管理職・事務職の契約関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(19ページ目)

【職務内容】総務部法務担当として契約書のレビュー・作成業務や法律相談対応業務、コンプライアンス推進等をお任せします。＜業務詳細＞■契約書関連業務■法律相談対応業務 ■コンプライアンス推進業務 ■株主総会関連業務（総務部全体で対応） ■紛争・係争対応（発生時）【組織構成】総務部 法務グループ：2名（グループ長、課長1名）

【募集背景】アサヒグループジャパンの調達部門（アサヒプロキュアメント）は、コスト効率化にとどまらず、サプライヤーとの戦略的パートナーシップを通じたイノベーション創出・リスクマネジメント・サステナビリティ推進を担う事業支援組織として再定義されています。グループ各社のDX投資が拡大する中、クラウドサービス・エンタープライズシステム・業務自動化ツールなど多岐にわたるIT調達ニーズへの対応が急務となっています。グローバルな市場知見とベンダー交渉力を持つ専門人材を外部から迎え、カテゴリー機能の高度化を図ります。将来的にはグローバルカテゴリー戦略への関与も想定されるポジションです。【職務内容】IT／DXカテゴリー全体の戦略立案から実行まで一気通貫で担います。個別案件の処理ではなく、カテゴリー全体の方向性を設計する戦略的調達の実践者としての役割です。1）カテゴリー戦略の立案・実行：市場動向・支出データを分析し、日本リージョンのソーシング戦略を策定。グローバル戦略とも整合させながら推進する。2）サプライヤーの発掘・選定：RFP設計・入札管理・評価・最終選定を主導する。3）価格・契約交渉とTCO最適化：価格のみならずSLA・保守条件・ライセンス体系も含めた包括的な交渉を行う。4）発注・納期・契約管理：契約ライフサイクル全体を管理する。5）サプライヤーリレーションシップ管理：定期レビューを通じ、長期パートナーシップを構築する。6）コンプライアンス・サステナビリティの推進：環境・人権・情報セキュリティ基準を調達プロセスに組み込む。IT部門・財務・法務・DX推進部門など社内横断の関係者と連携し、各部門の要件を調達の観点から整合させるハブ機能を担います。IT投資の優先度・予算配分の最終権限はIT部門・経営企画部門に帰属し、本ポジションはその意思決定を調達の専門性から支援・実装する立場です。【組織体制】アサヒプロキュアメントのIT／DXカテゴリーチームに配属。調達部門はコスト管理機能から戦略的事業パートナーへの変革を進めており、本ポジションはその最前線に位置します。慎重・丁寧・整合性重視の組織文化のもと、主体的な課題提起と変化への適応力が求められるフェーズです。【求める人物像】・IT関連製品・サービスの調達・購買・ベンダーマネジメント経験（3年以上目安）・ベンダーとの価格交渉・契約交渉を自ら主導した経験・IT・事業・財務・法務など複数部門を横断した調整経験・複数の選択肢を比較分析し、根拠を明示した上で推奨案を提示できる論理的思考力・TCO分析・グローバルカテゴリー戦略への関与経験、英語でのビジネスコミュニケーション経験は歓迎【ポジションの魅力・キャリアパス】カテゴリー全体の戦略を自ら設計し、グループのデジタル投資の質とコスト構造に直接影響を与えられるポジションです。グローバルカテゴリーチームとの連携を通じて、将来的にはグローバルカテゴリーマネジメントへのキャリアパスも現実的に存在します。まずは日本リージョンでIT調達の専門性を確立することが主軸となりますが、実績に応じて多様なキャリアの選択肢が拓ける環境です。

【業務内容】三菱電機のFA制御機器などの開発・生産を行う名古屋製作所 新城工場（愛知県新城市）で製造する三相モータおよびIPM（Interior Permanent Magnet：内部永久磁石）モータ事業とタイの三菱電機子会社Mitsubishi Electric Automation (Thailand) Co., Ltd.が事業展開する産業用モータ、ポンプおよびダイカスト事業を荏原製作所に譲渡することで2025年11月12日に合意しました。本ポジションは上記、譲渡に伴う新会社の調達部門立ち上げ準備として以下の業務を担当頂きます。①新会社の調達部門立ち上げ準備・新会社における調達スキーム構築準備・調達契約業務全般の準備・対応・中小受託取引適正化法（取適法）や調達に関わる各種規制対応や業務関連法規遵守活動推進準備。・取引先管理（取引先情報の収集／分析、BCP、個別課題への対応 等）・新会社設立を前提にした調達戦略立案策定（部品別、取引先別戦略の策定）②既存ポンプ事業での調達業務把握（新会社と既存ポンプ事業での業務連携が必須となるため）・三菱電機の三相モータ事業を荏原製作所に譲渡のプレスリリースhttps://www.ebara.com/jp-ja/newsroom/2025/20251112-02/また、新会社ではモータ事業及び既存のポンプ事業の「調達業務」全般を担っていただきます。譲渡元業務を引き継いだ後、調達部門にて安定生産を可能にするサプライチェーンを新たに構築していく業務をお任せ致します。・調達・契約業務全般（鋳物・機械加工等の加工外注や組立外注等）。・競争見積や価格査定に基づいた交渉等による調達価格の低減活動や製品設計部門と連携したVE手法を用いた原価低減活動の推進・実行。・調達戦略立案・実行管理（部品別、取引先別戦略の策定）・中小受託取引適正化法（取適法）や調達に関わる各種規制対応や業務関連法規遵守活動推進。・取引先管理（取引先情報の収集／分析、BCP、個別課題への対応 等）・新会社における調達スキーム構築、調達品管理【依頼背景】事業譲渡を受けたモータ事業を統合することを目的として本年2026年に新会社を設立します。荏原製作所で採用後は新会社の経理財務部門の立ち上げ準備に携わり、その後は新会社に出向して経理財務部門のマネジメント（課長）として活躍していただける方を募集します。【キャリアステップイメージ】新会社の立ち上げを牽引後、将来的には調達・SCM部門の更なる上位マネジメント層としての活躍を期待します。【配属組織】建築・産業カンパニー 企画管理統括部　企画管理部　三相モータ会社設立準備室※株式会社荏原製作所に入社し、2026年10月以降は新会社へ出向となります。【同社について】・1912年創業のプライム上場、国内最大手のポンプメーカーです。「水と空気と環境の分野で、優れた技術と最良のサービスを提供することにより、広く社会に貢献」という企業理念のもと、ポンプを中心に冷熱機械、送風機、コンプレッサ・タービン、廃棄物処理施設の設計・建設・運営管理、半導体製造装置・機器などへ着実に領域を広げていき、産業機械メーカとして社会・産業インフラを支えてきました。・現在は関係会社117社、海外売上比率64%等、グローバルに事業拡大しており、2021年度から5年連続で過去最高の売上、営業利益を記録、2025年12月期は売上高9,582億円、営業利益1,138億円を記録しており、大企業でありながら、急成長している会社です。・上記、急成長中企業のため、ここ数年は毎年数百名がキャリア採用入社しており、多くのキャリア採用の方が活躍しております。2025年度はパソナから数十名入社実績がございます。

【業務内容】三菱電機のFA制御機器などの開発・生産を行う名古屋製作所 新城工場（愛知県新城市）で製造する三相モータおよびIPM（Interior Permanent Magnet：内部永久磁石）モータ事業とタイの三菱電機子会社Mitsubishi Electric Automation (Thailand) Co., Ltd.が事業展開する産業用モータ、ポンプおよびダイカスト事業を荏原製作所に譲渡することで2025年11月12日に合意しました。本ポジションは上記、譲渡に伴う新会社の調達部門立ち上げ準備として以下の業務を担当頂きます。①新会社の調達部門立ち上げ準備・新会社における調達スキーム構築準備・調達契約業務全般の準備・対応・中小受託取引適正化法（取適法）や調達に関わる各種規制対応や業務関連法規遵守活動推進準備。・取引先管理（取引先情報の収集／分析、BCP、個別課題への対応 等）・新会社設立を前提にした調達戦略立案策定（部品別、取引先別戦略の策定）②既存ポンプ事業での調達業務把握（新会社と既存ポンプ事業での業務連携が必須となるため）・三菱電機の三相モータ事業を荏原製作所に譲渡のプレスリリースhttps://www.ebara.com/jp-ja/newsroom/2025/20251112-02/また、新会社ではモータ事業及び既存のポンプ事業の「調達業務」全般を担っていただきます。譲渡元業務を引き継いだ後、調達部門にて安定生産を可能にするサプライチェーンを新たに構築していく業務をお任せ致します。・調達・契約業務全般（鋳物・機械加工等の加工外注や組立外注等）。・競争見積や価格査定に基づいた交渉等による調達価格の低減活動や製品設計部門と連携したVE手法を用いた原価低減活動の推進・実行。・調達戦略立案・実行管理（部品別、取引先別戦略の策定）・中小受託取引適正化法（取適法）や調達に関わる各種規制対応や業務関連法規遵守活動推進。・取引先管理（取引先情報の収集／分析、BCP、個別課題への対応 等）・新会社における調達スキーム構築、調達品管理【依頼背景】事業譲渡を受けたモータ事業を統合することを目的として本年2026年に新会社を設立します。荏原製作所で採用後は新会社の経理財務部門の立ち上げ準備に携わり、その後は新会社に出向して経理財務部門のマネジメント（課長）として活躍していただける方を募集します。【キャリアステップイメージ】新会社の立ち上げを牽引後、将来的には調達・SCM部門の更なる上位マネジメント層としての活躍を期待します。【配属組織】建築・産業カンパニー 企画管理統括部　企画管理部　三相モータ会社設立準備室※株式会社荏原製作所に入社し、2026年10月以降は新会社へ出向となります。【同社について】・1912年創業のプライム上場、国内最大手のポンプメーカーです。「水と空気と環境の分野で、優れた技術と最良のサービスを提供することにより、広く社会に貢献」という企業理念のもと、ポンプを中心に冷熱機械、送風機、コンプレッサ・タービン、廃棄物処理施設の設計・建設・運営管理、半導体製造装置・機器などへ着実に領域を広げていき、産業機械メーカとして社会・産業インフラを支えてきました。・現在は関係会社117社、海外売上比率64%等、グローバルに事業拡大しており、2021年度から5年連続で過去最高の売上、営業利益を記録、2025年12月期は売上高9,582億円、営業利益1,138億円を記録しており、大企業でありながら、急成長している会社です。・上記、急成長中企業のため、ここ数年は毎年数百名がキャリア採用入社しており、多くのキャリア採用の方が活躍しております。2025年度はパソナから数十名入社実績がございます。

【業務内容】三菱電機のFA制御機器などの開発・生産を行う名古屋製作所 新城工場（愛知県新城市）で製造する三相モータおよびIPM（Interior Permanent Magnet：内部永久磁石）モータ事業とタイの三菱電機子会社Mitsubishi Electric Automation (Thailand) Co., Ltd.が事業展開する産業用モータ、ポンプおよびダイカスト事業を荏原製作所に譲渡することで2025年11月12日に合意しました。・三菱電機の三相モータ事業を荏原製作所に譲渡のプレスリリースhttps://www.ebara.com/jp-ja/newsroom/2025/20251112-02/本ポジションは上記、譲渡に伴う新会社の調達部門立ち上げ準備として以下の業務を担当頂きます。■2026年9月まで①新会社の調達部門立ち上げ準備・新会社における調達スキーム構築準備・調達契約業務全般の準備・対応・中小受託取引適正化法（取適法）や調達に関わる各種規制対応や業務関連法規遵守活動推進準備。・取引先管理（取引先情報の収集／分析、BCP、個別課題への対応 等）・新会社設立を前提にした調達戦略立案策定（部品別、取引先別戦略の策定）②既存ポンプ事業での調達業務把握（新会社と既存ポンプ事業での業務連携が必須となるため）■2026年10月以降新会社ではモータ事業及び既存のポンプ事業の「調達業務」全般を担っていただきます。譲渡元業務を引き継いだ後、調達部門にて安定生産を可能にするサプライチェーンを新たに構築していく業務をお任せ致します。・調達・契約業務全般（鋳物・機械加工等の加工外注や組立外注等）。・競争見積や価格査定に基づいた交渉等による調達価格の低減活動や製品設計部門と連携したVE手法を用いた原価低減活動の推進・実行。・調達戦略立案・実行管理（部品別、取引先別戦略の策定）・中小受託取引適正化法（取適法）や調達に関わる各種規制対応や業務関連法規遵守活動推進。・取引先管理（取引先情報の収集／分析、BCP、個別課題への対応 等）・新会社における調達スキーム構築、調達品管理【勤務地/配属組織】■2026年9月まで勤務地：荏原製作所　藤沢工場　神奈川県 藤沢市本藤沢4-2-1　善行駅徒歩15分組織：建築・産業カンパニー 企画管理統括部　企画管理部　三相モータ会社設立準備室勤務時間：8:00～16:30■2026年10月以降　勤務地：新会社に出向　愛知県新城市有海鳥影1-1　飯田線鳥居駅徒歩10分株式会社荏原製作所から新会社へ出向勤務時間：8:30～17:00【依頼背景】事業譲渡を受けたモータ事業を統合することを目的として、本年2026年に新会社を設立します。荏原製作所で採用後は新会社の調達部門の立ち上げ準備及び、既存ポンプ事業の調達に携わり、その後は新会社に出向して調達部門にて活躍していただける方を募集します。【キャリアステップイメージ】実務のスペシャリストとして基盤を固めていただきます。既存事業と新事業双方の調達業務を把握し、将来的には、プロジェクトリーダーや海外出張・赴任を伴うグローバル調達への挑戦など多様なキャリア形成が可能です。【同社について】・1912年創業のプライム上場、国内最大手のポンプメーカーです。「水と空気と環境の分野で、優れた技術と最良のサービスを提供することにより、広く社会に貢献」という企業理念のもと、ポンプを中心に冷熱機械、送風機、コンプレッサ・タービン、廃棄物処理施設の設計・建設・運営管理、半導体製造装置・機器などへ着実に領域を広げていき、産業機械メーカとして社会・産業インフラを支えてきました。・現在は関係会社117社、海外売上比率64%等、グローバルに事業拡大しており、2021年度から5年連続で過去最高の売上、営業利益を記録、2025年12月期は売上高9,582億円、営業利益1,138億円を記録しており、大企業でありながら、急成長している会社です。・上記、急成長中企業のため、ここ数年は毎年数百名がキャリア採用入社しており、多くのキャリア採用の方が活躍しております。2025年度はパソナから数十名入社実績がございます。

【募集背景】事業拡大に伴う 契約法務機能の強化 に向けた増員。社会インフラを支える中核企業として、契約管理体制の整備・高度化が急務となっています。【ポジションの特徴】・国内案件を支える「和文契約」をメインに担当・堅実かつ誠実な社風の中で、腰を据えて専門性を磨ける・社会インフラを支える使命感を持ちながら、将来的には契約管理体制の整備・改善や海外関連案件にも挑戦可能【業務内容】・各種和文契約書の作成／審査／修正（例：請負契約、業務委託契約、秘密保持契約、協力会社契約 等）・契約交渉における社内部門への助言・リスク評価・事業部門からの法務相談対応（リーガルチェック含む）・将来的には、契約管理フローの整備・改善提案、海外案件への関与も可能【組織構成】　リスク統括部 法務室：7名（正社員3名／契約社員3名＋室長1名）・30～40代を中心とした落ち着きある組織・法律事務所出身者も在籍し、相談しやすい環境【働き方】・週3日程度のリモートワーク可・時差出勤制度あり・実働7時間・残業代は1分単位で支給・水曜ノー残業デー→ 生活リズムを整えて働ける環境が整っています。【魅力ポイント】・建設コンサルタント業界シェア2位 × 社会インフラを担う安定基盤」・国内案件だけでなく、海外にも積極投資。グループとしての成長を目指しています。・腰を据えて専門性を磨ける穏やかな社風（誠実・堅実な方が多く在籍）・創業メンバーに海外ご出身の方がおり「自由」な社風も定着・リモート／時差出勤／実働7時間 など、長期就業に最適な働き方・契約実務だけでなく 制度整備・内部統制・海外案件 など、キャリアの幅を広げられる・創業70年の老舗企業でありつつも、変革・改善提案を歓迎

Rapidusの技術開発成果を知的財産として保護・活用するため、特許出願および権利化業務を中心に担当いただきます。【具体的な業務内容】■半導体関連技術（プロセス、装置、材料、設計等）の特許出願書類作成・出願手続き■発明発掘・技術者とのディスカッションによる発明の抽出・評価■外部特許事務所との連携・指示・成果物レビュー■拒絶理由通知への対応（意見書・補正書作成）■出願戦略の立案・ポートフォリオ管理■他社特許調査・分析（FTO、無効資料調査など）■知財部門内の業務プロセス改善・標準化支援【働き方】■残業時間10-20時間/月■在宅勤務：可能（都度相談）■フレックスタイム：可能（都度相談）【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

通信測定機器で世界トップクラスのシェアを誇る同社にて、知的財産（渉外）担当としてご活躍いただきます。【具体的には】・国内外の訴訟/係争/警告/ライセンス/トロール対応等の知財トラブルの対応/交渉/解決・共同開発/ライセンス契約など知財に関する契約書の審査、作成および相談・侵害判定/回避検討（無効化対応を含む）などのFTO分析を通じた事業リスク低減※係争/トラブルは常時発生しいないため、ご経験やご希望を踏まえながら、権利化、調査/分析、知財相談、知財管理、知財戦略策定など、幅広い業務に携わっていただきます。【やりがい・魅力】同社の知的財産部は、法的専門知識と実務経験を備えた少数精鋭の“頼られる専門家集団”です。小規模組織ならではの裁量と可視性があり、個々が経営課題に直接触れ、その解決に主体的に関わることができます。決まった答えのないテーマに向き合い、自らの専門性と考えで経営へ貢献したい方にとって、大きな成長機会を得られる環境です。【募集部門】知的財産部　13名【募集背景】渉外業務（に海外交渉）強化、および知的財産部の次世代を担う人材の増強のため、キャリア採用を進めています。【働き方】■フレックスタイム制導入■平均残業時間：基本的に残業なし※訴訟・係争等緊急時はあり■在宅勤務制導入：4回/月■年間休日126日（2025年度）、大型連休年3回（GW・夏季・年末年始） ■定年65歳、再雇用制度あり（70歳まで）【企業としての魅力】■通信計測機器のリーディングカンパニーとして東証プライム上場する安定企業です。・5G/6G・光通信など最先端領域で高い技術力を持ち、通信計測機では国内トップクラス、世界でも上位シェアを誇ります。スマートフォンや基地局などの開発・出荷前検査において、アンリツの測定器が広く活用されています。■中核事業である通信計測事業は、アンリツのブランドを支える主力領域・スマートフォンの「電波が正しくつながるか」など、数百項目に及び検査に同社の測定器が使用され、世界的メーカーから高い信頼を得ています。■第二の柱であるPQA（Product Quality Assurance）事業は、食品・医薬品向けの品質検査装置で国内外に展開・重量選別機・金属検出機・X線検査機などを提供し、食品の異物混入防止など安全・安心を支える領域で存在感を高めています。通信以外の安定市場で成長を担う事業として位置付けられています。■働きやすさの面でも長期就業しやすい環境が整備・平均勤続年数は約21年と長く、男女ともに育児休業を取得しやすい風土があり、復帰率も非常に高い水準です。・時短勤務制度やフレックスタイム制など、ライフステージに合わせた働き方が可能です。

【同社について】グローバル環境で活躍できる人財の育成を目的として、1998年に世界的経営コンサルタントにより設立された教育会社です。経営幹部の育成から事業をスタートし、次世代リーダーやマネジャーから若手まで、広く企業のコア人財の育成支援をミッションとしております。【同社の強み】教育コンテンツ開発からオンライン学習システムまで独自で企画・開発・運営しているため、顧客ニーズと時代の変化に応じた最新の教育内容の提供が可能です。独自企画の教育コンテンツ開発は、過去の体系をベースに開発するのではなく、起こりうる未来から逆算し開発しています。常時アップデートされたビジネスプロフェッショナル向け映像コンテンツ時間は2024年3月時点で、19,000時間程度です。【業務内容】同社の法務担当として以下業務をお任せ予定です。■メイン業務１．契約管理各種契約書の作成、レビュー、修正、および管理契約条件の適法性確認契約の履行に関する助言と支援２．社内法務相談社内各部門からの法律相談への対応■状況に応じお任せする業務３．訴訟対応【組織構成】■コーポレート推進本部　法務部 3名 【仕事の魅力】(1)M＆A含めた成長過程にある上場会社法務部・内部監査室を担当できます。(2)小さい組織だからこそ、一人当たりの影響力が大きく、自主的に業務に取り組みながら全社を支えるやりがいのあるポジションです。(3)グループ社数も増加するなか毎年新しいテーマに取組み、経験することで自己の成長にも繋がります。【求める人物像】(1)成長中の企業で自立的に意欲をもって上記業務に取り組んで頂ける方(2)自身の業務範囲にとどまらず、幅広く対応頂ける方(3)業務上、全社及びグループ各社と関わりをもつため、調整の能力、協調性のある方(4)社内に対し、専門分野における新しい価値観・経験を持ち込んで　組織を活性化できる方をお待ちしております。

運輸事業課を統括し、安全・品質・収益性をバランスよく管理する中核人材を募集します。【募集背景】将来的に組織および事業を担う上位役職者が不在であるため【 期待する役割】・ドライバーの労務管理・安全教育や顧客満足向上への取組み・コスト管理と業務効率化の推進・クレーム・トラブルの未然防止と初動対応【具体的には】１.人材マネジメント　　・ドライバーのシフト管理（24時間体制）・教育・指導（接遇、運転技術、マナー）・評価・面談・定着施策２.安全・コンプライアンス　・交通安全・事故防止施策の実施・車両点検／整備管理・法令遵守（道路運送法・労基法等）３.改善・企画　・業務効率化（IT導入・配車最適化）・KPI管理（稼働率・コスト・事故率等）・サービス品質向上施策の立案４.対外折衝　・葬祭ディレクターとの連携・クレーム／トラブル対応（遺族対応含む）５.運行管理・配車業務　・寝台車・霊柩車の配車・運行ルート最適化／稼働率管理・外注管理【部署構成】運輸事業課：約45名　内管理職4名+その他メンバー（社員・契約社員・嘱託・パート）

【職務概要】国内・海外法務業務に幅広く従事していただきますが、まずは同社の現行事業における重要度の高い契約審査や交渉を担当していただく事を想定しております。契約審査としては英語契約の割合が多い環境となります。事業部側や関連部門らと、同社思惑の擦り合わせにおいて、法務観点からリスクの指摘や議論をリード頂き、戦略的なカウンター案の提案を積極的に行っていただくことを期待しています。【職務詳細】国内・海外法務業務全般に係わる実務をご担当いただきます。・契約書の作成・審査・交渉（国内外）・事業部門からの各種法律相談への対応・事業再編、業務提携等、各種プロジェクトにおける法務対応（法的なリスク分析やそれに活動・効果測定と改善【採用背景】現在同社は自動車向け内燃機関関連事業中心から、事業ポートフォリオ最適化に取り組んでおります。一方、既存事業も未だ拡大しております。前者においては成長事業や新規事業の加速を図る為、契約審査を含めた法務関連業務の増加が見込まれ、より高度な法務専門性が求められる業務が増す内部環境にあります。後者は自動車関連ビジネスの環境変化に対応する為、法務関連業務の重要度も増しております。とりわけ、新規事業創出を加速させる観点から、異業種との提携検討、新たなビジネスモデルの検討など様々な業務に対し、法的なリスク分析や手続き（契約審査含む）、社内関係部門や弁護士との協議を、スピード感をもって進める必要があり、法的素養に優れ、法務専門性を内外に発揮する人財が必要と考えております。【仕事の魅力】同社法務業務の醍醐味は、企業活動全体を、他部門とは違った視点でチェック・コントロールし、また関連部門と協力しながら法務面の対応をリードすることにより事業の推進に関わることです。自動車関連事業に匹敵する次の柱となる新規事業の創出が同社にとって不可欠ですが、そのためには、M&Aや異業種との提携検討、新たなビジネスモデルの検討など様々な業務に対し、法的なリスク分析や手続き、社内関係部門との協議を滞りなく進めていくことが求められます。その中で、多種多様な事業領域、又、国内のみならず海外にまで範囲が及ぶことも多く、幅広い領域で、法的専門性を存分に発揮することができます。【キャリアパス】基本的には法務業務の専門性を存分に深めていただきたいと思います。まずは同社の現行事業における重要度の高い契約審査や交渉を担当していただく事を想定しておりますが、ご経験に合わせてM&Aや事業再編における契約業務にも関わっていただきたいです。【求める人物像】・法的専門性を活かし、ビジネスを前に進められるかという観点で法務業務を推進する意志・行動力がある方・部門や先方の思惑などを柔軟に捉え、対応が出来る方

同社とホールディングス（子会社含む）の経理業務をお任せします。多種多様な業態の子会社を数多く保持しているため、多様な経理に携わることが可能です。また、上場基準での経理に関わりステップアップしたい方にもぴったりのポジションです。【職務内容」■伝票起票■現金出納 ■経費精算、支払請求書チェック■単体、子会社の月次・四半期・年次決算業務■監査、税務対応将来的には、ホールディングスの連結決算、開示に携わる可能性もあります。★業務スキルや意欲に応じて担当業務領域を少しずつ増やしていきます。また急成長企業で活発に買収等を行っているため、その際は新たに連結を組むなどやりがいや、楽しさを実感できる環境です。【就業環境】年間休日120日、残業平均20時間、月中も業務のメリハリを業務を進める事ができ、腰を据えて就業しやすい環境です。残業時間については平時で平均月20時間程度になります。業務負荷が偏らないようメンバーで分散して対応しています。【魅力】同社は営業支援アウトソーサーとして、営業の代行、営業支援、販売後のお客様フォローなど、ワンストップのサービスを提供しています。2017年、ECサイト支援会社を傘下に迎え、これまで培ってきた「ヒトの力」に「ITの力」を兼ね備えたオムニチャネル体制を実現しました。大手企業や自治体との取引が中心で、一括した販売や営業の代行、支援などを担い安定した顧客基盤があります。直近では、主要空港でのチェックインやアナウンスなどの旅客業務や航空機整備業務などを担うグランドハンドリング事業を展開する企業の子会社化や、物流関連のDXを推進するIT企業との業務提携など更なる事業拡大やIT化を推進しています。【組織構成】部長(50代男性)部長代理（40代男性）プレイングマネジャー(30代男性)スタッフ(30代女性)スタッフ(20代男性)契約社員(1名)派遣社員(1名)

【期待する役割】■同社業務部にて購買としての業務に従事いただきます。【職務内容】■購買・調達業務・事務用品、備品、消耗品の発注・管理、伝票処理など・オフィス家具、什器備品の調達・間接費用（オフィス運営費、備品費、委託費）の予算管理・コスト削減施策の提案・実行・IT機器・ソフトウェアライセンスの購入・請負契約・外注サービス（警備、清掃、保守サービスなど）の調達・ベンダー企業との折衝や管理【配属部署】■業務部

グローバルに変革期で、世界的に有名なエンターテイメント企業でのお仕事となります！増員での募集となります。同社がキャラクターを活用したエンターテインメント企業として多種多様なビジネス展開するための法的支援をする法務業務です。【法務課マネージャーからメッセージ】・法務課メンバーの社歴は7名中5名が10年以上です。課会（週１程度）では上司先輩後輩の垣根なく意見することが求められます。複数メンバーでの対応が必要な業務も増加しており、ご自身の経験や能力を活かしつつ、法務メンバーとのチームワークを大事に、業務遂行・業務改善に取り組んで欲しいです！現状は足元の業績が好調であることや新規事業などの展開も積極的に進めているので業務量が多い点が喫緊の課題ですので、お助けいただけますと幸いです。正直、自己都合退職が非常に少ない雰囲気です。【具体的業務】各部門の既存ビジネスや新規ビジネスを展開をするために必要な、以下の法務業務を主に行います。・契約文書の作成、検討（依頼件数およそ280件/月を7名で対応）（大半和文、英文も増加中）・法的問題の検討、法的リスク検証（弁護士への相談対応）【業務の魅力】自らキャラクターを活用して商品やサービス等の提供をするため、各種商品メーカーから金融機関や公的機関まで、様々な業種のお取引先様向けにキャラクターライセンスをするため、リアルとバーチャルを融合させたイベント実施など新規ビジネス展開のため、といったような多種多様な契約相談や法的リスク検証の相談を受けます。経営陣や各部門の意向を踏まえた様々なビジネスやプロジェクトに法務の観点から関わり、法的バックアップができるところが業務の魅力です。【ポジション】当社のビジネスを理解し、大学法学部や法科大学院、企業法務での習得された法的知識を活用して法務業務を担当する実務担当者【ミッション】経営陣や各部門の意向を踏まえ担当部門とコミュニケーションを図り適切なタイミングで必要な法的バックアップをすることが求められます。【今後のキャリア】まずは同社の基本的ビジネスを理解して法的バックアップを行い、様々な既存ビジネスや新規ビジネス（国内のみならず海外も含め）の法的バックアップをすることで多種多様な法務業務をこなせるキャリアを積んでいただく機会があります。【配属先の特徴】法務部は２課（法務課と知的財産課）あり、今回募集は法務課です。法務部合計18名（2025年4月16日現在）。18名のうち法務課７名（平均年齢37歳、女性4名+男性3名、中途入社5名+新卒2名）法務課は知的財産課と協働して会社の法務の要として法務業務を遂行します。法務部は（業務次第ですが）テレワークやスライド勤務しやすいです。

■事業活動に関わる国内行政機関、外国政府、業界団体、企業などのステークホルダーとの関係構築、依頼対応 ・経営層を含む社内関係者の渉外活動支援■入社直後は大使館、海外のアカデミア、研究機関、経済団体への事業概要の紹介、工場見学の要望、セミナーの登壇、レセプションへの出席依頼の対応などの対応をいただきます【募集背景】現在は経産省とNEDOとの折衝をメインで行っているが、海外からの要望が増えてきていおり、先送りできないフェーズに入ってきているため人員を補充いたします【定年】有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、サムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【期待する役割】単体または連結決算のいずれかの領域において、正確でタイムリーな決算業務の遂行を担いながら、経理体制の強化・業務の効率化に貢献していただきます。グローバルに展開するNOKグループの一員として、関係会社との連携を図りつつ、財務情報の質向上と管理基盤の安定化を支える役割を期待しています。【業務内容】高機能部品で多くの世界・国内TOPクラスのシェアを獲得しているプライム上場の総合部品メーカーにて、経理業務を担っていただきます。※ご経験や適性を見て下記のいずれかの部署に配属いたします。■経理課：単体決算に関する業務。一般会計、固定資産管理、単体管理会計業務、税務関連業務等。■連結課：連結決算に関する業務。連結会社からの情報収集、連結財務諸表の作成・報告、監査対応、開示情報提供、連結管理会計（月次損益集計、四半期ごとの業績見通し等）に関する業務【募集背景】NOKグループは、世界・国内トップクラスのシェアを誇る高機能部品メーカーとして、グローバルに事業を拡大しています。海外拠点は約60か所に達し、連結決算体制の複雑化や財務・経理領域の高度化が進む中、より強固な管理体制の構築が急務となっています。このような状況を受け、経理・連結決算業務の強化および将来の中核人材の育成を目的とした組織拡充のため、新たなメンバーを募集するものです。【組織構成】■配属予定部署：NOKグループ 財経本部 経理部■人数構成（男女比）：15名（男性12名 女性3名）【働き方】■在宅勤務可能（週2回程度）■転勤：将来的な転勤の可能性あり■社宅制度有 ※独身寮有■勤続年数：平均18.8年※福利厚生制度※https://recruit.nokgrp.com/workstyle/benefit/【同社について】＜世界シェアトップクラス多数＞NOKのオイルシールは国内シェア70%を誇ります。「オイルシール」とは、その名の通り、オイル（油）をシール（封じる）する機能部品で、自動車をはじめ航空機や船舶、鉄道車両、各種産業機械、家電製品などの幅広い製品で使用されています。また、柔軟性のある回路基板「フレキシブルプリント基板」は、電子機器の小型化・軽量化・高性能化に大きく貢献しています。世界トップクラスのシェアの製品も抱えており、自動車・電子業界を支えています。＜グローバル展開＞1960年にカールフロイデンベルグ社（西独）と資本および技術提携契約を締結して以来、NOKグループは積極的に海外進出を果たしており、アメリカ・ヨーロッパ・アジア・中南米など、現在の海外拠点数は約60か所。総合職の約10％の社員がワールドワイドで活躍しています。

【具体的な業務内容】 ■外部対応・折衝　官公庁、自治体、業界団体との調整。問い合わせ対応■協力関係の構築　ステークホルダーとの連携・協業の推進　国際交流や関係強化■情報発信　社外向けイベントや説明会等の企画、運営【配属先】渉外部【働き方】■フルフレックス■原則出社【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【当社について】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

同社の管理部門に所属し、財務・経理を中心としたバックオフィス業務全般とDX推進業務をご担当いただきます。会社運営の基盤を支えるポジションとして、経営に近い立場で管理業務に携わっていただきます。ご経験・適性に応じて、以下の業務の中から段階的にお任せします。【具体的には】■ 経理業務全般（決算補助、仕訳確認、支払管理等）■ DX推進業務（各種自動化ツールを活用したバックオフィス業務の効率化等）■ 予算策定、予実管理、業績分析■ 経営に関する各種会議体（経営会議等）の運営・資料作成■ 各種社内規程の運営・管理・整備■ 子会社を含むグループ管理業務のサポート■ 内部監査対応（情報セキュリティ監査・業務監査 等）■ 外部からの監査対応（会計監査・業務監査 等）■ 総務業務全般（契約管理、社内調整 等）■ その他、管理部門における付随業務●期待：業務上の課題抽出、改善提案とその実行も主体的に行って頂くことです。※詳しくは面接内で説明させて頂きます。【人員構成】●管理部：10名（部長1名、ほか8名）【募集背景】●増員募集

■経営層・部門責任者との連携による人事戦略の策定■人事制度（等級・評価・報酬）の企画・設計、制度改定プロジェクトの推進■評価・報酬制度の運用・改善の実施■事業計画に基づく組織設計・人員計画の立案および各部門との調整■従業員サーベイの設計・分析、エンゲージメント向上施策の企画・実行■経営者報酬や株式報酬に関わる制度設計、資料作成・情報管理■有価証券報告書等の人事関連情報開示に伴うデータ整理・管理および開示資料の作成【期待する役割】■最先端ロジック半導体の量産を目指し2022年8月に誕生した当社において、事業拡大と組織成長を支える人事制度・組織運営の企画立案から実行まで幅広く携わっていただきます。■経営層と連携し、人事領域全般の方針策定から運用まで、一貫して関与していただく予定です。業務はご経験や習熟度に応じて段階的にお任せします。【配属組織】人事部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。■単なる制度運用にとどまらず、経営戦略を支えるパートナーとしての人事に関われます■若手～中堅の成長フェーズの社員に寄り添い、キャリア支援を制度面から実現できます■少数精鋭の組織だからこそ、担当範囲が広く、裁量も大きく、提案がスピーディに形になります■グローバル人材支援を通じて、海外に挑戦する社員を支える“縁の下の力持ち”としての達成感があります【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【求める人物像】■人事を通じて経営や組織づくりに深く関わっていきたい方■社内外のステークホルダーと柔軟に調整し、丁寧な関係構築ができる方■データ分析やレポーティングなど、裏付けある提案を行うのが得意な方■グローバルな環境で活躍したい、もしくは海外人事に関心がある方【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【募集背景】経営改革本部は経営戦略部・経理財務部・DX推進部・サステナビリティ推進部の4部門で構成されています。現在の経理財務部は経営戦略に沿った成長を実現するために、経理財務部の役割・機能の拡充（経営管理機能、管理会計の強化等）が重要となっています。そこで、今回は組織をマネジメントできる人材を外部から招聘し、組織の強化を図りたいと考えています。【期待する役割】経理財務部は、経営の戦略的意思決定に深く関わることで会社の成長に貢献し、財務の健全性を確保することで経営の安定性を高めることに寄与することを目指しています。(１)戦略的意思決定の支援予算策定とその後の予算実績管理、ＫＰＩ設計、投資採算分析と資金調達などを通じて経営の戦略的意思決定に深く関わる。(２)経営の安定性を高めるキャッシュフローや資金繰りの最適化で財務の健全性を確保し、内部統制や各種規制対応を通じて経営の安定性を高める。・経営管理能力の強化・資金調達、投資・配当政策への対応・継続的な業務改革への取り組み上記役割の遂行を通じて、1～2年後には経理財務部の責任者を担っていただくことを期待しています。【仕事内容】経理室、財務室のマネジメントを担っていただきます。また、各種会議体や事業部門への業績報告や分析レポートの提出をご担当いただきます。・経営資料の作成・事業分析・改善提案等・会社法・金商法に基づく会計監査対応・半期報告書、有価証券報告書の作成・開示業務・連結予算・中計の策定業務【組織構成】経理財務部 8名（部長、マネジャー2名、メンバー5名（契約社員1名、嘱託社員1名含む））【求める人物像】・柔軟性があり、多様な役割を積極的にこなせる方・周りとスムーズにコミュニケーションを取れる方・キャリアアップを目指し、管理職へのステップアップを考えている方【魅力】■経営中枢に近い立場で、戦略的意思決定に深く関われるポジションです。■管理会計・経営管理機能の強化など、経営戦略と連動した財務機能の高度化に挑戦可能です■経理財務部の組織づくり・マネジメントに主体的に関わることができます。■1～2年後に経理財務部責任者を目指せる明確なキャリアパスがございます。■連結予算・中期経営計画策定、会計監査対応、開示業務（有価証券報告書等）に携わることができます。少数精鋭組織での意思決定スピードと役割の広さ■経営管理・財務領域でキャリアの幅と深みを広げられます。■資金調達、投資・配当政策、キャッシュフロー管理など、CFO視点の経験を積める環境です。■リモート可で年間休日125日と働きやすい環境が整っています。

【職務内容】法務部の統括（部長候補）として以下の業務を担当いただきます。英文契約関連業務を中心に幅広く担当いただくことを想定しております。■契約書作成、審査（国内、海外）■新規ビジネスのリーガルチェック、法律相談■企業再編法務：株式取得、会社合併・分割、M&A業務■訴訟対応■弁護士との折衝■スタッフのマネジメント■コンプライアンス、ガバナンス（※コンプライアンスは別組織ですが、連携して業務を行うことも多いです）■その他、付随する業務　　など【組織構成】法務部長（役員が兼務）、法務専任部長、メンバー3名（女性1名、男性2名）【募集背景】法務部の次世代幹部採用のため。現在、実質的な部長業務は法務専任部長が担っておりますが、法務専任部長が定年を越えて就業している状況のため、その後任候補としての募集となります。加えて、英文契約/海外現地法人とのやりとり等、グローバル要素を強化したいと考えております。【その他】休日は日曜・月曜ですが、有給休暇とは別に「参観日休暇」等があり、土曜日のお休みは取りやすい環境です。

【業務内容】※以下より適性をみて担当業務の調整をいたします。・契約書審査、交渉支援、社内契約教育・争訟、トラブル対応・M&A、事業再編対応・会社規則・社用印章の管理・取締役会事務局（議案検討、法定書類作成、運営全般）の支援・株主総会事務局（事業報告、商業登記、運営全般）の支援・コンプライアンス関連業務の支援・上記に加え、チームもしくは部下のマネジメント・育成

【ミッション】プライム上場大手機械メーカーである同社にて法務担当として従事いただきます。※ご経験、スキルを考慮して担当業務を決定しますが、基本的には当面は基幹業務である契約審査に専念し、定型的な契約（業務委託、取引基本、NDA）を中心としながら様々な種類の契約に対応いただきます。その後に適性などに応じて、海外案件を含めたM&A等の投資案件、紛争案件、グループ全体でのリーガルリスク低減に向けた制度設計などを上司の指導の下でご担当いただきます。※海外売上比率が50%を超えてさらに世界中にビジネスを拡大していくなかで、希望する方には海外との交渉、法律事務所への相談、グループ会社とのコミュニケーション、海外出張、海外グループ会社赴任など、グローバルに活躍いただける機会があります。【業務内容】・各種契約書の立案・作成支援及び審査・法務相談への助言・指導等の対応・M&A等の投資案件における法務支援・国内外の訴訟・紛争対応・法務リスクの調査分析、法務事項に関する規程及び社内ルールの策定・運用・グローバルな法規制の管理体制に係る企画立案および施策・新規事業における法務支援・社内法務教育及び啓発活動・法務部内若手育成【募集背景】当グループは、事業のグローバル化、M&A・新規事業の立上げを含む成長戦略を推進しています。この成長戦略の下、リーガルリスクのグローバル化・高度化に伴い、法務部門の役割の重要性や期待はますます高まっています。当社のリーガルリスク対応業務を質・量ともに拡充するため、人材を応募しています。【キャリアステップイメージ】１　企業法務においては事業内容の理解が不可欠ですので、入社後は様々な法務業務を経験し、事業部と密にコミュニケーションをとり、当社の事業内容の理解を深めていただきたいと思います。２　その中で専門性を高め、M&A等の業務や紛争対応、または国内子会社に兼務出向する等、基幹職のもとで事業固有の事案への対応などの能力の幅を拡げていただきます。３　キャリアステップの中には、本人の適性/意向に応じて、海外赴任も含まれます。【当部門の役割・業務概要・魅力】１　当社は５つのカンパニー（建築・産業、エネルギー、インフラ、環境、精密・電子）を有し、水素、航空宇宙などの新規事業にも取り組むとともに、海外売上比率60％を超え、グローバルにビジネスを拡大している中、法務部は事業部門とともにアクティブな法的支援をすることが求められています。２　当社はキャリア入社の社員も多く、社歴や経歴にかかわらず積極性や主体性を尊重し評価する社風です。３　希望や適性に応じて海外出張、海外駐在、グループ会社監査役、他部門との兼務等の機会も提供しています。そのためご自身の専門性やご経験を活かして積極的、主体的に仕事に取り組んでいただける方には、活躍の幅が広範でありやりがいのある環境です。４　ご経験、スキルを考慮して、難易度の高い案件も中堅社員と共同で担当していただくことで成長の機会を提供しています。５　業務効率化のためにAI等のリーガルテックを積極的に導入・活用しています。６　ワークライフバランスを考慮し、在宅勤務を積極的に実施しています。【配属予定部署】コーポレート グループリスク管理統括部法務部法務部事業法務課、グループ法務推進課全体人数：19名(男性11名、女性8名)【働き方】部門の在宅勤務実施状況：週4日程度実施中平均残業時間：20～25時間/月フリーデスク制度育児・介護のための時差勤務・短時間勤務可※福利厚生の例https://www.ebara.co.jp/recruit/newgraduate/recruit/?tab_id=tab3当部門は30～40代の働き盛りの子育て世代が多い職場ですので、ワークライフバランスにも配慮しています。

【期待する役割】財務は「会社の資金をどう調達し、どう運用するか」を担う“経営に近い役割”です。将来の資金計画や金融機関との折衝など、会社の成長戦略に直結する業務を担当いただきます。【職務内容】■現金・預金の管理（日次、月次）■売上債権入金管理■契約書類管理■資金計画作成　予算実績管理の補助　■資金調達（借入金、社債等）業務の補助■会計監査資料作成、監査対応※スキルに応じて資金計画立案/資金調達交渉もお任せします。※将来的にプレイングマネージャーとして活躍いただくことを期待しております。※経理（財務会計・管理会計）については別の部署（経理グループ）が担当します。【魅力】グループの中核である同社において、今後の事業成長に欠かすことのできないポジションです。【募集背景】業務量増加にともなう増員募集【組織構成】経営企画本部 財務経理部 財務グループ：3名└グループ長、メンバー2名

【期待する役割】■同社における法務室のメンバーとして、契約書の作成・レビュー、コンプライアンス施策、法律相談対応をお任せします。■現在は室長が契約書関連の定常業務を補佐していることから、本来の管轄業務である社内コンプライアンス向上に割く時間がございません。中途入社の方には契約法務に関する業務にてご活躍いただくことを期待しております。【募集背景】■ホールディングスグループ全体のコンプライアンス意識の醸成を見据えた業務に貢献していただける人材を募集しております。 ■上記に向け、取り組む中でメンバーの退職等が発生し、日々の定常業務（契約書作成・レビュー）の負担が大きくなり、マンパワーの強化を見据えての募集です。【具体的には】・契約書関連業務（作成、レビュー、ひな型整備） ：1日2通程度／月で50～60通・事業への法的支援（アドバイス） ・コンプライアンス強化施策の実施（情報発信、研修の企画・運営等） ・リスクコンプライアンス事案対応 ・法的紛争支援（外部弁護士との連携含む） ・法律相談対応【組織構成】■法務室（6名）ー室長（1名）男性/40代後半ーメンバー（5名）40代男性2名・30代女性3名ー中途出身4名・プロパー社員2名【働き方】・残業時間：0～10時間／月・フレックス制度あり（コアタイム11:00～15:00）・在宅勤務：可能／週3～4日（目安）

【期待する役割】本ポジションはピープルマネジメントを主軸としつつ、知財戦略・係争対応等についてはプレイング要素も担うマネージャーポジションです。同社の知財では、「経営に資する知財」を単なるスローガンではなく、事業や経営に実際に役立つ知財戦略を企画・実行することを本気で目指しています。難易度は高いですが、その分、挑戦する価値の大きい仕事です。DX、AIや通信技術等の利用拡大を背景に、当社の事業領域は構造的な変革期にあります。それに伴い、アライアンス構築、知財を起点とした競争力確保、さらには係争・リスク対応まで、知財マネジメントに求められる役割は拡大・高度化しています。人材育成、人材マネジメントは当然のこととして、事業成長を支える中核機能として、知財をリードできるマネージャ人材を求めています。また、同社は売上の約70％を海外で創出しており、知財部門においても本格的なグローバル化を推進中です。米国、欧州、シンガポールの拠点と連携しながら、国際的なコミュニケーション力を活かして活躍できる環境があります。【具体的には】知的財産部のマネージャ。下記、例示の業務のうち一部を担てもらい拡大していくことを考えています。・チームのピープルマネジメント（評価、育成、コーチング等）と業務マネジメント・係争対応（警告、訴訟、模倣品など。法務部門や事業部門との調整や折衝含む）。・戦略立案や実行・調査・分析（個別特許の評価分析に加え、IP Landscape含む）・特許のポートフォリオ管理（発明発掘、権利形成、権利活用とその企画立案等）。・事業部とのコラボレーション（出願戦略、権利維持方針、会議体運営、権利活用とその企画立案、相談、契約業務等）・継続的業務改革（知財権取得プロセス、ポートフォリオ管理予算）・グローバル対応業務（各国の知財責任者や、現地会社、パートナー企業との協業）・M&A（含むPMI）対応【ポジションの魅力】・経営課題の解決に直結する、戦略的な知財業務に挑戦ができます。・出願・係争から企画・改革まで、知財業務を幅広く経験ができます。・変革型のチームマネジメントをはじめとする部門運営や変革にも関与し、企画力・実行力を磨くことが可能です。・グローバルな知財業務を通じて、世界を舞台に活躍できます・知財×変革マネジメントという希少性の高い経験が得ることができます。【キャリアパス】特許技術系の課において、担当課長として、ライン課長を補佐しながら部/課の業務とマネジメントを遂行し、将来的に、ライン課長を担っていただく予定です。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月30時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

【募集背景】アサヒグループジャパンの調達部門（アサヒプロキュアメント）は、コスト効率化にとどまらず、サプライヤーとの戦略的パートナーシップを通じたイノベーション創出・リスクマネジメント・サステナビリティ推進を担う事業支援組織として再定義されています。グループ各社のDX投資が拡大する中、クラウドサービス・エンタープライズシステム・業務自動化ツールなど多岐にわたるIT調達ニーズへの対応が急務となっています。グローバルな市場知見とベンダー交渉力を持つ専門人材を外部から迎え、カテゴリー機能の高度化を図ります。将来的にはグローバルカテゴリー戦略への関与も想定されるポジションです。【職務内容】IT／DXカテゴリー全体の戦略立案から実行まで一気通貫で担います。個別案件の処理ではなく、カテゴリー全体の方向性を設計する戦略的調達の実践者としての役割です。1）カテゴリー戦略の立案・実行：市場動向・支出データを分析し、日本リージョンのソーシング戦略を策定。グローバル戦略とも整合させながら推進する。2）サプライヤーの発掘・選定：RFP設計・入札管理・評価・最終選定を主導する。3）価格・契約交渉とTCO最適化：価格のみならずSLA・保守条件・ライセンス体系も含めた包括的な交渉を行う。4）発注・納期・契約管理：契約ライフサイクル全体を管理する。5）サプライヤーリレーションシップ管理：定期レビューを通じ、長期パートナーシップを構築する。6）コンプライアンス・サステナビリティの推進：環境・人権・情報セキュリティ基準を調達プロセスに組み込む。IT部門・財務・法務・DX推進部門など社内横断の関係者と連携し、各部門の要件を調達の観点から整合させるハブ機能を担います。IT投資の優先度・予算配分の最終権限はIT部門・経営企画部門に帰属し、本ポジションはその意思決定を調達の専門性から支援・実装する立場です。【組織体制】アサヒプロキュアメントのIT／DXカテゴリーチームに配属。調達部門はコスト管理機能から戦略的事業パートナーへの変革を進めており、本ポジションはその最前線に位置します。慎重・丁寧・整合性重視の組織文化のもと、主体的な課題提起と変化への適応力が求められるフェーズです。【求める人物像】・IT関連製品・サービスの調達・購買・ベンダーマネジメント経験（3年以上目安）・ベンダーとの価格交渉・契約交渉を自ら主導した経験・IT・事業・財務・法務など複数部門を横断した調整経験・複数の選択肢を比較分析し、根拠を明示した上で推奨案を提示できる論理的思考力・TCO分析・グローバルカテゴリー戦略への関与経験、英語でのビジネスコミュニケーション経験は歓迎【ポジションの魅力・キャリアパス】カテゴリー全体の戦略を自ら設計し、グループのデジタル投資の質とコスト構造に直接影響を与えられるポジションです。グローバルカテゴリーチームとの連携を通じて、将来的にはグローバルカテゴリーマネジメントへのキャリアパスも現実的に存在します。まずは日本リージョンでIT調達の専門性を確立することが主軸となりますが、実績に応じて多様なキャリアの選択肢が拓ける環境です。

【募集背景】弊社では海外展開が加速しており、進出国での現地調達を強化しています。その一方で、品質基準や商習慣、契約条件の違いなどに起因する課題が顕在化しており、安定的な調達体制の構築が今後の重要なテーマとなっています。こうした課題を整理し、各国の実情に即したサプライヤー選定および取引条件の構築を推進するため、このミッションに特化した専門人材を新たに採用します。◎海外各国における商材調達状況・取引課題の整理および分析◎社内関係部署（海外事業部等）との連携◎現地企業（メーカー・卸・物流会社等）の調査、選定◎品質基準・価格・納期・契約条件等を踏まえた取引条件の交渉◎現地商習慣や法規制を考慮した調達・契約スキームの構築◎既存取引先との関係改善、課題解決に向けた対応◎現地サプライヤー・加工場へのテクニシャン・インスペクション（実地検品）を通じた品質改善指導※『テクニシャン』＝原料から、加工～歩留まり～製品作り＋品質管理（QC）＋品質保証（QA）◎品質基準（スペック）の策定および、現地での適合性評価・フィードバック体制の構築◎検品データに基づいた歩留まり改善提案および原価低減活動の推進まずは日本の本社での勤務からスタートし、弊社の業務フローや社内体制への理解を深めていただきます。併せて、海外各国における調達状況や取引上の課題について、各部署や現地法人と連携しながら整理・分析を行っていただきます。その後は、月1回程度の海外出張を通じて、現地取引先企業との交渉を担っていただく予定です。今後も各国での店舗展開が拡大していく見込みであり、それに伴い調達環境や調達状況も変化していきます。こうした変化を見据え、将来にわたって安定的な調達を実現するため、発生する課題を一つひとつ解決していくことが重要なミッションとなります。出張先は既存の進出国の中から、その時々の事業状況に応じて決定しますが、将来的には北米などの新規進出国への出張も想定しており、新たな調達体制の構築に関与いただく可能性もあります。今回は専門職（課長級）での採用を予定しており、即戦力としての活躍を期待しています。業務や当社状況に関する基本的なレクチャーは行いますが、早期の段階から主体的に課題を捉え、自ら考え行動していくことを期待しています。【ポジションの魅力・やりがい】このポジションは、急成長する海外事業を「調達・取引」という重要な基盤から支える役割です。国や地域ごとに異なる商習慣や品質基準、法規制に向き合いながら、取引先の選定や取引条件の設計を主体的に進められる裁量の大きさが魅力です。現地企業との交渉や関係構築を通じて、店舗拡大やブランド価値の向上に直接貢献ができ、自身の取り組みが海外事業の成長につながっていることを実感できるポジションです。また、今後は海外対応を一層強化していく方針であり、将来的に海外赴任となる可能性が高いポジションです。海外でのキャリア形成に意欲のある方にとって、やりがいのあるポジションと考えています。

■事業戦略に基づく採用計画の策定・実行■各部門との採用要件定義、ポジション設計、組織づくりについてのディスカッション■採用チャネル選定、求人票作成、媒体管理■エージェントマネジメント、候補者との折衝■面接プロセス設計・運営、クロージング対応■採用データ分析、採用プロセス改善■HRBPとしての人事課題抽出、組織開発施策の提案・実行■採用チームのメンバーマネジメント■採用から入社、入社式までのプロジェクトマネジメント業務■新しい取り組みのPJTオーナー【期待する役割】事業部門のパートナーとして、人事戦略の企画・実行を担いながら、中途採用業務を中心に推進いただきます。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■各部門との採用要件のすり合わせ■求人票の作成・媒体選定・掲載管理■スカウト■エージェントとの折衝・関係構築■応募者対応（書類選考、面接調整、クロージング）■入社者フォローアップ■採用プロセス改善、採用広報施策の企画・実行■採用データの分析・レポーティング【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。＜定年＞有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）＜Rapidus社とは＞元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、サムスン社やTSMC社でも成しえていない最先端半導体であるbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。社会的注目度の非常に高い国家的なプロジェクトに、会社立ち上げ期から携わることが可能です。

【業務内容】水処理機器事業における調達・購買部門を牽引する「プレイングマネージャー」を募集します。・国内外仕入先の選定、価格交渉・価格査定、契約・発注、納期管理、品質・在庫対応・原価分析（VE/VA提案、工程・コスト構造の見直し）による原価低減施策の立案・実行・生産計画に基づく発注・納期・在庫管理（基幹システム活用含む）・不良品対応、品質トラブル時のサプライヤー折衝・部材管理（荷捌き～現場引渡し、アフターサービス部品の発送等）・海外仕入先（アジア・ヨーロッパ中心）との折衝・輸出入手配・経営層への定期的な報告・提案≪マネジメント・改善業務≫・チームメンバーの業務進捗管理・指示・育成・調達業務のプロセス改善・標準化・サプライヤーとの関係強化と長期的なパートナーシップ構築・事業計画・購買計画の策定【同社製品納入先】下水処理場、日清食品・コカ・コーラ等の食品製造工場、トヨタ自動車等の自動車製造工場、東京ミッドタウン・関西空港等の大規模商業施設等【将来おまかせしたいこと】・製造部門との連携強化、調達方針の整備・購買プロセス全体の最適化を主導・仕入先管理・在庫運用・価格交渉における基準策定と運用の標準化推進・水処理という社会課題・成長産業に直結する業務への関与・チーム運営を通じた次期マネージャー層の育成と、組織的な業務遂行体制の構築・国内外における新規商流の構築や拠点立上げへの関与【求める人物像】・製缶・機械加工などの製造原理や工法に対する理解があり、これらの見積り査定ができる方・定型業務にとどまらず、技術・製造部門と密に連携しながら、課題を特定し、スピード感をもって主体的に解決へ導ける方・サプライヤーとの信頼関係を築きつつ、コストダウンやQCD向上のための改善提案を継続的に行える方・組織の一員として周囲を巻き込み、メンバーに的確な方針と判断軸を提示できる方【社風】自ら強い意思を持ち、改善に意欲的に取り組む人には大きな裁量が与えられ、挑戦を後押しする文化があります。経営層とも直接意見を交わしながら、自らの提案を形にできる環境です。【研修】排水処理や汚泥処理の知識については、入社後に学んで頂ける充実した体系的な研修を用意しております。新しい分野を積極的に学ぼうとする意欲のある方、大歓迎です。異業種からの転職者も活躍しております。・基礎研修（社内・社外）3～6ヶ月・製造研修（1～2週間程度）

【職務内容】安定供給に貢献するため4つの物流拠点（東日本物流センター、西日本物流センター、関西出荷センター、関東出荷センター）への適切な在庫配置の検討や社内関連部門との連携を行っています。物流/出荷センターが円滑に出荷準備を進められるように、出荷作業に必要なSAPデータの作成・送信を行っています。製品品質（完全性）を維持したままお届け先へ製品をお届けするため運送会社や3PLと連携をとり、平時だけでなく災害時を含めて対応しています。加えて、必要に応じて教育・指導なども行っています。・持続可能な物流体制構築のため医薬品物流業界や最新技術に関する情報収集を積極的に行い、導入検討しています。・受注業務の統括（受注処理フローの運用・改善、納期管理、顧客対応の品質維持）・物流業務の統括（物流/出荷センター管理、全社在庫移動の在庫配置最適化）・外部物流業者や運送会社との折衝、契約管理（コスト管理、サービスレベルの維持・改善）・部下の育成・評価（OJT、目標設定、能力開発）・業務改善、効率化推進（KPI設定/モニタリング、業務プロセス改革の推進）

【業務内容】ご経験に合わせて、海外人事関連業務のいずれかをお任せします。①海外幹人事海外子会社幹部育成プログラムの企画・運営、グローバル幹部の評価・報酬管理、サクセッションプラン等②海外労政（海外出向者/ICT）海外各国子会社に出向している日本人出向者および子会社からの招聘外国人の給与、社会保険、税務、ビザ、赴帰任対応実務等③海外研修コーポレートバリューの展開運営等【会社の特徴】同社は、世界を代表する完成車メーカー100％出資の金融統括会社です。自動車販売における金融サービス等を提供する金融会社の統括会社として、経営の一元化による意思決定の迅速化や企画機能・リスク管理の充実を図ることを目的にトヨタ自動車株式会社100％出資で2000年に設立されました。現在では世界40以上の国と地域に展開しております。国内では傘下にオートローンやクレジットカード事業を展開するトヨタファイナンス株式会社を抱えています。【休日・休暇】・年間121日（土日祝/有給休暇含む）・有給休暇：入社初年度は入社月に応じる、最高付与日数20日　　※有給休暇消化率88％。有給休暇が取りやすい環境なので年間休日130日以上可能です。・年末年始5日・夏季休暇やGWなどは有給休暇を使用しての連続休暇取得を推奨しています。・育休産休暇（性別問わず積極的に取得中）　※9割程の方が取得後職務復帰・時短制度有（小学校4年生修了まで使用可能）※例8:45-15:45・ボランティア休暇、生理休暇、慶弔休暇など【諸手当】・食事手当：8,000円/月・通勤手当：会社規定に基づき実費を支給・借上社宅：40歳到達もしくは管理職到達のどちらか早いタイミングまで支給東京　…家族帯同：105,000円/月、単身：70,000円/月名古屋…家族帯同：80,000円/月、単身：50,000円/月・家族手当：対象1名につき25,000円/月　・単身赴任に関する手当：旅費2回分/月に加え60,000円/月(配偶者扶養の場合)を支給。・在宅勤務手当：200円/日・KINTO契約補助（1台につき1万円※ご自身が契約してご家族が利用も可）【その他制度】・カフェテリアプラン（90,000円/年）・ネット環境整備：ご自宅にネット環境が無い方は、会社からスマホのテザリング機能を使用可能・在宅勤務制度（2019年4月より導入）・時短制度有（小学校4年生修了まで使用可能）※例8:45-15:45・退職金（最低3年以上在籍）　・確定拠出型年金 DC・生命保険団体制度（当自動車会社グループの保険）・団体自動車保険　（当自動車会社グループの保険）・資格取得補助（通常業務や自己研鑽の資格取得に関して実費支給など）

【募集背景】事業拡大およびアーティスト・IP展開の拡大に伴い、組織体制強化を目的とした増員募集を行っています。【株式会社BMSGとは】「才能を殺さないために。」をコーポレートスローガンとして事業展開を進める同社。所属アーティストには日本を席巻しているアーティストが所属しております！また新たにオーディションを通じたアーティストの創出にも力を入れております。「日本」から「世界」へ！同社の成長はまだ始まったばかりです。【職務内容】■オフィス環境整備（機器・備品・消耗品管理）■ファシリティ・設備管理（防災関連含む）■業務企画（規程・マニュアル、ITインフラ整備等）■ドキュメント管理（契約書・その他書類）■郵送物管理（仕分け、社内外慶弔）■各種業者様窓口（清掃、警備、通信ネットワーク、各種施工業者等）■社内イベント運営■経理・人事など他チーム連携したコーポレート関連業務■その他庶務【魅力】★「BE:FIRST」をはじめとした有名アーティストが所属する同社！日本から世界へ！同社の成長は続きます！★変革期を迎えるエンタメ業界の中核企業へ挑戦しています。★IP創出力が非常に非常に強みを持っています★在宅勤務制度やフレックスタイムも活用可能！働き方も多様性があります！

【期待役割】■同社子会社を通じて、同社が出資するバイオマス発電事業の事業管理業務をご担当いただきます。（ご入社直後はバイオマス発電事業における経理関係：会計・決算等の業務を中心に担っていただくことを想定しています）■バイオマス発電事業全般に関する知識・経験を習得して頂いた後は、電力事業全般におけるプロジェクトマネージャーやアセットマネージャーとして活躍して頂くことも想定しております。【業務内容】・事業計画策定、予実管理、決算対応（外部委託先の会計事務所や監査法人の対応を含む）・各種契約書の査読及び締結・レンダー、スポンサー対応（各種報告、承諾取得等）・その他のステークホルダー対応（地権者、電力会社、行政機関等との折衝や調整）・技術メンバーやパートナーらと協同での事業運営における課題解決　他【業務イメージ】同社は、開発・発電事業者の立場として、バイオマス発電・太陽光発電・蓄電池等の発電事業に取り組んでいます。電力計画部ではマネージャー級のメンバーを中心に数名のチームで複数案件を並行して推進しており、リーガル・コマーシャル・技術・ファイナンスなど様々な知見を身に付けて頂く事ができます。案件毎に担当は分かれていますが、それぞれが得意なバックグラウンドを活かし、連携しながら業務を推進しています。これまでのご経験を活かし、当社の再生可能エネルギー事業を始めとした電力事業に参画いただける方をお待ちしています。

以下の業務をお任せいたします。■勤怠管理・給与計算対応■社会保険・労働保険の各種手続き■入退社手続きおよび雇用契約管理■就業規則・社内制度の整備運用■労務相談対応および衛生管理　等基本的には人事労務をお任せいたしますが、将来的にはDX化をやっていける方を歓迎いたします。また将来的には、会社の社内システムの導入プロジェクト支援も担っていただきます。

【職務内容・ミッション】人事総務部長として経営層や各部門と連携しながら課題解決を図り、IPOに向けた経営管理体制の基盤強化を推進・リード頂きます。■株主総会/及び取締役会関連業務(法定書類作成/運営全般)■コンプライアンス体制の立案/整備(研修/内部通報制度含む)■リスクマネジメント体制の立案/整備(BCP策定含む)下記はスキルや経験によりお任せいたします。■法律相談/契約書審査・管理(顧問弁護士との連携)■与信管理■海外子会社(韓国)に対するグループガバナンス機能の強化【同社や本ポジションの魅力】 直近5年で売り上げも140％伸長と事業好調です。更なる事業拡大を目指し、現在IPO準備を進めています。上場準備というフェーズでご自身のキャリアを重ねていただける環境です。また会社の方針として、よりテクノロジーを活用し少数精鋭の組織を目指しています。また、従業員持株制度も導入予定となっており、少数精鋭だからこそ成果が報酬として還元される体制づくりを推進していきます。

【募集背景】株式会社メドレーは「医療ヘルスケアの未来をつくる」をミッションに、米国においても医療分野における人材の適切なマッチング・採用プロセスの合理化を支援していくために、2022年より米国事業「Jobley」（米国の医療機関および医療従事者に向けた求人サイト）を公開し、海外進出を開始しています。今後ますますグローバル展開を加速していくにあたり、海外拠点の労務管理体制強化と国際的な人事制度の運用改善を推進するため、現在拠点を置く米国・フィリピンにおけるペイロール業務や赴任者対応などを担うGlobal HR（海外人事）を募集します。ゆくゆくは業務を広げ、海外事業のHRBPなどにキャリアを広げていくことも可能なポジションです。グローバル業務に挑戦してみたい方・正解がない中で裁量高く挑戦してみたい方のご応募をお待ちしています。【職務内容】海外拠点（US、フィリピン）のメンバーとともに当社の海外人事をリードする「Global推進グループ」への配属となります。Global HRとして、US拠点の人事オペレーションの安定運用・改善やフィリピン拠点のHR支援・ガバナンス強化、さらに海外赴任者向けモビリティパッケージの運用など多様な業務をお任せします。オペレーショナルな業務に留まらず、従業員/組織コンディションの把握と改善サポートや、制度改定提案などといった企画業務も担っていただく想定です。国内外/社内外の関係者と連携し、安定的な運用と従業員体験の向上を両立させることを通して、注力領域であるグローバル事業の成長に寄与することがミッションです。【業務内容】・US拠点の人事オペレーション運用・改善・ペイロール業務を中心とした各種人事オペレーションを外部ベンダーと協働しながら安定的に運用・各州の法改正リサーチおよびEmployee Handbookの改訂提案・フィリピン拠点のHR支援・現地HRメンバーとの連携を通じて組織課題や従業員コンディションを把握し、適切なサポートを提供・現地制度・運用改善に向けた情報提供と国内コーポレート部門との連携・海外赴任者・モビリティ対応・赴任者サポート全般（契約・手続き・生活面サポート）・データ・制度企画業務・US・フィリピン拠点の人事制度改善に向けたデータ収集と提案・基幹人事システムやリサーチ結果を活用した課題解決など【ポジションの魅力】・グローバルスケールの人事業務L日本本社を拠点に、US・フィリピンの人事オペレーションを幅広く担当し、海外HRの現場感と戦略の両方に関われるL法務・制度設計・オペレーションの横断経験L労働法改正対応から制度改定、現地オペレーションまで、幅広い人事領域の知見を身につけられる・海外拠点とのダイレクトな連携L現地HRメンバーとの協働や海外赴任者支援を通じて、異文化コミュニケーションスキルや国際的な人事感覚を磨ける・組織の成長を支える影響力L各拠点の制度・運用改善をリードすることで、従業員の働きやすさや組織パフォーマンス向上に直接貢献できる・柔軟なミッション/キャリアL縦割りでなく、挑戦することが歓迎される環境。徐々に業務幅を広げ、海外事業のHRBPなどにキャリアを広げていくことも可能

1. 組織のミッション・事業の未来ファイントゥデイは設立から5年目を迎え、「立ち上げ期 → 成長加速期へのフェーズシフト」 を迎えています。材料購買Gは、会社、本部の目標達成に向け、安定供給とコスト競争力の同時追求、購買戦略構築、グローバルサプライチェーンの強化、ESG/責任ある調達の高度化を担う組織です。2. 職種の役割材料購買G GMは、「カテゴリー戦略・サプライヤーマネジメントを主導し、コスト（COGS）、品質、安定供給、イノベーション、ESGなど、経営に直結するKPI管理、目標達成に責任のあるポジションです。3. 業務内容・材料カテゴリーのパフォーマンス管理・サプライヤーの評価・管理（価格・供給・品質・リスク）・QCDバランスの取れた取引条件交渉・購買ガバナンス遵守とプロセス管理（契約、承認、Master整備）・値上げ交渉・供給遅延リスク対応・カテゴリー戦略・中計／年計の推進・メンバーの業務分担の見直し・育成・材料購買Gのオペレーション安定化・カテゴリー戦略の自らの企画・立案・実行・社内（R&D、生産、法務、品質）との 横断連携■組織について開発購買部　11名開発購買部所属　3名（うち1名部長）　原料購買グループ　グループマネージャー1名、スタッフ3名　材料購買グループ　グループマネージャー1名、スタッフ2名　OEMグループ　グループマネージャー1名（兼務）、スタッフ1名【働く環境】フルフレックス、リモートワークの組み合わせで自身のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が可能です。【同社について】■同社は、資生堂のパーソナルケア事業を分割する形で立ち上げられた会社です。既に日用品メーカーでは国内売上規模トップ企業であり、「日本発アジアのグローカル企業」としてのロールモデルを築き、パーソナルケア領域においてアジアNo.1 のパーソナルケアカンパニーを目指しています。■日本だけでなく中国、台湾、韓国、タイ、ベトナム、シンガポールなど、国内8拠点、海外10拠点にて事業を展開しており、海外売上比率は60％以上。アジアを中心とした生活者の多様なニーズにお応えする、グローカル企業のロールモデルとなることを目指しています。

【職務詳細】■採用戦略/採用計画の策定■採用要件定義および適切な採用手法・チャネルの選定■パイプラインマネジメント（母集団形成、歩留まりの改善、候補者体験の向上等）■エージェントコントロール（企業選定～契約、定例会議の運営等）■ダイレクトソーシング（サービス選定～契約、運用設計・実行等）■RPOマネジメント（企業選定～契約、運用設計、ROIの振り返り等）■競争優位性の高いオファー設計に向けたネゴシエーション・クロージング■現場部に対するレポーティング（採用KPI分析、採用課題の抽出等）■リファラル採用の推進（イベント企画、報奨金制度の社内浸透活動等）■採用プロセスの高度化・改善　など【募集背景】三井住友カードは、日本のキャッシュレス化の進展を背景に、個人向け総合金融サービス「Olive」や決済プラットフォーム「stera」などを通じて、決済領域における高い競争力とシェアを築いてきました。また、証券・保険ビジネス、データビジネス、非金融ビジネスなど、決済を超えた多様なビジネス展開やデジタルプロダクトの内製化を推進し、組織成長に必要な人材の職種・スキルも多様化しています。さらに、2025年にはエンジニア/デザイン組織を新設し、ジョブ型人事制度を導入することで、エンジニア・デザイナー・データサイエンティストなどの専門職の採用において市場価値に連動した処遇設計を実現。優秀な人材の獲得に向けた体制を強化しています。本ポジションでは、既存の基幹職および新設のスペシャリスト職（ジョブ型人事制度）の両方を担当し、三井住友カードの成長を支える人材の採用を推進していただきます。特にスペシャリスト職では、大手金融機関としてのデジタル開発の内製化組織の立ち上げという難易度の高いミッションを成功に導くため、即戦力となる優秀な専門職人材の迅速な獲得が求められます。本ポジションでは、役員レイヤーをカウンターパートとし、採用戦略の立案から実行までを自ら推進していただきます。三井住友カードのデジタル変革をリクルーティングを通じて加速させる重要な役割を担っていただくことを期待しています。【本ポジションの魅力】■現場部の役員・部長・マネージャーをカウンターパートとしての採用要件定義から採用成功に向けた適切なチャネルの選定、選考プロセスを通じたアトラクトからオファー・クロージングまで、これまでの採用担当としての知見をフルに活用して、エンドツーエンドで採用プロセスに携わることができる■カード会社特有の求人から高難易度の企画系求人、エンジニア/デザイナー/データサイエンティスト等のジョブ型採用求人など、幅広い求人の採用を担当することが可能■採用目標を追っていくだけではなく、事業戦略やビジネスの手触り感を持って、「なぜ採用するのか」に対する納得感を持ってリクルーティングにコミットできる【配属先】戦略人事部　採用グループ

【業務内容】法務知財部の企画部門のマネージャーとして、部門全体の戦略策定から実行までをリードしていただきます。経験豊富な弁護士や法務の専門家で構成される各チームと連携し、彼らの専門性を最大限に引き出しながら、部門全体のパフォーマンスを最大化させることがミッションです。■法務・リスクガバナンス体制の設計と実装:全社方針に基づき、法務知財部が主管する重大リスク（契約、広告表示、個人情報、知的財産等）の管理・モニタリング体制を設計し、その導入をプロジェクトマネージャーとして推進する。■部門戦略の立案と実行管理:部門の中期計画および年度目標の策定、KPI設定、進捗管理を主導する。AI活用、子会社への機能移管といった重要プロジェクトを計画・推進する。■経営層への意思決定支援:複雑な法務・リスク課題を構造化し、論点、選択肢、推奨案を明確に提示することで、取締役会等の経営層による的確な意思決定を支援する。■専門家チームとの連携と牽制:各法務・知財チームの専門性を尊重し、その活動を支援する。同時に、企画・モニタリングの立場から、全部門方針との整合性を確認し、必要に応じて牽制・是正を促す。【募集背景】同社グループは、ホールディングス体制の下、経営戦略と一体となった高度なリスクマネジメント体制への変革を進めています。法務知財部は、この変革を牽引する中核部門であり、その司令塔となる「企画法務チーム」を率いる、次世代のリーダー候補を募集します。単なる法務実務の専門家ではなく、部門全体の戦略を描き、実行をドライブできる方をお迎えしたいと考えています。【求める人物像】■個別のリーガルイシューの解決に留まらず、その背景にある根本原因を突き止め、「仕組み」で解決することに情熱を注げる方■経験豊富な部のメンバーに対し、敬意をもって支援する姿勢と、部門全体の方針に基づき臆さず議論を挑めるバランス感覚を両立できる方■指示を待つのではなく、自ら課題を発見し、部門長や経営層が見つけにくい問題点まで含めて、主体的に解決策を提案・実行できる方

【期待する役割】オリンパスより独立し、管理部門、コンプライアンス組織の拡大フェーズにある同社にて、グローバルコンプライアンスを推進頂きます。【職務内容】※ご経験に応じて以下よりご担当いただく業務を決定します※■コーポレートガバナンスコード適合に向けた法務コンプライアンス改善計画策定と実行■コンプライアンス体制の構築運用（海外現地法人 地域別担当者とのビジネスアライメント）■新事業創出における戦略的パートナーアライアンス推進、渉外業務■企業法務全般（グローバル契約に関する法務相談対応、契約審査、弁護士との窓口業務など）■社内推進委員会の企画運営、テーマ別コンプライアンス監査、従業員トレーニング等のPDCAマネジメント■訴訟対応およびリスクマネジメント■その他、総務または環境管理に関する業務【魅力】■オリンパス時代に部門単位であった組織が分社化後、海外現地子会社となっており、ファンドから独立した今、コンプライアンス強化を強く推進していくフェーズで裁量高く貢献頂くことが出来ます。【組織構成】計4名　（法務、知財領域の担当＋コンプライアンスを兼務しているMGR1名）【働き方】■リモート：週2～3回程度可（週２回程度出社目安）※業務に応じて調整します。※勤務地は高倉本社（八王子市）もしくは笹塚オフィス（渋谷区）より選択いただけます。■転勤：当面なし【同社について】＜製品・同社の強み＞■2021年に旧オリンパスの映像事業を継承して設立され、toC向けデジタルカメラや双眼鏡をはじめtoB向けの光学ソリューション提供などを展開しています。■同社の製品はアウトドアユーザー向けのニッチトップとなっており、デジタルカメラやスマホカメラには代替されにくく、堅実な市場立ち位置を保持しています。＜事業について＞①OM SYSTEM事業：一般消費者向けのカメラ・レンズ・双眼鏡・オーディオ製品を開発・販売②OM INNO-Techs事業：長年培った光学・音響技術を活用し、企業や研究機関向けにソリューションを提供する事業③OM Optical Precision事業：光学機器や精密機器の製造技術を活かした製造委託事業＜今後の戦略＞■これまでのユーザーの心をつかみながら、カメラ、映像機器事業で築いてきた「光学技術」を活用し、新規事業：産業向けビジネスソリューションを提供し更なる市場拡大を目指していく方針です。

【期待する役割】同社の契約法務担当（国内/海外契約）として、契約業務全般を担当いただきます。また管理職候補としてご入社後の近い将来としてマネジメント業務を期待しております。【募集背景】現在、同社では、新規業務案件が増加していることに伴い、マンパワーが必要です。現状では契約書業務を完遂できる人が部長とマネージャーの2人のみであり組織体制強化の為にも、増員を図っている為の募集となります。【具体的には】■各種契約書の作成、審査・売買、秘密保持、業務受委託、共同研究、事業提携　等・年間約400件（国内：海外＝70：30）※海外は、インド・東南アジア（タイ、インドネシアなど）、中東、オーストラリアなどが対象で、基本的には、売買や秘密保持、共同開発などの契約が中心となります。（事業展開に伴い、今後も海外案件の比率が上がっていく見込みです。）※英語については、主にリーディング・ライティング中心■関連部署の取引先との交渉サポート■法務相談対応（営業部との連携が主題となります）■その他、付随する業務※関連部署と協調して意欲的に業務に関わる姿勢をお持ちであれば、OJTを通じて積極的に成長を支援しますので、少しずつ難易度の高い業務にチャレンジしていくことができます。【配属先】■契約・知的財産部　全体14名　部長(女性50代)　　※今回は、契約グループへの配属予定です。・契約グループ／5名　マネージャー(男性50代)、部員(男性30代、男性20代、女性20代)、契約社員(女性40代)・特許グループ／8名【働き方】・在宅勤務：制度として制定されていませんが、突発的なご事情や交通状況による臨時在宅勤務は可能です。・役職定年を設定しておらず60歳を過ぎても管理職での勤務が可能です。・住宅補助等（月6万～10万円）あり　※対象の場合【同社の魅力】国内有数の触媒メーカーとして、製造のみならずライセンス提供や共同研究等多様に展開しており、様々な契約業務を経験できます。また、同社が現地法人を有するインドをはじめ、中東、東南アジア等の海外顧客との取引が拡大しており、海外契約業務のキャリアアップを図れます。直近では、カーボンニュートラル等の環境配慮に関する契約業務や海外の取引先との契約業務も増えており、新しいビジネスの発掘にも関わることができます。これらの契約書は取引の状況や性質に応じ、案件ごとに契約内容を検討するため、担当者の考え・発想を反映することで、ビジネスの意思決定に携わることができます。落ち着いた社風で、比較的ワークライフバランスも確保しやすい環境です。

【職務内容】・各種契約書の作成・法務観点のレビュー・契約書保管・管理・外部専門家（弁護士・税理士等）との連携・新規取引・入居・入会与信稟議管理・稟議プロセス、押印プロセス管理・規定・規則の策定・管理・全社的なコンプライアンス教育・順守の取り組み・株主総会・取締役会・コンプライアンス委員会の事務局（人事総務グループと協力）・内部統制の構築、内部監査の計画・実施・報告・知的財産の管理★テナント向けサービスの支援（知財・薬事）★他部門と連携した新規ビジネス・プロジェクトの推進・社外向け素材（発表資料・広告物・パンフレット等）の法務審査※入社後すぐの主な業務は契約書関係を予定しており、将来的にはコンプライアンスも対応していただく予定です。※★の業務が当社特有の業務で、業務割合としては2割程度です。【部署について】法務コンプライアンス担当が所属するコーポレートストラテジー アンド プランニング部門は、経営戦略、財務経理、法務コンプライアンス、IT機能を中心に、同社運営の全体管理を担っています。現在の部門メンバーは６名です。一般的なバックオフィス機能に加えて、某社自体の発展、また顧客の研究・事業の進展をサポートする様々な業務を推進しています。一般的なバックオフィス機能に加えて、某社自体の発展、また顧客の研究・事業の進展をサポートする様々な業務を推進しています。【組織構成】法務コンプライアンス業務は1名のメンバーと数名の業務委託社員によって分担されている状況です。レポートラインは部門長となります。本ポジションはアソシエイトダイレクター（管理職（課長）クラス）もしくはマネージャー（メンバー（課長補佐）クラス）での採用となりますが、いずれの職位にしてもプレイヤーとしてご活躍いただきます。アソシエイトダイレクターとしての採用となりましても、部下はおりません。【働き方】・出社を基本とし、業務の状況によっては週1-2回のリモート勤務が可能な場合がございます。・残業時間は短く、ワークライフバランスを整えて就業が可能です。【募集背景】増員による組織強化【定年/役職定年】定年は65歳となり、再雇用制度はありません。【求める人物像】ビジネスを理解した上で、リスクを客観的に分析、論理的に整理できる方課題解決に向け、法務的、専門的なアドバイスを的確に実施できる方一つの事柄に対して様々な視点をもつことができる、想像力に富んだ方視野を広く持ち、様々なことに興味・関心をもつことができるチームワークを尊重し、他部門やチーム内のメンバーと円滑に連携ができる国内外の多様なステークホルダーとのコミュニケーションを苦にしない変化を楽しみ、未経験の業務にも前向き且つ柔軟に対応できる【魅力】業務を通じ、日本を代表するライフサイエンスエコシステムの発展、また多様な企業・団体間の連携によるオープンイノベーションの実現に貢献することができるテナント・メンバーシップ会員との交流を通じ、最先端のサイエンスに触れることができる【某社について】某社 は、2018 年 4 月に設立された製薬企業発のサイエンスパークです。幅広い業種や規模の産官学が結集し、ヘルスイノベーションを加速する場となることを目指しています。製薬企業のみならず、次世代医療、AI、ベンチャーキャピタル、行政など180 社、2,500 人以上の企業・団体がエコシステムを形成しています。同社はこの某社の運営、管理を行う会社です。

【採用の背景】同社は急速に進化しているサービス領域の一つであるキャッシュレスビジネスを展開しています。キャッシュレス決済の需要が一層拡大し、ユーザーやパートナー企業の数が爆発的に増えている中で、法務にも多くの対応が求められるようになっています。また、新機能や新サービスを提供し、より魅力的で安心安全なサービスをスピード感をもって実現を模索していく中で、法的な検討や助言のニーズが非常に高まっているため新たなメンバーを募集しています。【ミッション】ポイントカード、プリペイドカード、電子決済、オンライン電子マネー事業など同社が提供する多彩な決済サービスの持続的な成長のために、法務の面からビジネスの意思決定をサポートすることをミッションとしています。決済分野に関する新しい法令や諸規則をフォローアップしユーザーやパートナー企業との契約関係を全般的にサポートすることで、企業価値向上に貢献します。【部門紹介・組織構成】 当部ではミッション遂行のために、加盟店契約やサービス利用規約といった書面の作成・レビューや、新サービスの法的実現性、キャンペーン施策の適法性などに関する法務相談への対応、法律や契約に関する企業全体の啓蒙活動を行います。法務部のメンバーは、新卒入社および中途入社者で構成され、互いの実務経験をもって知識を共有し合いスキルを高め合う関係を築いています。【具体的な職務内容】 企業法務担当者として、各サービスの提供部署からの依頼を受けて、契約書面の作成や各種法務相談の対応を行っていただきます。■書面作成（加盟店契約、サービス利用規約など）■法務相談（新サービス設計、トラブル対応、法令調査）■キャンペーン確認（景品表示法上の適法性確認）■社内啓蒙活動【採用担当者からのメッセージ】 同社の法務部の特色として、新しいビジネス創造に事業サイドとワンチームでチャレンジできる点が挙げられます。それは法務的な専門知識にとどまらず、決済業界に関する知識も要求され、高い問題解決能力やコミュニケーション能力も求められる、チャレンジングな仕事です。これまでと違った業界の法務に取り組む熱意のある方、業界経験を活かしたい方、どちらもご活躍いただける環境ですのでご応募をお待ちしております。【描けるキャリア】キャッシュレス決済をはじめとしたフィンテック事業の最先端で知識、経験を得ることができ、フィンテック分野の法務プロフェッショナルとしてのキャリアパスを描けます。金融庁監督下の事業に法務として携わることで、規制産業における法務の役割を理解し、法務に求められる立ち回りを身に付けることができます。また、国や業界団体との意見交換等を通じたルール・メイクにも携わることができます。また、弁護士との定期的な相談を通じて彼らの知見を吸収することも可能です。

同社の法務スペシャリストとして、以下の業務をお任せいたします。【職務内容】■契約書作成・審査、契約交渉(1) 事業法務系（スポーツビジネス・リゾートビジネス等）秘密保持契約書（NDA）、業務委託契約書（選手・コーチ・外部パートナー等）、製造委託契約会員規約、ライセンス契約、スポンサー契約 等(2) コーポレート系秘密保持契約、業務委託契約書（総務・IT関連等）、賃貸借契約、ソフトウェアライセンス契約、グループ間契約 等(3) 契約実務全般契約条件交渉支援、リスク分析および修正案提示、契約雛型の整備・アップデート■法律相談・法的アドバイス(1) 各種法令に関する相談対応下請法（取引適正化関連法）、フリーランス法、風営法、景品表示法、肖像権 等(2) 事業・経営課題に関する法的支援新規事業立ち上げに関する法的リスク分析、各種トラブルへの対応方針検討（例：騒音クレーム対応、賃貸借契約に関する紛争対応 等）■プロジェクト案件（紛争対応等含）・事業の立ち上げ・撤退・再編に際しての法的アドバイス・重要契約交渉における法務支援・潜在的紛争に関する事前予防策の検討・訴訟・紛争対応および外部弁護士との連携■機関法務・商事法務・株主総会・取締役会運営補助（想定問答集・議事録確認 等）・会社設立、登記関連対応・組織再編に関する法的対応■M&A・業務提携・投資案件・企業買収・新規投資案件への法的対応・国内外のM&A案件における法務DD、契約書作成・レビュー、クロージング対応、PMIにおける法務支援・重要な業務提携契約の作成・交渉支援■社内ルール・ガイドライン整備・社内規程の作成・改訂・レビュー・ガイドライン・運用基準の策定・社内周知および運用支援■情報発信・研修・従業員向け法務研修の企画・講師補助・重要な法改正についてのキャッチアップ・法令調査・法改正・当局動向に関する社内情報発信■その他法務業務全般・子会社・部門横断的な法務支援・情報共有・各内外の外部専門家（弁護士等）との連携・法務機能の高度化・業務改善（リーガルテック導入を含む）【募集背景】体制強化のための増員です。【配属先】法務知的財産本部【ポジションの魅力】■新たなビジョンとミッションを持ったリーガルチームの形成に、想像力と提案力をもって主導的に取り組むことができます。■ゲームコンテンツをはじめとしたエンタテインメントコンテンツ事業、遊技機（パチンコ・パチスロ）事業、リゾート事業、スポーツ事業など、幅広いビジネス領域で活動する国内外の多数の子会社・関連会社を傘下に置くホールディングス企業において、グループ全体に影響を及ぼす活動に携わることができます。■世代や職位、部門の垣根なく自由闊達に意見交換でき積極的な提案のできる、自由な雰囲気で仕事に取り組める環境、自律して取り組める方は柔軟な働き方を実現することが可能です（在宅・フレックスの併用）【働き方】■フレックスタイム制、在宅勤務制度により自由度の高い勤務が可能■リモートワーク可能（社内窓口担当の日は出社必要）■副業制度により社外の仕事を通じた自己研鑽も可能

【募集背景】当社では事業成長に伴い、人と組織の側面から事業を支える体制強化を進めており、HRBP機能の立ち上げ・運用を開始しているフェーズです。【仕事内容】各本部の事業戦略を実現するため、人材・組織の観点から課題を捉え、以下の施策の企画・推進をご担当いただきます。・中途採用の推進（採用要件整理～選考・オファー対応まで）・派遣社員の受入れ・契約・稼働管理・要員計画の策定および異動配置の検討・調整・人材育成施策の企画・実行支援・エンゲージメント向上に向けた施策の企画・推進・個別労務対応および組織課題への対応※上記については、ご経験やご志向に応じて、　立ち上がり後に段階的に担当いただくことを想定しております。【配属部署について】人事部は人財育成グループと人事企画グループの2つで構成されています。（１）人事企画グループ：7名 　　　　制度企画、労務、福利厚生、安全衛生　新卒採用　等（２）人財育成グループ：3名　HRBP業務（中途採用、教育研修、異動調整、エンゲージメント、労務対応等｝【このポジションの魅力】・事業戦略と連動した人事施策に関わり、企画から実行まで一貫して携わることで、事業成長に直接貢献できるポジションです。・入社後は幅広い人事領域に段階的に関わりながら現場理解と実務力を高め、HRBPとして本部を担う経験を積むことができます。【働き方について】フレックス勤務を導入しています。（コアタイム：午前10時～午後3時）1日平均7.5時間となるよう1ヶ月間の中で勤務時間は各自調整しています。※在宅勤務については、業務に応じて利用可（週1～2日程度）

【業務内容】横河電機グループの計測事業を担う当社にて、人財総務メンバーの一員として、人事・総務領域を分担しながら業務推進を担っていただきます。制度企画や職場環境整備などを通じ、社員が安心して働ける組織づくりに貢献いただくポジションです。将来的にはグループ全体の体制構築にも携わり、経営視点を養いながら組織運営に深く関わることができます。入社後は、まずペイロール（給与・社会保険関連）業務を中心にご担当いただき、その後ご経験・スキルに応じて業務領域を拡大していきます。業務習得後は、グループ長とともに組織体制強化にも主体的に取り組んでいただくことを期待しています。〈人事業務〉①人事オペレーション・労務管理全般・給与・社会保険・労働保険関連業務・入退社・人事異動・出向管理（休職者対応・海外受入れ含む）・労務管理（36協定、残業管理、労基署対応等）②制度・規程・人事システム運用全般・人事諸規程の改廃・運用・人事制度運用（評価・処遇・ベア等）およびグループ会社連携・各種人事システムの運用等③労使対応全般・組合対応、表彰関連業務等〈総務業務〉① 内部統制・リスクマネジメント全般・内部統制全般運営、管理等・監査対応、各種調査票対応他② 資産・ファシリティ管理全般・オフィスレイアウト・ロケーション管理・社宅・社有車・備品・災害備蓄品管理③ 保険・契約・対外対応全般・各種保険対応（グローバル保険、役員・車両・労災上乗せ等）・所管契約書管理、官公庁・外部対応④ 社内サービス・コミュニケーション全般・社内広報、慶弔対応、イベント運営支援⑤ 庶務・業務サポート全般・請求書処理、宅急便、会議室管理等の庶務業務・働き方改革関連施策対応、各種庶務業務等※人事・総務業務は内製化しており、主体的に業務を推進いただきます。ゼネラリスト志向の方に適したポジションです。【募集背景】事業拡大および組織体制の強化に伴い、人事・総務機能の充実が求められています。働き方の多様化や法対応、グループ連携の強化などを背景に、オペレーションだけでなく制度運用や環境整備まで担える体制の構築が急務です。これに伴い、実務を着実に推進しつつ、組織課題の解決にも主体的に関わっていただける人材を募集します。【組織構成】配属部署：人材総務部（計5名）・課長：1名・総務担当：2名・サポートスタッフ：2名※採用および研修業務は別部門（企画部）が担当※グループ長直下／リーダー候補として採用いたします。【働き方】・フレックス制度有（コアタイムなし）・在宅勤務制度有・平均残業時間：20時間・年間125日・有給休暇：入社直後17日 最高付与日数40日※採用年度は入社月により付与日数が異なります（4月入社の場合17日）【同社について】同社は環境関連の電気エネルギー関連市場向けの基本測定器、光通信関連市場向けの光測定器、IA関連市場向けのキャリブレータなどの現場測定器などの開発、販売、サービスからなる測定器ビジネスを展開しています。1915年の横河電機設立当時から培ってきた信頼と高い技術により、世界シェアNo．1の製品を複数有しています。また、同社は高い安全性・品質が要求される市場（AIデータセンター、自動車、再生可能エネルギー、医療機器業界など）に注力しており、製品の測定精度が高く、国内はもちろん海外のお客様からも支持をいただいてます。測定器開発の醍醐味は、技術革新の現場に立ち会える事にあります。当社製品は、その測定精度がお客様のビジネスを左右すると言っても過言ではない重要な役割を果たしています。当社は、これらの測定器ビジネスを展開し、「より豊かな人間社会」の実現に貢献します。ぜひ、一緒に「信頼の計測技術で、最先端を共に進み、豊かな時間を生み出す」ことにチャレンジする方のご応募をお待ちしています！

【ユニバーサルミュージック社とは！？】音楽業界全世界トップシェアの同社！音楽レーベル事業・アーティストマネージメント事業やファンクラブ事業・MD・ライブイベント制作などの多事業展開を実施しております。「テイラースウィフト」や「Ado」・「藤井 風」など邦楽・洋楽を問わない有名アーティストも所属しており、洋楽人気を日本に、邦楽人気を全世界へ展開を実現すために更なる成長を実現します！【募集背景】事業拡大に伴う増員募集となります。【部門の役割】リーガル＆ビジネスアフェアーズ本部では、ユニバーサルミュージックにおける様々な取引の契約に関する業務、著作権使用料や印税支払いの管理、ライツの情報管理などの役割をチームごとに担っています。本ポジションは契約業務担当が主な役割となり、アーティストとの契約のみならず楽曲制作の外部クリエイターとの契約、製作物や特典に使用される著作物のライセンス契約、商品売買や輸出入契約など多岐に渡ります。この他にも音源やライブのデジタル配信、出演契約、映画やアニメ等への出資契約、マーチャンダイジングに関わる契約など業務多様化が進んでいます。【職務内容】■アーティスト関連契約業務全般■ 契約内容についてレーベル担当者と協議・調整・指示■アーティスト関連契約の作成・審査（和文/英文）■契約相手先との交渉・調整■権利意識の啓蒙・トレーニング■海外本社及び部内連携■商標検索・確認・申請業務★非音楽関連業務■マーチャンダイジング、広告出演契約、ライブ・イベント出資契約等■デジタル関係業務■ 配信ライブ・イベント出演時の諸権利処理【魅力】★音楽業界全世界No,1カンパニーの同社！洋楽を日本へ・邦楽を世界へ発展を続ける同社で裁量権を強く持ってご就業が可能です！★フレックスタイム制度やリモートワーク制度もあり、ワークライフバランスにも長けております。「あなたらしい」働き方が実現可能です

経理財務全般の業務とメンバーマネジメントをお任せいたします。【業務内容】■メンバーマネジメント■月次・四半期・年次決算業務全般■財務分析業務■親会社連結決算対応■予算策定、予実差異分析、資金管理■組織の仕組み化やフロー構築など※税理士契約あり※会計ソフト：freee【得られる経験・スキル】■経理・財務を横断した組織マネジメントを通じて、業務の標準化・仕組み化およびチーム運営力を高める経験が得られる。■自律的に意思決定し、組織をリードする実践的なマネジメント力が身につく。■経営と近い距離で数値管理や意思決定支援に関与し、経営視点での課題解決力を磨くことができる。【会社紹介｜なにをやっているのか】同社はホテル・旅館の宿泊予約サービスを運営する会社です。■プロダクトについて特別な旅行体験を提供する宿泊予約サービスです。2011年に創業以来、会員数は365万人、掲載施設数は3,800施設を突破し、着実に成長してきました。同プロダクトの審査委員会が独自の基準で選定した宿泊施設を掲載し、日常では得られない特別な宿泊体験を提供しています。また、「宿泊＋航空券」のダイナミックパッケージ商品の提供や、海外OTAとの連携による訪日外国人旅行者への販売、世界中のサプライヤーと接続可能なGDSサービスなどを通じて、日本各地の魅力を再発見し、「日本に驚きなおそう。」というミッションの実現を目指しています。【事業への想い｜なぜやっているのか】■Mission「日本に驚きなおそう。」■Vision「人と地域を深くつなげるプラットフォーム。」旅を通じて、私たちは地域や文化、そして自分自身と出会い直すことができます。宿泊体験をきっかけに、その土地の自然・食・人の営みに触れることで、これまで気づかなかった価値に出会えるーーそんな“驚き“ある旅を私たちは提供したいと考えています。同社は、そうした価値ある体験を世の中に広げ、人と地域の未来の関係性を創るプラットフォームとして進化し続けています。【会社特徴｜どうやっているのか】■旅のプロフェッショナルチーム同社は大手旅行代理店やラグジュアリーホテル出身者はもちろん、ITベンチャー・人材・金融など、異なる業界から集まった多様なメンバーが在籍しています。　共通しているのは「Relux」というプロダクトが好きなこと。だからこそ、Missionである「日本に驚きなおそう。」に本気になれます。それぞれが今まで培った知見やスキルを活かし、「旅のプロフェッショナル」として、プロダクトの成長に日々挑戦しています。■裁量を持って挑む、サービスづくり同社ではメンバーがプロジェクトオーナーを担い、サービス全体に関わる機会が多々あります。単なる担当者ではなく、意思決定から実行までを推進し、部門内外を巻き込みながらプロジェクトをリードできます。常にお客様視点に立ち、より良い体験を生み出すために、大きな裁量と責任を持ちながら自分の手でサービスを育てていける環境です。

【具体的な業務内容】■健康経営の推進従業員の健康保持・増進に向けた施策の企画・実行■健康管理体制の構築産業医・カウンセラーとの連携体制の整備、健康情報の管理、健康相談窓口の運営■メンタルヘルス・休職者対応メンタル不調者への対応、復職支援、外部専門機関との連携■安全衛生委員会の運営委員会の定例開催、議事録作成、法令遵守状況の確認、職場巡視の実施・改善提案■ストレスチェックの運用年1回の実施に加え、結果の集計・分析、組織改善へのフィードバック実施■出向者に関する手続き出向契約の作成、出向元・先との調整、出向期間中の労務管理■派遣業免許に関する業務労働者派遣事業の運営管理（免許保持に伴う法令遵守）、派遣元責任者としての役割遂行、厚生労働省への定期報告書の作成・提出※メンタルヘルス・求職者対応、出向者に関する手続きなどの比率が大きいです。逆に、それ以外については毎月というよりは半年・１年に１回発生するかどうかという頻度になります。【募集背景】現在課長は他の課の課長とポジションを兼務している状態であり、労務課課長を専任いただける方を外部より採用したいためです。【配属先】人事本部　人事部　労務課■課の人数　課長除くメンバー７名■内訳　嘱託・契約社員２名、30代前後２名、50代後半３名【働き方】■リモート可能　※フルリモートではございません。■残業　平均15時間程度■出張　ほぼ無し■定年　60歳