。

【職務内容】同社経理部にて、連結決算を中心に経理業務をご担当頂きます。＜具体的には＞・連結財務諸表作成・開示資料作成業務(決算短信、有価証券報告書など)※海外拠点担当者と連携して情報収集・四半期ごとの決算に伴う会計監査対応・会計基準変更対応業務・経営報告資料作成　等【キャリア】将来的には昇級を目指していただけるポジションです。【入社後の教育】OJTを通じて実務を習得していただきます。また、マニュアルやチェックリストが完備しており、安心して業務に取り組めます【募集背景】これまでにないスピードで技術革新が進み大きな転換期を迎えている自動車業界において、事業所試算表の作成、収益管理業務および開発費管理業務の推進において、自立して業務を遂行できる即戦力の人材が必要な状況です。つきましては、これらの業務を安定的かつ継続的に推進するため、新しい仲間の協力が不可欠な状況となっています。【配属先情報】経理部 経理 連結係：メンバー4名男性1名、女性3名（30代2名、50代2名）【同社の技術】■自動車用シートが製品の主軸。「座る快適さ」を追求してきました。現在ではシートにIoT技術やセンサーを組み込み、新たなシートの開発にも挑戦しています。【事例】シート×エンターテイメントに挑戦。※東京モーターショーに出展。

■具体的な業務内容・購入部品会社／製作協力会社への発注・検収・発注業者の選定、見積依頼・発注依頼・単価・納期交渉、コストダウンの推進・新規業者開拓に伴う取引開始申請、取引基本契約書締結、与信調査・購入部品・加工部品等の不具合対応（原因確認・関係先との調整）■組織資材購買部は17名で構成され、そのうち購買課は11名（課長1名、専門職1名、主事・主任クラス8名、派遣1名）です。電子部品や電線・スイッチなど担当製品ごとにチームが分かれており、今回ご担当いただく予定の電子部品は現在2名（いずれも30代中盤）が担当しています。■概要高速道路や一般道路の電光掲示板（道路情報板）や信号機など、道路交通インフラに不可欠な製品の開発・製造・設置を行う同社にて、電子部品の購買業務をお任せします。国土交通省、NEXCO各社、警視庁、地方自治体などを主要顧客とし、日本の道路交通を長年支えてきたメーカーで、社会インフラに長期的に関わるポジションです。■ポジションの特徴各種道路情報装置に用いる高品質な電子部品を、適正なコストで安定的に調達し、製作協力会社との連携を通じて製品の納期と品質を確実に維持することがミッションです。価格・納期の折衝や社内外の調整経験があれば活かしていただけます。■やりがい同社製品は顧客仕様に応じた設計が多く、技術部門が作成した図面をもとに必要な部品を手配します。既製品の購入だけでなく、図面内容を理解しながら仕入先や加工条件を検討するため、技術要素に触れつつモノづくりの上流工程に関われる点が、この仕事の難しさであり、大きなやりがいです。■企業特徴高速道路や一般道路に設置された電光掲示板や案内標識、信号機などのシステム全体を開発するメーカーです。1966年に遠隔制御による電光情報盤を岐阜国道工事事務所に納入して以来、道路交通分野で多くの実績を重ね、歴史に裏打ちされた信頼とノウハウを蓄積しています。

【募集の背景】昨今、土地・建物等のファシリティを経営資源と捉え、これを有効活用し企業の成長を促進することの重要性が高まっています。また、働き方改革を推進する中で、安全・安心で働きやすい環境を整備することが、ファシリティマネジメントの重要な役割となっています。当社は独自のファシリティマネジメントスタンダードに基づき、国内外の生産施設の建設や改修を管理しており、さらなる質的向上を図るべく、当社のファシリティの在り方を改革していける人材を募集します。【業務内容】国内外拠点のファシリティ（土地・建物・設備）における建設、改修、維持管理に関する統制業務を担当いただきます。具体的に：・自社の生産拠点および営業拠点の建設・改修案件において、発注者の立場で、仕様や計画の立案、設計・施工内容（仕様・品質・進捗）の確認、各拠点への支援業務を行います。・各拠点の建屋やユーティリティを適切に維持するため、運用管理に対する支援業務を行います。【キャリアパス】国内外拠点のファシリティ統制や建設・改修計画への参画を通じて専門性を高めることができます。また、適性に応じて専門性を軸にしながら、管理職としてのキャリアを目指すことも可能です。【業務における魅力】当社の今後のファシリティの在り方について、専門性を活かしながら検討・推進できるポジションです。維持管理に関する定型業務が一定程度ある一方、建設や改修案件では規模・難易度・地域が多岐にわたり、毎回異なるチャレンジに取り組むことができます。業務を通じて技術や知識の習得も可能です。【配属部署】コーポレート本部 総務部 ファシリティマネジメント課ファシリティマネジメント課は本社総務部に属しており、国内拠点に加え海外拠点のファシリティについても統制し、グループ全体での最適化に取り組んでいます。【働き方】・フレックス制：有(コアタイム：13:00~15:00)・在宅勤務：有・外出・出張：月1,2回の外出、年に1,2回ほどの出張（国内、海外）の可能性があり【定年】65歳※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20.3時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

担当領域にとどまらず、周辺業務のフォローや業務改善、組織全体の目標達成に向けた積極的な提案・実行を担っていただきます。社内外の関係者と連携しながら、攻めと守りの両面における人事業務のDX化や効率化にも注力いただきます。【具体的な業務内容】■人事制度の構築・運用■経営に直結するHRBP体制の企画・推進■労務関連業務のフォロー（給与計算、勤怠管理、安全衛生管理など）■グローバル人事（制度構築や労務課題の支援 など）【募集背景】事業拡大に伴い、戦略的人事機能を強化するための増員募集です。【働き方】■週2日までリモートワーク可■残業　平均15～20時間程度■時差出勤制度あり（8:00～10:00の間で始業時間選択可）■平均勤続年数13.9年・安定した経営基盤のもと、長期的に安心して働ける環境です。・年齢や社歴に関わらず、個人の裁量を尊重し主体的にチャレンジできる社風です。

【業務内容】■発明の掘り起しから、特許出願から権利化までの実務■FTO調査■IPランドスケープ等の知財分析■事業戦略に沿った知財戦略作成■海外事業部門との知財業務連携■知財係争サポート■共同研究・開発における知財対応■知的財産権の活用（売却・権利行使）※ご入社後は、まず国内事業部門の出願/権利化、知財分析から業務をお任せし、将来的には事業部門と連携した知財戦略作成やマネジメント業務をお任せしたいと思います。※募集部門に関する参考URL：https://www.tdk.com/ja/about_tdk/intellectual_property/index.html【募集背景】TDKグループは、「TDK Transformation」という長期ビジョンを掲げ、GX（グリーントランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）という社会の大きな変革に貢献し、「世界のお客様と共に成長するNo.1パートナー」を目指しています。この目標達成のためには、「未来構想力」を強化し、事業成長に貢献する知財活動を推進することが不可欠です。知財第1開発部では、従来から行っている出願/権利化、ノウハウ管理、FTO調査等の知財活動に加えて、IPランドスケープ等の知財分析、事業部門と連携した知財戦略作成まで行う、事業の利益により大きく貢献できる組織を支える人材を求めています。【配属部署】■技術・知財本部 知的財産権センター 知財第1開発部 センサエナジー知財開発室〈組織のミッション〉当センターはTDKグループの知的財産機能を担っており、知財第1開発部は、出願権利化・知財分析・事業部門と連携した知財戦略作成活動を通じて、事業部門の利益に貢献することをミッションとしています。特にセンサエナジー知財開発室では、磁気センサや電池の開発に寄り添った知財活動を行うことにより、世界に誇る強い事業の構築をサポートしています。【働き方】・残業時間：0～40h/月 程度・在宅勤務頻度：週1日程度(相談可)・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：年数回/日帰り/国内【本ポジションの魅力】■TDKの事業成長に知財の視点から直接的または間接的に貢献できる業務です。■出願/権利化といった従来の知財業務の枠を超え、如何に知的財産を使って製品開発を推進し、事業を有利な状況に導くかという戦略的な思考が求められています。積極的に現場に足を運び、開発状況、事業状況にもっとも適した知財戦略を事業部門と共に練り上げることを実践してみたいという方の応募をお待ちしています。■「TDK United」という多様な人材が協力し合うTDKの文化の中で、グローバルなチームメンバーとの連携も可能ですので、海外での業務に興味があるにもお勧めです。■失敗を恐れず挑戦するベンチャースピリットを大切にするTDKの風土の中で、新たな知見やスキルを習得し、自身の「変革力」を高めることができます。【TDK社の魅力】同社は、日本を代表する電子部品メーカーの一つであり、電子機器・自動車・エネルギー分野を支えるグローバル企業です。1935年にフェライトの商業化を目的に設立され、現在では世界30以上の国・地域で事業を展開しています。センサー、電源、磁性材料、コンデンサ、二次電池などの分野で世界トップクラスの技術力を有し、スマートフォンや自動車、産業機器など幅広い領域に貢献しています。特にEVや再生可能エネルギー、IoTの拡大に伴い、今後も成長が期待される分野で強みを発揮しています。また、研究開発投資にも積極的で、材料技術を基盤とした「技術志向」の企業文化が根付いている点も魅力です。

【業務内容】■FTO調査■IPランドスケープを含めた知財分析■事業戦略に沿った知財戦略作成■海外事業部門との知財業務連携■知財係争サポート■共同研究・開発における知財対応■知的財産権の活用（売却・権利行使）※ご入社後は、まず国内事業部門の出願/権利化、知財分析から業務をお任せし、将来的には事業部門と連携した知財戦略作成やマネジメント業務をお任せしたいと思います。※募集部門に関する参考URL：https://www.tdk.com/ja/about_tdk/intellectual_property/index.html【募集背景】TDKグループは、「TDK Transformation」という長期ビジョンを掲げ、GX（グリーントランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）という社会の大きな変革に貢献し、「世界のお客様と共に成長するNo.1パートナー」を目指しています。この目標達成のためには、「未来構想力」を強化し、事業成長に貢献する知財活動を推進することが不可欠です。知財第1開発部では、従来から行っている出願/権利化、ノウハウ管理、FTO調査等の知財活動に加えて、IPランドスケープ等の知財分析、事業部門と連携した知財戦略作成まで行う、事業の利益により大きく貢献できる組織を支える人材を求めています。【配属部署】■技術・知財本部 知的財産権センター 知財第1開発部 電子部品知財開発室〈組織のミッション〉当センターはTDKグループの知的財産機能を担っており、知財第1開発部は、出願権利化・知財分析・事業部門と連携した知財戦略作成活動を通じて、事業部門の利益に貢献することをミッションとしてします。特に電子部品知財開発室では、各種電子部品の開発活動に寄り添った知財活動を行うことにより、世界に誇る強い事業の構築をサポートしています。【働き方】・残業時間：0～40h（担当分野、時期により変化）・在宅勤務頻度：週1～2日程度(相談可)・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：週1～2回/日帰り/同一地域内の各工場【本ポジションの魅力】・TDKの事業成長に知財の視点から直接的または間接的に貢献できる業務です。・出願/権利化といった従来の知財業務の枠を超え、如何に知的財産を使って製品開発を推進し、事業を有利な状況に導くかという戦略的な思考が求められています。積極的に現場に足を運び、開発状況、事業状況にもっとも適した知財戦略を事業部門と共に練り上げることを実践してみたいという方の応募をお待ちしています。・「TDK United」という多様な人材が協力し合うTDKの文化の中で、グローバルなチームメンバーとの連携も可能ですので、海外での業務に興味があるにもお勧めです。・失敗を恐れず挑戦するベンチャースピリットを大切にするTDKの風土の中で、新たな知見やスキルを習得し、自身の「変革力」を高めることができます。【TDK社の魅力】同社は、日本を代表する電子部品メーカーの一つであり、電子機器・自動車・エネルギー分野を支えるグローバル企業です。1935年にフェライトの商業化を目的に設立され、現在では世界30以上の国・地域で事業を展開しています。センサー、電源、磁性材料、コンデンサ、二次電池などの分野で世界トップクラスの技術力を有し、スマートフォンや自動車、産業機器など幅広い領域に貢献しています。特にEVや再生可能エネルギー、IoTの拡大に伴い、今後も成長が期待される分野で強みを発揮しています。また、研究開発投資にも積極的で、材料技術を基盤とした「技術志向」の企業文化が根付いている点も魅力です。

【ミッション】SCSKグループは事業を通じて、お客さまや社会と共にさまざまな社会課題の解決に貢献し、社会が必要とする新しい“価値”を創出しながら、社会と共に持続的に発展する「サステナビリティ経営」をグループの成長戦略として推進しています。SCSKグループのサステナビリティ経営を推進するため、戦略企画推進・実行支援スタッフを募集します。【募集背景】地球温暖化や地政学的なリスクの高まりにより、企業の事業活動を取り巻く環境や社会の不確実性が増加、加速しています。そのような背景の中、企業に対してサステナビリティ（持続可能性）に対する積極的な取り組みが求められています。【具体的な業務内容】サステナビリティ経営の戦略企画推進・ グループ全体のサステナビリティ経営推進・ サステナビリティに関する推進施策の企画立案、実行・ サステナビリティ関連動向の調査分析（国内外の政府・関連団体、他社動向調査など）・ ESGなど外部評価機関対応（CDP/GCNJ/各種イニシアチブなど）・ 環境パフォーマンスデータ収集、排出量削減施策実行、全社グループとりまとめ・ 人権尊重／カーボンニュートラル／ネイチャーポジティブの企画・取り組み推進・ ステークホルダー向け情報発信、調査票への回答社内向けサステナビリティ経営の実行支援・ サステナビリティに関する推進施策の企画立案、実行・ 社員向けの啓蒙推進、研修・勉強会など開催・ サステナビリティ経営施策の実行、全社とりまとめ、モニタリング支援【このポジションの魅力・将来のキャリアパス】サステナビリティ経営、サステナビリティ分野におけるプロフェッショナル。企業が長期的な事業成長を目指す上で、サステナビリティに配慮し、社会と共に成長する観点は経営の根幹となりつつあります。配慮すべきサステナビリティの分野は環境問題、人権などにとどまらず、今後の社会環境変化や、新たな規制等によりさらに拡大することが想定されます。本業務に携わることで、サステナビリティ分野と経営に関する知識と経験を得ることができます。【入社後の研修】チームリーダー・メンバーと共に、実践を通じてOJTを行います。知識や業務は多岐に渡るため、実践しながら成長をしていくことに期待しています。チームリーダー・メンバーが外部セミナー等を案内します。他メンバーと同様に、外部セミナーには積極的に参加し、不明点はリーダーやメンバーとディスカッションしながら、自ら知識を深めるよう取り組んでいます。【配属部署】サステナビリティ推進・広報本部　サステナビリティ推進部【同社について】 　同社は、住友商事グループで唯一のIT企業です。「夢ある未来を、共に創る」という経営理念の下、成長戦略としてサステナビリティ経営を推進。事業を通じた社会課題解決や、新たな価値創造に取り組むことで、「2030年 共創ITカンパニー」を目指します。2030年までに売上高1兆円、総合的企業価値の飛躍的向上を達成すべく、事業分野・事業モデルの再構築を進め、SCSKグループ発で新たな価値を提供する領域に積極的に取り組むことに加えて、収益性・生産性の高い事業モデルへのシフトを進めます。

【経理本部のミッション】バックオフィス向けSaaSを提供する企業の経理として、「自社プロダクトの最強のユーザー（First User）」であり続けることをミッションとしています。自らがプロダクトを極限まで使い倒し、開発組織へフィードバックを行うことでプロダクトを進化させ、その結果として顧客のバックオフィス業務の効率化に貢献する。「経理実務」と「プロダクト共創」のハイブリッドな価値を追求しています。【組織について】経理本部は、4つの部門で構成されております。★連結開示部：連結・開示※本募集・会計ガバナンス部：財務DD・PMI、監査法人対応・税務戦略部：税務・プロセスオーナー部：業務プロセス設計・標準化・BPO化【ポジション概要】■グループの成長を、正確かつ迅速に市場へ伝える連結開示部は、国内外に広がるマネーフォワードグループ全社の経営成績をスピーディに取りまとめ、社内外のステークホルダーへ発信していく役割を担っています。単に数字を集計するだけでなく、適切な財務諸表と開示を通じて社会からの信頼を築き、事業成長を後押しする「ビジネスパートナー」であることを大切にしています。かつての経理2部から分割し、専門性をより高めるための新体制でスタートした活気ある組織です。■ミッション連結開示のプロフェッショナル集団として、私たちは以下の目標に向き合っています。・連結決算の正確性と早期化の両立 ：グループ会社の増加に伴い複雑化する連結数値を、正確かつ迅速に報告する体制（WD5での報告完了）を目指します。・適切な開示による社会的な信頼構築 ：法定開示を通じて、グループの経営実態を透明性高く世の中に伝えます。・事業成長を支えるパートナーシップ ：担当事業部やグループ会社と密に連携し、的確な数値報告によって意思決定を加速させます。■現在注力しているプロジェクト自社プロダクトや最新のテクノロジーを駆使し、これまでの「当たり前」をアップデートする取り組みを推進しています。・クラウド連結・開示プロセスの高度化 ：自社プロダクト『マネーフォワード クラウド連結会計』の機能をフル活用し、報告の早期化を実現。あわせて開示作成プロセスの効率化にも積極的に取り組んでいます。有価証券報告書の早期開示への挑戦 ：株主総会前の早期開示（目標1週間前倒し）を掲げ、プレ有報の作成や期末論点の早期解消を、他部署を巻き込みながら進めています。・AIによる徹底した業務効率化 ：連結および開示資料の作成・チェック工程にAIを導入し、作業工数の削減と品質向上を同時に追求しています。・複雑な会計論点へのアドバイザリー ：日々発生する事業部からの会計相談や、新規グループジョイン企業の連結対応など、高度な専門性を発揮して解決に導きます。【ポジションの魅力】「少数精鋭」から、各メンバーがオーナーシップを発揮する組織へと進化しているフェーズです。■「開示×テクノロジー」を自ら体現できる ：自社プロダクトの第一ユーザーとして機能を使い倒し、開発チームへ改善をフィードバックするなど、プロダクトの進化を肌で感じられます。■専門性を磨き、主役になれる環境 ：連結・開示の経験を積みながら、特定領域のリーダーとして裁量を持って活躍できる文化があります。■ダイナミックな変化の最前線 ：次々と発生するコーポレートアクションや新機能リリースに対応し続けることで、上場企業の経理として市場価値の高い経験を得ることができます。「正確な実務を通じて、成長企業の信頼を支えたい」「テクノロジーで開示業務のスタンダードを変えていきたい」という志を持つ方にとって、最高の挑戦の場です。

【経理本部のミッション】バックオフィス向けSaaSを提供する企業の経理として、「自社プロダクトの最強のユーザー（First User）」であり続けることをミッションとしています。自らがプロダクトを極限まで使い倒し、開発組織へフィードバックを行うことでプロダクトを進化させ、その結果として顧客のバックオフィス業務の効率化に貢献する。「経理実務」と「プロダクト共創」のハイブリッドな価値を追求しています。【組織について】経理本部は、4つの部門で構成されております。・連結開示部：連結・開示★会計ガバナンス部：財務DD・PMI、監査法人対応※本募集・税務戦略部：税務・プロセスオーナー部：業務プロセス設計・標準化・BPO化【ポジション概要】■仕組み作りを通じて、グループの成長を支えるマネーフォワードの会計ガバナンス部は、ルールで縛る組織ではなく、グループ全体が健全に、かつスピード感を持って成長し続けるための「土台」を作る部署です。急拡大を続けるグループ全体の信頼性を守りながら、テクノロジーを活用して実務をよりスマートに変えていく。そんな「守り」と「改善」の両面に携われるのが、このポジションの醍醐味です。■ミッション・グループ全体のガバナンス向上 ：国内外のグループ会社を含め、誰もが正しく効率的に会計処理を行える仕組みを整えます。・円滑な監査手続きの実現 ：監査法人と連携し、お互いにとって負担が少なく、かつ精度の高い監査プロセスを構築します。■現在注力しているプロジェクト・財務諸表の正確性向上とSOXの最適化 ：形式的なコントロールを見直し、内部監査室と連携して実効性と効率性を両立させた「本当に意味のある内部統制」へアップデートします。・スマートな監査対応の仕組み化 ：ITの力で監査対応の工数を削減し、より本質的な業務に集中できる環境を整えます。・M&A（GJ案件）におけるリスク検知 ：新規案件の財務デューデリジェンスやPMIを通じ、プロセスオーナー部と連携しながら、早期にグループ水準のガバナンス体制を構築します。■現在注力しているプロジェクト・財務諸表の正確性向上とSOXの最適化 ：形式的なコントロールを見直し、内部監査室と連携して実効性と効率性を両立させた「本当に意味のある内部統制」へアップデートします。・スマートな監査対応の仕組み化 ：ITの力で監査対応の工数を削減し、より本質的な業務に集中できる環境を整えます。・M&A（GJ案件）におけるリスク検知 ：新規案件の財務デューデリジェンスやPMIを通じ、プロセスオーナー部と連携しながら、早期にグループ水準のガバナンス体制を構築します。【ポジションの魅力】このポジションの面白さは、定型業務をこなすだけでなく、「自ら仕組みを提案し、形にできる」点にあります。■「会計×IT」の実践 ：自社プロダクトの活用や新しいツールの導入など、先進的なガバナンスのあり方を追求できます。■経営に近い視点での経験 ：グループ全体の数値に関わるほか、M&Aなどのダイナミックな案件を通じて、経営判断を支える手応えを感じられます。「今のスキルを活かして、より本質的なガバナンス体制を築いてみたい」「成長企業のインフラ作りを経験したい」という方にとって、非常にやりがいのある環境です。

【ここがオススメ】モビリティ業界で急速に重要度を増すソフトウェア開発において、教育の企画/実施に留まらず、キャリア開発を軸とした人財育成全体の仕組み作りに携わることができます。・教育・育成の企画から現場への浸透まで一貫してリードできる裁量の大きなポジションです。・将来的には全社的な人財戦略や組織改革に関わるキャリアを形成できます。【特色】・製品開発ではなく「人財開発」を通じて会社の競争力を強化するミッションです。・部署横断でエンジニア、マネジメント層、人事と協働しながら施策を形にする役割です。ソフトウェア人財の未来を創り、仲間の成長を支える仕組みづくりに挑戦したい人財を求めています。【業務概要】車載ソフトウェア開発の高度化に伴い、エンジニアの採用・育成が重要課題となっています。本ポジションでは、ソフトウェア人財の教育施策を企画・運営し、社員のスキルアップと自律的な学びの仕組みを全社に広げる役割を担っていただきます。【業務詳細】下記業務をご担当頂きます。【担当いただく業務】■ソフトウェア開発者向け教育の企画、運営、コンテンツ整備■ソフトウェア開発者が自律的に学び合う仕組み構築、現場浸透推進■ソフトウェア開発者のタレント情報DX基盤構築、情報の見える化・発信■各事業部門と連携したスキルアップ施策の立案と展開■採用部門と協働し、必要スキルに基づく採用・育成方針の策定《想定ポジション》人財強化グループのメンバーもしくはサブリーダー（概ね5名程度のグループ）【募集背景】近年、機能の高度化に伴い、車載ソフトウェアは大規模かつ複雑化しており、開発を支えるソフトウェア人財の採用と育成が事業成長の重要なテーマとなっています。今回募集する領域は、ソフトウェア開発における重要な社内資産である「人財」開発を推進するポジションです。人の成長を応援することにやりがいを感じる方、仕組みづくりと現場浸透の両方に取り組んでいただける仲間を募集しています。【キャリアイメージ】・入社1年：　ソフトウェア開発者育成の全体像を理解するとともに、上記業務の企画・推進を実施。またデンソーグループが推進しているキャリアイノベーションプログラム(CIP)の知見を深め、ローカル適応の施策検討をしていただきます。・入社3年～：　上記業務を主担当もしくはサブリーダーの立場として全社の育成戦略設計や施策をリード。・入社5年～：　　ご本人の適性、能力に応じて、リーダー等、管理するポジションへ任用の可能性があります。【業務の魅力/身につくスキル】自動車業界では、ソフトウェアを軸とした開発戦略へのシフトが進んでおり、ソフトウェア開発に携わる人財の育成はますます重要になっています。本業務は、世界を代表する自動車メーカーに納入するソフトウェアの開発に携わる人財を育成するための基盤づくりを行います。ソフトウェア人財開発による競争力向上（経営への貢献）や、自動車産業の発展への貢献にもつながるため、非常に大きな遣り甲斐を感じることができます。【働き方/テレワーク環境】・在宅勤務：出社と在宅勤務の併用（週3程度在宅勤務する方が多い）　※入社当初は1か月程度出社。また、業務の必要性に応じて出社をいただくことがあります。【配属部署詳細】ソフトウェア改革推進部ソフト戦略企画室ソフト人財開発課への配属となります。課内人員　9名（正社員：6名　派遣社員3名）年齢構成　50代：1名、40代：3名、30代：2名、20代：3名【求める人物像】・現場に課題感を持ち、「何が必要か」を自ら考え、施策の立案から実行、現場への落とし込みまで主体的に取り組める方。・現場へのヒアリングや粘り強いコミュニケーションを通じて、信頼関係を築きながら業務を推進できる方※ソフトウェア開発経験がある方は、より現場の理解がしやすいため、歓迎しております。（必須要件ではありません）

人事課の管理職もしくは管理職候補として以下の業務をお任せいたします。■具体的な業務内容：・人材開発（研修等）に関わる企画、運用・人事採用業務・労務管理業務・人事制度に関わる企画・運用・予算策定・予算管理等の数値管理・組織マネジメント　等

【募集背景】戦略製品・新規事業の拡大に伴い、受注活動強化のため新たなメンバーを募集します。【部・チームのミッション・業務概要】・他部署と連携した営業推進、支援・製品戦略の立案とその立案した製品の売り込み活動(メーター・ヘッドアップディスプレイ/電子制御ユニット・センサ等)・売込み活動として海外のOEMにも実施するため、海外出張の経験も可能(国内出張：１回/月　海外出張：2回/年　程)・開発、営業、製造側と連携して商品企画立案【今回の求人の具体的なミッション・仕事内容・職務の魅力】・ビジネスとしての一番重要な役割・ミッションを持っており、個々の成果がわかり易く、やりがいがある業務。・開発、営業、製造と連携するため、多くのスキルを持った人材と交流して、自己スキルアップにもつながる業務【1日の業務イメージ】※一例です・社内会議　事業企画会議（統括部内・開発・営業・製造部門との打ち合わせ）・顧客対応（出張含む）　戦略製品の拡販に向けた、お客様への提案・打ち合わせ・社内展開　顧客への提案結果をもとに、開発・営業・製造部門と方向性をすり合わせ・資料作成（メイン業務）　上記の打ち合わせに向けた企画資料・提案資料の準備【部・チームの人数や雰囲気】・事業推進部の組織として　　　電子推進チーム：４名　（若手中心のメンバー）、HMI推進チーム：5名（ベテランから若手まで所属）　　部長含め　10人構成・電子推進チームは、中途採用が多く所属しており、事業立案など企業として初めて実施する業務でもあり、事業部内で、メンバー同士　協力しながら業務を進めている。部内の雰囲気は非常に良い。（メンバーや上司含め相談しやすい）・部内メンバーは非常に明るいメンバーが多い・メンバー全員が新しいスキルを身に着けるため外部研修etc.を受講しスキルアップをできる部署である

【企業紹介】 私たちヤマハ発動機ビズパートナーは、「人と企業を躍動させる“コーポレート・エンジン”」を合言葉に、ヤマハ発動機グループの基盤業務の中核会社として、人事、総務、財務・経理、ロジスティクス、間材調達、保険業務など、まさに企業運営になくてはならない“エンジン”としての機能を使命とし、日々の業務に取り組んでいます。全体最適の視点から、グローバルに躍進するヤマハ発動機グループの競争力向上の原動力となることをバリューとし、“プロフェッショナリズム”を持つ多様な人材が、互いの違いを“尊重と称賛”しつつ、常にあるべき姿を“未来志向”で追求していく、そんな集団を目指しています。【職務内容】各事業戦略に基づき、グループ全体の建設計画の立案、管理をリードする方を募集します。【期待されるミッション】・事業戦略や新しい働き方を支えるファシリティ（建設・オフィス・不動産）を経営資源と捉え、　ファシリティの計画から維持保全までの戦略・企画・管理を強化する。・次期中期では前例のないグループ国内外で1000億円を超える建設投資が同時進行で計画されており、　卓越した技術力と調整力で建設エンジニア分野をリード＆サポートをしプロジェクトを成功に導く。具体的には下記①～④の業務を担っていただきます。①【オペレーション】一級建築士資格を活かし、ファシリティマネージャーとして国内外の主要な建設案件のリード＆サポートを行う・ファシリティに関する重要タスクの企画管理・FM基盤となる「予算・情報・標準・人材」の整備②【イノベーション】P（生産性）Q（品質）C（コスト）D（日程）に徹底して拘り、建設を通じてヤマハの革新的なモノづくりに貢献する。カーボンニュートラル、CASE、De＆Iなど、経営を取り巻く環境変化を捉え、ファシリティの新たなニーズに果敢にチャレンジする。時間・場所・機会の選択ができる新しいオフィスコンセプト”Waku Ｗork”を具現化し、働きやすさNo1のオフィスを実現する。③【コミュニケーション】ヤマハ発動機・ヤマハ発動機ビズパートナーの執行部、各事業部門への縦のホウレンソウ、調達・IT・法務・PEとの横の連携を緊密にはかり、プロジェクトを成功に導く。設計会社・ゼネコン・サブコンなど取引先を指導監督すると共に、B2Bマナーを遵守しWin-Winの関係で協創を図る。④【コンプライアンス】建築・消防・都市計画・不動産の関係法令を遵守すると共に、ヤマハ発動機/ヤマハ発動機ビズパートナー規程・統合MS規程・YUSなどの標準を遵守する。【募集背景】増員（内製化の方針や今後の建設業務の見通しを兼ねて）【やりがい】「施設」は重要な経営資源です。そのため、経営に近い位置でスケールの大きい仕事にも関わることができます。設計事務所・ゼネコン・行政といった関係者と協調推進する上で、建設プロとしての知識と経験を如何なく発揮することができます。配属先は、国内外の建設案件以外に施設管理・不動産・防災など包括的な機能を有します。部内連携を図りファシリティマネジメント分野でもご自身の専門性を発揮できます。

【募集背景と組織概要】当社では、2030年までの長期ビジョンとして「「世界の非鉄リーダー」を目指す」を掲げております。人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値の向上を目指す人的資本経営が求められているいま、経理部門では変化する事業環境や外部要請に対し、SMMグループの持続的成長を支える経理基盤の強化・組織力向上に取り組んでいます。経理部税務グループの所管する業務は、国内税務（主に法人税等、および消費税に関する業務）と国際税務（移転価格税制やBEPS対応等）、大きく２つの分野に分かれており、これらを６名程の少人数で担当しています。全社的に見ても税務経験者は不足しているため、今後の税務ガバナンスの向上や円滑なジョブローテーションと業務安定化を図るうえで、税務に関心を持ち将来独り立ちできる資質を持つ者をキャリア採用で増員したいと考えています。多様な人材が集い、それぞれが成長し活躍できる体制を実現するために、本求人では専門性を持ちつつもジェネラルにご活躍いただける経理担当者を募集しております。【お任せしたい業務・業務内容】国内税務、もしくは国際税務のいずれかに比重をおいて担当してもらうことを想定していますが、業務は一人で担当するのではなく、チームでフォローし合いながら一緒に課題解決に向けた提案ができる環境なため、コミュニケーションは非常に活発です。数年後には、他の経理職掌総合職と同様、転勤を伴う異動の対象となります。※当社の総合職では、全社横断的な職種別・専門別の管理区分「職掌」を用いており、専門的な能力開発を目的に、職掌別人材開発を行っています。本求人の場合、事務系職掌「経理」を想定しております。※"シニアスタッフ"の職務等級区分は一般社員です。＜税務グループ 業務内容具体例＞　・国内税務（グループ通算制度に関する親会社としての確定申告、関係会社の税務ガバナンス、　　税務調査対応等）　・国際税務（移転価格税制やBEPS対応等）【本ポジションの魅力と得られるスキル・経験】・入社後の数年間は、本社経理部税務グループにて、グループ通算親法人としての税務申告、移転価格税制やBEPS対応等の国際税務、資源開発等プロジェクトへの税務担当者としての参画等、大きなフィールドで企業内税務担当者として活躍することが可能です。・当社では、3～５年を目安としたローテーションを行っており、経理部内に限らず他の本社組織（監査部、経営企画部、広報ＩＲ部等）や事業本部、もしくは事業所・関係会社にて、事業管理を含む多様な経理業務の経験を積むことにより、ゼネラルな経理担当者を育成していきます。グローバルに事業を展開する企業の経理担当者として、専門的な経理業務や大型プロジェクトの運営に携わることも可能です。・将来的にはマネジメントも含めた幹部候補として当社の経理業務を牽引していただくことを期待しています。【組織の特徴（職場の特徴と雰囲気）】・20代から50代（経理部は20代から60代）まで幅広い年齢層ですが、年上、年下関係なく気軽に話せる雰囲気の職場です。・税務Gは５割、経理部全体でも３割がキャリア採用入社なため、馴染みやすい環境です。【組織の特徴（就業環境）】・フレックス制度（コアタイム無し）を導入しています。・残業時間は月平均20時間以内程度で効率よく業務できる環境です。・原則出社ですので対面でのコミュニケ－ションをしっかりと取ることができます。（週１回は在宅勤務も可能）・有給休暇は７割以上の社員が年間10日以上取得しています。配属部門構成（2026年4月1日時点）経理部：53名（男性26名、女性27名）平均年齢：39.91歳中途入社割合：33.96％部門トップの年齢：50代（執行役員経理部長）年齢構成（総合職30名）：20代 8名、30代 6名、40代 7名、50代 8名、60代 1名年齢構成（基幹職23名）：20代 11、30代 3名、40代 3名、50代 4名、60代 2名経理部内の以下のグループに配属予定です。＜配属予定の部門＞税務グループ：6名（男性6名）年齢構成（総合職6名）：20代 1名、30代 1名、40代 2名、50代 2名

【募集背景と組織概要】当社では、2030年までの長期ビジョンとして「「世界の非鉄リーダー」を目指す」を掲げております。人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値の向上を目指す人的資本経営が求められているいま、経理部門では変化する事業環境や外部要請に対し、SMMグループの持続的成長を支える経理基盤の強化・組織力向上に取り組んでいます。その中で経理部資金グループは11名体制で、資金調達・運用、そのための金融機関との関係構築、国内外のキャッシュマネジメント、外国為替業務、国内出納などの資金決済業務等多岐にわたる財務（ファイナンス）業務を遂行していますが、現在総合職シニアスタッフのポストに1名の欠員が生じています。今後の資金グループ内業務における円滑なジョブローテーションと業務安定化を図っていくうえで一定のスキルが担保されている企業内財務（資金調達等）の経験者をキャリア採用で増員したいと考えています。多様な人材が集い、それぞれが成長し活躍できる体制を実現するために、本求人では専門性を持ちつつもジェネラルにご活躍いただける経理担当者を募集しております。業務は一人で担当するのではなく、チームでフォローし合いながら一緒に課題解決に向けた提案ができる環境なため、社内コミュニケーションも非常に活発な環境です。数年後には、他の経理職掌総合職と同様、転勤を伴う異動の対象となります。※当社の総合職では、全社横断的な職種別・専門別の管理区分「職掌」を用いており、専門的な能力開発を目的に、職掌別人材開発を行っています。本求人の場合、事務系職掌「経理」を想定しております。※"シニアスタッフ"の職務等級区分は一般社員です。＜資金グループ 業務内容具体例＞　・資金調達と運用、資金管理に関する業務　・金融機関との交渉、関係構築業務　・外国為替及び貿易決済に関する業務【本ポジションの魅力と得られるスキル・経験】・入社後の数年間は、本社経理部資金グループにて、金融機関折衝を含めた国内外の資金調達と運用、国内・国外のキャッシュマネジメントシステムの運用、外国為替業務等、大きなフィールドで企業内資金担当として活躍していただくことが可能です。・当社では、3～５年を目安としたローテーションを行っており、経理部内に限らず他の本社組織（監査部、経営企画部、広報ＩＲ部等）や事業本部、もしくは事業所・関係会社にて、事業管理を含む多様な経理業務の経験を積むことにより、ゼネラルな経理担当者を育成していきます。グローバルに事業を展開する企業の経理担当者として、専門的な経理業務や大型プロジェクトの運営に携わることも可能です。・将来的にはマネジメントも含めた幹部候補として当社の経理業務を牽引していただくことを期待しています。【組織の特徴（就業環境）】・フレックス制度（コアタイム無し）を導入しています。・残業時間は月平均30時間以内程度で効率よく業務できる環境です。・原則出社ですので対面でのコミュニケ－ションをしっかりと取ることができます。・有給休暇は７割以上の社員が年間10日以上取得しています。【配属部門構成】配属部門構成（2026年4月1日時点）経理部：53名（男性26名、女性27名）平均年齢：39.91歳中途入社割合：33.96％部門トップの年齢：50代（執行役員経理部長）年齢構成（総合職30名）：20代 8名、30代 6名、40代 7名、50代 8名、60代 1名年齢構成（基幹職23名）：20代 11、30代 3名、40代 3名、50代 4名、60代 2名経理部内の以下のグループに配属予定です。＜配属予定の部門＞資金グループ：10名（男性4名、女性6名）年齢構成（総合職4名）：20代 1名、30代 1名、40代 2名年齢構成（基幹職6名）：20代 2名、30代 1名、40代 1名、50代 2名

【募集背景と組織概要】当社では、2030年までの長期ビジョンとして「「世界の非鉄リーダー」を目指す」を掲げております。人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値の向上を目指す人的資本経営が求められているいま、経理部門では変化する事業環境や外部要請に対し、SMMグループの持続的成長を支える経理基盤の強化・組織力向上に取り組んでいます。その中で経理部財決グループは単体決算、連結決算、開示対応等、制度会計で求められる重要な業務を遂行しています。グループリーダーの下に各チームリーダーが配置されており、全体で15名程の組織です。メンバーの１／３以上をキャリア採用者が占めており、公認会計士資格を有する者も複数存在しています。高い専門性ゆえ社内での育成が容易ではありませんが、計画的な人員ローテーションにより事業部門にも制度会計に強い経理担当者を配置し、決算業務の円滑化を図れる体制を実現したいと考えています。多様な人材が集い、それぞれが成長し活躍できる体制を実現するために、本求人では専門性を持ちつつもジェネラルにご活躍いただける経理担当者を募集しております。【お任せしたい業務・業務内容】ご経験やご意向と適性に応じて財務決算グループの業務を担当いただきます。業務は一人で担当するのではなく、チームでフォローし合いながら一緒に課題解決に向けた提案ができる環境なため、社内コミュニケーションも非常に活発な環境です。数年後には、他の経理職掌総合職と同様、転勤を伴う異動の対象となります。※当社の総合職では、全社横断的な職種別・専門別の管理区分「職掌」を用いており、専門的な能力開発を目的に、職掌別人材開発を行っています。本求人の場合、事務系職掌「経理」を想定しております。※"シニアスタッフ"の職務等級区分は一般社員です。＜財務決算グループ 業務内容具体例＞　・単独決算、連結決算・IFRS対応、四半期・通期業績開示、監査対応等　　※その他、会計基準対応、原価計算制度、経理規程整備など多岐にわたります【本ポジションの魅力と得られるスキル・経験】・入社後数年間は経理部財決グループにて、単体決算、連結決算、開示対応等のいずれかを担当していただきます。グループ内のローテーションにより複数業務を経験することも可能で、IFRSに準拠した決算開示業務も経験することが可能です。・当社では、3～５年を目安としたローテーションを行っており、経理部内に限らず他の本社組織（監査部、経営企画部、広報ＩＲ部等）や事業本部、もしくは事業所・関係会社にて、事業管理を含む多様な経理業務の経験を積むことにより、ゼネラルな経理担当者を育成していきます。グローバルに事業を展開する企業の経理担当者として、専門的な経理業務や大型プロジェクトの運営に携わることも可能です。・将来的にはマネジメントも含めた幹部候補として当社の経理業務を牽引していただくことを期待しています。【組織の特徴（就業環境）】・フレックス制度（コアタイム無し）を導入しています。・残業時間は平均25時間/月程度（繁忙期50時間/月程度、閑散期10時間/月程度）とメリハリがあり効率よく業務できる環境です。・原則出社ですので対面でのコミュニケ－ションをしっかりと取ることができます（週１回は在宅勤務も可能）。・有給休暇は７割以上の社員が年間10日以上取得しています。【配属部門構成】配属部門構成（2026年4月1日時点）経理部：53名（男性26名、女性27名）平均年齢：39.91歳中途入社割合：33.96％部門トップの年齢：50代（執行役員経理部長）年齢構成（総合職30名）：20代 8名、30代 6名、40代 7名、50代 8名、60代 1名年齢構成（基幹職23名）：20代 11、30代 3名、40代 3名、50代 4名、60代 2名経理部内の以下のグループに配属予定です。＜配属予定の部門＞財務決算グループ：17名（男性10名、女性７名）年齢構成（総合職14名）：20代 4名、30代 4名、40代 2名、50代3名、60代 1名年齢構成（基幹職3名）：20代 1名、40代 1名、50代 1名

同社の主力事業であるビズリーチ事業は、さらなる成長を実現するために事業の変革や基盤強化を強く押し進めており、一緒に変革を進める仲間・事業を支える仲間を探しております。本ポジションは、事業経営陣や部門長、人事、コーポレートといった様々なステークホルダーと連携しつつ、組織風土の醸成・組織のモメンタム向上に向け、課題設定～解決までを粘り強く推進していただく、事業の基盤を作る上で重要なポジションとなります。【職務内容】■事業部のエンゲージメント施策の設計と推進■キックオフ、部門長会議、月次締め会などのイベント企画・統括■事業の取り組みに関する社内広報活動■組織文化の形成、浸透施策の実行■部門横断的なプロジェクトの推進【配属部署・組織について】ビズリーチ事業部における事業企画部 事業推進グループへの配属となります。事業企画では以下3グループで構成されており、各所属メンバーにて業務を分担し、担当しております。・事業企画グループ（戦略策定、サービス設計、商品管理など）・事業推進グループ（事業運営、組織風土醸成、法令対応・ガバナンス）・事業管理グループ（予算策定、事業経営管理など）事業企画部という事業の中枢機能から、組織風土にアプローチし、事業を加速するためのモメンタムを作っていただく、重要な役割となります。【部門の特徴】ビズリーチ事業は短期間での急拡大に伴い、現在はさらなる進化に向けた基盤や仕組み、業務のアップデートを加速させているフェーズです。 そのため、これだけ大きな事業でありながらも、少数精鋭で抜本的な改善プロジェクトを次々と推進できる、非常にチャレンジングで稀有な環境にあります。 事業長や各部門長など、さまざまなステークホルダーを巻き込みながら、プロジェクトをリードしていくことが求められるポジションとなります。

【職務内容】キッツグループの成長を決算の面で支えていただきます。具体的な職務内容は下記の通りです。■連結決算業務（月次決算及び制度決算）■会計基準導入検討■監査法人対応■関連会社・関連部署との連携、調整及びサポート■開示関連業務（会社法、金商法及び東証）　など【配属予定部署】経理財務統括部 決算・税務グループグループ長1名、グループ員５名（男性３名、女性3名）【募集背景】退職による欠員補充【キャリアパスについて】・連結決算の専門性を掘り下げてスペシャリストを目指す方・経理部門のゼネラリストとしてCFOを目指す方どちらにもキャリアプランがございます。

同社の金融システムに関する管理・財務会計、会計サポートをお任せいたします。所管経理として適切な管理・財務会計を実施する為、会計知識に基づき様々なアドバイスを行っていただきます。【具体的には】■監査法人対応東証プライム市場上場として監査法人の監査対応を行います。内容は管理会計が中心となりますが、月次、四半期決算対応など多岐に渡ります。管理資料の作成や決算における会計仕訳投入など、所管事業に関わる経理業務を行います。■国内、海外子会社に対する支援所管子会社の経理責任者との定例会議を通じて、現状把握、議題・検討を行い連結決算を行います。海外における会計基準のギャップなども連携を取りながら整合性を検証していただきます。また、海外子会社の税務支援（移転価格等の検討）も行っていただきます。【募集背景】所管事業経営に対する経営サポートを担い、財務決算・管理計算を数値を可視化していく中核的な人材を募集します。【募集部門】経理財務部　第二経理室事業経理チーム人数：３名（事業経理チーム）構成：チームマネージャー1名（男性）、サブチームリーダー1名（男性）、チームメンバー1名（男性）【職場の雰囲気・PR】所属メンバーの平均年齢は30歳前半で、明るく話やすい風通しのよい職場です。慣れない業務でも丁寧にレクチャーしますので、安心して仕事ができます。また、芝浦に拠点があり座席はフリーアドレス制で自由な環境で業務を行うことが出来ます。業務になれてからは在宅勤務制度の活用も可能で柔軟な働き方が可能です。【本ポジションの将来性・今後のキャリア】経理財務部にてOKIグループでの会計・経理業務の運用を把握する事で経験を積んでいただきます。様々な関係部署と関わっていただくことで幅広い知識、経験を積んでいただき近い将来リーダーのポジションに就き、将来の経理財務部門における中核人材となっていただきます。【業務のやりがい・魅力】経理の視点からグループの成長に貢献できる業務であり、課題解決や変革に携わる経験を通して自身の成長と大きな達成感を得ることができます。

治験コーディネーター（CRC：Clinical Research Coordinator）は、治験を実施する医師等の指示のもと、治験の円滑な進行をサポートする役割を担っています。医師や医療機関スタッフ、患者さん、製薬企業など、各関係者との調整や連携を行い、治験の支援を行います。【職務詳細】■治験実施計画書の理解、把握■被験者である患者さんへ治験内容説明補助・相談対応■治験担当医師の補助■医療機関スタッフへの協力依頼・調整■検査の同行、治験薬の服用や投薬スケジュールの確認■治験で得られたデータの入力サポートや資料作成などの事務業務　等＜実は事務業務が多い＞治験開始前の説明会資料や治験終了後の報告書など、入力・作成する書類が多く、一日の大半がPCに向かっている、なんて日も珍しくありません。ただ難しいPCスキルは必要なく、WordやExcel、PowerPointなどの基本操作が可能であればOKです！

治験コーディネーター（CRC）の指示のもと、提携医療機関やオフィスでの事務業務です。以下業務をサポートしていただきます。■被験者（患者様）来院前の各種準備、電話対応■被験者（患者様）来院時のサポート・被験者（患者様）の問診票やアンケート記入の補助・院内の各種検査室へのご案内・検査終了後の検体提出（検査室への検体運び・発送準備）※検体処理に関しては事前にトレーニングを実施いたしますので未経験でも可■被験者（患者様）来院後の後処理・カルテ情報の確認・症例報告書の作成（システムへのデータ入力対応）・保管資料の整理・各関連部門への次回検査オーダー等の連絡※パソコンを使用しての事務作業がございます。■オフィス内の事務業務・社員の交通経費確認・請求書フォームの入力・物品管理

【職務内容】■契約書作成と審査、自社の法的問題の検討および相談対応■独禁法遵守の推進と実践、相談対応■社内規程の改定 ・法的相談窓口■リーガルオペレーションの改善検討■拠点向け法務勉強会の企画・実施※契約書の作成・審査がメインの業務になります。(同部は契約書関連業務に特化した部署となっており、業務の8-9割が国内契約書関連の業務です。)※ご経験に応じてマネジメント業務を将来的にお任せする可能性がございます。・主業務は契約審査と法務相談となります。法的論理性を踏まえつつ、リスクの低減はもちろん、リスクの移転・許容についての考察検討までを実施する業務となります。（契約審査の案件数は月30件程度です）・契約書は国内案件がメイン、海外案件も一部含まれます同社で扱う契約書は地方自治体や官公庁と取り交わすことが主なため、1からの作成はほとんどなく、契約書審査やリスクの洗い出しがメインです。一方、官公庁や社会の状況は流動的で、直近ではJV関連の契約書が増えていることや、初めての契約案件の対応も発生するため、臨機応変な対応が必要です。【募集背景】同社の法務部では同社におけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。 最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。 また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。【配属部門】法務部部長(弁護士資格所有者) - 総合職（4名）、派遣スタッフ1名法務関連の部署は同部の他、コンプライアンス部やガバナンス部がございます。【働き方】・残業時間：月20～30時間・在宅勤務：週2～４日・役職定年：年齢制限無し

モビリティ事業の事業マネジメントの一環として、開発費マネジメントを行う。Gross管理、Net管理、回収、ソフトウェア資産化を管理することで、固定費（開発費）の最適運用と開発費予測精度向上を図る開発費管理を行うメンバーのまとめ役としてモビリティ事業の予算策定、予測、実績のとりまとめと開発費低減に向けた施策の実行を行う【ポジションの魅力】5,000億円規模の売上高を生み出す開発を支える開発費マネジメントに関わることで事業運営の経験を積むことができる。組織構成（13名、その内開発費関連で3名）職場の雰囲気（フラットなコミュニケーションができる環境）

知財戦略立案、特許等の権利化、管理、調査、IP分析等電気・電子部品において、材料～完成品、サービスなど、多様な知財を扱える。【部署構成】知的財産部全体は60名規模。うち、いわき市には10名前後。車載製品にかかる開発拠点で、和気あいあいとした雰囲気です。

【ミッション】MOC（Motor On Caliper）事業目標の達成に向けて、戦略・原価・収益の観点から会社の意思決定を事業面から支える役割を担います。【主要業務】・原価企画、採算性の整理・受注/開発/生産に関わる事業面での論点整理・技術/調達/生産/営業との連携による企画推進【仕事内容】【立ち上がり期（入社後～数年）】・車両プロジェクトにおける採算前提条件の整理、数値データの取りまとめ・既存メンバーと連携した審議資料の作成および報告補助・技術／調達／生産／営業との情報収集・調整業務【将来的に担っていただく業務（完成形）】・車両プロジェクトにおける採算成立性の設計および審議会での説明・提案・関係部署を巻き込んだ原価・収益改善の企画推進・グローバル拠点を含めたMOC事業の収益改善施策の立案・実行※いずれの段階においても、事業判断が後戻りしない状態を作るため、前提条件の整理、データ精度の担保、関係部署との合意形成を重視します。【配属後の期待役割】【立ち上がり期（入社後～数年）】MOCプロジェクトにおいて、既存メンバーのサポートを受けながら、事業採算に関する前提条件の整理、データの取りまとめ、論点の可視化を通じて、関係者が適切に判断できる状態を作る役割を担っていただきます。【将来的な期待役割（完成形）】製品知識・原価構造・事業判断の経験を積んだ後は、特定の地域や製品タイプを代表し、自ら原価・採算の論点を設計し、技術・調達・生産・営業を巻き込みながら、MOC事業の収益性向上を先導する企画推進役としての活躍を期待しています。【やりがい・魅力】・製品/原価/生産/営業を横断して、「事業として成立しているか」を考えられるポジション・自身の提案が、経営・役員レベルの判断材料となるやりがい・複数部署の利害や制約条件を踏まえ、「事業として成立する原価・収益構造」を設計する難易度の高い企画業務・調整力・構造理解力が磨かれ、将来的に事業全体を見る力が身につくポジション【募集背景】基本ブレーキ企画室は、基本ブレーキ製品を対象に製品ごとの事業戦略・原価企画を担う中核組織であり、今回の募集は、その中でMOCを担う人材を対象としています。MOCはアイシングループ収益性の柱の一つに位置付けられている製品です。その中で、競合とのコスト競争激化やグローバル案件の増加に伴い、従来の延長線上にないフェーズに入っており、より多面的な打ち手の創出とスピーディに判断へつなげる企画力が重要となっています。本募集は、MOCを題材に製品軸で事業を捉え、主体的に企画を推進できる人材の育成と強化を目的としています。【求める人物像】・原価や採算に関する数字に対し、責任感とこだわりを持って向き合える方・部署や立場の違いを越えて、事実とロジックをベースとした対話ができる方・複数選択肢を検討した上で、最善の選択肢を根拠を持って提案することにやりがいを感じられる方・将来的に、事業全体を見る立場を目指したいという志向を持っている方・自分でテーマやスケジュールを自由に設計する仕事よりも、制約条件の中で最適解を探すことにやりがいを感じられる方・複数案件を同時に扱い、優先順位を切り替えながら仕事を進めることに耐性のある方

【概要】■工場にて総務・安全衛生環境管理の業務をお任せします。【詳細】・工場内の安全管理業務（先輩社員の指導のもと実施）・庶務・総括業務・工場の警備・保安および関係資材器具の点検・整備・火災予防および消火に関する設備、装置の統括・管理・総務課業務（書類整理、データ入力等）・その他付随する業務【同社について】■各種軸受け製品やステアリング(車の曲がる機能)、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数有しています。トヨタグループ内でも同社の軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは同社だけであり、技術力は高い評価を受けております。今後は各製品を結び付けて、IoE(Internet of Everything）に関わる製品も積極的に開発していく予定です。【就業時間】■フレックスタイム制コアタイムなしただし、1日の最低就労時間（30分）規定あり■所定労働時間7時間45分　休憩60分※拠点により始業時間が異なります■残業：有■残業手当：有【通勤手当】■会社規定に基づき支給【休日・休暇】■休日年間121日(内訳)土曜　日曜夏季　年末年始　GW※その他：会社指定のカレンダー(トヨタカレンダー)による■有給休暇入社月に応じて付与　※初年度最大15日、初月から使用可最高付与日数21日※月1日以上、年間18日以上の取得を奨励【社会保険】■健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険【制度・福利厚生】■家賃補助制度：有※規定に応じて家賃の補助をする制度があります。補助対象かどうかは確認が必要です。■退職金：有■リモートワーク：可　　※業務内容による■その他：社員持株会/体育館/契約ホテル・旅館等

【担当業務と役割】■担当業務は、複数の部門の方々を巻き込んでの、SCM改革プロジェクトの推進と牽引になります。■現状の業務やルールに振り回されずに、プロジェクトのゴールを常に意識できる方を希望しています。■業務の知識自体は活動の中で習得して頂けますので、学習意欲さえあれば、問題ありません。【具体的な業務内容】■事業経営方針を元に、プロジェクトのゴールを描きます。■関係部門への業務ヒアリングによって、ゴールと現状とのギャップを確認し、改革のプランを立てます。■関係部門にゴールと改革の意義を伝え、関係部門を巻き込んでプロジェクトを推進し、効果が現れるまで運用を見届けます。【配属部門】エナジーソリューション事業部　経営企画部　SCM改革推進課【経営企画部のミッション】地球規模での環境問題や電動化ニーズ等により、二次電池への需要は高まる一方です。それに伴い、当社の事業規模も拡大を続けていますが、これに値する事業方針や運営体制等を、羅針盤として牽引していく事が、経営企画部のミッションです。【SCM改革推進課のミッション】現場の困り事からのボトムアップではなく、事業が目指すゴールを実現するトップダウンでの、SCMプロセス改革を推進する事が、SCM改革推進課のミッションです【募集背景】■二次電池の世界的なニーズが高まる一方で、世の中の情勢も激しいスピードで変化しているため、市場の要求に迅速に応える事業プロセスを常に追求し続けなくてはなりません。■これを実現するために、事業全体のあるべき姿を描き、既存のルールやプロセスに縛られずに改革を推進する人材を必要としています。【本ポジションの魅力】■目的からトのップダウン思考■業務プロセスを変革させるノウハウ■プロジェクトマネージメントスキル■ファシリテーションスキル■サプライチェーンの広範囲に渡る業務知識■ITシステム構築スキル【職場の雰囲気】■ベテランから新卒までの幅広い年齢層で、男性女性はほぼ同数のメンバー構成です。■自身の提案が積極的に活かせる部門です。【キャリアパス】経営の知識、多くの部門の業務知識、改革手法が得られるため、その後のキャリアとしては、自らの考えと意思を活かした配置転換も可能です。

【ミッション/背景】精密プラスチック加工を強みとし、半導体や自動車、光学、バイオなどの分野でグローバルに事業を展開する同社の経理部門にて、単体決算全般に関わる業務をお任せします。将来の中核メンバーとして、一緒に会社を成?させていく意欲のある方を募集しています。【業務内容】■固定資産関連 (30%)勘定科目の判断、システムへの登録、固定資産税の申告、社内処理の変更検討への参画■インボイス・経費精算チェック (30%)伝票チェックや決算資料の作成/チェック■勘定科目残高管理やその改善(30%)残高の整合性や集計方法の見直し■監査法人・税理士・社内各部署との連携 (10%)決算に向けて社外、社内の担当者と協議・実地棚卸への参加 (年2回)【将来的にお願いしたい業務】■連結決算子会社担当（海外グループ会社を含む）└単体決算業務ができる方は対応できる内容です■税務業務【配属先】財務経理本部 財務経理部 単体・税務グループグループ責任者：40代 男性正社員内訳：男性 2名 女性 5名(20代 2名/30代 2名/40代 3名)【部門の雰囲気】落ち着いて業務ができる空気感です。フレックス(コアタイム有)：経理部内でお子様の送り迎えで利用している方などもおり利用しやすい環境です。【魅力】■会社、コーポレート組織ともに過渡期であり、成長を遂げる企業且つ課題がめまぐるしく変わる中でスピーディーに経験を積むことが可能です。■東証プライム市場上場、自己資本比率93.7%の安定基盤の上で、グローバルにご活躍いただけます。■年間休日123日、フレックス制など働きやすさにも会社として力を入れております。【働き方】■原則出社（上?の許可を得てスポットでの利用可）■転勤　当面無し■英語使用頻度：メールでのやりとり（翻訳ソフト使用レベルでOK）【エンプラスの会社概要】微細加工技術に定評のある精密プラスチック加工のトップメーカーです。東証プライム上場・海外高売上比率が約8割の世界的に活躍するグローバル企業です。一般のプラスチックとは異なり、高精密な機能性プラスチックの開発を行う「エンジニアリング プラスチック（エンプラ）事業」からスタートしました。現在は、プラスチックギヤを中心に高精度・高機能プラスチックの開発・生産を行う「エンプラ事業」を基幹に据え、ナノ単位の技術で超精密光学製品を提供する「オプト事業」、半導体の性能確認試験に使用されるICソケットを主力とした「半導体機器事業」、省エネを実現する照明手段として期待が高まるLEDを支える「ディスプレイデバイス事業」など多くの分野で展開しています。いずれも、高精度、高機能を満たす卓越した技術力で、業界で確固とした地位を築いています。

業務内容に記載した各業務について、HRBPとして担当エリアの現場マネジメントと連携し、主担当として実行・改善までを担い、組織・人材課題の解決に貢献いただきます。【募集背景】同社は三菱UFJ銀行を中心にMUFGグループのシステム開発・運用を担っています。今後も、大規模かつ難易度の高いシステム開発に挑戦し、国内外で高い競争力を発揮し続けるため、さらなる組織力強化が必要です。このような背景のもと、社員が働きがいを持ち、自律的にスキル・専門性を高めながら、成果・貢献に繋げていけるような人材の輩出を、人事の面からリードしていただける方を募集しています。【具体的な業務内容】社員約3,000人の人事に関する企画・運営業務をHRBPとしてご担当いただきます。■開発案件の確実な遂行に向けた人的リソースの適正配置■社員一人一人のキャリアや成長に資する異動・ローテーションの企画・実行（タレントマネジメント）■人事考課（MBO、能力評定）の査定業務■社員との悉皆面談や採用・公募等の面接■現場の組織運営状況の把握、課題形成と課題解決【組織について】人事部・社員約3,500人の人事に関する企画・運営業務（人事制度の企画運営、採用（新卒、キャリア）、人事システムの管理・運営、人事考課、処遇・査定運営、人事異動、人事関連契約管理、労務・就業管理、等）・社員約90名（募集ポジションの業務は6名のチームで行っております。）【成長機会】開発現場のマネジメントと密に連携しながら、組織運営や人材マネジメントに深く関わる業務を担っていただきます。現場視点と経営視点の双方を行き来しながら課題に向き合うことで、広い視野・高い視座を身につけるとともに、組織全体を俯瞰した高度な課題形成力・課題解決力を実践的に磨くことができます。また、会社と現場組織の“ハブ”として、経営施策の推進や複雑・困難な組織課題に対し、関係部門・マネジメント・社員など多様なステークホルダーと対話・調整を重ねながら、最適な着地点へ導く役割を担います。その過程を通じて、高いリーダーシップ、合意形成力、そしてコンフリクトマネジメント力といった、HRBPとして不可欠な高度なスキルを身につけることができます。【想定キャリアパス】HRBPとして人事運営に必要な知識・スキルの習得後には、人事制度や採用など他の人事業務へキャリアの幅を広げていくことが可能です。【同社について】同社は三菱UFJ銀行をはじめとするMUFG各社のシステム開発・運用に携わっており、経営課題解決のためにどのようなシステムを実現すべきか、その企画立案から設計・構築・運用までの各ステージを幅広く手がけています。加えて、今後は経験・ノウハウを活かして、MUFGのお客さまのデジタライゼーションについてもご支援していきます。MUFGもデジタルトランスフォーメーションに積極的に取り組んでおり、AIやブロックチェーン技術などを駆使した革新的な金融サービスを次々に発表、実際の金融マーケットにも活用されています。同社はMUFGが描くIT戦略を具現化する役割を担い、未来の金融サービスをリアルに創り出せる立場にあるのです。また、MUFGの特徴でもあるグローバル展開により、海外と協働しながらプロジェクトを進めていくというダイナミックな仕事を経験できるチャンスが多いのも、当社でキャリアを積む大きな醍醐味の一つです。「金融×ITプロフェッショナル」として未来の金融サービスを創造する、同社はこのようなスケールの大きな仕事に就ける、格好のフィールドです。暮らしをより便利にする金融ITサービスを、意欲ある皆さんとともに実現したい、それが私たちの願いです。

【概要】同部は、社員の入社から退社までの人事に関する労務業務全般を行っています。上場企業水準並みの労務管理や規程整備など人事・労務体制の企画・運営を強化するとともに、より働きやすい職場環境実現のための企画・整備・運用を行います。社員の働きやすさと安全を守り、組織の健全な運営に直接貢献できる、“人と現場を支える労務の専門性”が発揮できます。部内業務の効率化の推進並びに労務問題対応強化のために新たなメンバーを募集します。【職務内容】■労務管理体制の整備・運用・教育（労働時間管理、36協定対応 等）■就業規則・各種社内規程の整備・改定■働きやすい職場環境の整備に向けた施策の企画・推進■労務問題への対応および労基署対応■業務システム、業務フローの改善例えば、今期は定年後再雇用社員が広く活躍できるように、シニア制度の刷新に取り組みます。当部は制度改訂に伴う就業規則や諸規定の改訂を行い、新しいシニア人事制度の定着推進を行います。その他、給与計算、社会保険手続き、勤怠管理など各種オペレーション業務の効率化に向けた企画などを行っていただきます。（現在紙ベースで業務を進めているもののIT化など）【ポジションの魅力】労務トラブル対応や労基署対応など、これまで培ってきた実務経験を即戦力として発揮し、会社のリスクマネジメントを主導できるポジションです。個別事案への的確な対応に加え、労働時間管理や36協定対応などの労務管理体制の整備・運用にも深く関与します。さらに、就業規則や各種社内規程の見直し、問題の再発防止と働きやすい職場環境づくりを推進できる点も大きなやりがいです。【組織構成】メンバーは約15名、20代前半～50代前半までの多様なメンバーが在籍しています。【働き方】在宅勤務と出社の併用です。出社率は業務にも寄りますが50%程度（週2-3回出社）、残業は月20-30時間を想定しています。

【職務内容】・契約書作成と審査、同社の法的問題の検討および相談対応。 ・独禁法遵守の推進と実践、相談対応。・社内規程の改定 ・法的相談窓口 ・社内のリーガルリテラシー向上のための研修・啓発※契約書の審査がメインの業務になります。(同部は契約書関連業務に特化した部署となっており、業務の8-9割が国内契約書関連の業務です。)※ご経験に応じてマネジメント業務を将来的にお任せする可能性がございます。担当案件にもよりますが、月の契約書担当件数は約7件です。同社で扱う契約書は地方自治体や官公庁と取り交わすことが主なため、1からの作成はほとんどなく、契約書審査やリスクの洗い出しがメインです。一方官公庁や社会の状況は流動的で、直近ではJV関連の契約書が増えていることや、初めての契約案件の対応も発生するため、臨機応変な対応が必要です。【募集背景】同社の法務部では同社におけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。 最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。 また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。また、現在統括部長が部長業務も兼務しておられるため、将来的には部長職として同部門のマネジメントをお任せできる方の採用を考えております。ご本人様の適性やご入社後のご活躍にはよるものの、ご入社後できる限り早い段階(半年～1年目安)で部長職に上がっていただきたいと期待しております。【配属部門】法務部部長 - 総合職（3名）、派遣スタッフ1名法務関連の部署は同部の他、コンプライアンス部やガバナンス部がございます。【働き方】・残業時間：月20～30時間・在宅勤務：週2～４日・役職定年：年齢制限無し

【募集背景】退職による募集です。現在はほぼ各拠点ごとに運用等を任せている高卒新卒採用も取りまとめ、本社主導で中途を含む技術職採用の活発化を図っていきたい狙いもございます。【期待する役割】当部門は、同社が公共自治体や民間企業から受託している、約300か所の水処理プラント（下水処理場、浄水場等）維持管理拠点が、安全にかつ効率的に運営できるよう、技能職採用の支援をしています。当ポジションでご入社いただく方には新卒、キャリア採用両方を担当していただく予定です。【職務内容】採用実務は各支店で行っていますが、本社として、全社企画戦略力・機動力・採用知識をもって各拠点と連携し、必要採用人数を確保するための活動をしていただきます。各拠点で参加する採用イベントへの協力、媒体出稿、採用管理といった実務的な内容を拠点と協力して進め、支店採用メンバーが活動しやすいような全社ルールの策定・発信やツールの作成を行います。拠点や現場は、採用活動に協力的ですので、現場との一体感を感じながら進める事ができる環境です。採用活動を俯瞰して、戦略を立て、企画をして仕掛け、応募者（学生）対応も行う、といった、一連のサイクルを積み上げる事が遣り甲斐であり、おもしろさです。具体的には①各拠点採用担当者と協力した採用活動の遂行②各拠点採用活動（社内採用手法・実績データ整理）及び地域就職動向の分析③採用目標設定・年間計画｛検討・立案（各地域別）・実施・モニタリング・修正｝の実施④採用活動としての学校訪問（高卒・専門学校・高専・大学）、会社説明会への参加、会社説明⑤その他採用に関する業務　年間採用数は新卒35－50名程度、キャリア150名程度です。【組織構成】人事統括部 採用部9名、20代2名、30代4名、40代2名、50代1名男性3名、女性6名採用メンバーとしては、技能職新卒採用担当が2名、キャリア採用担当が1名です。その他のメンバーは総合職の採用や部門事務採用担当などに分かれております。【働き方】■想定される残業時間15～45H/月程度（繁忙期5月～7月）■在宅勤務と出社の併用となります。■週1回以上の出勤■宿泊を伴う出張：繁忙期で3～4回/月程度想定しています。■出張範囲：全国（学校や各拠点、維持管理事務所等）＊採用に関する関係者と連携して進めます。

【仕事内容】求人媒体・ダイレクトリクルーティング・人材紹介エージェントを活用した採用業務を中心に人事業務全般を幅広くお任せする予定です。労務業務やオンボーディング施策・人事企画など、徐々に業務の幅を広げていただくことを想定しております。【業務内容】■ 中途採用＊エージェント管理／求人票作成／スカウト送信／カジュアル面談／面接■ 新卒採用＊エージェント対応／媒体管理／スカウト送信／採用イベント運営／面接■ オンボーディング＊入社時オリエンテーション／オンボーディング面談／研修企画運営■ 人事企画＊自社ソリューションである「タレントパレット」を用いた人材データ活用／タレントマネジメント施策（研修管理・スキル管理等）■ 労務＊専属社労士との連携

入社後、経営企画の実務担当として、予実管理、KPIモニタリング、事業分析、部門ヒアリング、施策進捗管理、会議資料作成などを主体的に取り組んでいただきます。会議運営の補助だけでなく、数値や課題を整理し、経営層や各部門の判断材料を形にしていく役割を担っていただきます。事業理解と分析力、調整力を活かしながら、会社全体の意思決定と改善を支える中核機能としての活躍を期待しております。【具体的には】■会議資料の作成、データ集計■KPIモニタリング■予実管理■経営会議の運営（スケジュール調整、ファシリテート、会議体の論点設計など）≪本ポジションの魅力≫◎数値管理や資料作成に留まらず、事業課題の整理、施策推進、経営会議への接続まで一連で担えます。◎各部門と向き合いながら、会社全体の動きを俯瞰し、判断材料を形にする役割のため、経営に近い実務経験を積むことができます。◎分析だけでなく調整と推進まで関わりたい方にとって、経験を広く活かせる環境です。

【期待する役割】・スーパーロピアなどを展開し、40社以上のグループ会社を持ち、「食品総合流通企業」として高い成長を誇る当社にて、【法務担当】を担っていただきます。※ロピアを中心に、人々が食を通じ楽しい体験をする「食のテーマパーク」の実現を目指して、生産・製造・貿易・卸・小売・外食まで幅広い事業=「食品総合流通業」を展開しています。【職務内容】※ご経験に合わせて以下業務を徐々にお任せいたします。■契約書の内容確認・管理■保管方法の見直し■コンプライアンス規定などの再構築■社内規定などの再構築,更新■その他総務担当との連動【採用背景】成長中のOICグループにおいて、各種業務のアップデートが急務となっております。売上/組織拡大に伴い、旧来の運用方法では非効率な部分も多い為、各種制度の見直しや新規構築を行って頂く為の増員募集となります。【社風】・協調性のあるメンバーも多く、助け合いながら業務を行っております。・分からないことなどは直ぐに聞きやすい環境のため、キャッチアップのしやすい環境です。・手を挙げることでチャレンジしやすい環境のため、若手から裁量を持って働くことも可能です。【当社について】ロピアを中心に、人々が食を通じ楽しい体験をする「食のテーマパーク」の実現を目指して、生産・製造・貿易・卸・小売・外食まで幅広い事業=「食品総合流通業」を展開しています。グループの中核となるロピアを筆頭に、今後は小売にこだわらず事業領域を拡大し、日本を皮切りにアジア全土での展開を進めていく方針です。【当社の今後】年々売上更新、店舗拡大している同社ですが、2026年には全国150店舗 (現在137店舗展開)、売上6555億円を目指します。さらに、生鮮部門で対前年比総売上高伸び率が全国トップレベル（2015～19年連続）。「2031年までにグループ売上2兆円」という大きな目標を掲げております。飲食事業や商社をはじめとするグループ会社の設立も続々と進行中。

【同行の紹介】 しずおかフィナンシャルグループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、 マテリアリティに基づいた企業活動を展開し、全てのステークホルダーに多様な価値を提供することで、 社会価値の創造と企業価値の向上を目指して参ります。 【募集背景】静岡銀行は、現在、中期経営計画に基づく多様な金融サービスの展開と合わせ、人的資本経営にも力を入れております。 今期は昨期比　”およそ2倍”　の採用計画を掲げ、人材の確保に邁進しております。 今回、計画の達成はもちろんのこと、地域活性化・事業の推進をさらに加速させる優秀な人材の採用にご協力いただける方を求めております。【「人事開発グループ」の組織構成 】平均年齢37歳・約20名が在籍しております。 新しい取り組みを積極的に取り入れたいと考えております。【人事開発グループ 概要】●キャリア採用、新卒採用における下記業務 ・キャリア採用計画に基づく戦略立案～実施 ・採用面接 ・エージェントとの関係構築（コントロール、マネジメント）・ダイレクトリクルーティングの活用および活用における社内関係者フォロー ・採用管理システムの運用 ・採用部門との社内調整・採用フローの見直し、採用プロセスの効率化 ・イベント企画やインターン対応　　など 【求める人物像】過去のご経験からの視点を活かし、キャリア採用計画の実現へ向け貢献できる方【入社後のキャリアについて】人事開発グループでは、労務を除くほぼすべての人事機能を担っています。組織内においても、幅広いキャリアチェンジのチャンスがあります。 入社後の業務は面談面接を通じ、ご経験に応じてアサインします。

MUIT及び三菱UFJ銀行を中心としたMUFG各社のIT教育研修・施策に関する企画・設計・運営業務を担っていただきます。【募集背景】　同社は三菱UFJ銀行を中心に三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）のシステム開発・運用を担っています。システム開発・運用に重要なのは「人材」であり、社員が働きがいを持ち、自律的にスキル・専門性を高めながら、会社の価値・競争力を高めていくことが必要です。そのために教育研修部門は、会社の経営戦略に基づいた人材戦略、人材育成方針に応じて、研修や施策を通じた社員の技術力・スキルの向上を後押ししていかなければなりません。このような背景を踏まえ、会社の基盤となる「人材育成」のポジションで、同社の教育研修に関する企画・設計・運営を推進・実施していただける方を募集しています。【具体的な業務内容】■経営戦略・人材戦略に基づいた、人材育成施策の企画・設計・運営　　－新規研修の企画・設計　　－既存研修の運営、高度化■開発部門の人材育成課題に対する支援策の企画・設計・運営■社員のITスキル向上のための資格取得推進・自己啓発支援【組織について】ＩＴアカデミー：約45名（全体）社員約2,400名の教育研修に関する企画・設計・運営業務全般【同ポジションの魅力】■MUFGのシステム部門は拡大期にあり、人材育成の重要性が益々高まっています。■日本最大・世界有数のメガバンクグループの中で中長期的な企業価値向上や経営課題、それらに紐づく人材に対する課題や対応策を長期的な視点や高い視座で考え企画・推進できるなど、大きく成長する機会があります。■人材育成のスペシャリストとしてのキャリアに限らず、社内制度を活用し他の領域にチャレンジすることも可能です。自身の描くキャリアパスを上司や会社と共有し面談の上、キャリアの方向性を決定していきます。■キャリアパスの実現に向けて社内公募やジョブローテーション、自己啓発支援制度、社内外の研修などを利用しながら成長できる環境があります。【同社について】三菱UFJフィナンシャル・グループは「世界が進むチカラになる。」を存在意義として掲げ、「金融とデジタルの力で未来を切り拓くNo.1ビジネスパートナー」を目指す、世界で5番目に大きな金融グループです。三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社（MUIT）は「安心・安全・安定でMUFGを「支え」、金融×ITでMUFGを「変える」、メインドライバーとなる」ことを存在意義とし、ITプロフェッショナル集団として、三菱UFJ銀行をはじめとするMUFG各社の業務を中心に、企画から運用までの全ステージでITソリューションを担い、牽引しています。国内約600拠点、海外50か国以上約3,000拠点と、3,400万人の個人のお客さま、および130万社の法人のお客さま（2019）を支える巨大なグローバル金融システムの安全性・信頼性に責任を負うとともに、AI、マイクロサービス、クラウドなど、業界でも先端的な取組みを次々と行っています。

【期待する役割】同社は、三菱マテリアル株式会社のグループ会社の一つです。間接部門のエキスパート集団として、三菱マテリアル社をはじめグループ各社へ安定的／効率的な業務提供／支援を通じ、業務効率や経営基盤の強化に貢献しています。今回は、自社の人事労務担当として、給与・社会保険を中心にお任せするポジションを募集します。【具体的な職務内容】■給与計算業務（月次・賞与・年末調整対応）■社会保険・労働保険の各種手続き（入退社、算定基礎、月変、年度更新等）■勤怠データの集計・チェック・不備対応■従業員からの給与・社会保険に関する問合せ対応■人事関連データの管理、書類作成・ファイリング■法改正に伴う運用確認・業務フローの見直しサポート■その他、管理部門内の業務サポート全般【組織構成】企画管理部：8名（20代～50代）＜職場環境について＞三菱マテリアル社とほぼ同様の手厚い福利厚生制度を整備しています。人事登用制度が確立され、教育にも力を入れており、キャリア形成に自らチャレンジできる環境です。

【募集背景】「ブランドリユース売上高世界No.1」を目指し、創業80周年を迎える2028年には売上高2,600億円という目標を掲げている株式会社コメ兵ホールディングス。グループ会社が増加し、ビジネスモデルが多角化する中で、ホールディングスとしての「資金配分の最適化」と「投資判断の精度向上」がこれまで以上に重要となっています。今後、さらなる非連続な成長を実現するため、経営陣のパートナーとして財務面から意思決定を支える「財務企画機能」を強化すべく、新たなメンバーを募集します。【業務内容】グループ企業20社を誇るコメ兵ホールディングス財務企画部にて財務戦略業務をご担当いただきます【業務詳細】◇グループ全体の財務戦略策定、資本政策の立案◇投資案件における事業性評価、意思決定支援◇IRと連携した経営分析と戦略策定◇経営層へのレポートおよび資料作成◇子会社管理・PMI推進　など【業務の進め方】「こうなったら、もっと良くなるのでは？」という前向きな仮説を大切にしています。複雑な投資判断も、リスクを厳しく追求するだけでなく、「どうすれば実現できるか」という視点で複数のシナリオを作成。経営陣が安心して次の一歩を踏み出せるよう、道筋を照らす役割を担います。【業務の魅力・やりがい】経営陣との距離が近く、自分の作った資料や分析が、そのまま「次の一手」のヒントになります。現状の課題を発見し、より良い解決策を見通すことで今後のグループ全体の発展を目指しております。【入社後の研修体制】社内では、企業理解やキャリア開発なども含めた中途採用者の集合研修がある他、当部門においては各業務領域におけるOJT、外部セミナー等の積極受講（研修補助制度あり）、業務に必要なスキルアップなどの活動を進めています。【組織ミッション】難しいことをシンプルに伝え、経営陣や現場のメンバーが「次に何をすればいいか」を安心して判断できる土台をつくることを目指しています【将来的なキャリアパス】事業への理解を深めた後、資本政策の立案、IR（投資家向け広報）との連携など、コーポレートファイナンスのより専門的な領域へ軸足を広げることも可能です。現状の課題を発見し、企業価値向上に向けより良い解決策を見通すことで今後のグループ全体の発展を目指しております。【職場環境】◇想定残業時間　月平均10～20h※繁忙期は状況により40h前後◇職場雰囲気　チームは30代から40代のメンバーで構成されており、キャリア採用で入社された方も多く活躍しています。　会社全体としてチームで働くことを重視しており、周りのメンバーとの助け合いを大事にしている雰囲気の職場です。

【募集背景】「ブランドリユース売上高世界No.1」を目指し、創業80周年を迎える2028年には売上高2,600億円という目標を掲げている同社。現在、不透明な経済情勢や為替変動、急拡大するリユース需要の中で、より迅速かつ精緻な経営判断が求められています。これまでは実績の集計・分析が中心でしたが、今後は**「先読みの予算管理」**、つまり着地予測（フォアキャスト）の精度向上や、各事業部門への具体的なアクションプランの提示など、より経営に踏み込んだ管理会計体制へのアップデートが急務です。グループ各社の成長を数字の面からナビゲートし、経営陣の「ナビゲーター」として機能する予算管理体制を構築するため、新たな専門メンバーを募集します。【業務内容】グループ企業20社を誇るコメ兵ホールディングス財務企画部にて予算管理業務をご担当いただきます。【業務詳細】◇年度予算編成、予実管理（PL／BS／CFの統制）◇IRと連携した経営分析と戦略策定◇経営層へのレポートおよび資料作成◇中長期計画策定【業務の進め方】財務企画部は経営陣との距離が近く、作成した分析レポートをもとに役員や事業部長と直接議論する機会が豊富にあります。自分の分析が経営の舵取りに反映される手応えをダイレクトに感じられる環境です。【業務の魅力・やりがい】自分が作成した予算管理レポートや着地予測が、そのまま経営会議の議論の土台となります。単なる事務作業ではなく、経営陣の「判断の根拠」を作り上げ、会社が動く瞬間を間近で実感できるのは、このポジションならではの醍醐味です。【入社後の研修体制】社内では、企業理解やキャリア開発なども含めた中途採用者の集合研修がある他、当部門においては各業務領域におけるOJT、外部セミナー等の積極受講（研修補助制度あり）、業務に必要なスキルアップなどの活動を進めています。【組織ミッション】単なる予算集計にとどまらず、市場環境や在庫動向を踏まえた柔軟な分析を通じて、グループが持続的に成長するための最適なリソース配分を追求します。【将来的なキャリアパス】まずはグループ各社の数字を丁寧に読み解くことから始め、事業の仕組みを深く理解していただきます。数字の向こう側にある「現場の動き」を捉える力を養い、グループ全体の成長を客観的に見守る、経営管理の柱へと成長することを期待しています。【職場環境】◇想定残業時間　月平均10～20h※繁忙期は状況により40h前後◇職場雰囲気　チームは30代から40代のメンバーで構成されており、キャリア採用で入社された方も多く活躍しています。　会社全体としてチームで働くことを重視しており、周りのメンバーとの助け合いを大事にしている雰囲気の職場です。

【職務内容】人事部（四日市）のスタッフ業務（方針・施策の実行等）・人事管理（主に現業社員を対象）、対労組窓口、採用、福利厚生、教育、庶務・全社人事総務施策の事業所内展開、運用【将来任せる可能性のある業務、キャリアプランなど】当面は事業所全体の人事総務管理を担当していただきます。その後は、事業所総務のマネジメントの他、HRBP、本社人事部の施策・制度企画立案スタッフ/マネージャー等のキャリア構築が考えられます。【本ポジションの魅力】当社のＨＲ人材として事業所や当社の人事・総務の実務運用経験を積んでいただくことで、事業所総務課長、HRビジネスパートナー、本社人事部の施策・制度企画立案スタッフ/マネージャー等、多彩なキャリア構築が可能です。また、ご本人の意思や力量次第で、グローバルな活躍も可能です。

全社における「取引適正化法」および「請負適正化」の推進を行って頂きます。※法改正に伴う新たなルール構築、労務費の価格転嫁施策のモニタリングおよび調達企画全般（契約・監査等）【具体的な業務内容】法改正への対応準備から、日々の監視・改善まで一貫したサイクルを担当します。■取引適正化法（取適法）への対応・全社展開2026年の法改正に向けた施策の立案と実行全社向けeラーニングの作成や実地監査の推進を行い、違反を未然に防ぐ体制を構築します■労務費の価格転嫁モニタリングサプライヤーからの労務費上昇に伴う価格転嫁要請に対し、政府指針に沿ったガイドラインを策定。実施状況をモニタリングし、公取委等の調査にも対応します■請負適正化の推進と是正指示構内請負業務における業務履行体制図等の整備。偽装請負（派遣法・職安法違反）とならないよう、監査や問い合わせ対応を行います■調達統制業務（規程・監査）グループ会社を含む調達規程の整備や、自主監査の実施、および経営層への進捗報告資料の作成※組織についてキャリア採用入社者も活躍いただいており、風通し良く安心して勤務頂ける環境です。ノウハウ・知識を惜しみなくシェアし合う組織です。【組織のミッション】■部門全体の組織強化・全体戦略の策定、組織体制検討・部門共通業務の効率化の徹底■サプライチェーン強靭化・サプライチェーン情報戦略・サプライチェーンリスク管理■サプライチェーン信頼性強化・サプライチェーンCSR・サプライチェーン遵法【募集背景】上場という新たなステージを迎え、企業ガバナンスのあり方を根本から再定義しています。その中でも、サプライチェーンにおける「遵法性の徹底」は経営の最重要課題の一つです。 特に2026年1月より、従来の「下請法」がより厳格な「取引適正化法（取適法）」へと改正されました。政府は労務費等の適切な価格転嫁を強く求めており、これに反する行為はブランド棄損のみならず、企業としての信頼に直結します。 世界最大級の半導体工場を支える当社の調達規模において、この法改正への対応は極めて難易度が高く、かつ重要度の高い課題です。この重要テーマを完遂するため、新法への対応を現場レベルまで浸透させ、監視・統制を行う立場として活躍いただける即戦力の人材を募集します。【ポジションの魅力】■現場のバイヤーや他部門の請求担当者に対し、時には厳しく指導を行う「コントロールタワー」としての役割。自身の判断が会社のブランドを護るという自負を持てる仕事です。■2026年の取適法への改正という歴史的な転換期において、上場企業の対応を設計する経験は、法務・調達キャリアにおいて唯一無二の資産となります。ガバナンス体制を作り上げているフェーズであり、既存のルールに従うだけでなく、より効率的で強固な仕組みを自ら提案・構築できる面白さがあります。【キャリアパス】入社後は本求人ポジションの業務を推進いただき、その後は希望や適性に応じて、バイヤーやサプライチェーン・調達統括部内や四日市、北上の製造拠点へのローテーションの可能性もございます。【勤務地/働き方】■勤務地：本社（東京都港区芝浦3-1-21 田町ステーションタワーS/最寄駅：田町駅）■在宅勤務：週1-2日程度※フレックス制度も活用いただき柔軟な働き方が可能です。■残業：平均30時間程度【入社後の教育制度】■日々のOJTに加え、調達先訪問など現地見学など■社外研修プログラム受講、書籍購入■部門やチーム内の有識者による勉強会開催■コンプライアンス関連eラーニング■自己啓発用eラーニング　等

半導体製造の前工程（ウェーハ上に回路を形成する工程）で使用される、薬品やレジスト等の材料におけるバイヤー業務および調達戦略の立案・実行していただきます。【具体的な業務内容】材料選定から安定供給の仕組み作りまで、取引先や社内関連部門と協議、合意形成しながら一貫したフローを担当いただきます。※ご入社後はリーダーや先輩社員と協働しつつ、サポートを受けながら業務推進いただきます。■新規材料のソーシング（候補先探索）開発部門が検討している次世代製品用の新材料について、開発担当と連携しながら最適なサプライヤーを世界中から探索・選定します。■キャパシティ・プランニング（供給能力確認）当社の数年先の中長期生産計画に対し、サプライヤー側の生産能力や原材料の確保状況が十分であるかを精査し、将来的なボトルネックを解消します。■戦略的価格交渉・アロケーション決定マーケットの需給バランスを読み解き、価格交渉を実施。また、複数社購買（マルチソース）の比率を決定し、コスト最適化とリスク分散を両立させます。■リスクマネジメント・有事対応地政学的リスクや自然災害発生時に、デリバリーリスクを最小化するための代替ルート確保や在庫戦略の立案・実行を行います。※組織についてキャリア採用入社者も活躍いただいており、風通し良く安心して勤務頂ける環境です。ノウハウ・知識を惜しみなくシェアし合う組織です。【組織のミッション】公平・公正・透明な取引を通じ、高いレベルのQCDとその継続的な安定調達を実現し、会社の発展に貢献する※調達部の役割安定調達と競争力あるコストを両立させた最適サプライチェーンの構築を担います。特に昨今目まぐるしい国際情勢から様々な地政学リスクが生じており、その状況下でも安定調達できる強靭なサプライチェーン作りは最重要経営課題の1つであり、調達部門への期待も非常に大きくなっています。【募集背景】現在、AI技術の爆発的普及やデータセンター需要の拡大により、当社の主力製品であるNAND型フラッシュメモリの重要性はかつてないほど高まっています。一方で、国際情勢の不安定化や経済安全保障の観点から、半導体製造の「急所」とも言える薬品・レジスト等の高度材料の安定確保は、経営の最重要課題となりました。特に日本企業が強みを持つこれらの材料は、地政学的リスクの影響をダイレクトに受けます。今回募集する方には、上記のような状況も踏まえ、コストや品質とのバランスも考慮した最適な調達戦略の立案、実行に向けて、社内外の関係者と連携して活動をリードしていただきたいと考えています。【ポジションの魅力】■あなたの交渉や判断が、世界最大級の半導体工場の稼働を左右し、ひいては世界のデジタル社会のインフラを支えます。キオクシアの調達規模は極めて大きいため、あなたの提案がサプライヤー企業の「新工場建設」や「設備投資」の決定打になることも少なくありません。■各自が担当品目を持つ為、各個人が責任と裁量を持ち、より成長することができる環境があります。【キャリアパス】まずは薬品・レジストの担当として現場経験を積み、専門性を確立していただきます。その後は、リーダーとしてチームを統括するマネジメント職への昇格や、ガス・ウェーハ・装置など他品目へのローテーションを通じて、調達のゼネラルマネージャーを目指すことが可能です。また、四日市や北上といった製造拠点への異動により、現場に密着したサプライチェーンマネジメントを極める道も用意されています。【勤務地/働き方】■勤務地：本社（東京都港区芝浦3-1-21 田町ステーションタワーS/最寄駅：田町駅）■在宅勤務：週1日程度※フレックス制度も活用いただき柔軟な働き方が可能です。■残業：平均30時間程度【入社後の教育制度】■日々のOJTに加え、調達先訪問など現地見学など■社外研修プログラム受講、書籍購入■部門やチーム内の有識者による勉強会開催■コンプライアンス関連eラーニング■自己啓発用eラーニング　等

【ミッション／募集背景】～次は、光でなにをしよう～光の無限の可能性を追求し、人々の安全安心な未来や新たな価値を創り出す姿勢でグローバルに事業を展開するスタンレー電気グループにて、法務担当者を求めています。国内外に関わる業務で経験を積んでいただき、将来的に法務領域のリーダーとしてスタンレーグループを牽引していただきたい期待がございます。～補足～■2023年度より法務部と知財部が統合され法務知的財産部となりました。組織構成の詳細は下記「配属部署」に記載しています。■当社は国内外にグループ会社を展開しており、知識や経験を活かしてグローバルに幅広い業務で活躍・チャレンジできる環境があります。■昨今M&Aも強化をしており、戦略法務にチャレンジすることも可能でございます。■業務担当範囲につきましては、選考を通じてこれまでのご経験を伺った上で決定いたします。【具体的には】契約書作成やレビューなどの契約関連業務、株主総会関係書類作成、社内法務相談、訴訟・紛争対応、M＆A対応をしていただきます。【担当する業務（詳細）】■契約書作成・レビュー業務（約7割和文）■部門・国内外関係会社からの法務相談対応■渉外対応■株主総会関係書類作成■新規事業/M&A等プロジェクトにおける法務担当■民法・会社法・金商法・個人情報保護法等の重要法令対応■訴訟・紛争対応　等【配属部署】■コーポレート本部　法務知的財産部　法務課（8名）ー管理職2名、専門職1名、30代2名、20代3名※キャリア入社者もおり、20代～50代まで幅広い年代の方がご活躍しています。～補足～■2023年度より法務部と知財部が統合され法務知的財産部となりました。■配属予定の部門は、主に契約作成・レビュー、法務相談対応、上場維持業務、知的財産の管理を担当する法務課(現在9名)となります。■当部門では、部員同士が気軽に相談しながら、チームワークを大切に仕事に取り組んでいます。部員全員で働きやすい環境を作り上げる風土があります。【働き方】■フレックスタイム：有■リモートワーク　：有（週2回程度）■出張：有（半年に1回程度）■外出：有（月1、2回の外出）■残業時間　　　：平均残業20時間程度／月～補足～■子育て中の社員（ワーキングマザー）も在籍しており、育児と仕事を両立しながら長く活躍できる環境が整っています。■業務分担やサポート体制が確立されており、ライフステージの変化にも柔軟に対応できる組織です。【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【募集背景】法務部では、法務力を武器に問題予防と問題解決を実践し、ラクスグループの成長に寄与することをミッションとしています。また、「事業促進機能」と「法務リスク管理機能」を発揮することで社内の各部門から頼られる組織となり、トップクラウド企業として業界を代表する法務部門として価値発揮することを目指しています。こうしたビジョン実現に向け、より事業戦略に踏み込んだ法務推進体制を構築すべく、このたび組織力強化のための増員募集を行います。【業務内容】ご経験に応じて、以下のような業務をお任せします。・契約審査（和文：月40～50件　英文：月3～4件程度）・事業戦略のサポート（新規・既存事業に対する法務面からの積極的関与、リスクコントロール）・子会社法務・株主総会における商事法務※招集通知と株式事務（会場設営・各役員との調整等）などは総務にて担っております。・社内研修・紛争対応（契約法務）・M&A及びアライアンスなどのプロジェクト案件・コンプライアンス対応・知的財産業務　等※ラクスはスペシャリストもしくはマネジメントのキャリアパスがあり、ご希望や志向、組織状況によってご相談させていただきます。【配属組織】経営管理本部　法務コンプライアンス部8名【ポジションの魅力】■事業成長を牽引する“攻めの法務”新規サービスの立ち上げ段階から関与し、スキーム設計・リスク分析・規約整備・知財戦略まで一気通貫で担当。事業部門と密に連携し、意思決定にコミットする能動的な法務担当者として活躍できます。■フルスタックにスキルを広げられる環境M&A、知財、コンプライアンス、子会社管理など幅広い領域をカバー。自社での法務力強化により更なる内製化フェーズにあり、組織の高度化にも関わっていただけます。■最先端領域へのチャレンジ海外を含めた情報ガバナンスなどの先進的なテーマにも取り組む機会もあり、オペレーショナルな案件対応にとどまらず、難易度の高い案件を通じて市場価値の高い経験を積むことができます。■企業基盤を支える守りの法務も強化コンプライアンス体制の整備や法改正対応、予防法務の推進など、事業の持続的成長を支える役割も担います。少数精鋭で予防～戦略法務まで広く取り組む中で、ラクスとしての営業体制の強化や盤石なガバナンスの仕組み作りを実感いただける環境です。

コンプライアンス業務を主担当とし、業務習熟度等を勘案して可能な範囲で法務業務も担当いただきます。【採用背景】組織強化による増員【具体的な職務内容】■法務業務・契約書審査・弁護士対応・関連法令管理・知財管理・法律相談対応等■コンプライアンス業務全般・コンプライアンス委員会運営・ハラスメント対応・反社排除関連業務・法令遵守を目的とした社内モニタリング・コンプライアンス関連研修の企画・実施・リスクマネジメント関連業務・その他コンプライアンス啓発活動等■その他関連事務作業【配属部署】総務法務部・コンプライアンスグループ(法務)・・4名・総務グループ・・7名　部長(40代・男性)、GM(40代・男性)、プロパー3名(30代、男性1名女性2名）、派遣社員1名【レポートライン】社長-本部長・副本部長-部長-GM【ご入社後の育成/キャッチアップについて】ご入社後はe-ラーニングや既存メンバーから業界や同社についてを習得をしていくイメージです。コーポレートとしての知見・経験を活かして頂きながら、IT業界のバックグラウンドがない方でもご活躍頂ける環境です。【働き方】想定法定外残業時間：0時間リモート割合：～60％備考：リモート可ではありますが、業務にある程度習熟するまで（入社から半年程度を目安）は週５出社を想定しております。【定年】60歳【同社の魅力】■キャッシュレス決済の普及・社会的安定性国内で初めてキャッシュレス決済ゲートウェイ(ネットワーク/クラウド型の仕組み)を開発した企業でもあり、キャッシュレス業界内では必要不可欠な企業となります。厚生労働省が進める給与デジタル払いの開始など後押しをしており、Pay系の普及・拡大により今後も事業拡大が見込めます。■グロース市場への上場国内でのキャッシュレス普及・拡大に伴い、昨年2023年にグロース市場への上場を果たしました。従来まで取り組めなかった新領域や事業拡大も進めており、上場に伴う変革が社内で進んでおります。■5～10時間の残業/子育てとの両立全社平均残業が10.7時間/月であり、男性育休の取得促進など個々のライフステージに合わせた就業が可能な環境です。各求人にて目安となる残業時間も定めており、繁忙期期間に伴う時間の多い/少ないあるものの長時間残業抑制に繋がっております。お子様がいる方についても事前相談でお子様の送り迎え時間への配慮など制度・環境ともにあるため仕事と私生活の両立が可能な企業です。【同社の目指す姿】https://www.tm-nets.com/vision/【サービスについて】同社では従来の仕組みと異なるシンクライアント型の電子決済インフラを開発しており、現在は電子マネーだけではなくクレジットやプリペイドなど決済分野で、従来よりも低コストでご利用頂ける決済システムを中心に提供しています。業界でも最多のカードに対応している事、仮想化技術を用いる事、優れた拡張性高いセキュリティを可能としており、業界での大きな優位性を確立しております。https://www.tm-nets.com/service/thinclient/【コロナ禍でも業績好調な企業です】SUICAやPASMOなどのICカードの読取決算端末のシンクライアント化を実現し、業界最大シェアを獲得しています。従量課金ではなくデータセンター利用料で固定の収益を得ており、外出自粛の状況に関わらず売上が安定しています。

【担当業務概要】株式会社アーケムに課長職として入社後、アーケムグループの国内の製造・販売機能を担うグループ会社のアーケムビジネスジャパン株式会社の名張工場に1～2年出向いただき、工場の経理業務と部署の部長職を担当いただきます。当社は株式会社アーケムとアーケムビジネスジャパン株式会社で国内の機能が分かれている中、両社の財務経理の連携を深め、グループ一体となって戦略を推進すべく、双方の橋渡しとなる役目を担っていただきます。その後は国内外でご活躍いただけるポジションをご準備いたします。以下は直近の名張工場での職務内容です。・工場の月次、年次決算業務等・税務申告資料の作成、 顧問税理士への対応 ・経理規定及び原価計算規定の作成と改廃の立案・入出金管理、取引先の与信管理・監査法人の監査対応・資金繰り表の作成とキャッシュフロー把握・各種報告書の作成及び報告、関連部門との調整・損益計画の達成状況と、資金計画との予実差異の把握・部員のマネジメント、および人材育成プランの立案・遂行【現状の課題、ミッション】＜課題＞ ・現場データと会計データの連携業務のIT化・DX化・統合基幹システムと生産管理システムの再構築・業務の標準化と若手人材の育成・内部統制対応＜ミッション＞ ・部署のマネジメント、工場経理部門を担うリーダーの育成【配属部署】株式会社アーケム経理部付き　アーケムビジネスジャパン株式会社 財務経理第二部※入社後は、アーケムビジネスジャパン株式会社 財務経理第二部（三重県 名張工場）に出向いただきます【部署概要】アーケムグループの製造を担う、アーケムビジネスジャパン株式会社の工場の経理を管轄しており、全国8か所の工場の決算、原価計算、棚卸、監査法人対応、資金繰り、税務、固定資産税等を担当しています。【組織構成】アーケムビジネスジャパン株式会社 財務経理第二部課長1名、正社員7名、派遣社員1名30代：2名、40代：3名、50代以上：3名 計8名＋派遣社員1名（※内2025年中途入社者3名） 【キャリア】基本的には勤務地名張ですが、ご本人のご希望や適性に応じ、入社後2~5年を目途に、アーケム本社の経理関連部署への異動も可能です。【働き方】〇残業：30時間程度〇休日対応：有：年に5～6回（予算・決算時期、棚卸対応）〇出張：品川本社、富士宮・防府・鳥栖工場への出張あり（各所約4か月に一度、1泊2日程度）〇通勤：・新幹線、特急通勤可（定期券代支給不可）・名張工場勤務期間は車通勤可能、ガソリン代相当費用支給あり（高速代支給不可）【本ポジションの魅力】アーケムグループにおける主力工場における経理業務を通じて、グループ経営の中枢を支える経理、税務、財務業務を幅広くマネジメントできる。【当社について／魅力】■22年8月にブリヂストンより独立し、ウレタン専業の新会社として設立。独立したことで、ブリヂストンのDNAを受け継ぎつつ、意思決定スピードが早まり、ウレタン独自の事業戦略も立てやすい状況。現在当社の売り上げ比率の7割を占める車載領域（シートパッド）をベースに、今後はビジネス強化を通じ、市場拡大余地の大きい寝具マーケットを強化予定。世界TOPシェアを目指しております。■市場成長性の高いウレタン業界において、米国大手誌に取り上げられる技術力を有し将来性〇■経営層との距離も近く、ボトムアップで意見を発信できる社風