管理職・事務職の契約関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(17ページ目)

【業務内容】①戦略・企画・給与社保領域における中長期戦略立案・SSC（シェアードサービス）としての給与オペレーション設計・高度化・業務品質管理・インシデント再発防止の仕組み構築②業務集約・効率化・高度化推進・各拠点・事業部からの業務集約推進（要件整理・調整含む）・AI・RPA等を活用した業務変革の推進・業務標準化、属人業務の解消③業務プロセス管理・業務進捗管理、集約、効率化の進捗管理④チームマネジメント・育成・メンバーの目標・業務管理・メンバー育成・指導、業務分担の最適化・チーム内外のコミュニケーション促進⑤関係部門・外部連携・関係部門との連携・人事・給与システム、業務変革委託企業との連携⑥関連データ管理・分析・給与関連実績管理、レポート作成・業務の課題提議、分析⑦法令遵守・リスク管理・関連法規の理解・遵守・個人情報管理、コンプライアンス対応【募集背景】現課長定年退職による補充【ミッション】本組織は「BX人事部　給与社保G」となります。発足の背景は、これまで事業所単位や工場単位での給与社保業務を、全社で統一のものにするために立ち上がった組織です。(ここ5.6年)※それまでは、工場人事と本社などで、やり方が異なっていました。最近では、給与社保以外にも、受け入れ業務(入社者の書類取りまとめなど)も全社統一で進めております。また、今後、給与社保の新しいシステムも導入予定で、積極的に取り組んでくれそうな人材、ご経験がある人材の親和性は高いです。【配属組織について】ビジネストランスフォーメーション本部　BX人事部　給与社保グループ①人事部門全体部員数44名(管理職5名)平均年齢44歳②給与社保グループ人員数12名(管理職2名※1名は他部署兼務)平均年齢48歳(30代2名,40代2名,50代5名・女性10名)正社員9名(関係会社からの逆出向含む)、契約社員1名、派遣社員2名※「人事部」と「BX人事部の違い」人事部では人事戦略・人事企画を担当し、BX人事部では採用・研修・給与・厚生などの各種人事業務において、業務改善を推進し、ビジネストランスフォーメーション（BX）の実現を目指しております。【組織の雰囲気】・明るく活気がある・年齢・雇用形態に関係なく意見し合える・皆で協力、助け合う雰囲気・全社的に役職間の壁が少なく、採用求人部門の部門長とも連携がとりやすい【職種間人事異動の有無】・育成目的、本人の希望等により、他部署・他部門への異動機会あり。・面談やキャリアバンク制度によりマッチングあり。【その他働き方】在宅勤務　月５回までフレックス制度利用可能休日出勤　ほぼ無(発生の場合は代休取得あり)

デリバリーサイトを運営する同社の法務グループの中で、法務業務全般を担当いただきます。【業務内容】■サービス/プロダクト立案からリリース・運用まで、事業部署のパートナーとしてビジネス法務案件に主体的に関与いただきます。（同社サービス全般における法務相談業務および契約書、利用規約等の作成及び審査業務など想定）※和文がほとんどであるため、英語スキルは不要です。 ■ご希望に応じてお任せする業務・コーポレート部門に関連する契約業務・株主総会、取締役会などの運営をサポートするコーポレート法務※業務の変更の範囲：会社の定めるすべての業務（在籍出向を含む）【募集背景とミッション】同社は、サービス・組織共に急拡大フェーズにあります。サービスの拡大に伴い、法務部門においても体制の強化を進めております。ステークホルダーが描くゴールを的確に捉え、事業の推進に向けて、最速かつ最適な法的解決策を提示できるプロフェッショナルな法務組織の構築を目指しております。経験やスキルに応じてサポートを受けながら、段階的に業務の幅を広げていただきます。成長フェーズにある法務組織を、実務を通じて一緒に作っていくポジションです。【ポジションの魅力】■同社というプラットフォームを中心に加盟店/配達員/ユーザーというステークホルダーが存在するビジネススキームのため、IT法務のみならずBtoB/BtoC分野も含めた多方面の法務実務に触れながら、段階的に経験を積むことができます。■同社というワンサービスの中で業務も集約されているため、法務業務を通じて自然と事業理解が進む環境です。■スキルや経験、適性やご自身の希望に応じてメンバーと相談しながら担当業務の調整やローテーションを柔軟に行う体制です。■社内に弁護士が在籍しており、外部弁護士との距離も近いため、日常的にレビューや相談を行えます。■契約書の締結手続きや管理業務などは法務部内の専門グループが担っているため、法務相談や書面審査といったコア業務に集中できます。【組織構成】法務部法務グループ　部長1名、MGR1名、メンバー3名（年代構成：30代2名、40代3名）

【業務内容】・契約書の作成、レビュー・海外取引に伴う英文契約対応・各種法務相談への対応・コンプライアンス業務・商事法務（取締役会、経営会議、株主総会等の会議体運営）※和文７：英文３※法務経験を元に各種契約対応はもちろんのこと、新法令に関する相談への対応もお任せしたいと考えます。【募集背景】体制強化に伴う増員募集【配属部署】総務人事部　総務グループ　法務チーム総務グループマネージャー（50代/男性）ー法務チームリーダー（50代/男性）ー弁護士　1名（40代/男性）ーその他法務チームメンバー7名（2名：60代/男性、1名：50代/男性、3名：40代/男性、1名：40代/女性）【キャリアパス】ご入社後の実績や適性に応じて、将来的には管理職としてのご活躍を期待しています。法務としての専門性を高めてエキスパートとしてご活躍頂くか、長期的なキャリアパスにおいては、志向性に応じて事業部門等で法務スキルを活かして経験の幅を拡げていただく形も考えられます。

【テレビ朝日ミュージックとは！？】株式会社テレビ朝日が100％出資をしている音楽を中心とした総合エンターテイメントカンパニー！「ケツメイシ」や「湘南乃風」・「ソナーポケット」・「平井大」など名だたるアーティストが所属をしております。その他アーティストに紐づく単位で「ライブ制作」や「マーチャンダイジング事業」・「ファンクラブ運営」など多事業展開を実現していおります。テレビ朝日グループの安定母体もありながらダイナミックな事業展開が出来る同社！年次・社歴・ポジションなど関係なくクリエイティブな提案も可能であり、「チャレンジ」が推奨されております。これからの日本を問わない音楽業界をさらに盛り上げる1社としてこれからも事業成長を実現します！【業務内容】常に新たなビジネスコンテンツの創造や、市場の開発を進めている制作部門を、バックオフィスで支える法務部・著作権部のポジションです。「守り」の側面だけでなく、新規事業・新規サービスの成功や市場拡大を達成するため、法の観点からの「攻め」の姿勢も不可欠なのが、当社の法務部門です。また、当社が権利を管理している数多くの楽曲が、新旧問わず、より多くの方に届くアイデアを提案する【楽曲の再開発業務】等、自身のアイデアをカタチにできる仕事もあります。エンタメ好きなら、「好き」と「知識」を活かし、クリエイティブに活躍できるポジションです。＜具体的な業務内容＞■作詞・作曲家との契約（JASRACに楽曲の届出をするための契約業務やシステムへの入力作業）■アーティスト・レコード会社や配信プラットフォーム等との契約業務■イベント・舞台・プロジェクトに関する契約業務■著作権・原盤ロイヤリティーの支払業務■商標・ロゴ・キャラクターなど知的財産全般の各種法務関連業務■外部専門家（顧問弁護士など）との連携■著作権・法務に関する問い合わせ対応（管理楽曲の利用申請やカバー申請、著作権侵害への対応など）■管理楽曲の再開発（当社が権利を管理している数多くの楽曲を、CM・ゲームなどへの利用促進を目的とした営業）＜入社後に期待すること＞各種契約、音楽著作権・原盤権の管理、知的財産関連、各種法務関連、など、幅広く担当していただきます。当社ではIP創出に力を入れておりますので、フォーマットに沿った契約書の作成だけではなく、新規案件に合わせ、最適な契約書をスピーディかつ正確に作成していく必要があります。また、その中で新規案件の立ち上げに関する法的問題の確認および対応業務も発生します。同じ事だけをひたすら繰り返すというよりは、日々生まれる新しい課題を面白いと思って柔軟に取り組める方が向いています。また、法的問題解決の際、経営陣の意向をしっかりと理解し、当社の窓口となって顧問弁護士など外部専門家とやり取りすることがあります。その際、当社の意向を正確に伝え、当社の利益に最大限繋げられるようなコミュニケーション能力が必須となります。さらに「このCM・ゲームにはあの楽曲が合うはず。」というアイデアを生かして管理楽曲の再開発をするという当社ならではの業務もあります。制作のメンバーの良き相談相手として、コミュニケーションをとりながら、当社の事業の成長に貢献していただきたいと考えております。

【募集背景/ミッション】これまで当該業務は他部署と兼務する形で運用しておりましたが、ガバナンス強化の観点から専任体制へ移行することとなりました。6月の株主総会後を目途に、ご入社いただく方に中核メンバーとしてご活躍いただきたいと考えております。【職務内容】上場メーカー企業（スタンダード）にて総務関連業務全般のマネジメントをお任せします。■株主総会準備/運営■会議体の準備/運営■会社行事の企画/運営　■ファシリティ全般　■コーポレートガバナンス対応■コンライアンス、リスク管理に関わる業務　■保安/防災　■安全衛生管理業務　■会社規程の管理【組織構成】管理本部　管理部　総務課総務課：課長（募集ポジション）、専門職（管理職）1名、主任２名、課員1名、パート社員１名【働き方】■月平均残業時間：10時間程度■マイカー通勤可能【定年制度について】定年60歳、65歳まで再雇用制度あり、役職定年なし※参与での採用の場合は契約社員(1年更新)となります。その場合、退職金はございませんが、60歳以上も年収維持が可能です。【同社について】同社はスイッチ専門メーカーとして、放送機器・特殊車両・エナジー関連設備・発電所・欧州鉄道など、多様な産業インフラを支える製品を展開しています。世界有数の品揃えと高い品質により、過酷な環境下でも長く使い続けられるロングセラー製品が多く、国内外の顧客から高い信頼を獲得しています。また、他社製品の廃番対応や仕様カスタマイズなど、お客様のニーズに応じた柔軟な提案力を強みに、社会インフラの安定稼働を支えています。

※56歳以上の方については、参与（1年ごとの更新となる契約社員）としての雇用形態となります。【募集背景/ミッション】これまで当該業務は他部署と兼務する形で運用しておりましたが、ガバナンス強化の観点から専任体制へ移行することとなりました。6月の株主総会後を目途に、ご入社いただく方に中核メンバーとしてご活躍いただきたいと考えております。【職務内容】上場メーカー企業（スタンダード）にて総務関連業務全般のマネジメントをお任せします。■株主総会準備/運営■会議体の準備/運営■会社行事の企画/運営　■ファシリティ全般　■コーポレートガバナンス対応■コンライアンス、リスク管理に関わる業務　■保安/防災　■安全衛生管理業務　■会社規程の管理【組織構成】管理本部　管理部　総務課総務課：課長（募集ポジション）、専門職（管理職）1名、主任２名、課員1名、パート社員１名【働き方】■月平均残業時間：10時間程度■マイカー通勤可能【定年制度について】定年60歳、65歳まで再雇用制度あり、役職定年なし※参与での採用の場合は契約社員(1年更新)となります。その場合、退職金はございませんが、60歳以上も年収維持が可能です。【同社について】同社はスイッチ専門メーカーとして、放送機器・特殊車両・エナジー関連設備・発電所・欧州鉄道など、多様な産業インフラを支える製品を展開しています。世界有数の品揃えと高い品質により、過酷な環境下でも長く使い続けられるロングセラー製品が多く、国内外の顧客から高い信頼を獲得しています。また、他社製品の廃番対応や仕様カスタマイズなど、お客様のニーズに応じた柔軟な提案力を強みに、社会インフラの安定稼働を支えています。

【募集背景】業務拡大に伴う人員補充【職務内容】■契約書の審査および修正並びに作成（和文・英文）■各種サービスの約款、規約、加入申込書、重要事項説明書、販促物のチェック■各部門からの法務相談の対応■コンプライアンス研修・啓蒙活動■提携弁護士への法的判断の依頼及び訴訟の委任などの窓口業務■M＆Aや新規事業案件に関する法的サポート■その他、知的財産、労務、訴訟、渉外関連業務等【組織構成】各部門からの法務相談を担当するコーポレート・メディアチーム、ケーブル・プラットフォームチームと、発信者情報開示請求を担当するチームの3チーム体制部長1名、管理職7名、非管理職19名【魅力】■経営の意思決定に近いポジションで仕事ができます。■業務の側面では、放送・通信・エンタテインメント・エネルギー事業に必要な法律について幅広く触れることができることも特徴的です。具体的には、民法、会社法はもちろん、放送法、電気通信事業法、電気事業法、ガス事業法、建設業法、保険業法等の様々な事業法、並びに、消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法、景品表示法等のBtoCに関する法律、特許法、著作権法、商標法等の知的財産法、更に独占禁止法、下請法等の分野についても、実務を通じた幅広い経験を積むことができます。■また、M＆Aのサポートや、内部通報事務局、更にはコンプライアンス研修の講師を務めることも多く、単なる法務相談や契約書チェックにとどまらない、幅広い分野で、法的な知見を深め、活かすことができます。■働きやすい職場環境もアピールポイントの一つです。部員の年齢も比較的低い（若い）組織で、子育てをしながら働く部員も多くいます。明るく自由闊達な職場で、伸び伸び働くことができます。【キャリアビジョン】入社後は各部門からの法務相談を中心とした法務業務に従事していただきます。その後、複数名のメンバーを取り纏めるチームリーダーとして業務をを行っていただき、幅広い法務経験を積んで専門性を高めて、将来的には法務関連の責任者としてステップアップを目指してほしいと考えています。

■事業活動に関わる国内行政機関、外国政府、業界団体、企業などのステークホルダーとの関係構築、依頼対応 ・経営層を含む社内関係者の渉外活動支援■入社直後は大使館、海外のアカデミア、研究機関、経済団体への事業概要の紹介、工場見学の要望、セミナーの登壇、レセプションへの出席依頼の対応などの対応をいただきます【募集背景】現在は経産省とNEDOとの折衝をメインで行っているが、海外からの要望が増えてきていおり、先送りできないフェーズに入ってきているため人員を補充いたします【定年】有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、サムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

新規事業立ち上げに関わる法務支援や契約関連業務を中心に、法規制対応やリスクマネジメント、株主総会運営、資本政策サポートまで幅広い法務業務を担当いただきます。【職務内容】・新規事業立ち上げに関連する法務業務（関連法令調査、法務関連スキーム検討、法務関連書類作成・業務フロー策定等）・契約のドラフト・レビュー、契約交渉・締結支援、契約書管理・関連法規制遵守のための体制整備・運用・既存又は新規事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決・株主総会・取締役会等の会議体の運営・資本政策、インセンティブプラン等に関わる法務・危機管理・全社的なリスクマネジメント活動計画の策定、推進・コンプライアンス法務 ・研修計画の策定、研修資料の作成、研修の実施等各種の法律相談・コンサルティング その他上記に付随する業務【募集背景】組織強化のための増員【社風に関して】インバウンド向けの事業を多数展開していることもあり、従業員の半数が外国籍の方です。社内でもフランクにコミュニケーションを取る方が多く、風通しの良い社風です。【当社の特徴】「また来たい、日本」を企業理念に掲げ、訪日・在留外国人が日本で様々なサービスにおいて感じる「言語壁」等の不安や不便を解決することを提供価値とし、事業展開を行っています。訪日旅行を主軸として、「Wi-Fi・eSIMサービス」、「ライフメディアテックサービス」、「キャンピングカーレンタルサービス」、「Webメディアサービス」、「チャットコンシェルジュサービス」、「コンサルティングサービス」を展開しています。

【募集背景】現状はSB C&S株式会社の法務責任者が、同社子会社であるアイティクラウド株式会社の法務責任者を兼務されている状況のため、その役割をはがして法務責任者を担っていただける方を募集されていらっしゃいます。【業務内容】同社子会社（アイティクラウド株式会社）における法務責任者として、法律相談、契約審査・作成、知財管理、法令リサーチ、行政対応、投融資案件等を含む事業における法的な問題についての経営判断支援を行っていただきます。※アイティクラウド株式会社への出向ポジションとなります。＜具体的な業務内容＞・契約書、利用規約等の作成、レビュー・法的相談への回答・新規事業における法的観点からの調査及び法的課題の解決・M&A対応（法務デューデリジェンス・投資スキーム/投資契約他）・各種法令遵守対応のためのルールの整備・運用・経営陣への法的リスク案件の報告、経営課題に対する法務観点でのアドバイス・知的財産権の調査、出願、管理全般・社内法務研修の企画、実施その他啓蒙活動・コンプライアンスに関する業務・コーポレートガバナンスに関する業務・リスクマネジメントに関する業務・社内規程の作成、整備、改訂　等【組織構成】　0名　※スタートアップ企業且つ組織が成熟していないため、プレイングマネジャーとしての要素が強くなります【ポジションの魅力】・同社は、ソフトバンク株式会社のディストリビューション事業セグメントを担う中核子会社として、　安定した経営基盤を有しています。　アイティクラウド株式会社は、スタートアップフェーズの企業でありながら、　ソフトバンクグループとしての安定的な財務基盤と、ガバナンス・コンプライアンス意識の高い環境のもとで事業運営を　　　行っています。・本ポジションでは、SB C&Sの子会社であるアイティクラウド株式会社へ出向いただき、　同社の法務責任者兼法務担当者として、法務業務全般を一任します。　立ち上げフェーズのため、契約法務、リスクマネジメント、コンプライアンス対応、社内ルール整備など、　法務として必要な機能を一から構築していく経験を積むことができます。・事業運営における各種法的課題への対応に加え、新規事業やM&Aなど幅広い案件に対してかかわることができ、　また法的観点からの検討・助言を通じて経営陣に対する経営判断支援・報告・提言にも関与していただきます。　事業部門・経営層との距離が近く、法務として事業運営を支える実感を得やすいポジションです。・スタートアップ環境の中で、法務領域を一人で幅広く担当するため、実務力・判断力・全社視点を磨くことができ、　法務としてのキャリアを着実に積むことが可能です。　自ら業務の型を作り、会社の成長フェーズに合わせて法務体制を構築・高度化していく経験は、　市場価値の向上にもつながります。・経営に近い立場で、企業の基盤づくりを支える法務責任者として経験を積みたい方にとって、　非常に魅力的なポジションです。【働き方】週３日のリモートワーク、スーパーフレックスの働きやすい環境です【要確認】同ポジションは、SB C&S株式会社原籍の採用となりますがグループ会社のITcrowd株式会社へ出向となります。面接前に必ずサイトをご覧ください。<アイティクラウド株式会社>https://itcrowd.co.jp/<ITreview>https://www.itreview.jp<ITboard>https://www.itboard.jp

新規事業立ち上げに関わる法務支援や契約関連業務を中心に、法規制対応やリスクマネジメント、株主総会運営、資本政策サポートまで幅広い法務業務を担当いただきます。【職務内容】・新規事業立ち上げに関連する法務業務（関連法令調査、法務関連スキーム検討、法務関連書類作成・業務フロー策定等）・契約のドラフト・レビュー、契約交渉・締結支援、契約書管理・関連法規制遵守のための体制整備・運用・既存又は新規事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決・株主総会・取締役会等の会議体の運営・資本政策、インセンティブプラン等に関わる法務・危機管理・全社的なリスクマネジメント活動計画の策定、推進・コンプライアンス法務 ・研修計画の策定、研修資料の作成、研修の実施等各種の法律相談・コンサルティング その他上記に付随する業務【募集背景】組織強化のための増員【社風に関して】インバウンド向けの事業を多数展開していることもあり、従業員の半数が外国籍の方です。社内でもフランクにコミュニケーションを取る方が多く、風通しの良い社風です。【当社の特徴】「また来たい、日本」を企業理念に掲げ、訪日・在留外国人が日本で様々なサービスにおいて感じる「言語壁」等の不安や不便を解決することを提供価値とし、事業展開を行っています。訪日旅行を主軸として、「Wi-Fi・eSIMサービス」、「ライフメディアテックサービス」、「キャンピングカーレンタルサービス」、「Webメディアサービス」、「チャットコンシェルジュサービス」、「コンサルティングサービス」を展開しています。

【期待する役割】同社の法務部法務チームにおいて以下の業務をお任せいたします。現在、事業として積極的な投資・M＆Aを行っており、事業会社や投資先増加に伴う法務部門の強化の為、増員採用となります。【職務内容】・英文契約を含む契約法務・M&Aや事業投資プロジェクト対応・国内外事業会社の法務支援・社外弁護士との窓口対応・社内法律相談の受付・コンプライアンスに関する指導、教育の実施・社内規程/基準のチェック ・訴訟対応等【配属先】■法務部：10名▽法務チーム　：6名(※本ポジション)▽コンプライアンスチーム：4名

【所属組織】■法務部　国際支援室■法務部は約70名で、国内支援室、国際支援室、知的財産室、コンプライアンス推進室、内部統制室で構成されています。■所属室・業務内容に応じて大阪本社・東京本社に分かれて在籍。平均年齢は30代半ばと若い組織で、女性社員比率4割以上、キャリア入社者約３割、外国籍社員も数名在籍しており、多様性ある組織です。また弁護士資格を有する者も複数名在籍しています。■入社後は国際支援室内でのキャリアアップはもちろん、法務部内の他部門や、国内外グループ会社への出向等、幅広いキャリアパスがございます。 【採用背景】??当社は創業から約70年、売上高5兆円を超え、日本では連結売上高が建設業界No.1 となっていますが、その根底には創業者から続く「挑戦の風土」があります。??離職率は低く、新卒入社者も定期的に配属していますが、グループ会社の増加等により、ベテランがグループ法務責任者として出向や転籍しており、加えて海外事業拡大、及び組織強化のための複数名増員採用です。 【業務内容】??今回の採用部門である国際支援室は約10名以上。海外地域の事業法務として、地域を分担して密接にビジネスを支援しています。・1G：日本以外のアジア（東アジア、ASEAN等）・2G：米地域、欧州地域、豪州等■自身の担当地域のビジネス部門への法的助言、契約書の起案・審査や契約交渉、訴訟対応・紛争対応相談、新規事業への法的支援等のビジネスサポート業務のほか、海外現地法人のコンプライアンス体制構築の支援等に従事して頂きます。概ね、契約対応、訴訟対応の業務量が半々程度です。※建設・不動産業界未経験者も活躍していますので、業界特有の知識や経験はなくても大丈夫です。??海外現地法人の規模や法務担当者の有無等により関わり方は様々ですが、国際支援室内のローテーションで様々な地域や業務をご担当頂くことで、多様なパターンの業務経験を積むことが可能です。??また、建設・不動産分野も戸建住宅、マンション、店舗などの小型物件から、オフィスビル、工場などの大型物件。加えて発電所などのエネルギー事業など、生活に身近ながらも様々な領域の案件に幅広く関われ、やりがいのある環境です。??今までのご経験やご志向に応じ、メンバークラスでの採用を想定しており、上司や先輩の支援のもと、業務を習得いただきます。【働き方】??当社では建設業界にも影響が大きい物流・運送業などの「2024年問題」をきっかけに“働く負担”の軽減を目指し、「シン働き方改革」プロジェクトを発足。プロジェクトオーナーの経営管理本部長（代表取締役副社長）、経営戦略本部長などでステアリングコミッティを組成し、本社各部門の横断プロジェクトチームを結成し、抜本的な解決策を実行し、現場の業務効率を高めることで、従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できる付加価値の高い時間をつくりだし、会社全体の成長を支えることを目指しています。大和ハウス工業　シン働き方改革2025（取り組み事例が記載されています）https://www.daiwahouse.co.jp/ir/dxar/2025/back_office/workstyle_reform/shin.html■「シン働き方改革」プロジェクトで議論を重ね、コロナ禍以降、リモートワークを推進していましたが、2025年から「原則出社体制」となりました。会議の生産性向上（リモートワークでの内職参加者や不要な参加者削減）、新人育成力強化、チームワーク醸成など、効果が出てきています。もちろん、「原則出社」なので、育児や介護、他やむを得ない事情がある際は上長許可のもと、リモートワークの活用が可能です。また、フレックスタイムや時間有給休暇の活用度は高く、柔軟性や生産性の高い働き方ができるので、「コロナ禍以前の全員定時、実質強制出社」とは一線を画する働き方となっています。??副業に関しては在籍4年以上で、会社が許可した場合は可能です。

【期待する役割】上場企業にて、一人法務として、同社グループおよび関連会社における法務業務全般をお任せします。これまでのご経験を活かしながら、社内外と連携しながら裁量もって、契約法務から労務相談まで幅広い業務に携われるポジションです。【具体的な業務】■各種契約書の作成・レビュー（派遣契約、SES契約、業務委託契約、秘密保持契約など）■社内各部門からの法務相談対応（建設業法、労働者派遣法、個人情報保護法など）■コンプライアンス体制の構築・運用（内部通報制度、教育研修等）■上場企業としてのコーポレートガバナンス対応（取締役会、株主総会、開示書類レビュー等）■社内規程の整備・改訂・運用■訴訟・紛争対応、弁護士・社労士との連携■グループ会社との法務連携・統制■その他、上場企業グループに求められる法務業務全般入社後は、ご経験に合わせた業務をお任せしていく予定です。【目指す方向性と今後のキャリア】自分自身の手で法務体制を整備していくため、大きな裁量を持って仕事ができる環境です。【募集背景】欠員補充

【期待する役割】法務部のミッションは「法の観点にとどまらず、事業に入り込み、実現したい未来にコミットする」です。現在、IT、ヘルスケア、M&A、SaaS、海外などの領域で40以上の事業を展開し、国内外での社会課題の解決を通じて価値創造をおこなっております。今後も人々や企業に貢献できるよう事業を展開していくため、当社法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与できます。また既存事業を強化していく上でどう攻めてどう守っていくか、会社として重要な判断をしていく必要があります。ここ数年はM&Aや子会社設立が高頻度で発生し、また新規事業相談も年間数十件と相談を受けます。ビジネス的な観点の整理、法律的な観点から懸念事項を洗い出し、国内外を問わず、事業を展開している弊社サービスの支援をしてくださる方を募集いたします。【職務内容】法務部門のメンバーとして下記業務を行っていただきます。・既存事業のリーガルチェック業務・国内外の新規事業の法務支援　└契約文書ドラフティング、法令調査対応、法律相談に対する法的検証、アドバイス等・海外事業の法務支援　└現地弁護士とのコミュニケーション、法務リスクの検討等・契約文書ドラフティング・トラブル案件対応・顧問弁護士への相談対応・事業部門との調整対応・契約に関する問い合わせ、相談対応・法改正やツール変更に伴うルール整備・行政手続業務　等【魅力】■幅広い法律の経験を積むことができる■企業の経営戦略に携わることができる■全社的課題の解決に携わる ことができる■次々と新しいステージに挑戦できる【組織構成】◎レバレジーズ株式会社 法務部現在の法務部は政策企画と法務の2グループ構成となっており、配属予定の法務グループは正社員13名、非正規社員1名が在籍し、法務部長はじめ、弁護士2名、リーダー（係長相当）2名、一般社員9名の構成となっています。一般的な法務機能を担っている部署と政策交渉を実行する部署とに組織が内部で分かれております。所属メンバーは弁護士、企業法務の経験に長けたメンバーだけでなく、営業や企画系職種から転換して法務職にチャレンジしている者まで、様々なバックグラウンドを持った人材がいます。次々と会社が新規事業や事業領域を広げていく中、よりスピード感をもって会社が事業拡大できるような体制にするため、増員を計画しております。当社法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与でき、法務部内、事業部とのやり取りは活発にコミュニケーションが取れる環境です。各事業部と協業して知識、経験の幅を広げていくことができます。

当社は、クラウドサービス(SaaS)、動画・ライブ配信、ゲーム、医療、出版メディアの全く異なる5つの事業を主軸として展開、「PRODUCT FIRST」をビジョンに掲げ、日々、新たな挑戦を行っています。これを実現するためには、企業の幹となる強力なバックオフィスの体制が必要です。今回、新たに法務観点からDONUTSの次なる成長に向けた基盤づくりを主導する法務マネージャーを募集します。【具体的な業務内容】＜既存事業＞■契約書の作成、審査、交渉、管理■利用規約の作成、管理■事業部からの各種法務相談への対応■ワークフローによる全稟議申請に対する承認■知的財産権関連業務（著作権、商標、特許等）■法規制への適宜対応（景品表示法、資金決済法、下請法等）■事業推進において発生するインシデントの解決＜新規事業開発＞■新規事業やサービスに関する法令調査及びリスク調査や検討■M＆A関連業務【今後取り組んでいただきたい業務内容】■社内コンプライアンス体制の構築、研修■リスク管理業務事業構造や経営体質を把握し、事業運営上のリスク事象に対して、幅広い観点から検討してスピーディーな解決に導く、経営陣や事業部のパートナーとして共に動いていただきます。弁護士の知見と経験を活かし、企業法務業務、並びに法務部門の統括を担っていただける環境です。【本ポジションの魅力】DONUTSでは主要5事業以外にも、ファッションイベント、VR、eスポーツ、声優プロダクション、ラジオ放送局など、toB、toC領域に渡り、多種多様な事業展開をしています。また、近年では事業買収やM&Aを積極的に行っており、グループとして様々なシナジーを創出する企業に成長しています。ここでは、他の企業では決して経験することのできない幅広い事業領域に関わることが可能です。【目指すもの】直近は強固なバックオフィスの実現ですが、当社が最終的に目指すのものは「常に最新情報にアンテナを張り、あのコーポレートすごいと言われるような施策を発信し続ける」攻めのバックオフィスを実現することです。【何をしたいか】コーポレート部門 法務グループは、正社員1名（40代男性）、派遣スタッフ2名（男性、女性）で多種多様な法務案件を対応しています。現状は日々の業務に追われ、法務主導での施策の発信まで手を付けられていません。この課題を仕組みと組織で解決して攻めのバックオフィスを実現したいと考えています。【何ができるか】IT事業、エンタメ事業に関する法務周りの業務を中心に、新規事業や新規サービスのスキーム構築において、法的な検討および調査の策定実施に取り組んでいただきます。また、現状が攻めのバックオフィスを実現する最適な役割とは限りません。これまで実現出来なかった企画や組織構想をお持ちの方、DONUTSで実現しましょう。DONUTSはこれまでのスキル・経験を活かすだけでなく、ご自身の将来像も実現できる環境です。【法務担当インタビュー】一緒に働く仲間をご紹介します。https://waffles.donuts.ne.jp/2021/05/24/donuts_interview-20/

クラウドサービス(SaaS)、動画・ライブ配信、ゲーム、医療、出版メディアの全く異なる5つの事業を主軸として展開、「PRODUCT FIRST」をビジョンに掲げ、日々、新たな挑戦を行っています。これを実現するためには、企業の幹となる強力なバックオフィスの体制が必要です。今回、新たに法務観点から次なる成長に向けた基盤づくりを主導する法務マネージャーを募集します。【具体的な業務内容】■各種契約書の作成・審査・交渉・管理■新規サービスの法的助言、各種サービスの利用規約の作成・改訂■知的財産権における関連業務（著作権、商標、特許等）■法規制への適宜対応（景品表示法、資金決済法、下請法等）■M＆Aに関する法律面からのサポート■各種法務事務（法務相談、稟議承認など）【今後取り組んでいきたい業務内容】■社内コンプライアンス体制の構築、研修■リスク管理業務【組織構成】コーポレート部門 法務グループ正社員1名（40代男性）派遣スタッフ2名（男性、女性）で多種多様な法務案件を対応しています。現状は日々の業務に追われ、法務主導での施策の発信まで手を付けられていません。この課題を仕組みと組織で解決して攻めのバックオフィスを実現したいと考えています。【目指すもの】直近は強固なバックオフィスの実現ですが、私たちが最終的に目指すのものは「常に最新情報にアンテナを張り、あのコーポレートすごいと言われるような施策を発信し続ける」攻めのバックオフィスを実現することです。【何ができるか】IT事業、エンタメ事業に関する法務周りの業務を中心に、新規事業や新規サービスのスキーム構築において、法的な検討および調査の策定実施に取り組んでいただきます。また、現状が攻めのバックオフィスを実現する最適な役割とは限りません。これまで実現出来なかった企画や組織構想をお持ちの方、ぜひお待ちしております。これまでのスキル・経験を活かすだけでなく、ご自身の将来像も実現できる環境です！【このポジションの魅力】主要5事業以外にも、ファッションイベント、VR、eスポーツ、声優プロダクション、ラジオ放送局など、toB、toC領域に渡り、多種多様な事業展開をしています。また、近年では事業買収やM&Aを積極的に行っており、グループとして様々なシナジーを創出する企業に成長しています。ここでは、他の企業では決して経験することのできない幅広い事業領域に関わることが可能です。

【ポジション概要/募集の背景・目的】三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）および当行の経営・ビジネス戦略を実現する要素として、IT活用に高い期待・需要が寄せられています。国内外のビジネス拡大に伴い、システム投資規模やグローバルIT企業との取引が増加する中、グローバル全体でのIT製品の調達・コスト適正化・ガバナンス強化を図り、MUFG・当行システム部門のコストコントロールの要を担う方を募集します。【業務内容／役割】国内外のシステム開発部署のIT製品調達ニーズをヒアリングの上、目的に照らし最も効果的・安価な製品・調達方法を検討いただきます。取引の相手方となる大手グローバルIT企業と良好な関係を構築しつつ、MUFG全体の取引実績・予測を活かしながら、大規模な包括契約の交渉・締結・管理運用を実現することがミッションです。既存の調達プロセスの運用・改善に留まらず、新たな調達プロセスの検討・推進や、ソフトウェアライセンス管理体制の高度化などのガバナンス強化の推進も期待されます。上記業務内容の主たる日本国内の推進者として、チームメンバーや各ステークホルダーと協働いただきます。【配属想定部署】システム企画部　企画グループ【想定担当案件（例）】大手グローバルIT企業との大規模包括契約締結に向けた、価格・契約文言交渉、運用管理・データ分析等（例：国内外のMUFG各社（合計で十社以上になる場合もあり）のクラウド利用状況および将来の利用量予測を取りまとめます。大手クラウドサービス事業者と交渉の上、最良な条件・価格を引き出し、MUFG内のクラウド利用の最適化を図ります。）【成長機会】日本最大・世界有数のフィナンシャルグループの中核企業として、MUFG・当行全体を俯瞰し、多様な関係者を巻き込みながら、大手グローバルIT企業との大規模包括契約締結を主導いただきます。システム開発の経験・理解を活かしつつ、交渉力、企画力、グローバルジョブにおけるコミュニケーション能力等を飛躍的に向上させる、またとない成長機会と言えます。【キャリアパス】グローバル全体のIT調達業務のプロフェッショナルとしてキャリアを重ねていくことを想定しています。将来的にはマネジメントとして同業務をリードいただくことを期待します。また、同業務での経験を活かし、グローバルITガバナンス関連部署やnon-IT調達部署でのキャリアにチャレンジすることも可能です。

【募集背景】取り扱い物件数の増大に伴い、また、更なる拡大に対応するため、当社法務職の専任者を募集します。創業以来、増収増益を続けている当社。1棟収益不動産を用いた資産運用コンサルティングに留まらず、自社の強みを活かして、分譲マンション管理やホテル事業など、様々な新規事業を立ち上げています。法務の仕事は単なるトラブル解決だけでなく、法令違反を未然に防ぎ会社の未来を築く重要な役割を果たす部門です。積極的に新規事業へ挑戦し続ける当社において、法的知識と戦略的思考を駆使しビジネス環境を守りながら、圧倒的な成長を推し進めていただくことができます。【職務内容】契約書のリーガルチェックや、社内の法律相談の対応など法務業務全般をお任せします。【具体的な仕事内容】・各種契約書のリーガルチェック・リーガルリサーチ・社内法律相談の対応・株主総会の対応・コンプライアンス事務局の運営・その他各種書類の作成、審査・安全な取引のための不動産法務の実務面サポートならびに法務アドバイス・弁護士、行政書士対応など今後のさらなる成長を目指し、社会への影響力を強め、世界を変えていこうと日々仕事に取り組んでいます。目指すのは2030年の売上1,000億円超、経常利益100億円超。これまでのご経験をフル活用して、ともに会社を発展させましょう！【法務担当】女性　2名【入社後の流れ】入社後は、座学等で業界知識と業務知識から学んでいただきます。メンバーが業務のサポートを行っていきますので、業界未経験でも徐々に知識やスキルを身につけていただけます。必要なことはその都度、しっかりレクチャーしますのでコツコツ業務に取り組める方は大歓迎です。オフィスはワンフロアの体制を採用しております。全社に関わる法務部門だからこそ、困ったときにはチャットやメールだけではなく直接声をかけ合って迅速に連携できる環境を存分に活用してください。【挑戦できる領域】当社は年間100棟以上の建設プロジェクトを手掛けており、賃貸物件や建設現場など、不動産業界ならではの法務対応を実務レベルで数多く経験できます。また当社は今後、M＆A事業など企業の未来を形作る重要な施策にも注力していきます。法務担当者として幅広い法的手続きに携わっていただくことで、会社の成長に大きく寄与いただけます。【同社について】創業以来、増収増益を続けている同社。1棟収益不動産を用いた資産運用コンサルティングに留まらず、自社の強みを活かして、新築戸建て開発や分譲マンション管理など、様々な新規事業を立ち上げています。今後のさらなる成長を目指し、社会への影響力を強め、世界を変えていこうと日々仕事に取り組んでいます。これまでのご経験をフル活用して、ともに会社を発展させましょう。【同社の特徴/魅力】・年齢、入社歴関係なく、実力で評価される環境です。役割等級制により、求める能力と役割を明確化、成果には正当な報酬が支払われます。・周囲に流されず自分の頭で考え、提案、指摘など有益な発信をすることを評価されます。また、意思決定・変化対応のスピードが群を抜き速いため、自身がやりたいことや顧客の為の実施策を余計な忖度や社内政治を気にせず速やかに実行することができます。・当社の法務担当者は少数精鋭。個々の貢献が会社へ大きな影響を与えます。・経営陣のビジョンに直接触れる機会もあり、ご自身の能力を発揮いただくことでスピード昇進も目指すことも可能です。【参考情報】・社員インタビューhttps://yamatozaitaku.com/recruit/interview/・「社員→社長」の本音インタビューhttps://yamatozaitaku.com/recruit/special_1/・YouTubehttps://www.youtube.com/c/toushikin

日本初のインターネットサービスプロバイダー／東証プライム上場／売上・業績拡大中である同社にて、コーポレート部門のスタッフとして、管理・総務業務を担当いただきます。 【採用背景】 需要拡大に伴う増員。 IT利活用継続で各サービス売上堅調で同社ではFY22で売上昨対比＋11.7%、営業利益＋15.6%とコロナ禍一服後も高需要継続で売上成長率加速しております。 更なる企業成長を支えるため人事労務メンバーの増員を図っております。【具体的な業務内容】■ファシリティマネージャー・オフィスファシリティの企画、設計、施工管理・不動産物件探索、契約交渉、契約事務・入退室セキュリティ管理★本ポジションの魅力・新しい働き方の企画、検討や、情報システム部門と連携してた業務効率改善、オフィスのデジタル化企画など、幅広い管理・総務業務の経験を積むことが可能です。・全国の支社や、グループ子会社の総務にも携わることが可能です。・ワークライフバランスを保ちながら働くことができる環境です。【同社の魅力/特徴】■自社インフラ基盤×100種類を超える自社サービス日本で初めてインターネットサービスを展開した同社は、国内最大規模のネットワーク基盤を独自構築しており、自社の基盤に幅広い自社サービスを展開しております。そのため、専門性も身に着けながら、同時にインフラからアプリ領域まで幅広い技術を身に着けられる環境です■15,000社を超える取引実績。数億以上の大規模案件に特化プライム案件比率は100％で、各業界のトップ10企業に対する浸透率は80%を超えております。そのため、日本を代表する企業の大規模案件に携わることが可能です。■最先端技術を独自に展開クラウド・AI・IoT・モバイルといった最先端のIT技術を自社で展開しており、新技術やトレンドの技術を身に着けたい、自身で生み出したいという方にはおススメの環境です■経営基盤が極めて安定単発売上のみに依存せず、事業拡大と共にストック売上（継続的なサービス提供）の比率が8割以上あります。また、昨対で純利益142％増とコロナ渦で同社のITサービスは高い評価をされています■フレキシブルな働き方＆キャリアフレックスタイム制度や、ずらし勤務制度、時短勤務やテレワークなど、社員一人ひとりが自由度高く働けるフレキシブルなワーキングスタイルがあります

【ミッション】世界トップシェア製品を複数保有するプライム上場企業で、スペシャリストとして内部監査業務をお任せいたします。国内拠点と海外グループ会社に対し、主にJSOXおよび会計監査への対応でご活躍いただきます。～補足～■ITおよび品質監査は別部門が対応いたします。■海外出張は年に3～4回程度です。（1回の出張期間は1週間程度）■海外拠点とのやり取りには通訳や駐在員がサポートするため、英語力は必須ではありません。【具体的には】■定期業務監査■決算財務報告プロセスの内部統制テスト、評価■会計分野、及びその他分野での監査　等【募集背景】現任（シニア社員）が契約満了を見据えた、中核社員としてご活躍いただける方を募集いたします。【組織構成】社長ー内部監査部：部長ー★以下10名程度（内、シニア雇用4名程度）【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり【定年/役職定年】定年：60歳／再雇用：65歳まで※原則65歳で満了ですが、企業希望で2～3年延長の場合もあり【同社について】自動車分野・情報通信分野・産業生活分野と複数事業を展開する東証プライム上場の独立系グローバルメーカーです。世界トップシェア製品を複数もっております。～シェアトップの製品群～■自動車用懸架ばね　『世界のクルマの4台に1台に採用』■ハードディスクドライブ用サスペンション　『世界のハードディスクの半分に採用』■金属基板　『世界の金属基板の3分の1に採用』■ゴルフシャフト（スチール）　『国内のシャフトの4分の3に採用』特定業界の景気動向に左右されすぎることがなく、創立以来経常赤字はございません。また、自動車部品において今後電気自動車、ハイブリッドカーへと製品の軸足が移っていく中でも必ず必要とされる部品（ばね、シート等）を製品として有しています。

【部署・サービスについて】法務コンプライアンス部はEC、デジタルコンテンツ、金融サービスなどグループの幅広いサービスのリーガルサポートや、新たなサービスのローンチや買収における法務面でのサポートしています。日々の仕事の中で、楽天グループの多様なビジネスの分野においてエキサイティングなテーマに触れることができます。また、日本および世界各国の法律や規制に関わる機会も豊富にあります。【募集背景】事業拡大に伴う組織強化のための増員募集【業務内容】ビジネス法務課：当社サービスに関し、既存サービスだけでなく、サービス変更、新サービス立ち上げなど、あらゆるステージにおける各事業分野の法務対応を行います。事業部からの依頼に受け身の姿勢で対応するのではなく、取引の全体像を考えながら契約関係をデザインし、関係者を巻き込みながらスピード感をもって案件の解決に導くといった積極的な関与が求められます。【魅力ポイント】■デジタルプラットフォーム、EC、旅行などの各種レジャー、地域復興、広告、コンテンツ、スポーツなど、多様なビジネスにおける法務業務を経験することができる。■AI、資金決算、自動運転、ブロックチェーン、デジタルコンテンツ等、先進的な法務領域を経験することができる。■新規事業が多く、法務担当者として立ち上げに携わることができる。■若手を指導していくことからはじめ、リーダーとしての経験を積むことは可能。■プロジェクトリーダーとして、プロジェクトを率いていく経験を積むことが可能■リーガル桶レーション等、法務部門を組織として強化していく活動に関わることができる。【組織人数】法務コンプライアンス部 ビジネス法務課への配属です。組織人数：20名（新卒社員10名/中途社員10名）

【募集背景】私たちは「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションに、世界190カ国70万人超の知見をつなぐビジネス知見のナレッジシェアプラットフォームを運営しています。今後の事業成長やグローバル展開を更に加速していくため、同社の根幹を支える法務・コンプライアンス担当を新たに募集します。海外子会社、海外支店含め、同社グループのビジネス全体に関わっていただきます。今後のさらなる事業成長加速に向け、法務・コンプライアンス体制の強化を図りたく思っています。【期待する役割】法務・コンプライアンス室のメンバーとして、同グループのビジネス全般（グローバル事業を含む）に関わる法務・コンプライアンスを担当いただきます。法務の専門家として、スピーディかつ柔軟に、契約業務や社内法務相談にご対応いただくことを通じて、同社・コールマンの法務コンプライアンス体制を一つ上のレベルに持って行くことを一緒に実現いただける方を募集しております。また、現在新規プロダクト開発を多数検討しており、経営やビジネスサイドと一緒に新しいプロダクトの開発にも携わっていただく可能性がございます。【職務内容】・担当部署の各種契約書のレビュー（英文契約書を含む）月100～120件程度（但し、当社雛形を用いたものが大半を占める）となりますので、月50～60件程度チェックを想定しております。一度慣れていただくとスムーズなレビューが可能かと思います。・担当部署からの法律相談対応・担当部署からのコンプライアンス相談対応・利用規約・利用約款・コンプライアンスルールの策定、アップデート・社内コンプライアンストレーニングの実施、アップデート、研修計画の策定・株主総会対応・ステークホルダーとのトラブル対応・社内規程の整備将来的には以下の業務に関わる事も可能・チームマネジメント/組織開発※日本在住となり、海外での出張や勤務は発生いたしません。【魅力】・「グローバル」×「成長企業」×「上場企業」というユニークな環境で法務の専門性を高めることができる・グローバル企業の本社の立場から、国際的な法務コンプライアンスの業務経験を積むことができる・新規事業や事業提携に早い時期から関与して、事業部と一緒に作り上げることができる・スピード感のある環境で、コンプライアンスやリスクマネジメントのために必要な仕組みを、自ら提案して実現することができる・米国企業のM&Aを完了させ、グローバル展開を進める環境の中で語学力を活かすことができる・フラットな組織で、社内の誰とでも自由に議論して協働できる・これから組織を作っていくタイミングとなるため、法務チームの組織づくりから携わる事ができる【組織構成】・法務部長1名+メンバー3名・所属メンバーのバックグラウンド例L法務部長：弁護士として法律事務所にて10年勤務したのち、当社入社。グループの法務・コンプライアンス全般を管掌。L法務スペシャリスト：企業の法務部にて10年程度勤務したのち、当社入社。主として国内の契約書レビュー、法律相談対応、インシデント対応、当局対応などを担当。Lメンバー：同社事業部からコンプライアンスチームに加入。銀行、外資系IT企業での勤務経験を有する。グローバルコンプライアンス、株主総会対応を含むコーポレートなどを担当。【キャリアパス】評価やチーム体制を考慮し、将来的に、早期にチームマネジメントに関わっていただく可能性があります

■業務内容・入社後の期待する役割としては、まずは下記業務を中心に想定しています。〇契約書の作成・レビュー・交渉（製造委託、販売代理店、業務委託、NDA 等）・また、ご経験に応じて下記業務もお任せすることを想定しています。●製品表示・広告・マーケティングのリーガルチェック（薬機法・景表法対応）●規制対応・行政当局対応（許認可・届出・監査・リコール等）●知的財産の管理（商標・特許・意匠出願、侵害調査、ライセンス契約）●コーポレート法務（株主総会・取締役会、定款・規程整備、資本政策、M&A支援）●コンプライアンス・内部統制（規程整備、反社チェック、個人情報保護）●クレーム・訴訟対応（PL法、消費者契約法、紛争・訴訟・債権回収対応）●国際法務（輸出入契約、海外子会社支援、英文契約レビュー）●社内法務サポート・教育（他部門相談対応、研修、法改正フォロー）●経営層支援・戦略法務（新規事業支援、リスク分析、法務戦略設計）など

子会社管理部門にて、月次決算を中心とした経理業務全般をお任せいたします。ホールディングスからの出向となります。規模次第では、1－2社を担当いただきます。＜具体的には＞- 月次決算補助業務（データ入力、資料作成など）- 入出金管理、伝票処理、経費精算- 会計ソフトへの入力作業- 契約書管理、押印書類管理- 備品発注などの総務・庶務業務- 単体決算業務のサポート【将来的なキャリアの展望について】経理のスペシャリストとして長期的にご活躍いただけます。ゆくゆくは、ホールディングスで行っている連結決算、開示業務も、スキルに応じて担当することも可能です。【募集理由】グループイン・スピンアウトでグループ内に増えた子会社の管理機能強化のための増員募集です。同社に所属し、子会社に出向して、事業会社に入り込んで業務を行うため、経理以外にも管理部門全体の業務にも担当範囲を広げることが可能な環境です。

【ポジション概要】約70社のシステム開発協力会社と強固なパートナーシップを築きつつ、契約交渉やパフォーマンス管理等を通じ、「ヒト」の側面から当行全体のIT調達最適化やガバナンス強化を図っていただきます。【業務内容・役割】具体的には下記の業務内容を想定しています。■契約交渉：市場調査等から一定基準を算出しつつ、先方の提案価格と、当行開発・保守で求めるスキルレベルや全体取引量とのバランスを意識した交渉を実施■パフォーマンス管理：開発現場での各社のパフォーマンス把握に努め、サービス品質の維持・向上やリスク最小化を推進■各協力会社との関係強化：依頼案件の開発・保守に留まらない、真の協働体制構築に向けた議論を主導【配属予定部署】システム企画部 企画グループ 兼　関連IT会社　企画部※兼務のため、形式上、入行と同時に関連IT会社へ出向いただきます。【配属予定部署_詳細】同行及び同行グループ全体のIT戦略策定や資源運営の中枢を担い、様々なIT企画を立案・遂行します。【魅力・やりがい】IT活用は同行グループの最重要経営戦略の一つです。市場全体で人材獲得競争が激化する中、社内のIT需要の高まりに応えるべく、当行からのプロアクティブな働きかけと、協力会社のコストパフォーマンスや品質管理を両立する業務はチャレンジングですが、当行が協力会社に選ばれる存在となる道程を推進する魅力は格別です。【想定キャリアパス】ビジネスパートナーマネジメントのプロフェッショナルとしてキャリアを重ね、将来的には管理職として同業務をリードいただくことを期待します。一方、同業務での経験を活かし他のIT業務領域でご活躍いただくことや、社内公募制度等を活用し他の業務にチャレンジすることも可能です。

【募集背景】同社では親会社である住友生命からの出向者も含めて組織を構成しておりますが、今後の成長を見据えた組織構築ため、メディケア生命としてのプロパー社員の増員を図ることを背景に募集を行っております。ご経験を活かしていただけるポジションへの配属を柔軟に検討しています。【職務内容】本社部門での総合キャリア職採用です。オープンポジション募集となりますので、希望・経験に応じて配属部署を検討させていただきます。総合キャリア職として、高度な専門性やマネジメント力を発揮いただくフィールドがあります。■内部監査部：業務監査、代理店監査等等、幅広くご経験が可能となっております。【魅力】・転勤を伴う異動はございません。・ワークライフバランス◎　残業時間：全社平均10時間～20時間　男女共に育児休暇取得率100%　全社的にテレワーク週１取組中・少数精鋭であり、一人ひとりが裁量もって、幅広く業務に取り組むことができます。・保有契約200万件突破し、かつ創業15周年も迎え、更なる成長に向けた新しいチャレンジも行っていくフェーズにあり、組織貢献を実感しながら仕事ができる環境となっています。・毎年高い成長率を誇っています。（以下保有契約年換算保険料参照）　2019年度41,501百万円　2020年度55,183百万円　2021年度71,386百万円　2022年度85,481百万円　2023年度99,871百万円

【概要】当グループのグローバルの税務申告義務を確実に遂行できるよう、国際的な二重課税防止条約に基づく申請（APAやMAP）の準備、管理、交渉を行って頂きます。また、必要に応じて、グローバルおよび地域レベルでの臨時税務プロジェクトマネジメントも担当頂きます。さらに、日本国内のすべての当社関連法人における移転価格税制への対応とコンプライアンスの順守・管理も本ポジションの重要な責務であります。【職務内容】・国際規制および通達に基づくマスターファイルおよび国別報告書（CbCR）の作成・更新・事前確認制度（APA）および相互協議手続（MAP）の申請・管理・税務当局との交渉（例：対米国、ドイツ）・日本国内の子会社における移転価格コンプライアンスの確保およびローカルファイルの作成、グループ会社間取引基本契約書の作成・東京国税局との移転価格税務調査対応・海外における税務調査・移転価格調査への対応・大規模な事業再編から日常業務に至るまでの税務関連プロジェクトの管理および外部税務専門家のリード・グローバル税務ポリシー・ガイドラインの策定・更新・グローバルおよび地域の税務アップデートの影響評価（財務・税務インパクト、R&D控除、業務負荷等）および社内プロセスの構築・日本および海外の国際税務チームメンバーの指導・育成・HQ Tax Management Global マネージャーとしてのその他関連業務全般【キャリアイメージ】税務のスペシャリストとして内部昇格していくキャリアがメインとなります。ジョブ型制度を導入しているため、ファイナンス内部のローテーションや、国内・海外子会社への異動の実績は多くありませんが、本人の志向や税務部門での経験、アウトプットに応じて社内で希望するキャリアへの転身もサポートします。【職務の魅力】当社では、主要な開発・製造拠点を日・独・米に有し、世界各国の販売拠点と直接サプライチェーンを構築してまいりました。昨今では既存のサプライチェーンの簡素化を推進する一方で、M&A及び内部リソースによる新たな開発・製造拠点を構築しています。今回の求人ポジションにおいては、そうしたグローバルレベルでのサプライチェーンの変革に対して移転価格の観点から関与し、各地域の税務、事業部門と連携しながら税務リスクの低減や実効税率の最適化を目指す業務のダイナミクスさに魅力を感じて頂けると思います。【働き方】・時間外労働（平均残業時間）：30時間程度/月・在宅勤務：週2～3日程度（出社の場合は新宿メイン・月1程度で八王子出社を想定）【募集背景】・欠員補充

まずは下記業務をお任せする予定です。業務に慣れたら開示業務等にも幅を広げていただきます。【職務内容】■日々の仕訳・帳簿記帳 ■入出金管理 ■月次・年次決算業務 ■連結決算業務 ■子会社管理業務（海外子会社対応できれば尚可） ■監査対応・内部統制 ■システム導入・運用対応　その他適性を見て業務をお願いします。【募集背景】人事異動による欠員補充【組織構成】■財務経理部部長1名、課長2名、職員9名、契約社員2名、派遣社員3名20代～50代まで幅広い年代の方が活躍しており、明るくコミュニケーションを取りながら業務を進めています。業務改善などの意見が通りやすく、風通しがよく働きやすい環境です。【キャリアパス】将来的には管理職を目指したり、経営企画など部門を超えた異動も希望することが可能です。【働き方】■フレックス勤務■在宅勤務：週2日可能■有給休暇：取得義務日数を徹底しており入社直後から取得しやすい風■残業時間：閑散期20時間程度、繁忙期は40時間以上の場合もございます。※所定労働時間7時間のため、8時間労働に換算すると残業は少なめです。　残業は上長の承認が必要であり業務量やバランスを管理しています。★健康経営優良法人2025に認定されており、会社と社員そして家族が、より安心して自分らしく働ける会社を目指しており、「仕事とプライベートをバランスよく両立するメリハリある働き方」に会社を挙げて取り組んでいます。

知財・技術法務の専門知識を備え、電動化事業を支える、特許権利化の推進や契約書の作成/交渉ができる仲間を募集いたします。【募集背景】同社では、急拡大する電動化ニーズにコア技術で応え、未来のモビリティ社会を実現するため、グローバルに活躍する自動車メーカにモータ・インバータを主製品とする電動パワトレインシステムを提供しています。技術開発を通じて生み出した、開発車両の価値に繋がる知財・無形資産をあらゆるステークホルダに訴求・活用し、競争と協調を使い分けながら、グローバル市場で事業を展開していく必要があります。また、円滑な事業拡大を推進するうえで、適切な開発契約の締結が重要となっています。そこで、知財や技術法務のスペシャリストとして電動化事業に貢献、牽引する仲間を募集しています。 【業務内容】電動パワトレインシステムの知財・技術法務スペシャリストとして以下の業務に携わっていただきます。①電動パワトレイン領域の特許戦略立案や、権利化・他社調査の推進、設計者サポート　具体的には、　・発明発掘、出願、権利化　・他社調査と無害化の対応　・知財訴訟/侵害警告の対応②技術法務業務　具体的には、　・技術関連契約書の策定、締結に向けた社外交渉、リスクマネジメント　・社内外関連部署との調整、進捗管理

◆IoTチームにおいて、IoT・ソリューションビジネスに関わる知財係争・ライセンス交渉・契約などの知財渉外、ダイキングループ全体を巻き込んだ知財リスク低減戦略立案・実行などを推進していただきます。【募集背景】ダイキン工業は、空調と冷媒の両方を製造する世界で唯一のメーカーとして、グローバルビジネスの拡大と環境技術の普及を支える知財戦略を策定し、実行して参りました。これからのイノベーションを巡る大変革時代において更なる成長を目指す同社は、中期経営計画（Fusion25）において、カーボンニュートラル、ソリューションビジネス、空気の価値化といった新規分野への挑戦を掲げています。これら新規分野においては、従来の競合他社との知財係争のみならず、IT・通信分野を始めとした異業種との知財係争に備えた知財リスクの低減活動・体制強化が大変重要になってきます。【職場の雰囲気】■IoTチーム担当基幹職も含め、空調以外の分野から転職された方々が多数ご活躍されています。■積極的に発言・議論する方を歓迎し、現状を是とせず改善・向上していくことを良しとする前向きな職場です。■転職者も多く、馴染みやすい職場環境です。■人材育成に力を入れており、社内教育だけでなく、社外研修プログラムの受講、資格取得の支援も積極的に行っています。【使用ツール】Orbit intelligence, PatentSQUARE, Patsnap 他【魅力・やりがい】◎ダイキン工業は、世界中で商品・サービスを展開するグローバルNO.1の空調メーカーです。日本を中心に、各地域の主要拠点でも業界をリードする技術開発を行っており、グローバルに活躍できる舞台が整っています。◎各地域の商品事業戦略を深く理解し、あなたの知財スキルを活かして権利を取得し知財戦略を実行することで、事業拡大を支えるとともに業界をリードしていくことが可能です。◎同社では、「人を基軸におく経営」を経営理念の一つとして掲げています。この理念のもと、年齢や役職にとらわれない自由な議論が活発に行われ、情熱を持つ人々が主役として活躍できる風土が形成されています。◎知的財産部では、「クリエイティブな知財部門」を目指し、技術部門や事業部門とのディスカッションを重ねています。従来の慣習に囚われず、最適な解決策を積極的に追求し、実行する姿勢を大切にしています。◎様々な専門性を持つ仲間と共に取り組むことで、あなたの能力やスキルをさらに磨く絶好の機会を提供します。【キャリアパス】同社は、上記業務や権利化活動の他にも、IPL等を用いた知財戦略の検討、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行、大学や企業等との協創を加速するための仕組み作りなど様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、それらの幅広い業務にも携わって頂きます。また、海外拠点の知財業務支援のために技術者や知財担当者と連携した活動も重要視しており、グローバル規模での経験を積むこともできます。【職種理解・PRにつながる情報（HPアドレス等）】■ダイキン工業　WEBページ　知的財産権の尊重https://www.daikin.co.jp/csr/management/intellectual_property■令和２年度　知財功労賞「経済産業大臣表彰」を受賞https://www.daikin.co.jp/press/2020/20200605【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

同社にて、法務（国内外対応）業務をお任せいたします。【職務内容】・M&Aを含む各種プロジェクトに係る法務支援・契約書チェック、作成（国内：海外＝7：3）・事業部門、関係会社からの法務相談対応・訴訟、紛争対応・その他、法務研修　などなお、スキルや経験に応じて、M&A時の法務デューデリジェンスにも適宜参画いただきます。【募集背景】　国内外の事業拡大に伴う法務案件の増加対応のため。【募集部門】法務・ガバナンス室　法務グループ室全体では40名弱の組織で、法務グループとしては8名の組織となります。弁護士資格保有者も数名在籍しています。【やりがい】産業ガス、医療、食品などの広範な事業範囲、かつ200を超える国内外のグループ会社があり、法務として多種多様な案件、さらに、国内外及び大小様々なM&A案件に携わることができます。また、米国、インドを中心にグローバル展開が進む中、今後の法務部門の体制強化を中核人材として担っていくことができます。【企業としての魅力情報】■健康経営の推進：エア・ウォーター株式会社は「健康経営優良法人」に2022年度以降毎年認定されています。■働き方改革の推進：はたらきやすい職場環境の整備に力を入れています。適正な労働時間管理、柔軟な働き方への対応、両立支援の３つをベースに、2023年11月より、「働き方改革推進委員会」を立ち上げ、健康経営の観点からも適正な労働時間管理に向けた各種取り組みを実施しています。また、柔軟な働き方を通じて業務効率を上げ生産性を高めるために、様々な取り組みを行っています。▽子どもが小学6年生修了するまでの期間、勤務時間を短縮することができる制度▽配偶者が遠方に転勤した際に休職を認める配偶者休職制度（上限3年間）▽フレックス制度（コアタイム：11時～15時）▽在宅勤務制度　（利用頻度は部署によります。）■評価制度：年功序列型の制度を廃止し、「社員の挑戦への姿勢を尊重し加点評価するとともに、各自のキャリア選択や成長スピードに応じた早期の抜擢昇格を可能とする制度へと移行しました。一般職を対象とした「チャレンジグレード制度」では、会社として定めた９つのコンピテンシーの発揮度と評価対象期間の業績貢献度を掛け合わせた総合評価での評価を行っています。

【募集背景】同社では親会社である住友生命からの出向者も含めて組織を構成しておりますが、将来的な組織の構築を見据え、メディケア生命としてのプロパー社員の増員を図ることを背景に募集を行っておりますご経験を活かしていただけるポジションへの配属を柔軟に検討しています。【職務内容】本社部門での総合キャリア職採用です。オープンポジション募集となりますので、希望・経験に応じて配属部署を検討させていただきます。総合キャリア職として、高度な専門性やマネジメント力を発揮いただくフィールドがあります。■コーポレート部門：　経営企画・総務、人事企画、人財育成、　法務・コンプライアンスの企画・推進、システム、　商品開発関連、内部監査、経理など【魅力】・転勤を伴う異動はございません。・ワークライフバランス◎　残業時間：全社平均10時間～20時間　男女共に育児休暇取得率100%　全社的にテレワーク週１取組中・少数精鋭であり、一人ひとりが裁量もって、幅広く業務に取り組むことができます。・保有契約200万件突破し、かつ創業15周年も迎え、更なる成長に向けた新しいチャレンジも行っていくフェーズにあり、組織貢献を実感しながら仕事ができる環境となっています。・毎年高い成長率を誇っています。（以下保有契約年換算保険料参照）　2019年度41,501百万円　2020年度55,183百万円　2021年度71,386百万円　2022年度85,481百万円　2023年度99,871百万円

【概要】エンタメ全域ビジネスに関わるIP/アイデア/ノウハウ/デザインなどに対しての知的財産担当（特許）を募集します。発明の発掘、創出活動特許の権利化（海外含む）調査（クリアランス調査等）係争、訴訟対応事業部からの相談対応【具体的に】・知的財産業務全般の管理・推進┗知的財産に関する全般的な業務を行い、企業の持つ知的財産の活用・保護・発明の発掘・創出活動┗グループ会社のクリエイターたちと連携し、新たな発明の発掘や創出をサポート┗アイデアのヒアリングから具体的な特許出願までの一連のプロセスを含む・特許・意匠調査、出願、権利化（国内・海外含む）┗発明やデザインの特許・意匠を権利化するため、調査や出願手続き┗国内外における特許出願から取得までのプロセスを担当 ・特許調査・クリアランス調査┗競合他社の特許権を調査し、自社グループ製品・サービスが侵害リスクを回避できるようなクリアランス調査・係争・訴訟対応┗特許に関連する係争や訴訟対応を担当┗知的財産の保護とともに、万が一の紛争に備えた戦略的対応・事業部からの相談対応┗事業部からの知的財産に関する相談や支援依頼に応じ適切なアドバイスを提供・特許戦略の策定┗ライセンス交渉や共同開発契約の支援も含めた特許戦略の策定にも関与いただけます。【求める人物像】・論理的思考とそれを活かした問題解決能力・不確定であることや変化に対する高い順応性、適応能力◎ビックリするほどのおしゃれなオフィス環境◎渋谷ヒカリエの最上階という立地の良さ◎社員の挑戦意欲を評価する社風◎主体性、コミュニケーション力など人物重視の採用◎急成長企業の正社員としてキャリアアップ

【具体的業務】・特許・意匠出願、権利化、調査、鑑定、係争、契約対応および研究開発支援・他社特許・意匠のリスク管理とクリアランス対応・職務発明制度の運用・M&Aプロジェクト支援（知財DD、調査、契約）・保有特許の維持管理、予算の策定・社内知財教育の推進・社内会議体の運用（開発部門との定期ミーティング・発明報奨評価会議等）・社外活動（JAFBIC、JIPA）

【CRMの仕事内容】企業向けコンサルティングサービスのリード獲得を目的としたプロモーションの実行をお任せします。CRM統括部門やコンサルタント部門と連携し、業務推進していただきます。また、商談管理ツールを活用したリスト開発および入力促進、モデル企画書となるナレッジの展開なども行います。【具体的な業務内容】１．セミナー業務（集客活動～当日運営（DM作成、司会・進行等））２．過去取引先へのターゲット商品の訴求架電３．新規顧客へのアプローチ架電（社内データベースを活用した対象リストの探索も含む）４．アポイント・資料請求等に至った案件の顧客管理データベースへの登録５．対象業務の業績管理（契約管理・入金管理等）６．その他、コンサルタントの生産性向上支援多様な働き方をサポートする環境キャリア入社者は約7割で、前職の経験を活かし入社３年程度でマネジャーを務めている社員もいます。・ハイブリッドワーク制度：テレワーク、シフトワーク、オフィスワークという働き方の選択肢・時間単位有休制度、計画有休制度・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）・ライフステージに合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入

※以下を含むコンプライアンス業務全般■コンプライアンス文化の醸成■コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備■コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）■コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営■内部通報制度（調査を含む）の運用　等【配属部署】法務・コンプライアンス部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【主な業務内容】同社では、環境課題の解決に向けてモビリティの電動化が加速する中、TOYOTAの生産力とPanasonicの電池技術を背景に、高品質な電池の開発と組織改革を進めています。研究開発や生産ライン立ち上げを積極的におこなっているため、契約法務や出願権利化などの法務・知財の重要性は高まっています。成長産業としてさらなる技術開発が進む中で、法務知財グループの知財領域担当として業務をお任せします。特許出願数も増えているため、特許事務所や開発部門の協力も得ながら、将来的には知財戦略にも携わっていただきます。■当社知的財産権（特許、意匠、商標）の出願/権利化/維持・管理■他者知的財産権のクリアランス（特許調査、詳細検討）■知財企画（知財活用戦略策定、技術・特許ベンチマーク含む）■契約業務（主に知財関連契約に関する社内相談、契約先との調整含む）【募集背景】脱炭素社会に向けた自動車等の電動化の加速により、車載電池の市場は急速に拡大している中、各社開発を積極的に行っており、関連する特許等の出願が増加し続けています。当社でも積極的な技術の開発を行っており、出願件数を年々増加させています。開発の成果を国内外で知財化することで、更なる競争力強化・事業拡大に繋げる必要があります。このような事業に貢献するための知財活動を支える知財人財の増員を考えております。【組織構成】17名（50代5名、40代5名、30代6名、20代1名）の組織になります。役員の直轄部署として、全社視点での業務推進が求められています。【このポジションの魅力】・開発部門と協力し自社開発技術を知財化することで事業に貢献できます・常に最先端の技術に触れることができ、知財を通じて地球環境に貢献できます・国内/国外の代理人と協力し、各国での知財化の経験をすることができます【福利厚生】TOYOTAやPanasonicを基準にした福利厚生が充実しています。※以下、一部抜粋・社宅制度（自己負担率20～35％／本人名義であれば適用可）・転居費用補助あり・育英補助給付金（子ども1人につき月1万円）・単身赴任手当（月7万円＋年15回分の往復帰省補助）・電動車購入補助（最大50万円）、カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）など※企業HP/働きやすさの理由 https://www.p2enesol.com/recruit/benefits/【企業の魅力ポイント】★TOYOTA×Panasonicの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に応えるため積極的な研究開発と生産拡大★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス【参考URL】■採用メッセージ　https://www.p2enesol.com/recruit/message/■社員インタビュー　https://www.p2enesol.com/recruit/interview/■キャリアパス/研修制度　https://www.p2enesol.com/recruit/growth/

当社プライバシーテックサービスの開発チームと特許事務所をつなぐ橋渡し役として、最先端技術の特許化戦略を推進いただきます。新規サービス開発時の発明発掘から特許出願・権利化までの一連の業務に加え、国内外の特許調査・分析や他社IPの侵害リスク検証などを担当します。エンジニアと弁理士の間に立ち、技術的アイデアを的確に文書化しながら、当社のコア技術を守りつつ事業成長を加速させる重要な役割です。先行技術調査や競合分析などの知財戦略にも深く関わり、プライバシーテック領域のイノベーションを牽引していただきます。【業務内容】■発明発掘・特許取得：開発チームと連携し、アイデアの整理から特許出願・権利化を推進■既存特許・競合他社IPの調査：国内外の特許情報を分析し、侵害リスクや回避策を検討■IP戦略の立案・推進：企業のIPポートフォリオ最適化に向けた戦略策定と実行■知財教育・啓蒙活動：社内への知財意識向上サポートや新制度情報の共有■他社IPとの交渉・対応：侵害疑義やライセンス契約時の法務部・弁護士との連携■その他知財関連業務：特許維持・管理、海外特許事務所との連携、商標・意匠出願サポートなど※将来的に配属部署を異動した場合、実施する業務全般を変更する可能性あり【部門の魅力】プライバシー保護に関する法的な専門家（弁護士含む）と、データ保護技術やITセキュリティの専門家などがいる世界的にも稀有な組織で働くことになります。プライバシーに関わる技術は今が黎明期であり、新しいサービスを作り、人々のプライバシー保護に貢献できるような世界を一緒に作りあげ、社会を変えていくことができるのが最大の魅力です。これらに魅力を感じる方に是非応募頂ければ幸いです。当社のプライバシーテック領域を支える重要な知財戦略担当として、最先端技術に携わりながらキャリアを高めたい方のご応募をお待ちしております。

【概要】当グループのグローバルの税務申告義務を確実に遂行できるよう、国際的な二重課税防止条約に基づく申請（APAやMAP）の準備、管理、交渉を行って頂きます。また、必要に応じて、グローバルおよび地域レベルでの臨時税務プロジェクトマネジメントも担当頂きます。さらに、日本国内のすべての当社関連法人における移転価格税制への対応とコンプライアンスの順守・管理も本ポジションの重要な責務であります。【職務内容】・国際規制および通達に基づくマスターファイルおよび国別報告書（CbCR）の作成・更新・事前確認制度（APA）および相互協議手続（MAP）の申請・管理・税務当局との交渉（例：対米国、ドイツ）・日本国内の子会社における移転価格コンプライアンスの確保およびローカルファイルの作成、グループ会社間取引基本契約書の作成・東京国税局との移転価格税務調査対応・海外における税務調査・移転価格調査への対応・大規模な事業再編から日常業務に至るまでの税務関連プロジェクトの管理および外部税務専門家のリード・グローバル税務ポリシー・ガイドラインの策定・更新・グローバルおよび地域の税務アップデートの影響評価（財務・税務インパクト、R&D控除、業務負荷等）および社内プロセスの構築・日本および海外の国際税務チームメンバーの指導・育成・HQ Tax Management Global マネージャーとしてのその他関連業務全般【キャリアイメージ】税務のスペシャリストとして内部昇格していくキャリアがメインとなります。ジョブ型制度を導入しているため、ファイナンス内部のローテーションや、国内・海外子会社への異動の実績は多くありませんが、本人の志向や税務部門での経験、アウトプットに応じて社内で希望するキャリアへの転身もサポートします。【職務の魅力】当社では、主要な開発・製造拠点を日・独・米に有し、世界各国の販売拠点と直接サプライチェーンを構築してまいりました。昨今では既存のサプライチェーンの簡素化を推進する一方で、M&A及び内部リソースによる新たな開発・製造拠点を構築しています。今回の求人ポジションにおいては、そうしたグローバルレベルでのサプライチェーンの変革に対して移転価格の観点から関与し、各地域の税務、事業部門と連携しながら税務リスクの低減や実効税率の最適化を目指す業務のダイナミクスさに魅力を感じて頂けると思います。【働き方】・時間外労働（平均残業時間）：30時間程度/月・在宅勤務：週2～3日程度（出社の場合は新宿メイン・月1程度で八王子出社を想定）【募集背景】・欠員補充

【期待する役割】■同社の知財部員として、発明創出から事業化まで一気通貫で知財業務に携わっていただきます。■配属先の知財部門では、同社グループの事業部門や法務などの関係部署と連携し、知財活用による利益の最大化、企業価値向上に貢献することを目的としています。【募集背景】■現在、同社グループでは新規事業や新たな発明発掘を活発に行っており、事業部門からの依頼も増加しており、それに伴う知財特許戦略部門の強化の為の増員です。■また、経営としても、重要な経営資本の1つとして無形資産(知財)を置いており、今後同社グループにおける非常に重要な位置づけとして知財部門が存在しています。【具体的な業務内容】▼ご経験が無い業務も入社後に習得して頂けるよう現場でのOJTを通して教育しております。（1）発明発掘（2）特許・商標の出願・中間処理（3）特許調査・分析、IPランドスケープ（4）オープン・クローズ戦略等の知財戦略の立案・遂行（5） 技術契約実務（共同開発契約、ライセンス契約、研究委託契約等）（6）ノウハウマネジメント、技術流出防止に関する戦略立案・遂行（7）知財教育プログラムの整備および啓蒙活動※組織の役割分担としては、取り扱う技術領域によって決めており、各自1～3つ等の技術分野を担当していただきます。(事業領域ではなく技術によって役割分担されています。例：化学、バイオ、機電、IT・DX等)【配属先組織構成】同社　知的財産部　13名(内2名事務職)・年齢構成：40代6名／20代～30代5名・キャリア入社者比率：約50％（化学・バイオ・機電・IT系など様々な業界からご入社されております）【残業時間】残業は月平均15-25時間程度です。年度末等の繁忙期はありますが、個人の裁量で比較的スケジュールをコントロールできる業務です。【配属部署のミッション・役割】JGCグループにおける現在および次世代の事業について、知財・無形資産の創出、保護、活用およびリスクマネジメントに取り組み、社会課題の解決と顧客への価値提供を実現すること。【仕事のやりがい・魅力】■複数の技術について発明の創出から事業化までの知財業務を担当するため、ビジネスに貢献していることを実感できます。また、特許業務だけでなく、技術や技術ブランディング等、幅広いスキルを身に着けることが出来ます。■技術契約に携われる機会も多く、法務部門との連携を通して知財の観点で事業に関わり、知見をつけることが可能です。■同社内での、知財部門のプレゼンスも非常に高く、事業部門からも非常に頼りにされており、やりがいを感じやすい業務です。＜国内外出張の可能性＞特許事務所、法律事務所との打合せのため外出することはありますが、海外出張の機会は少ないです。＜国内外駐在の可能性＞当面、可能性なし。

＜採用背景＞当社のお客様（自動車、造船、建築、飲料缶、電子機器など）への鋼材製品、アルミ・銅製品などの素材の安定供給には原料の安定確保が欠かせません。原料部は所属する鉄鋼アルミ事業部門のみならず素形材事業部門・電力事業部門の原料購買も担っております。その購買規模は年間約1兆円にのぼり、その大半は外航船を使用した海外からの輸入になります。世界各地で異常気象発生のリスクや地政学リスクが急速に高まっておりますが、そのような厳しい事業環境においても原料を途切れることなく安定的に確保することが最優先のミッションになっております。加えて、まだ十分に流通していない、しかし将来必要になるグリーン原料の調達体制を如何にして足元から構築していくのか、これまでに無い新たな調達課題に対して、原料部は情報収集から企画、実行まで幅広く関わります。既存の事業を通じた「安全・安心で豊かな暮らしの実現」に向け、責任をもって職務を全うするとともに、将来の低炭素・脱炭素の実現に果敢にチャレンジする組織の活性化・強化を目的にその中核となる人材を求めております。＜配属組織＞鉄鋼アルミ事業部門 原料部鉱石室、石炭燃料室、金属室、アルミ・銅室、原料企画室のいずれかの室・5室体制（取扱い品目別組織）〇原料企画室　└部内予算の企画立案、営業部門の後方支援業務（マーケットの情報提供）、船舶傭船業務、支払・決済業務〇鉱石室　└鉄鉱石、石灰石等の調達業務〇石炭燃料室　└石炭、燃料類の調達業務〇金属室　└合金鉄・各種金属類の調達業務〇アルミ・銅室　└アルミ・銅の地金・リサイクル原料、アルミスラブ、添加剤の調達業務〇CN戦略グループ　└事業部門横断的なカーボンニュートラルに関する各種プロジェクト業務を担当＜業務内容＞特定銘柄もしくはサプライヤーを担当する契約業務もしくは需給管理業務の実務担当者をお任せすることになりますが、採用社員段階によっては、係長として室長をサポートし、室組織全体のマネジメント（運営・予算管理等）もお任せすることになります。＜働き方＞・平均残業時間：20時間/月程度・在宅勤務：10回/月まで利用可能＜キャリアパス＞・2～3年の経験を経て、購買品目の経験の幅を広げて頂くため部内で異動していただく可能性があります。（担当品目は、ご本人の希望も踏まえながら決定します）・そのほか、原料部のライン室での経験を活かして、CN戦略グループや管理部門でのマネジメント業務についていただく可能性もあります。＜魅力・やりがい＞海外関連（特に資源国）の業務に携わりたい方└国内外とのサプライヤーとの交渉・折衝は、会社の業績・コストダウンに直結する業務です。当社原料部は、組織として業務を推進する中でも、個々人に任せる裁量の幅が広いのが特徴です。若手・中堅世代でも、自分で交渉戦術を打ち立て、役員・部長などのトップマネジメントの意思決定にまで関与することが出来る仕事です。

◆法務部門の組織能力強化とダイキングループの社会課題解決の実現に向けて、グローバルな法務フィールドで活躍いただくことを期待しています。　管理職・管理職候補として配下メンバーによる下記各業務のマネジメントとメンバーの育成をお任せします。【具体的には】■各種契約書の作成、審査、交渉（含、英文契約、ライセンス契約、研究開発契約等技術契約）■事業部門からの各種法律相談への対応■社内教育の企画及び実施■各種訴訟・紛争案件への対応（含、知的財産関連、海外子会社での訴訟支援）■各種提携・連携、M&A案件に対する法的サポート■ベンチャーへの投資及びAI/IOT分野での協創の支援■グローバルにおける重要法務リスクへの対応方針の検討及び展開■グローバル法務統括機能の推進【ポジション・立場】20数名の法務グループメンバーのうち4-5名程度で構成されるチームをマネジメントする管理職、もしくは管理職候補【仕事のやりがい】◎半歩先行く先見性ある経営を続けている同社では法務部門においても進歩・変革を求められており、新規事業への参入や複雑化する法規制対応に積極的に関りビジネスを牽引する法務部門を目指しています。◎この方針の下、M&A・事業提携や訴訟等、事業部を巻き込んで大きな案件を進める機会もあり、ご自身が築いてこられた専門性を活かしていただけます。◎管理職での採用、または管理職候補として採用後1～2年後を目途に管理職登用を予定しています。◎M&Aや新事業への事業拡大を積極的に推し進める会社の法務職として、その役割は多岐にわたります。◎臨床法務、予防法務、戦略法務それぞれにおいて、グローバルに挑戦できる環境があります。【キャリアパス】■複数の事業部門を担当するチームのマネジメントに加えて自らも大型案件に参画しプロジェクトを牽引することを期待します。■また海外グループ会社との連携や支援窓口としての役割も担っていただき、グローバル法務機能強化の中心メンバーとなっていただくことを想定しています。

事業の急成長とグループ体制の拡大に伴い、法務知財チームが管掌する範囲も拡大しています。 この拡大フェーズを支える体制強化のため、法務知財部長の補佐役となる方を新たに募集します。 本ポジションは、当社グループ全体の法務・知財体制の構築・運用を共に推進いただく重要な役割です。 プレイングマネージャーとしての実務対応に加え、チームマネジメントのサポートも担っていただきます。【業務内容】（１）マネジメント支援業務　・部長の業務補佐、及びマネジメントサポート　・グループガバナンスと事業推進のサポート（２）契約審査・作成・交渉　・AIに関する契約、共同研究契約、SaaSに関する利用規約、ライセンス契約、NDAのレビュー、新規事業に関する契約書作成など（３）知財管理　・国内外の特許や商標に関する業務支援、戦略策定など（４）法律相談・ガバナンス　・AIの開発・ライセンス等に関する規制、法改正等に関するリーガルアドバイス（５）研修　・社内研修の企画と実施（６）業務フローの企画・設計・改善　・生成AI、Hubble、BoostDraft等のリーガルテックの利用、法令遵守のための社内フローの構築等（７）弁護士との連携【サービス】「KIBIT（キビット）」個人の経験や知恵・感覚を学習し、データ解析を行うという卓越した能力を備えています。このKIBITを活用して、世のエキスパートの判断を支援し、社会課題を解決するソリューションの提供を行っています。「少量のデータからでも人間の機微（暗黙知や感覚、判断）を正しく学習し、欲しい情報をいち早く見つけ出す」技術として確立したKIBITの応用を中心に、人と社会が抱える課題を解決するためのソリューションを拡大していきます。■働き方：平均残業時間25h/月（管理監督者除く）残業時間の管理を徹底しており、45時間を越えた場合は上司に対し人事部より指導が入ります。■会社案内資料https://www.fronteo.com/wp-content/uploads/2025/01/CorporateBrochure_JP_2025_250106_forWEB.pdf★ポジションの魅力■社会実装が加速するAI・機械学習プロダクトに直接関与し、最新のビジネスモデルと法的論点を同時に学べます。■グループ全体の広範な法務業務だけでなく、知財に関するご経験も発揮することができます。■成長過程にある会社ゆえ、変革期にあります。組織・制度上の発展余地が多分にあり、組織や業務フローにアイデアを反映する機会に恵まれています。

【募集背景】組織強化経営法務や戦略法務に携わり、M&Aや国際取引、新規事業支援など多彩な案件の経験を積めます。グループ統合による変革期の今、法務領域から成長を牽引できる方を募集しております。【職務内容】・各種契約書作成、審査(通常の売買契約や業務委託契約のほか、　M&A、システム開発契約等　少数ながら英文契約書含む)、交渉・各種法令対応（国内海外法規制に関する調査、社内体制整備等）・社内研修講師・後進法務人材の指導、育成・M＆A等のプロジェクト案件における法務支援・上記に関する外部弁護士等専門家との協働・その他経営法務（株主総会、取締役会運営）、知的財産権、　コンプライアンス関係相談の対応、紛争対応等・法務業務適正化・効率化の為のプロジェクト案件（DX等）推進※上述のうち主たる業務とするかは、ご本人の希望やご経験・適性、部署の人員状況によって決定します※将来的にライン管理職を目指して頂くことも可能です【求める人物像】・案件の事実関係に関する情報収集、分析、論点整理を迅速に主導できる・仕事に対する責任感が強く、積極的に自ら行動し、　また組織を牽引することができる・柔軟性に優れ、社内外・部署内外で様々な考えを持つ人と　コミュニケーションを図ることができる・スピード感を意識し、対応能力に優れている・学習意欲が高く、また探求心が強く、　未知の問題でも自ら解決していこうという強い意志を持っている【求人部署の魅力】・経営法務・戦略法務の実践を目指し、経営戦略の策定、実行を法務面から支えています。・コンプライアンス重視の会社・グループ方針のもと、社内各部署を支え、頼りにされる存在です。・2024年４月１日に５社が統合し三井物産流通グループが誕生。統合を機に新規事業など新たな取組みが増えており、M&A、英文契約等の国際取引、知財ビジネス・管理等にも携わって頂く可能性があります。また、三井物産法務部門による支援、研修が充実しています。【同社について】当社は、三井物産グループにおける総合食品卸売事業を担う中核企業として、日本全国の小売業・外食産業のお客様を中心に食品や酒類・惣菜・包材・物流など多様なサービスを提供しています。グループが保有する有形無形のリソースを柔軟且つ機動的に活用・拡充し、「三井物産流通グループ株式会社」が提供する価値の更なる向上を目指していきます。

多様な商品・サービスを幅広いお客様に向け、ワールドワイドで提供している同社で、コーポレートカウンセルとして、下記の業務を行っていただきます。会社の海外事業に関して事業部に対し広くアドバイスや支援を提供する業務です。候補者には、法務部員及び事業部員と効果的かつ円滑に意見交換し、協力できるコミュニケーション能力を求めます。自発的に行動でき、新しいことに挑戦し、潜在的な問題に対して実用的な解決策を提供できる人材を求めます。【具体的な業務内容】■国内／海外取引先との契約書作成及び契約交渉（開発委託契約及びライセンス契約を重点的に）■社員及びグループ会社への国内外の法務相談対応（プライバシー法、消費者契約法、知財クリアランス、esportsほか）■法令遵守のための社内方針やガイドライン作成■社員向けセミナー■外部弁護士との調整■業界団体との調整　ほか【募集背景】同社がネットワークコンテンツ、家庭用ゲーム、ライブ・イベント、グッズと年々事業の拡大を行っていること、他社とのアライアンスや異業種間の取り組みを積極的に行っていること、変化の激しい外部環境の中でスピード感のある対応の必要性の高まりなどの背景から、チーム強化を行っています。【本ポジションの魅力】同社ではチームワークを重視しています。関係者を巻き込みながら課題を解決する能力やエンターテインメント業界の最先端の法律の知見や経験を得ることができる環境です。

入社後当面の間は、主として特許出願・権利化業務に従事いただきます。【業務詳細】・担当分野の特許出願戦略に沿った、特許出願・権利化活動・担当分野の重点開発テーマについて、他社特許ベンチマークを含む知財情報分析・分析結果や事業ロードマップを踏まえた、特許出願戦略の策定や提言【募集背景】自動車業界は100年に1度の変革期に突入しており、クルマの価値向上のため、電動化・IT・ヒューマンマシンインタフェース等、各技術分野で、自動車産業以外の企業も参入し技術/サービス競争が激化しています。新技術/新サービスの知財を有効活用し、競争を勝ち抜くため、知財プロフェッショナルを目指す人材の増強が急務になっています。【キャリアイメージ】特許出願・権利化業務では、技術者や外部特許弁理士を自ら牽引し主体的に進めていきます。知財調査・分析では、調査ツールを使いこなして結果を纏め上げ、助言・提案していきます。【業務の魅力/身に着くスキル】個別発明の特許出願・権利化のスキルを磨きつつ、企業の知財専門家として、戦略分野の特許ポートフォリオの構築やその活用戦略を実践することで、スキルに幅と深さを加えることができます。また、契約・ライセンスの経験を積むことで、企業経営に係るスキルも身に着けることができます。特に渉外業務では、事業・法務・営業・調達部門、海外拠点及び外部弁護士との連携が必要ですので、コミュニケーション・交渉力、マネジメント力、戦略的思考力、さらに英語力も身に付きます。【働き方/テレワーク環境】平均残業時間：月20時間/部署平均　※繁忙期も40時間程度迄在宅勤務：週3～4日程度在宅(テレワーク)/部署平均ライフスタイルに合わせて勤務の時間/場所を選択できます。【配属部署詳細】神戸本社の知的財産室への配属となります。20代から50代まで幅広い年齢層のメンバーが在籍していますが、近年は比較的若手で、企業での知財業務経験があり、スキルアップに前向きな即戦力メンバーの増強に力を入れ、活躍しています。【ここがオススメ】(1)日本産業界をリードする自動車業界の一翼を担う当社にて、電子制御、電動化、ソフトウエアの最先端技術に関わることができます。(2)発明発掘から特許取得までの日常業務だけでなく、知財分析・知財戦略策定・社内教育/啓蒙等の企画業務や、自社特許活用・第三者特許対応・知財契約・ライセンス等の渉外業務まで、知財業務全般を幅広くグローバルに経験するためのジョブローテーションを積極的に推進していますので、知財プロフェッショナルを目指している方に適した環境を提供します。(3)子育てや介護など、各人の個別事情に合わせ働き方が選べる働きやすい職場です。週3～4日の在宅勤務や、勤務日毎の始業/終業/休憩時間の変更も可能です。【特色】知的財産室各メンバーが、知財業務なら何でもこなせるようになることを目指しています。【求める人物像】当社知的財産室でのキャリアプランが明確な方、知財業務に主体的に取り組める方

同サービスは、ソフトウェアの品質保証を専門とする同社が運営する教育専門機関です。同社がこれまで蓄積したナレッジを、体系化されたテスト技術／管理ノウハウとしてセミナー形式でお客様へ提供しております。多くの企業が「働き方改革」を推し進め、より従業員の生産性を向上すべくさまざまな取り組みを行っており、そのなかで、当社は同サービスというソリューションをお客様に提供し、「品質担保／向上を見越した開発ができる人材の育成」に貢献しております。当募集ポジションでは、「IT人材育成コンサルタント」として企業研修の提案書作成とお客様折衝をお任せいたします。ゆくゆくは組織長へのステップとなる、同サービスグループ長候補としてご活躍いただきたいと考えております。■配属部署についてソリューション本部　デリバリ改革統括部　能力開発部■具体的な仕事内容　・新サービスの企画推進・企業研修の提案書作成とお客様折衝（プリセールス）・同サービスの数値管理、売上報告・提案における社内調整など■採用背景お客様数増加と、ご依頼いただく研修の規模拡大による売り上げ増加に伴う増員です。■グループミッション同サービスは、同社の全サービスを世界に伝播することが使命です。同社は、テスト事業からスタートし、M&Aで事業範囲をIT全域に広げています。ヒンシツ大学のお客様は、同社事業規模拡大に伴い、事業会社、大手SI、コンサル、情報子会社などの企業様をはじめとし、学校・自治体様向けに急拡大しています。ぜひ、一緒に教育事業から高品質を実現しましょう。■やりがい・すべてのお客様は、従業員、職員、学生に対する教育に課題をもっています。　受講くださった方たちがレベルアップした結果、　プロダクト・プロジェクト品質の改善まで実現でき、何重にも喜びを実感できます。・教育に課題をもつお客様は、さまざまです。　CTO、人事部門、品質管理、事業部統括組織、現場マネージャー、県市町村職員、学校長、先生など、IT業界に限った話ではありません。　そういった教育に携わる人たちは本当に熱心で、その思いに応えることができます。・教育は当社が提供するすべてのサービスに通じるため、　全部門の従業員、すべてのお客様のお困りごとを解決することができます。・プライム上場企業にありながら、ベンチャー企業気質が強く残っています。　圧倒的なスピード感で新しい教育事業を実現していきます。■今後のキャリア同サービスは、一つの会社に例えることができます。同サービスという教育事業を通じて、ビジネスの仕組みを学ぶことが可能です。そのすべてが自分の考えですすめることができます。教育事業における、事業企画、事業開発、営業、広報、集客、契約、講座提供、検定開発、認定資格、お客様満足度、オンラインライブ、e-learnig、無料ウェビナー、動画コンテンツ提供、生成AI活用、新しい事業の立ち上げができます。■具体的な業務例・大手電機系SI様：2,000名に対する教育を、品質検定～教育～効果測定を実施し　キャリア設計含め、全社含めた教育カリキュラムを提案しています。・大手小売り事業様：経営統合に伴い、全社向け教育カリキュラムを提案しています。・事業会社様：保険、金融、医療、通信系のお客様において、「上流工程～つくり込み」　「品質の基礎」に関する品質意識講座を、ユーザ部門、開発部門などに対して毎年　行っています。　・コンサル会社様：アジャイル講座、テスト設計のノウハウに関する講座を毎年実施しています。・県庁様：県全体のDX人材育成事業（学生向け、エンジニア向け）を担っています。・市町村：未経験者向けのIT人材育成事業を担っております。

【業務内容】１．コンサルティング　現状把握～課題発見～対策検討～実行支援～成果報告　・プロジェクトメンバー選定やスケジュール調整、プロジェクト進捗管理　・クライアントとのコミュニケーションツールの導入　・現状把握：調査→経営者とのミーティング、資料提出依頼　　　　　　　分析→業界や顧客、組織体制、制度など　・報告会の設定、報告書作成　・コンサルティングに関わる契約締結などの実務　・コンサルティング内容の記録（議事録作成等）　・継続契約のための現状分析・調査から提案（リピートのクライアント7割）２．顧客創造　アポイント獲得～訪問～提案～クロージングを行う　・クライアントやアライアンス先からの紹介、　　専門サイトからの問合せなどからクライアント訪問　・クライアントへのインタビューから現状把握し、チームで提案の方向性を協議　・企画提案書を作成し、クライアントへ企画提案　・既存顧客70%、新規開拓30％、主な提案サービスはコンサルティング・教育３．研究会、セミナー　研究会・セミナーの企画、当日のコーディネーターなどの運営【研究会】　・経営層のための学びと体験の場　・各種研究テーマごとに定期開催　・時代のトレンドや社会課題などを捉えた成功企業の講演や視察から最新情報を吸収　・同じ課題解決に取り組む参加企業との交流・情報交換を実施【セミナー】　・年間参加者数9900人以上　・経営層から新入社員まで実践的な学びを提供し、人づくりを通じて企業の持続的成長を支援　・人材単体ではなく人材を取り巻く環境づくりから考え、　　「成果につながる行動ができる人材」「経営的視点から発想できる人材」を育成。【充実したキャリア形成支援】プロフェッショナル人材を育成する教育カリキュラムで個々の専門性を高めています。　・TCGアカデミー（企業内大学）でコンサルタントに必要な基礎知識と専門領域が体系的に学べる　・ストラテジー＆ドメイン学部、HR学部、コーポレートファイナンス学部など　　各専門学部コンテンツが充実している　・その他多彩なカリキュラムがあり、2～３年でコンサルティングの主導や後輩育成に携わることが可能【多様な働き方をサポートする環境】キャリア入社者は約7割、コンサルタント未経験でも前職での課題解決体験や地域貢献を希望する20～30代が活躍しています。　・ハイブリッドワーク制度：テレワーク、シフトワーク、オフィスワークという働き方の選択肢　・時間単位有休制度、計画有休制度　・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）　・ライフステージ合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入【配属先予定】同社　中四国支社HR＆人材育成

多様な商品・サービスを幅広いお客様に向け、ワールドワイドで提供している同社において、法のプロフェッショナルとして、下記の実務やそれに関わるメンバーの育成にも携わっていただきます。【具体的な業務内容】■国内／海外取引先との契約書作成及び契約交渉（ゲーム開発その他各種業務委託契約、共同事業契約、ライセンス契約、売買契約、秘密保持契約など）■社員及びグループ会社への国内外の法務相談対応（プライバシー法、景表法、特商法、下請法、独禁法、消費者契約法、知財クリアランス、esportsほか）■法令遵守のための社内方針やガイドライン作成■社員向けセミナー■外部弁護士との調整■業界団体との調整　ほか【募集背景】家庭用ゲーム、ネットワークコンテンツ、エンターテインメントと年々事業の拡大を行っていること、他社とのアライアンスや異業種間の取り組みを積極的に行っていること、変化の激しい外部環境の中でスピード感のある対応の必要性の高まりなどの背景から、チーム強化とともに組織補完の観点から管理職候補を募集しています。【魅力ややりがい、身につけられるスキル・経験】チームワークを重視しています。関係者を巻き込みながら課題を解決する能力やエンターテインメント業界の最先端の法律の知見や経験を得ることができる環境です。また、法務実務に関わるメンバーのマネジメントでエンターテインメント事業における次世代育成につなげることもできます。【求める人物像】■エンターテインメントビジネスへの興味・関心が高い方■コミュニケーション能力が高く周囲を巻き込みながら業務遂行できる方■チーム力を高めるために部下・後輩の育成指導を大事にできる方【会社の魅力】■業界を超えて圧倒的な知名度を誇る総合エンターテイメント企業■海外/国内ともに好調：人気キャラクター■ゲーム事業が国内外で非常に好調■売り上げ/利益ともに好調　→5年後10年後を見据えた事業投資を行う中期計画を発表中■主力事業：ネットワークコンテンツ・家庭用ゲームをグローバルに展開【働く環境】■フレックスタイム制（標準労働時間: 1日7.5h）■「新しい働き方」の実現に向け、テレワークの推進の取り組みを実施

多様な商品・サービスを幅広いお客様に向け、ワールドワイドで提供している同社において、法のプロフェッショナルとして、下記の実務やそれに関わるメンバーの育成にも携わっていただきます。【具体的な業務内容】■国内／海外取引先との契約書作成及び契約交渉（ゲーム開発その他各種業務委託契約、共同事業契約、ライセンス契約、売買契約、秘密保持契約など）■社員及びグループ会社への国内外の法務相談対応（プライバシー法、景表法、特商法、下請法、独禁法、消費者契約法、知財クリアランス、esportsほか）■法令遵守のための社内方針やガイドライン作成■社員向けセミナー■外部弁護士との調整■業界団体との調整　ほか【募集背景】家庭用ゲーム、ネットワークコンテンツ、エンターテインメントと年々事業の拡大を行っていること、他社とのアライアンスや異業種間の取り組みを積極的に行っていること、変化の激しい外部環境の中でスピード感のある対応の必要性の高まりなどの背景から、チーム強化とともに組織補完の観点から管理職候補を募集しています。【魅力ややりがい、身につけられるスキル・経験】チームワークを重視しています。関係者を巻き込みながら課題を解決する能力やエンターテインメント業界の最先端の法律の知見や経験を得ることができる環境です。また、法務実務に関わるメンバーのマネジメントでエンターテインメント事業における次世代育成につなげることもできます。【求める人物像】■エンターテインメントビジネスへの興味・関心が高い方■コミュニケーション能力が高く周囲を巻き込みながら業務遂行できる方■チーム力を高めるために部下・後輩の育成指導を大事にできる方【会社の魅力】■業界を超えて圧倒的な知名度を誇る総合エンターテイメント企業■海外/国内ともに好調：人気キャラクター■ゲーム事業が国内外で非常に好調■売り上げ/利益ともに好調　→5年後10年後を見据えた事業投資を行う中期計画を発表中■主力事業：ネットワークコンテンツ・家庭用ゲームをグローバルに展開【働く環境】■フレックスタイム制（標準労働時間: 1日7.5h）■「新しい働き方」の実現に向け、テレワークの推進の取り組みを実施