管理職・事務職の契約関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(7ページ目)

【採用背景】グローバル購買業務の強化および欠員補充【職務内容】調達部にて原材料、小部品等のバイヤー業務を管理職として担当頂きます。＜具体的には＞■自動車部品/原材料の購買：国内外のメーカー/商社との価格交渉、市場分析と編成方針の決定、納期調整/各種契約関連/工程変更■取引先管理：供給課題発生時の状況把握と初期動作の社内展開、与信管理による供給リスクの最小化、サプライチェーンの見える化/弱点抽出と改善■人材マネジメント：調達部人材の育成、個々の将来プランの作成＜調達品目＞原材料（鋼材／樹脂材）、小部品（ネジ／バネ／ゴム／樹脂成形／プレス他）、他間接購買品＜入社後のキャリア＞海外に積極的に事業展開しているため、グローバルに活躍できる環境です。長期的な視点でのキャリア形成、スキル研鑽が可能な環境を整えています。【配属先】生産本部　調達部（計17名）※男性12名・女性5名、平均年齢43歳※配属予定は調達1課となります。（調達1課は主に原材料系、2課は主に電子部品の調達購買を担当しています。）■部門ミッション部品・材料・副資材の調達と海外拠点含めたアクトグループの原価低減推進■部門ビジョングローバルなものづくり企業として、変化する外部環境に即応しながら、着実に利益を獲得する戦略の立案とその実行を行う【働き方】■転勤：当面無　※将来的には国内または海外の可能性あり■平均残業時間：20時間程度/月　※管理職は残業手当支給対象外■在宅勤務：有（必要に応じて週1回程度）

【業務概要】・事業成長とガバナンス強化を両立させる要のポジションです。・組込みソフトウェア開発や半導体設計業務の特有のスキームを理解しながら法的視点をもって事業を支えるポジションです。各種法務サービスを検討・提供しつつ、経営層とも近い距離で、企業法務を幅広く担います。・将来の株式上場や、事業拡大に向け、法務部門全体の体制強化及び社内体制構築を進めております。法務課の中心的な役割を担っていただくことを期待しております。・当社ビジネスの拡大や効果の最大化とリーガルリスクの最小化を目指して、経営層を含む関連部門と密接なコミュニケーションを図りながら日々業務を行っています。【業務詳細】契約審査業務を主として法務業務全般に携わっていただきます。・各種契約書の作成と審査（英文契約含む）　（秘密保持契約、業務委託契約、ソフトウェア使用許諾契約、派遣契約、サービス規約、等）・他部門からの法務相談対応・契約管理・契約に関連するガバナンス整備・運用・法務関連規程の整備・その他、法務・コンプライアンス関連業務全般【働き方】在宅勤務を積極的に活用しており、所属メンバーの多くは週平均3～4日程度、リモートワークをしております。フレックスタイムも導入しているので、フレキシブルに働くことができる職場です。【出張】京都本社に法務部があるため、入社後約1週間と、月１～2回の頻度で京都出張が発生いたします【魅力・やりがい】・ルールやフローが定まりきっていないフェーズだからこそ、ご自身の裁量で経営陣と近い距離で制度設計から携わり、「攻め」と「守り」の法務体制づくりに挑戦できるやりがいに満ちた環境です。・成長戦略に沿った法的助言を行い、戦略的思考を発揮。重要な意思決定に携わる。・新たな業務のフォロー構築や運用なども行っていただきます。・法務機能を責任者と共に構築・運営する担当者として、企業法務全般を担当していただきます。責任者とともに部門を一から立ち上げるタイミングとなり、やりがいのある環境です。

グループ各社の成長を支える法務責任者候補として、M&AのDDや契約監修を主導。現場の声や経営課題を的確に捉え、社内外の専門家と連携しながら、法務戦略の立案と実行を牽引していただきます。《具体的な業務内容》■M&A関連の法務DD（デューデリジェンス）、契約書作成および各部署・専門家との調整■グループ各社の取引契約書の作成・監修および法的リスクの分析■事業現場へのヒアリング等を通じた法務相談対応および課題解決■各種登記申請や株主総会等の法令に基づく手続き業務とタスク管理■社外の顧問弁護士や司法書士と連携した専門的な法務実務の推進■法務部門の組織体制構築および若手メンバーの育成・指導《ポジションの魅力・やりがい》グループ各社の成長を法務の側面から支える、経営に近いポジションです。M&Aや契約監修、会社法務など幅広い実務を通じて、事業の成長を法的に支えるだけでなく、現場や経営層と連携しながら課題解決に深く関わることができます。さらに、法務部門の体制構築や若手育成にも携わることで、専門性を発揮しながら組織づくりにも貢献できるやりがいのある環境です。《おススメポイント》多種多様な事業領域を持つグループ企業の法務全般からM&A実務まで、幅広いドメインで高度な判断を要する案件に関わるため、法務エキスパートとしてのキャリアアップができる環境です。【配属先】法務・コンプライアンス グループ：3名（岡山本社：2名、東京：1名）

法務リスク管理課の課長候補として、契約法務、リスクマネジメント、コンプライアンス、ガバナンス強化を推進し、事業成長を法務面から支援いただきます。国内外の法規制への対応、事業部門への法務支援、内部統制の整備・運用を担い、将来的には法務リスク管理課のマネジメントをお任せします。【職務内容】■法務業務・社外取引先との契約書の作成・審査・交渉支援・新規事業／サービスに関する法的リスク・フィージビリティ検討・デューデリジェンス・社内の法務相談対応・訴訟・紛争案件対応・顧問弁護士との連携・登記業務（公証手続含む）・謄本・株主名簿などの管理・知的財産権の管理（特許・商標）・リスクマネジメント・全社リスク管理体制の企画・運営■リスクアセスメントの実施・インシデント対応および再発防止策の策定・BCM（事業継続管理）および危機管理体制の整備・情報セキュリティ部門との連携■コンプライアンス・社内規程の制定・改定・コンプライアンス体制の整備・運用・コンプライアンス研修の企画・実施・内部通報制度の運営・各種法令改正への対応・個人情報保護管理（プライバシーマークの運用）■ガバナンス・内部統制・株主総会・経営会議等の運営・文書作成・内部統制整備・運用支援・各種監査対応■マネジメント・法務リスク管理課の組織運営・メンバ育成・評価・業務改善および業務標準化（特に電子化の推進）・部門KPI管理【組織構成】経営管理部　部長1名法務リスク管理課　課長1名（現職課長の後任のポジションです）なお、経営管理部は社長直下の組織であり、課長候補として社長に直接報告する場面も多くあります。【求める人物像】当社事業を素早くキャッチアップし、法務の立場から建設的な提案ができる方リスクと事業成長のバランスを考えて判断できる方経営層や各部門と円滑にコミュニケーションを取れる方課題発見から改善まで主体的に推進できる方未経験の領域にも積極的に取り組める方組織づくりや人材育成に意欲のある方

【期待する役割】東芝及びその連結子会社に対する法務業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】※ご経験やスキルに応じて下記いずれか、あるいは複数従事いただくことを想定しております。①契約法務国内外の取引契約書（売買契約、業務委託契約、NDAなど）の作成・審査英文契約書のレビュー・契約交渉支援新規事業や大型プロジェクトの契約スキームの検討②プロジェクト法務発電設備や鉄道、社会インフラなどの大型プロジェクトの法的支援契約リスクや紛争リスクの分析プロジェクト進行中の法的課題への対応③コーポレート法務株主総会・取締役会の運営支援会社法・コーポレートガバナンス対応グループ会社の法務支援④コンプライアンス・リスクマネジメント法令遵守体制の構築・運用社内研修やコンプライアンス教育内部通報・不正調査への対応⑤M&A・事業再編支援企業買収・事業売却・組織再編に関する法務支援デューデリジェンス契約交渉・クロージング支援⑥紛争・訴訟対応国内外の訴訟・仲裁案件への対応外部法律事務所との連携クレームや損害賠償案件への対応【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】・コンプライアンス、株主総会や取締役会運営等で専門性を発揮できるだけでなく、法務知識を駆使して取引関係の法務や新規事業での新たな法的スキームや事業提携等の法的サポートができ、東芝の事業展開を直接支援し、実感できる、やりがいのある部門です。・海外案件が多く、英文契約や海外法務に携わる機会が豊富です。・インフラ・エネルギーなど数百億～数千億円規模の大型プロジェクト法務を経験できます。・M&Aや事業再編など、経営に近い法務業務に関わる機会がございます。・技術力の高い企業ならではの知的財産・ライセンス契約に携割ることが可能です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】東芝は、エネルギー、社会インフラ、デジタルソリューション、電子デバイスなど幅広い事業を展開する日本を代表する総合電機メーカーです。2024年3月期の連結売上高は約3兆5,400億円、連結従業員数は約10万人規模を誇り、国内外で社会インフラを支える企業として高い存在感を有しています。2023年12月に非公開化（株式非上場化）を実施し、新たな経営体制へ移行しました。中長期的な視点で経営改革を推進できる環境を整え、社会課題の解決に向けた成長投資や事業変革を加速しています。現在は、「デジタル × エネルギー × インフラ」を成長戦略の中核に据え、AI・データ活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）を推進しています。発電・送配電システム、鉄道・ビル・工場向け社会インフラ、量子技術や半導体などの先端技術を通じて、カーボンニュートラルや持続可能な社会の実現に貢献しています。140年以上にわたり培ってきた「ものづくり」の技術力と品質への信頼を基盤に、デジタル技術を融合した新たな価値創造へ挑戦している点が大きな魅力です。グローバル市場においても、高度な技術開発力を強みに、社会インフラを支えるリーディングカンパニーとして変革を続けています。

法務・コンプライアンス部の中の下記2チームのいずれかに配属予定です。※ご経験やご希望に応じて決定いたします■法務リスク管理チーム：リーガルチェックや社内のコンプライアンス制度、社内通報制度の整備等■顧客保護管理チーム：商品の広告審査をメインに、個人情報保護体制や個人向け不動産投資案件の業者管理、お客様相談室の管理等【職務内容詳細】※入社後に配属されるチームに応じて、下記のいずれか複数の業務をご担当いただきます。■景品表示法などに基づく広告審査■顧客説明管理、利益相反管理などの各種モニタリング■取扱業務・商品・サービスに係る適用法令等遵守などコンプライアンス・リスクのチェック■コンプライアンス関連研修実施など役職員に対する指導・啓発■コンプライアンス態勢の構築・整備に関する企画・立案・実行■コンプライアンス・リスク評価およびコンプライアンスプログラムの策定・進捗管理■法律相談への対応、契約書等のレビュー・ドラフト■訴訟その他紛争への対応■外部弁護士との折衝■制改正法令等調査・情報発信業務■社内重要会議の運営業務■訴訟管理業務■その他の法務・コンプライアンス部門の運営に係る諸業務【キャリア】チーム内では担当業務のローテーションを定期的に行い、網羅的に業務に携わることが可能な環境です。法務・コンプライアンス領域にてスペシャリストを目指していただくことを期待しています。【組織構成】法務・コンプライアンス部：30名・法務リスク管理チーム：11名（中途入社者割合は8割程度）・顧客保護管理チーム：7名（中途入社者割合は5割程度）・金融犯罪対策チーム：11名※部署全体として、今後は業務のデジタル化推進、新サービス・商品販売時の法務確認体制を強化していく方針です【働き方】・出社比率：6割程度（チームごとに在宅勤務日等を決定しています）・残業時間：月20～30時間程度※所定労働時間7時間

【具体的職務】■広告・マーケティングコミュニケーションに伴う知的財産活用（タレント、アイドル、インフルエンサー、アニメキャラクターなどの起用）に関わる契約業務　⇒リスクアセスメント　⇒条件検討　⇒ドラフト作成└社内折衝 等■同社提案の広告表現/プロモーション企画について関連する法規制の調査やアドバイス、表現チェック 等■その他、販売先（クライアント）・委託先との間での取引契約の審査※過去の契約・法律相談の内容や対処などのノウハウがストックされており、入社後は安心してスムーズに業務に取り組める働きやすい環境です。【特徴】自社事業だけでなく、クライアントの専門事業領域についても対象となるため、市場や業界への解像度が上がります。事業成長を法務観点からサポート、推進、達成する経験が得られます。【募集背景】案件増加に伴う部署の強化【求人の魅力】■ポテンシャル歓迎します！『法学部を卒業された方』や『企業管理部門経験があり法務のスペシャリストを目指したい方』等キャリアアップを支援します。【当社の魅力】・パソナ経由での入社実績も多く、また離職率5％と腰を据えて長く働けます。・育休産休制度も積極的に活用されております。・東京駅直結でアクセス抜群です。【当社の特徴】「買いたい気持ちをデザインする。マーケティングカンパニー」食品や日用品を提供する大手メーカー、スーパーマーケットやコンビニ、ドラッグストアといった流通業のクライアントに対し、売り上げや集客UPを目的とした販売促進支援を行っています。「生活者視点」にこだわり、50年以上に渡りクライアントとの直接取り引きにより蓄積されたマーケティング情報を活用した戦略立案とブランディング、消費者を購買に駆り立てるリアルとデジタルを融合した各種プロモーションの立案、メディア＆ツール戦略および制作納品までワンストップで手がけられるのが強みです。社会が大きく変化する中でこれからの企業成長に向けて、当社は「より高く、より広く」という方針を掲げ、さらなる事業の拡大を目指しています。

【業務内容】国内外の金融機関との関係構築を通じて、資金調達・為替調達・流動性管理を推進し、事業成長を支える財務戦略の立案・実行を担っていただきます。グループのデジタル化・AI活用の推進に伴い、従来型の財務実務・会計実務だけではなく、対外折衝や資金戦略の構築を主導できる財務マネジャー候補を募集します。■1. 財務戦略・資金調達・事業計画に基づく資金調達戦略の立案・実行・国内外金融機関とのリレーション構築および条件交渉・借入契約、与信枠設定等のファイナンス案件の推進・経営層への財務分析および提言■2. 銀行との折衝・新規開拓・既存銀行との取引条件見直しおよび交渉・外資系銀行を含む新規取引先の開拓・送金事業における条件交渉・関係強化・為替調達ルートの多様化および安定化施策の立案・推進■3. 外貨・流動性リスク管理・外貨ポジション管理および為替リスク分析・流動性リスク管理態勢の構築・運用・各種統計データの分析および管理資料作成・外貨発注業務の統括およびバックアップ対応■4. 業務変革・組織マネジメント・財務チームのマネジメントおよび人材育成・AIやシステム活用を前提とした業務高度化の推進・業務標準化、内部統制強化およびプロセス改善・経営陣や関係部署との連携による組織横断プロジェクト推進■5. 財務・経理オペレーション管理・資金繰り計画策定および資金管理・ポジション照合（リコンサイル）関連業務・銀行残高管理および資金異常のモニタリング・監査法人、税理士法人等への対応【契約形態】契約社員【求める人物像】・組織横断的な視点で課題を捉え、主体的に改善提案・実行できる方・安定運用と変革推進のバランスを取れる方・スピード感と柔軟性を持って業務に取り組める方・変化を楽しめるマインドセットをお持ちの方・経営視点を持ち、数字を通じて事業成長に貢献できる方・デジタル・AIリテラシーをお持ちの方、これから学びたい方【募集背景】【組織】業務本部　財務経理部人数：3名（部長1名、社員1名、派遣社員1名）【所属部署のミッション】・顧客から預かっている大切な送金原資を適切に管理する。履行保証金を適切に保全する。・資金移動業者の決済スキームは基本的にプリファンディングのためその必要資金を適時適切に調達する・事業運営に必要な運転資金を調達・運用（資産運用ではなく）する・送金パートナーとの間の資金決済の決済の確認・会計帳簿作成と保全、計算記録等の記録【ポジションの魅力】資金調達・決済管理を担いながら、ステーブルコイン等の新たな決済スキームの検討にも関与でき、銀行交渉や数値分析を通じて事業全体を俯瞰できます。【 入社後のキャリアステップ（モデル例）】【入社～1年目】財務領域のキャッチアップ・権限移譲期・AI活用を前提とした財務業務プロセスの再設計・高度化を推進・財務マネジャー候補として、当社の資金管理・外貨調達・流動性リスク管理体制を理解・既存メンバーからの業務引継ぎに加え、部長が担う財務領域の業務を順次移管・金融機関との交渉・関係構築の主担当として活動【～3年目】財務機能改革の推進期・資金調達、銀行折衝、為替調達における中心的な役割を担う・属人化した業務の解消や組織体制の見直しを主導・経営層への提言や意思決定支援を通じて、財務戦略立案に参画・財務部門の中核責任者として組織運営を担う【3年目以降】財務責任者・次世代幹部候補・財務戦略全体の立案・実行を主導・資金調達手法の高度化や新たな金融機関ネットワークの開拓を推進・事業成長を支える財務基盤の構築をリード・財務責任者として経営に参画し、事業戦略にも関与

【ミッション】大手外資系半導体メーカーと大手車載Tier1をつなぎ、車載半導体の安定供給を実現するSCM業務をお任せいたします。仕入先・顧客双方との納期調整を中心に、在庫・発注・販売状況の管理、需要と供給の全体コントロールまで幅広く担当いただきます。市場や顧客の動向を踏まえ、関係者と連携しながら最適な供給計画を実現する重要なポジションです。自動車の品質・安全性に関わる半導体を扱うため、正確な数値管理とスピード感のある判断が求められます。一方で、関係者を巻き込み、課題を解決しながらサプライチェーンを動かしていく大きなやりがいがあります。【具体的な業務内容】■仕入先・顧客との納期調整および折衝■半導体製品の在庫管理■仕入先への発注および発注内容の管理■発注後の納期確認・納期調整■需要予測を踏まえた需給管理■在庫・発注・販売に関する数量・金額データの集計、分析■実績・見込みデータの取りまとめおよび社内共有■その他、会社が定める業務※一部海外サプライヤとの会議などで英語を使用する機会がございますが、抵抗が無ければ問題ございません。【配属先】SCM推進部　■人数　８名　■内訳　部長、課長、課長代理、エキスパート2名、契約社員3名　【仕事の魅力】■大手外資系半導体メーカーと大手車載Tier1の双方と関わることができます。■自動車の品質・安全性を支える重要な製品を扱えます。■納期・在庫・発注・販売を横断して、サプライチェーン全体を動かせます。■調整力、折衝力、数値管理力を活かして専門性を高められます。■グローバルなビジネス環境で英語力を活かせる機会があります。【働き方】■会社として週2日までリモートワーク可■残業　平均15～20時間程度■時差出勤制度あり（8:00～10:00の間で始業時間選択可）■転勤　あり■出張　ほぼ無し

【職務内容】同社法務部門では、国内外のグループ会社や事業部門と連携しながら、グループ全体の事業成長を法務・コンプライアンスの面から支えています。 本ポジションでは、まずは契約書レビューや法律相談対応、コンプライアンス推進業務を中心にご担当いただきます。その後は、ご希望や実務レベルを踏まえながら、リスクマネジメント、グローバルガバナンス、M&A関連業務、商事法務など、徐々に担当領域を広げていただくことを想定しています。 将来的には、KITZグループ全体の事業成長を法務面から支える中核人材として、国内外の幅広いテーマに主体的に関与いただくことを期待しています。 【具体的には】・国内外の契約書レビュー・作成 （例：売買契約書、秘密保持契約書、業務委託契約書、英文契約書など ）・国内外の事業部門からの法律相談対応 ・国内外の訴訟・紛争対応 ・グループ会社に対する法務支援 ・外部弁護士等との連携・窓口対応 ・各種規制法の遵守支援 （例：競争法、取適法など） ・コンプライアンス教育・研修の企画、講師対応 ・M&A関連業務 ・株主総会支援等の商事法務業務 ・全社リスクマネジメント関連業務 ・AI等を活用した法務業務の改善・高度化 【配属予定部署】法務・知財・リスクマネジメント統括センター　法務部　法務グループ部長1名（男性）、グループ長1名（男性）、グループ員2名（男性1名、女性1名）【魅力】・グローバルな企業法務経験を積める環境 ⇒国内案件に加え、英文契約や海外グループ会社支援にも関与する機会があります。 ・契約審査にとどまらない幅広い法務領域に挑戦可能 ⇒契約・法律相談、訴訟・紛争対応、コンプライアンス推進、M&A関連業務、商事法務、リスクマネジメント業務など、企業法務全般の経験を広げることができます。 ・事業部門・経営に近い立場で法務として貢献できる環境 ⇒単なるリスク指摘にとどまらず、事業部門と対話しながら、実務に即したリスク判断や対応策の提案を行うことを重視しています。 ・少数精鋭の組織で裁量を持って働ける環境 早い段階から幅広いテーマに関与でき、自身の工夫や提案を業務改善につなげやすい環境です。業務ローテーションを行いながら、将来的には業務全般を担当することができ、企業法務の専門性を高めることで、自身の市場価値を高めることができます。業務が細分化された企業から、業務の幅を広げたいと感じている方にも最適です！【募集背景】退職による欠員補充

【ミッション】自動車・家電の空調分野で、世界トップクラスシェアの独立系パーツメーカーである同社知的財産部にて発明発掘、特許・実用新案・意匠・商標の権利化業務、他社特許の審査、管理をお任せいたします。入社後は部下なし管理職として知財部の中核を担っていただき、将来的には知財部の部長をお任せすることを期待しております。【仕事内容】■ 発明発掘、特許・実用新案・意匠・商標の権利化業務■ 他社特許の調査（Freedom-To-Operationの調査を含む）、検討、監視、管理■ 技術契約の起草、審査■ 上記に関する社内啓蒙・教育※上記のうち上2点が主要業務です。【ポジションの魅力】■同社は高い技術と品質を持った部品メーカーです。特許数が国内で約900件、海外で650件と新規技術を知財権で保護し、優位性を確保した上で事業展開を行っています。知財部は同社内でも中心的な部署として経営層からも関心が高いです。■同社では、知財戦略策定、権利化から権利行使までを一気通貫でかかわることが出来ます。知的財産を有効に活用することを、体感することができます。■入社直後は部下を持たない、専門性の高い業務に従事いただく専任管理職として業務遂行いただきます。経験を積んでいただいた後、マネージャー（ライン課長）としてメンバーのマネジメント業務にも携わっていただきます。■将来的には現部長の後任として知財部の部長としてご活躍いただくことを想定しております。【募集背景】自動車のEV化、ハイブリット化が進み、世界レベルで新規取引先の拡大がしております。同社の技術力を生かした企業経営を更に強化するために、知的財産部署の体制強化を進めています。現在同社ではグループマネージャーが権利化業務と他社特許対応業務を兼任しているため、今後は権利化と他社特許対応担当を分けてより体制を強化していきたいと考えております。※ご入社頂いた後はマネージャーが権利化を中心に担当する予定です。経営陣もこのポジションを重要な戦略と考えております。今後の特許取得数の増加等も鑑み、知的財産部の中心として、将来部長をお任せできるような人材を募集しております。【組織構成】法務・知的財産部（知財担当4名）部長：50代後半次長を中心とした知財技術グループ（発明発掘、特許調査等）次長：50代（弁理士）★：今回募集のポジション中核スタッフ：40代事務担当の2名が中心の知財管理グループ（出願・書類作成）事務担当2名：50代、40代※中途比率100％の組織であり、また40代～50代のメンバーで構成されるため非常に落ち着いた雰囲気です。機電系メーカー、部品メーカー、製造装置メーカーのご出身者がご活躍されております。【事業の魅力】■同社は空調機器の心臓部とも言える、「自動制御機器」の開発・製造・販売を行っています。カーエアコン用機器では世界シェア60％、ルームエアコン用機器では世界シェア約30％を誇ります。■世界8か国(10工場)に展開し、従業員数はグローバルで約4,700名。世界中に製品を供給できる体制を整えています。1949年の創業以来、国内外大手メーカーと取引をしています。■自動車業界は「100年に一度の転換期」を迎えEV(電気自動車)化が急速に進んでいます。ルームエアコンで培った技術をEVに応用することで、EV対応型の新製品開発を推進しています。従来のガソリン車向け製品よりも構造が複雑になり、部品点数が増加しております。■今後も新規技術の開発、特許保護を進め、市場において確固たる地位を築くため、ご活躍いただける方のご応募をお待ちしております。

【ミッション】業務内容に記載した各業務について、HRBPとして担当エリアの現場マネジメントと連携し、主担当として実行・改善までを担い、組織・人材課題の解決に貢献いただきます。【募集背景】同社は三菱UFJ銀行を中心にMUFGグループのシステム開発・運用を担っています。今後も、大規模かつ難易度の高いシステム開発に挑戦し、国内外で高い競争力を発揮し続けるため、さらなる組織力強化が必要です。このような背景のもと、社員が働きがいを持ち、自律的にスキル・専門性を高めながら、成果・貢献に繋げていけるような人材の輩出を、人事の面からリードしていただける方を募集しています。【具体的な業務内容】HRBPとして以下業務を中心にご担当いただきます。■開発案件の確実な遂行に向けた人的リソースの適正配置■社員一人一人のキャリアや成長に資する異動・ローテーションの企画・実行（タレントマネジメント）■人事考課（MBO、能力評定）の査定業務■社員との悉皆面談や採用・公募等の面接■現場の組織運営状況の把握、課題形成と課題解決【組織について】■社員約3,500人の人事に関する企画・運営業務　人事制度の企画運営、採用（新卒、キャリア）、人事システムの管理・運営、人事考課、処遇・査定運営、人事異動、人事関連契約管理、労務・就業管理、等■社員約90名　募集ポジションの業務は6名のチームで行っております。【働き方】リモート頻度：週２～３日程度【成長機会】開発現場のマネジメントと密に連携しながら、組織運営や人材マネジメントに深く関わる業務を担っていただきます。現場視点と経営視点の双方を行き来しながら課題に向き合うことで、広い視野・高い視座を身につけるとともに、組織全体を俯瞰した高度な課題形成力・課題解決力を実践的に磨くことができます。また、会社と現場組織の“ハブ”として、経営施策の推進や複雑・困難な組織課題に対し、関係部門・マネジメント・社員など多様なステークホルダーと対話・調整を重ねながら、最適な着地点へ導く役割を担います。その過程を通じて、高いリーダーシップ、合意形成力、そしてコンフリクトマネジメント力といった、HRBPとして不可欠な高度なスキルを身につけることができます。【想定キャリアパス】HRBPとして人事運営に必要な知識・スキルの習得後には、人事制度や採用など他の人事業務へキャリアの幅を広げていくことが可能です。【同社について】同社は三菱UFJ銀行をはじめとするMUFG各社のシステム開発・運用に携わっており、経営課題解決のためにどのようなシステムを実現すべきか、その企画立案から設計・構築・運用までの各ステージを幅広く手がけています。加えて、今後は経験・ノウハウを活かして、MUFGのお客さまのデジタライゼーションについてもご支援していきます。MUFGもデジタルトランスフォーメーションに積極的に取り組んでおり、AIやブロックチェーン技術などを駆使した革新的な金融サービスを次々に発表、実際の金融マーケットにも活用されています。同社はMUFGが描くIT戦略を具現化する役割を担い、未来の金融サービスをリアルに創り出せる立場にあるのです。また、MUFGの特徴でもあるグローバル展開により、海外と協働しながらプロジェクトを進めていくというダイナミックな仕事を経験できるチャンスが多いのも、当社でキャリアを積む大きな醍醐味の一つです。「金融×ITプロフェッショナル」として未来の金融サービスを創造する、同社はこのようなスケールの大きな仕事に就ける、格好のフィールドです。暮らしをより便利にする金融ITサービスを、意欲ある皆さんとともに実現したい、それが私たちの願いです。

【募集背景】現在の経理部を制度会計/管理会計を軸とした2室体制にすることを検討しており、制度会計の室長候補としての採用を予定しています。【ミッション】新設部署として開設される制度会計室の立ち上げとして、メンバーのマネジメントや決算のとりまとめをお任せいたします。 【具体的には】■月次、四半期、年次決算の計画、実行、報告■税務申告書の作成および顧問税理士法人との調整、諸税務対応■外部/内部監査対応、監査法人との折衝■営業部門をはじめとする社内各部門との積極的なコミュニケーションを通じた業務推進…取引スキームや契約内容の確認・会計処理の助言、経営層へのレポーティングサポート■業務プロセスの改善、効率化、内部統制の強化 【組織構成】経理部 ┬ ★制度会計室 　　　 └ 管理会計室部長 ー ★本ポジション ー メンバー【働き方】■残業時間：20h/月（繁忙期：30h/月程度）■在宅頻度：週2まで■時差出勤制度あり■転勤：なし【キャリア】将来的には管理職として、チームマネジメント、人材育成、部門戦略の策定をを期待します。長期的には管理会計領域（予算策定、営業分析）やリスクマネジメント業務にも関与し経営判断を支援いただく予定です。【企業について】■企業概要1982年に設立された、三井物産100％子会社の航空・宇宙・防衛専門商社です。従業員数約120名と少数精鋭ではありますが、海外の先端技術と日本の官公庁・顧客をつなぐ役割を担っています。取扱製品は主にヘリコプターや防衛製品など幅広く、命救助や災害対策など社会貢献性が高い事業を展開しています。海外メーカーの製品を日本に展開するだけでなく、技術提携や国産化支援、製品導入後の修理・点検、部品の在庫管理など、製品の導入から長期運用まで一貫して顧客を支援しています。大手総合商社グループの安定性を持ちながら、少数精鋭の組織で専門性を磨ける点が魅力です。■魅力有給消化率も高く、カフェテリアプラン等の充実した福利厚生があります。・平均勤続年数11年・全社平均残業時間27時間・全社平均有給取得率71％　└平日5日間と前後の土日と合わせて9連休を推奨するなど、有給を取得しやすい環境です。・育休取得率100％・男女比率：男性55％、女性45％

【募集背景】グローバルでの事業拡大・多様化に伴い、契約審査をはじめ、各種法令に関する相談など、当社が対応すべき法務業務が増加しています。また、企業に対する内部統制強化の要請が高まる中、当社においても海外関係会社との連携を含めた内部統制のさらなる強化が必要となっています。こうした事業環境の変化に対応するため、法務体制の強化を目的として新たなメンバーを募集します。本ポジションでは、日々の契約審査や法令関連の相談対応を通じて、事業部門が安心して事業を推進できる環境を整えるとともに、内部統制の強化を通じて、国内外の事業活動におけるリスクの低減に貢献いただくことを期待しています。【業務内容】法務業務全般以下の法務業務のうち、ご経験に応じアサインさせて頂きます。■契約審査業務（国内・海外）■訴訟・クレーム対応■取締役会・株主総会事務局■コンプライアンス・教育■その他法務相談対応等【組織構成】法務・コンプライアンス部　法務グループ【ポジションの魅力】パワエレの要素がすべて詰まったUPSの制御開発を通して、常に最新の電気・電子制御技術を習得することができ、製品としても、グローバル市場で世界と戦う臨場感を感じることができます。■法務の立場から事業の成長を支えられる契約審査やM&A支援などを通じて、事業活動に伴う法的リスクを適切に把握・低減し、事業部門が安心してビジネスを推進できる環境づくりに貢献できます。単に法的なチェックを行うだけでなく、事業を前に進めるための法務として活躍できる点が魅力です。■グローバルな法務業務に携われる海外子会社の法務担当者とのコミュニケーションを通じて、国内にとどまらず、海外拠点を含めたグローバルな法務業務に携わることができます。異なる国・地域の法務担当者と連携しながら、幅広い視点を身につけられる環境です。■内部統制の強化をリードする役割海外関係会社との連携を含めた内部統制の強化において、中心的な役割を担っていただきます。会社全体のリスクを捉え、関係部署を巻き込みながら仕組みを整えていくことで、企業としての健全な事業運営を支えることができます。【競合他社との優位性】国内・海外トップクラスの技術力に裏打ちされた製品が多く、高い製品力を持つ商材を取り扱うことができる。カーボンニュートラルに関連する事業や商材も多く、また顧客が一般産業分野全般であることから、特定の業界の動向に左右されず、安定的な事業基盤を維持することが出来ている。【同社の魅力】東芝･三菱電機の両親株主会社の関係会社の為、安定性あり。顧客 及び 社内との信頼関係を構築する事により顧客や案件をハンドリングする実感が得られる。また日本の産業の重要なインフラを支える事業に貢献しているという実感を持つことが出来る。

【募集背景】当社では自動車部品、軸受製品、工作機械と幅広いランナップをそろえており、ステークホルダーも多岐に渡ります。各種計画に基づいたビジネス遂行や損害賠償等の回避の為法的リスクを把握し、企業活動に伴う各種の法的支援を行いつつ、グループ企業も含めそのリスクを最小化かつ適切に遂行することを期待しております。【期待役割・ミッション】国内外の法務に関する実務対応のお仕事です。社会から信頼される企業となるため、経営企画部法務室において、事業活動に伴う諸々の法的リスク及び課題を社内外の関係者とともに解決していくポジションです。同社は、昨今の急激な経営状況の変化に迅速かつ適切に対応することで、ビジネスを更に拡大していくていくことが必要とされています。その中で、法令に対する専門的な知見を軸に、関係者とともに法的リスク又は課題を抽出し、ともに解決していく人材を必要としています。本ポジションは、当社グループにおける幅広い法的なリスク及び課題の解決を関係部署とともに行っていただきます。【業務詳細】1.自動車部品、軸受、工作機械を中心とした当社グループの事業活動に対する法務支援・先進的な研究開発に関する共同開発を初めとした各種契約の作成、検討、交渉・製造販売に関わる基本契約を始めとした各種契約の作成、検討、交渉・M＆A等の企業結合、再編に関わる契約・各種法的資料の検討と作成2.当社グループに関わる紛争対応・契約違反・品質等に係る紛争への対応3．各種法令調査【キャリアイメージ】１．入社後、当社の事業内容を理解いただくために、当社製品や企業概要に関する講習を受講いただきます。また、講習を受講いただくとともに、各事業部付の法務案件に従事いただきます。２.　専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性をもとに、担当いただく案件を決めていきます。３.　ジェイテクトグループへの案件（海外子会社への出向や関係会社の各種法務案件担当）やマネジメント、スペシャリストとしてのロールなど、メンバーの希望と組織状況に応じ、キャリアを積んでいただきます。【部門の魅力】同部門では、法務室内で比較的柔軟な役割分担を行っており、本人の希望に応じた柔軟な仕事の割り振りを行っています。そのため、法務に係る幅広い経験を積むことができる環境がございます。また、現在法務室のメンバーは13名と比較的大きな組織体制ではないため、相互に相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。【同社について】各種軸受け製品やステアリング（車の曲がる機能）、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数保有しています。トヨタグループ内でも軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは当社だけであり、技術力は高い評価を受けております。

法務部における契約担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。■英文契約、国際契約の検討、審査、交渉など※契約先の7割前後が海外企業。必要に応じて海外出張あり。■顧客、ベンダーの他、研究開発や事業展開におけるアライアンスパートナーとの各種アライアンス、契約審査業務■事業拡大、強化の為のM&A業務■その他、ご経験に応じてガバナンス、コンプライアンス推進、教育など【期待する役割】主にM&A、事業提携、取引先と締結する契約書の立案、リスク分析、交渉、締結までの一貫した支援および当該契約等より派生する争訟対応。【組織のミッション】■法務部は全体で20名。部長の下に4つのグループ（ガバナンス担当、コンプライアンス担当、アライアンス担当、契約およびオペレーションリスク担当）に分かれています。また、米国子会社に出向している法務スタッフが1名います。■法務部はガバナンス、コンプライアンスの守りの法務をしっかりと行うこと共に、他社との提携、取引等を通じた戦略法務、更に経済安全保障にかかわる政策の事業へのリスク把握、分析、対応が期待されています。【募集背景】■競争の厳しい半導体業界において、M&A、事業提携、取引先との連携等を通じて事業強化を図っておりますが、それを支援するために経験のある即戦力となる契約担当の増員が必要となっています。■特に、当社の取引先、提携先は海外企業が多く、その為海外企業との英文契約の担当者の増員が必要となっています。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。■競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できる業務となります。【キャリアパス】当社法務部の業務は縦割りではない為、ジョブローテーションを通して、契約・M&Aや訴訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことができます。

法務部におけるコンプライアンス担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。また、コンプライアンス業務を軸としつつ、事業サポート、ガバナンス、アライアンス等の幅広い法務分野にも参画していただきます。■独占禁止法遵守、贈収賄防止等のコンプライアンスプログラムの改善・運用■海外子会社における上記コンプライアンスプログラムの改善・運用サポート■各種コンプライアンス・リスク関連の課題解決（リスク・マネジメント）■人権デューディリジェンス、環境関連法令の対応■内部通報、社内調査対応【期待する役割】■独占禁止法遵守や、贈収賄防止等を目的とした伝統的なコンプライアンスプログラムの運用に加え、営業部門、事業企画部門、製造関連部門、調達部門、物流部門など、社内の様々な部門と連携しつつ、コンプライアンス・リスクを早期に発見し、適切なリスク・マネジメントを行うための業務を行います。■当社の製品とオペレーションを理解し、各部門と対話を重ね、社内の信頼を得つつ、それら部門で働く仲間がコンプライアンス・リスクの不安なく成果を出すため、法務としても努力を惜しまない姿勢が必要とされます。【組織のミッション】■法務部は、ガバナンス、アライアンス、事業サポート、コンプライアンスの各分野を担うグループで構成されていますが、ほとんどの部員は複数分野の業務を担当し、特定分野に偏らない経験を積んでいます。■上場会社としてのガバナンス、コンプライアンス体制を強化する他、世界でもトップクラスの技術力を持ち、重要産業品である半導体製品の開発、製造、販売の全てを行う当社のあらゆる業務を、法務面から多角的、かつ強力にサポートすることが法務部のミッションです。【募集背景】当社は、国が推進する重要産業分野の一つであり、世界的にも重要性が認識されている半導体業界の雄として成長を続けるべく、法務面から経営及び事業をサポートする人員の増員を行います。2024年に上場を果たしたばかりの当社にとって、コンプライアンスを重視した経営体制及び事業運営を構築・強化していくことは法務部の重要なミッションの一つです。我々と一緒に、このミッションを担って活躍いただく仲間を募集します。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できます。■当社は、メモリ製品の開発、製造、販売をすべて行っていることから、高度な技術で業界をリードしている開発・製造部門、海外を相手に交渉を行う営業部門など、異なる分野の優れた同僚と日々接点を持ちつつ、業務を行います。法務部は、経営層と直接関わる業務も多く、法務面以外でも、様々な学びが得られます。【キャリアパス】法務部内でのジョブローテーションを通して、契約・M&Aや争訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことが可能です。

【職務内容】国内外の契約法務を中心とした法務業務を担当いただきます。まずは、契約関連業務が中心となりますが、徐々に業務範囲を広げていくことを想定しております。経営層との距離が近く、裁量大きく仕事ができる環境です。【具体的には】■契約書のレビュー及び作成業務例：秘密保持契約、業務委託契約、売買契約、ライセンス契約、ODM・OEM契約　※和文英文比率＝約７：３■社内における法務相談への対応例：新規ビジネス立ち上げにおける法的懸念点の洗い出しと対応方法、音楽ビジネスや著作権に関する問い合わせ、個人情報の収集と利用に関する相談、新法や法改正への対応方法等■コンプライアンス関連業務国内外の個人情報保護関連法や欧米における環境関連法案などをウオッチし、社内関連部門と連携し対応■M＆A支援業務■顧問弁護士及び国内外外部弁護士との連携■契約管理業務■役員及び社員向け法務研修の企画・実施■海外拠点法務担当（欧州及び米国）との連携【組織について】・経営戦略統括部　渉外法務課渉外法務課は部門長1名、担当マネージャー2名の計3名の組織となります。【部門業務特徴/魅力】グローバルに展開をするメーカーであることから、国内外の製品及びサービスの設計・企画段階からアフターサービスまで、幅広い業務を担当することができます。また、今後はコンプライアンス領域の業務範囲を拡げていく計画であり、個人情報や欧米の環境サステナビリティ関連法の業務も担当いただく予定です。経営層との距離が近く、法務のプレゼンスも確立されているため、経営に直結する大きなプロジェクトを担当することでき、大変やりがいがあり、幅広い活躍が可能なポジションです。【働き方】・リモートワーク：有（柔軟な働き方が可能です）・残業：月20時間程度

【業務内容】電池次世代モデルの競争力強化のため調達体制を増強経験・適性により、以下のいずれかの業務を担当していただきます。① 品目別（材料・構成部品）調達戦略・方針立案およびサプライヤー選定② 中期経営計画に基づく原価低減策の立案・実行（原価企画）③ 材料／構成部品サプライヤーの供給能力の把握・確保（中長期・短期の需給管理）④ 新規プロジェクト（次世代LiB 等）の原価目標達成に向けた関係部署との連携・原価企画推進⑤ 部材の4M（人／物／設備／方法）変更管理に伴う対応⑥ サプライチェーンのBCP策定、SDGs対応およびコンプライアンスチェック機能の構築⑦ サプライヤーとの協業関係向上のための企画立案・仕組みづくり⑧ DXを含む業務改善（サプライヤーとのデータ連携効率化、発注・検収処理のシステム改善等）※ 特に電池材料／構成部品バイヤーとしての採用ニーズが高いポジションです。※ 調達内スタッフ（プロジェクト取りまとめ等）としての配属の可能性もあります。※経験・適性により、上記の業務のいずれかを担当して頂きます 【募集背景】◇欠員補充（出向者の帰任等による補填）と、次世代LiB（HEV/BEV）増加に伴う体制強化のための増員◇電池次世代モデルの競争力強化および生産能力増強に対応するため、電池部材・設備に強い調達実務人材を増員◇新電池の外注部材原価企画・生産準備、既存電池の原価低減活動を強化する必要があるため【仕事の魅力】◆次世代モビリティの中核である電動車用電池の調達に携わり、環境課題・エネルギー課題へ貢献できる社会的意義◆自ら企画・契約した材料・設備が製品化され、世界中で使われる達成感◆製造原価の大きな割合を担う外注仕入れに直接影響を与え、企業の競争力に寄与する重要性の高いポジション◆トヨタグループとの連携や客先出向など多様な経験機会があり、調達スキル・交渉力・企画力が磨ける◆出張や現場確認を通じた幅広い知見の獲得と、社外ネットワークの拡大 【キャリアプラン】◇入社～数年：担当バイヤー／スタッフとして品目別調達・原価企画・供給管理を習得◇3年目以降：チームリーダーとして若手育成やプロジェクト推進（例：新工場立ち上げ、次世代電池の原価企画）◇中長期：調達グループの専門リーダー、原価戦略担当、またはトヨタ調達への出向（育成目的の2年程度出向）などのキャリア機会◇将来的には調達マネジメント、サプライチェーン戦略立案、グローバル調達等へ展開可能 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【職場のイメージ】 ■配属：調達室（競争力強化G、部品G、源泉部材G等、複数グループとの協働）■働き方：チーム制での協働を重視。出張や現地確認が多く、関係部署やトヨタ調達と密に連携する現場志向の環境■風土：技術・生産との連携が強く、やりがいのある挑戦業務が多い。育成と現場主義を両立する組織【組織のミッション】 良質な部材・設備を競争力ある価格で安定的に調達し、次世代電池の競争力と生産能力を支える

【部署のミッション】経営戦略部門にて、法務領域を担っていただく人材を募集しています。ガバナンス体制強化に向けた企画・推進の中核メンバーとして、スピード感のある意思決定プロセスに関与し、経営層の意思決定を実務面から能動的に支援していただきます。【募集背景】M&A、組織再編、海外取引の増加に伴い、国内外の法務対応の重要性が一段と高まっています。これらの分野に実務的に対応できる人材を早期にチームへ迎え入れることが喫緊の課題となっています。【部署の展望】会社の持続的かつ健全な成長を支えるため、体制強化を進めて参ります。具体的には、業務分野毎に専任担当を設置し、業務の習熟と深化を進めるとともに、ジョブローテーションによる業務の幅の確保を行って行きます。また、DXやAIの活用を通じて定型業務の効率化を進め、戦略的な業務に時間を割けるようにしたいと考えています。【仕事内容】・契約書の作成・審査・交渉（和文約4割、英文約6割）・各種法律相談への対応（NDA、取引基本契約、開発契約、代理店契約等）・株主総会・取締役会・監査等委員会における事務局対応（招集通知をはじめ、資料作作成、会議体運営）・知的財産（特許・商標等）の申請・管理業務・M&A（投資案件の発掘、企業価値評価、デューデリジェンス、Term Sheet、Stock Purchase Agreement等の締結交渉、クロージング、各種開示、PMI）、業務提携等、各種プロジェクトにおける法務対応・コーポレートガバナンス対応（CGコード、J-SOX内部統制、サスティナビリティ経営（SDGs等）の企画推進）・国内外法令調査（会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、GDPR等）・法定開示書類、適時開示書類の入力・チェック（有価証券報告書、決算短信、招集通知、東証適時開示文書等）・内部統制、内部監査のサポート・経営陣のサポート・その他、各種リーガルサポート【魅力・やりがい】経営層とのコミュニケーションが必須であり、経営に近く・深く関わることになる重要なポジションです。その分、緊張感と責任感はありますが、ご自身の意見や活動が経営に反映されやすく、大きなやりがいを感じることができます。【部門の特徴・特性・環境】勤勉で着実に業務・タスクをこなしていくメンバーが多い職場です。各自の専門性を活かしながら、自由闊達な議論・意見交換を通じて、チームで課題の解決に取り組むことを重視しています。また、各自の向上心も高く、業務に関連する資格の取得やスキルアップに積極的に取り組むメンバーが多いです。【キャリアパス】法務のエキスパートとして経験を積んでいただき、その後は、企業価値向上の取り組み、サステナビリティなどの他業務へも挑戦いただきます。また、管理職への登用も考えられます。※ご本人の希望とも擦り合わせたうえで検討致しますのでご安心ください。

以下の企業法務全般を担当●国内外契約作成、審査交渉（日常業務）●M&A 業務提携等のスキーム立案、法的調査●株主総会・取締役会の運営、組織再編等（国内外子会社含む）●社内法務教育、リスクマネジメント関連業務等■配属先：経営管理本部 法務グループ

【採用背景】生産・SCM部門においては、その特性上、業務推進に関連する法規・法令が多岐にわたることから、コンプライアンス向上・法令遵守のための仕組みの構築や改善に加え、コンプライアンスに関する意識、知識の向上に関する取り組みを積極的に推進するなど、ハード、ソフトの両面から取り組んでいる。今後の社会や技術の変化・進化を先取りし、予防的なコンプライアンスの活動に重点を置くべく、その活動を主体的に推進する担当者を募集する。【業務内容】生産・SCM部門におけるコンプライアンス・法令遵守活動全体を統括する立場で下記の業務を実施する■日常業務を行う上で必要となる各種法規やガバナンスに関する重要な社内ルールに対する職場からの様々な質問に対し、コンプライアンス・法規の専門家としてクイックかつ的確に回答し、従業員のコンプライアンス・法規に対する認識を向上させ、コンプライアンス違反を未然に防止する。■各職場における法令や重要な社内ルールの順守状況をモニタリングし、コンプライアンスリスクを早期に発見、問題が発生する前の事前対応を推進する■社外との適正取引に関する法令遵守(独禁法・取適法)のための仕組み構築や改善の実施■適正取引向上に向けた契約書の作成支援と管理、適正取引に関する部門内教育の実施■各種法規・法令に対する知識教育の教材の準備及び講師を行う。※対象は、全工場と生産技術本部など、生産・SCM部門の全体。【働き方】・在宅：週2回程度・残業：0時間～20時間【魅力ポイント】★グローバルにビジネスを展開する当社の日本における自動車製造の最前線で、コンプライアンスや法規・法令に関する経験と知識を生かしながら、モノづくりに密着した業務に従事することができます。★業務にあたっては、生産・SCM部門の現場部署はもちろん、購買部門や、本社部門（コンプライアンス室、法務、税務、経理など）、社外弁護士などと連携して進めることで、専門性の幅が広がり、さらに成長することができます。★本社コンプライアンス室とのジョブローテーションを実施しており、製造業におけるコンプライアンスのスペシャリストとしての実務経験とキャリアを築くことができます。

【募集背景】組織強化のための増員です。【職務内容】法務のプロフェッショナルとして、国内外の取引や投資案件における法的リスクを適切にコントロールしながら、事業成長を支援いただきます。契約審査のみならず、新規事業、M&A、出資案件等に対するリーガルアドバイザリー機能を担い、経営層や事業部門に対して専門的な知見を提供いただくことを期待しています。○契約法務・国内外の各種契約書（和文・英文）の作成、審査、交渉支援・複雑な取引や特殊案件に関する法務対応・契約締結に向けた社内外関係者との調整○事業法務・戦略法務・新規事業立ち上げに伴うリーガルリスク分析・M&A、出資案件における法務支援・事業部門への法的アドバイスおよび意思決定支援・顧問弁護士との連携および案件マネジメント○コンプライアンス・ガバナンス・個人情報保護法、下請法、建設業法等への対応・法令改正や行政動向のモニタリングおよび社内展開・コンプライアンス施策、社内研修の企画・運営・取締役会、株主総会等の機関運営○組織への期待役割・法務部門の中核人材として専門的知見を発揮・高度な法務課題への対応および社内アドバイザリー機能の強化・事業推進とリスクマネジメントの両立に向けた提言【組織構成】 16名（部長1名、統括マネージャー2名、総務6名、人事5名、法務2名）【働き方】・残業20時間程度/月(繁忙により増減あり)・フレックスタイム制度・在宅相談可（週2日リモート・在宅）

親会社リョーサン菱洋ホールディングスの法務部にて、課長（マネジメントライン）としてチームを牽引いただきます。入社後すぐ、もしくは半年程度での課長ご就任を想定しています。契約審査・法務相談から、M&A等のコーポレートアクション、定時株主総会の運営、社内規程整備まで、東証プライム上場グループの法務全般を扱います。プレイングマネージャーとして自ら案件を担いながら、メンバーのOJT・育成と、法務部の体制整備（生成AI活用・業務の型化）をリードいただきます。法務部には、経営統合を機にマネジメントとメンバーが一緒に策定したビジョンと、その実現に向けて自ら描いた構造改革「Project Professional――作業者からProfessionalへ」があります。会社から与えられた方針ではなく、自分たちで決めた方向へ向かうチーム。その歩みを、マネジメントの立場から一緒に前へ進めていただける方をお待ちしています。【具体的な業務内容】■課のマネジメント（メンバーへの案件配分・レビュー・OJT・育成）■法務部の体制整備（生成AI活用・業務プロセスの型化・ナレッジ整備）■契約審査依頼への対応（取引基本契約、業務委託契約、秘密保持契約 等）■法務相談対応／紛争・トラブル対応・訴訟対応■定時株主総会の運営■金融商品取引法および東証規則上の開示書類対応■社内規程整備※ご経験に応じ、M&A・組織再編・投資等のコーポレートアクション、新規ビジネスの法的スキーム設計もお任せいたします。※生成AIを契約審査の実務で活用しています。【募集背景】欠員補充【配属先】法務部■人数　約9名■内訳　課長(マネージャー)2名・メンバー7名前後※一課・二課の2課体制ですが、業務を厳密には分けず1つの法務部として運営しています。※20代の若手から60代のベテラン、海外司法試験合格者等のメンバーまで多様な構成。落ち着いた雰囲気で、じっくり業務に向き合えるチームです。【魅力】■「組織をつくる」フェーズのマネジメント経営統合を終えた法務部の体制づくりを、課長として設計から担えます。メンバーの育成計画・審査プロセスの型化・生成AI活用の実装　裁量の大きいポジションです。■経営との距離が近い法務部は経営層と強い信頼関係を持ち、法務の提案・体制への投資が通りやすい環境。マネジメントとして動きやすい、意思決定の速さがあります。■プレイヤーとしても一級の案件に携われるM&A・組織再編・株主総会運営など、コーポレートアクションの実案件を自ら担当できます。【働き方】■転勤　当面無■リモートワーク　週2回まで■時差勤務制度あり（始業7:00・8:00・10:00を選択可）■残業　平均20時間程度■定年　60歳

■採用・募集背景・法務機能の高度化とグループガバナンス強化を継続的に推進するため、中長期的に法務組織を牽引する後継人材の確保が必要である。・現担当課長が担う組織運営、法的支援およびグループ法務統括機能を将来的に承継できる人材の育成・確保が急務である。※本採用は単なる要員補充ではなく、将来的な法務責任者の育成および承継を目的とした戦略的採用の位置付けです。■部門の抱えている課題感・社内対応に必要な高度な専門性を有する法務人材の不足・外部専門家の活用を含めた組織マネジメント機能の強化不足・グループ各社へのガバナンス・統制機能の不足■組織体制：法務部門3名体制・担当課長：1名・メンバー：3名■業務内容：法務責任者候補として、現担当課長と連携しながら重要案件への対応と部門運営に参画します。契約審査にとどまらず、事業部門・経営層の意思決定を法務面から支え、メンバー育成や業務標準化、グループ会社への統制・支援まで担います。▼業務内容・重要契約の審査、リスク分析、交渉・対応方針の助言・新規ビジネス、法改正、法的紛争等への主体的な対応・経営層、事業部門への法務観点からの意思決定支援・グループ会社への法務支援、ガバナンス体制の構築・運用・知的財産権の管理、外部専門家への相談・折衝・メンバー育成、案件管理、品質管理、業務の標準化入社後のキャリアパス法務責任者候補として、現担当課長と連携しながら法務機能の運営に参画いただき、将来的には法務組織全体の統括を担っていただくことを期待しております。・法務機能の高度化および品質管理・メンバー育成および組織運営・グループ会社に対する統制・支援・経営層および事業部門への法■やりがい・価値・魅力・個人が裁量を持って幅広い法務業務に主体的に関与できる・契約法務に留まらず、法的な経営判断に直接関与できる・内製化と外部専門家の活用を組み合わせた実践的な法務キャリア形成が可能■活躍人材の例・自ら考え判断し、社内での解決を主体的に推進できる能力を有する・不確実な状況下でも情報を整理し、意思決定を行う判断力を有する・利害関係者との調整を主体的に推進する交渉力を有する・周囲を巻き込み主体的に変革を推進できるリーダーシップを有する■組織の現在のミッション・契約書レビューおよびリスク分析・対策の助言・新規ビジネスおよび法改正対応に関する法務支援・法務業務の統括および品質管理・法務ガバナンス体制の構築および運用・グループ会社に対する法務統制および支援・知的財産権の管理（商標・特許・著作権等）■組織が目指している状態・ビジョン・ミッション・少数精鋭体制による高品質かつ迅速に社内対応を完結できる法務機能の確立・社内対応が困難な高度領域は外部専門家（顧問弁護士等）と連携し、最適なリソース活用を行うハイブリッド型法務体制の確立・グループ会社を含めた法務ガバナンス体制の構築・運用■組織の課題・社内対応に必要な高度な専門性を有する法務人材の不足・外部専門家の活用を含めた組織マネジメント機能の強化不足・グループ各社へのガバナンス・統制機能の不足■今回採用する人材に期待する役割・担当課長と連携しながら法務部門運営に参画・メンバー育成および業務標準化を主導・将来的に法務責任者として組織運営を担うことを見据えた体制構築の推進■入社後の業務法務責任者候補として、現担当課長と連携しながら法務機能の運営に参画し、将来的には法務組織全体の統括を担うことを期待する。・法務機能の高度化および品質管理・メンバー育成および組織運営・グループ会社に対する統制・支援・経営層および事業部門への法務観点からの意思決定支援・重要な契約案件、法的紛争、法規制対応等に対する主体的な対応■想定されるキャリアパス・入社後は担当課長の補佐として法務組織運営に関与・法務領域および組織マネジメント領域の経験を拡大・将来的には担当課長の後継者として法務部門全体の統括を担うことを期待■許認可・資格 ・Pマーク・えるぼし・健康優良企業（金の認定）・くるみん・健康経営優良法人（ホワイト500）2024・健康経営銘柄2024

【期待する役割】大阪本社の総務人事課にて、総務・労務・法務に関するバックオフィス業務を幅広くお任せします。同社のコーポレートスタッフ職は、指示された事務作業を正確に処理するだけのポジションではありません。総合職と連携しながら、正確性とスピードを意識して業務を進めるとともに、「もっと効率的にできないか」「より良い仕組みにできないか」と自ら考え、改善していくことも期待されています。経験・資格は不問。これまでのご経験や適性に応じて担当業務を決定し、できるところから徐々に業務領域を広げていただきます。【職務内容】＜法務関連＞■重要事項説明書の内容確認■不動産売買契約書の内容確認■合意書・基本契約書等の作成■労災対応、社会保険労務士との連携■新入社員への人事制度説明＜総務・労務関連＞■社内行事・年間イベントの手配、運営■社内制度の改善・推進■備品・ファシリティ管理■労務・勤怠管理■給与関連業務※給与計算は外部委託しています。＜その他＞■郵便物の発送・仕分け■来客対応■電話・メール対応■業務効率化・業務改善の提案　などその他、能力・経験に応じて幅広い業務をお任せします。【魅力】総務・労務だけでなく、不動産取引に関する契約書確認などの法務業務まで経験でき、バックオフィスとして幅広い専門性を身につけられるポジションです。特に不動産営業経験をお持ちの方は、これまで身につけた不動産取引や契約に関する知識を活かしながら、バックオフィスへキャリアチェンジすることができます。また、決められた仕事を繰り返すだけではなく、業務改善・効率化に関する提案も歓迎されています。積極的に意見を発信することが評価される環境のため、自ら仕事の進め方や仕組みを改善していくことができます。将来的には、専門性を高めてコーポレートスタッフとしてキャリアを築くほか、本人の意欲や適性に応じて総合職へキャリアチェンジした実績もあります。【募集背景】創業以来増収増益を続ける同社では、事業・組織の拡大に伴い、会社の成長を支える管理部門の強化を進めています。今後も組織が拡大していく中で、総合職と連携しながら日々の業務を正確かつスピーディーに進めるとともに、既存業務の改善にも主体的に取り組める人材を募集します。【組織・働き方】部門内だけで完結するのではなく、営業をはじめとする各部署と連携する機会が多いポジションです。チームワークを重視しながらも、年齢や社歴にかかわらず積極的な意見・提案を歓迎する風土があります。完全週休2日制・土日祝休み、年間休日120日。大阪本社はグランフロント大阪タワーBにあり、原則転勤はありません。

【募集背景/ミッション】事業のグローバル化に伴い、グローバルR&Dの推進や外国特許の権利取得、知財権レビューの重要性がますます高まっています。各国の法制度や知財実務に関する幅広い知識・専門性を活かし、グローバルな事業活動における知財リスクを適切に管理するとともに、安定した高収益の事業経営を支える知財機能の強化を進めています。一方、部門全体では経験豊富なメンバーの比率が高く、今後の組織・業務基盤を支える次世代人材の育成・強化が課題となっています。特に、特許等のリエゾン業務や権利化業務、特許庁への対応などは、高い専門性に加え、期限を厳守しながら安定的に遂行することが求められます。そこで今回、これまで培ってきた知財の専門性を活かして実務を担っていただくとともに、将来的には部門の中核人材として、グローバルな知財活動を支えていただける方を募集します。【職務内容】・製品／システム部門技術者との発明発掘、知財レビューなどのリエゾン業務・対特許庁向け、および特許事務所代理人と連携した権利化業務・ビジネスパートナー、大学、競合他社等との各種契約レビュー、締結業務・特許分析ツール、生成AIツール等を活用した各種調査・分析および知財戦略企画業務【組織構成】技術統括部　技術・品質管理部　知財企画グループチーム体制と人数：特許技術担当　５名（管理者含む）、特許事務担当　１名※本採用は特許技術担当への配属を想定しています。年齢構成：50代４名、60代２名雰囲気：一人一人が担当部門の責任者として、ある程度の裁量をもって業務を進めています。【業務を習得するまでのイメージ】入社後、即戦力として活躍できる程度の専門知識と経験のある方を想定しています。特に、知財関連法の知識、特許の権利化、第三者特許レビュー、特許調査、発明者とのリエゾン業務、各種知財関連契約のレビュー業務に関しては、５年以上の経験者を想定しています。もちろん、やる気、熱意などの状況にも応じますので、知識不足、経験不足の点があれば、OJTを通じて習得していただきます。【働き方】■月平均残業時間：20時間程度■テレワーク：可能■出張頻度：１～２回／期期間：２日～１週間／回場所：東南アジア、インド、中国、アメリカなど【仕事の面白み】・技術の会社で、その技術と製品に幅広く携わることができる。・各国の法律、文化に触れ、その理解に基づき支援する専門家集団となれる。【競合他社と比較した優位性】モータ、パワーエレクトロニクス、制御システムを中核技術とし、これらを組み合わせた産業システムを世界中に提供しています。特に鉄鋼、港湾、エネルギーなどの重工業分野で強みを持ち、高効率・高信頼な製品と豊富なエンジニアリング実績により、お客様の省エネ化、生産性向上、脱炭素化に貢献しています。また、機器単体ではなくシステム全体を最適化できる点が大きな特長です。【同社に入社したことで得られるメリット】働き方観点：業務の進め方はある程度個人の裁量に任されているため、在宅やフレックスなど使用しながら、融通の利いた働き方が出来ます。スキル観点：鉄鋼、エネルギー、再生可能エネルギー、UPSなど幅広い分野でトップクラスであり、最先端技術の権利化に携わることができます。事業観点：脱炭素化や電力需要の拡大、製造業のDX推進を背景に、今後需要拡大が期待されている高効率モータ、パワーエレクトロニクス、再生可能エネルギー関連設備等の事業に関わることができます。キャリア観点：事業のグローバル化に伴い、海外現法と連携したGlobal R&Dを推進しています。また、海外でも権利行使を行っており、グローバル知財戦略を自身で考え、経験することができます。将来はグループの管理者としても活躍が期待されています。

【募集背景・ミッション】半導体製造技術「EUV」にて「フォトマスク」「マスクブランクス」領域の検査装置で100%近いシェアを保有する当社は、年6兆円超と言われる半導体製造装置市場の中で世界的需要増の追い風もあり、売上、利益、受注全てにおいて過去最高を更新中です。更なる事業拡大の為、購買・資材関連機能の強化のため、本ポジションを新規に募集いたします。本ポジションでは、少量多品種のため納期管理に重きを置きつつ、原価管理の強化とコストダウンで経営に貢献していきます。売上の10%を研究開発費に充てている当社での購買調達担当の果たすべき役割は非常に重要です。※担当部材・材料ごとの分担となるため、基本的には国内、海外いずれも担当頂く予定です。【具体的には】■契約業務：仕入先選定、価格交渉、値決め ■調達業務：注文書発行、納期管理、納期交渉、在庫管理■その他、コストダウン検討、業務プロセス改善等 変更範囲：当社業務全般【働き方】残業は20~30時間程度が一般的です。フレックスタイム制や1時間単位で取得可能な有給化（年40時間分）があり、それらと在宅勤務を組み合わせて、柔軟な働き方が可能です。【魅力】仕入れ先と当社の良好な関係を築きつつ、自分の意志を持ち、調達・購買業務に従事する事ができます。QCDの強化、開発側との協働を通じて、新製品開発と業績向上に貢献できます。【当社について】半導体の製造工程で必要な欠陥検査装置を手掛け、3年間で売上高を2倍、株価を10倍に高めた「テンバガー」企業。高度で専門的な技術を要するニッチ市場でファブライト戦略×圧倒的な技術力によって高シェアを取ることで営業利益は35％前後（一般的な製造業は約5％）を実現しています。世界シェア80％以上の製造装置を多数開発しており、今後の半導体業界の成長と共に業績を伸ばして行きます。

【期待する役割】東京本社の総務人事課にて、総務・労務・法務に関するバックオフィス業務を幅広くお任せします。同社のコーポレートスタッフ職は、指示された事務作業を正確に処理するだけのポジションではありません。総合職と連携しながら、正確性とスピードを意識して業務を進めるとともに、「もっと効率的にできないか」「より良い仕組みにできないか」と自ら考え、改善していくことも期待されています。経験・資格は不問。これまでのご経験や適性に応じて担当業務を決定し、できるところから徐々に業務領域を広げていただきます。【職務内容】＜法務関連＞■重要事項説明書の内容確認■不動産売買契約書の内容確認■合意書・基本契約書等の作成■労災対応、社会保険労務士との連携■新入社員への人事制度説明＜総務・労務関連＞■社内行事・年間イベントの手配、運営■社内制度の改善・推進■備品・ファシリティ管理■労務・勤怠管理■給与関連業務※給与計算は外部委託しています。＜その他＞■郵便物の発送・仕分け■来客対応■電話・メール対応■業務効率化・業務改善の提案　などその他、能力・経験に応じて幅広い業務をお任せします。【魅力】総務・労務だけでなく、不動産取引に関する契約書確認などの法務業務まで経験でき、バックオフィスとして幅広い専門性を身につけられるポジションです。特に不動産営業経験をお持ちの方は、これまで身につけた不動産取引や契約に関する知識を活かしながら、バックオフィスへキャリアチェンジすることができます。また、決められた仕事を繰り返すだけではなく、業務改善・効率化に関する提案も歓迎されています。積極的に意見を発信することが評価される環境のため、自ら仕事の進め方や仕組みを改善していくことができます。将来的には、専門性を高めてコーポレートスタッフとしてキャリアを築くほか、本人の意欲や適性に応じて総合職へキャリアチェンジした実績もあります。【募集背景】創業以来増収増益を続ける同社では、事業・組織の拡大に伴い、会社の成長を支える管理部門の強化を進めています。今後も組織が拡大していく中で、総合職と連携しながら日々の業務を正確かつスピーディーに進めるとともに、既存業務の改善にも主体的に取り組める人材を募集します。【組織・働き方】部門内だけで完結するのではなく、営業をはじめとする各部署と連携する機会が多いポジションです。チームワークを重視しながらも、年齢や社歴にかかわらず積極的な意見・提案を歓迎する風土があります。完全週休2日制・土日祝休み、年間休日120日。大阪本社はグランフロント大阪タワーBにあり、原則転勤はありません。

■NDAの締結・更新対応・国内外のお客様・パートナーに関するNDA案件の受付、内容確認・NDA締結に必要な社内申請、審査、締結、更新手続き・国内外の契約主体や情報開示範囲を踏まえた、適切なNDA運用の確認・支援■社内外の関係者との調整・顧客担当、法務、知的財産、輸出管理などの関係部門との契約条件・スケジュール調整・国内関係者との調整・海外のお客様、パートナー、海外現地法人等との英文メールによるコミュニケーション■契約・期限管理・NDAの締結状況、契約期間、更新期限の管理・契約書や関連文書の管理・更新時期などに応じた関係者へのリマインド■輸出管理・技術情報・サンプルなどの海外提供に伴う輸出管理手続き・社内審査の推進および関連記録の管理・法令・社内規程に沿った海外提供手続きの確認■業務プロセスの改善・NDA・輸出管理案件の管理方法、申請フロー、テンプレートの整備・案件の進捗状況や期限の可視化・運用上の課題抽出と、業務の標準化・効率化に向けた改善活動【期待する役割】■国内外のお客様・パートナーとの取引や技術情報の授受に必要となるNDAの新規締結・更新、および海外への技術情報・サンプル提供などに伴う輸出管理手続きを一貫して担当していただきます。■顧客担当、国内外の関係先、法務・知的財産・輸出管理などの社内関係部門と連携し、案件の受付から内容確認、条件調整、社内審査、締結、期限管理までを円滑に進めます。■個々の案件への対応に加え、案件管理の可視化、申請フローやテンプレートの整備などにも携わり、コンプライアンスの確保と顧客対応スピードの両立を目指していただきます【採用背景】生成AIの普及などを背景に、データセンター・エンタープライズ向けSSD市場が拡大する中、国内外のお客様やパートナーとの技術情報の授受を支えるNDAと、海外取引に伴う輸出管理の重要性が一層高まっています。当部門では月8～15件程度のNDA案件に対応しており、今後も案件の増加が見込まれます。機密情報を適切に守りながら、国内外の商談や製品認定を迅速に進める専任体制を強化するため、新たな人材を募集します。【組織のミッション】■部のミッションデータセンターおよびエンタープライズ市場に向けて、SSD製品の価値を最大化し、お客様への製品採用を技術面から支えることをミッションとしています。■グループのミッション開発部門、国内外のお客様・パートナー、海外現地法人をつなぐ技術のハブとして、製品説明、顧客認定、技術課題の解決を推進しています。本ポジションは、国内外における機密情報の授受を適切に管理するとともに、海外取引における法令・社内規程に沿った輸出管理を徹底することで、必要な技術情報を必要なタイミングで安全に共有できる環境を整えます。契約・コンプライアンスの側面から、迅速な顧客対応とSSD事業の拡大を支える役割です。【職場環境】・平均残業時間：20時間/月・在宅勤務：1～２日/週程度※業務事情による※各々のライフスタイルに合わせて在宅勤務も活用可能です。・顧客担当、技術部門、法務、知的財産、輸出管理、海外現地法人など、国内外のさまざまな関係者と連携しながら業務を進めます。【想定されるキャリアパス】入社後は、OJTや社内研修を通じて、当社のNDA締結プロセス、輸出管理制度、SSD事業、顧客認定の流れを習得していただきます。その後、関係部門のサポートを受けながら、国内外の案件対応を経験していただきます。入社3年目以降は、NDA・輸出管理領域の中核担当として、国内外の複雑な契約案件や、海外への技術情報・サンプル提供に伴う輸出管理案件を主体的に推進することを期待しています。また、案件・期限の可視化、手続きの標準化、関係者への教育など、運用改善をリードする役割も担っていただきます。将来的には、契約・輸出管理のスペシャリスト、国内外の案件を統括する業務プロセスリーダー、またはチームを率いるマネジメントなど、ご自身の強みや志向に応じたキャリアを目指せます。

ご経験やご要望を踏まえ、ビジネス法務グループあるいはコーポレートグループで以下業務を行っていただきます。（各グループ1名ずつ採用予定）【具体的な業務内容】ビジネス法務グループ■国内外の契約書審査、紛争等法的トラブル対応業務■事業関連法の調査、社内研修等の社内体制構築に関連する業務コーポレートグループ■企業倫理行動憲章、贈収賄防止法規程、競争法遵守規程等の社内規程およびマニュアルの整備・改定ならびにグループ内浸透活動、各種コンプライアンス研修の企画・実施、コンプライアンス委員会の企画・運営■ビジネス部門による各種法令遵守活動への支援、国内外のグループ内コンプライアンス体制構築に関連する業務【募集背景】増員【配属先】法務部　コーポレートグループあるいはビジネス法務グループ■部人数　13名■各グループ人数　コーポレートG：2名　ビジネス法務G：3名　安全保障G：5名【キャリアパス】将来的にグループ間でローテーションを行う可能性がございます。【働き方】■在宅　可（週2日程度可能）■将来的な転勤可能性有

■見積書や契約書等の書類の作成、それに伴うお客様との調整■展示会イベントの企画やマーケティング活動■その他営業事務全般見積書や契約書等の書類の作成や社内決裁書の作成及びお客様からのお問合せ対応はもちろん、各種展示会に出展するためのイベントの企画・運営、マーケティング活動を担っていただきます。一般的な営業事務から、営業サポートとしてお客様の困りごとは何なのか、その困りごとの解決方法まで一緒に検討し、「どうすれば自治体のためになるか」を考えていただきたく思っています。【魅力】各自治体やITベンダーなど様々な、見積や契約書の対応することができ、営業事務としてのスキルを身に着けることができます。また、お客様の問い合わせ対応から営業職員と一緒にイベントの企画やマーケティングを担っていただきますので、事務以外の業務について携わることが可能です。【配属先】企画営業部

【概要】ZettaJouleは日本発の次世代革新炉技術・高温ガス炉を米国、そして日本を含む全世界に社会実装を目指す会社です。急増する分散型クリーンエネルギーの需要に応え、産業の脱炭素やエネルギー安全保障の改善に貢献し、より平和かつ持続可能な社会に貢献することを目指しているスタートアップです。日米に拠点があり、創業は2023年8月15日、従業員数は60人以上（業務委託含む）です。同ポジションでは、法務専任マネージャーとして、法務機能をゼロから構築・運営していただきます。契約審査・交渉を中心に、知的財産管理を含む法務支援を担います。【募集背景】事業拡大に伴う組織強化のための新規募集現在同社法務業務は管理部門マネージャーが兼任している状況です。一方で事業拡大に伴う法務業務のスピードアップと将来的なIPOを見据えた基盤構築のため、法務機能の強化を図りたく、この度リーガル専門者を募集いたします。【職務内容】■法務・契約支援(6割)　・各種契約書の作成、レビュー、交渉支援　・契約締結から履行管理までを含む契約プロセス全般の運営　・社内関係者への法務リスクやコンプライアンスに関する助言　・外部法律事務所や専門アドバイザーとの連携・管理■知的財産・事業支援(1割)　・事業・技術戦略に沿った知的財産戦略の企画・推進　・特許・ライセンス・知財ポートフォリオに関する管理および支援　・知的財産に関する契約交渉やリスク分析への対応　・技術部門・事業部門と連携した法務面からの事業推進支援■法務機能の構築・運営(3割)　・スタートアップ環境における法務体制・業務フローの整備　・社内規程やガバナンス体制の整備・改善　・事業拡大に伴う法務・コンプライアンス課題への対応■その他：・和文(6-7割)：英文(3割-4割)・契約書の1からの作成においてはアウトソースも活用しておりますので、基本的にはレビューや依頼業務が主となります・アメリカ側にもリーガル組織がございます。日米をまたぐ確認事項が発生する契約や業務のやり取りがある場合には、米国リーガル組織のメンバーとチャットや電話にて密にコミュニケーションいただくことがございます。※定例でのレポーティングなどは無く、業務上連携が必要となる案件の発生ベースでやり取りをいただくイメージです。【魅力】■次世代原子力エネルギースタートアップにおいて、法務機能をゼロから構築できる機会がございます。※将来的な法務マンパワーの増強(新たなヘッドカウント獲得)などにも関わり、裁量を以て組織構築ができる面白みがございます。■国際的なバックグラウンドを持つメンバーとのクロスファンクショナルな環境がございます。■能力・実績に応じて高い評価がついてくる、そして、活躍する機会が提供される環境がございます。■原則出社とはなりますが、ご家庭や業務状況によりフレックス、在宅勤務（一部）制度もございます。【働き方】・業務状況によりハイブリッド勤務可(業務状況により週1,2回程度の在宅を活用中です)・残業時間：前年度の全社実績：12h/月法務の専任者新たなポジションであるため、実績はないものの、多くとも20-30h程度を想定しております。【事業状況】同社は日本の高温ガス炉（HTGR）技術を活用し、次世代小型モジュール炉（SMR）の設計・開発およびグローバル展開を行うエネルギースタートアップです。日本が世界に誇る高温ガス炉技術を大切に守りながら、これをさらに発展させ、クリーンエネルギーソリューションの世界標準へと高めることを目指しています。今後のビジネスの展望としては以下のようなマイルストーンを置いております。※本項はあくまでイメージ値となります・2030年代前半 実証炉の建設・稼働開始・2030年半ば～40年代前半 商業炉の運用開始・2050年代 アメリカにて商用化・その後 日本国内での商用化同社はメルトダウンのリスクが極めて低いとされる日本の優れた「高温ガス炉技術」をベースに、電化が難しい重工業分野の脱炭素化（クリーンな産業用熱や水素の供給）を目指して日米両拠点で開発を加速させています。

同社法務・コンプライアンス部にて下記業務をお任せいたします。【具体的な業務】■法務関連の契約審査　　※部で100件/月程度対応■コンプライアンス関連業務　　※社員の研修（e-learningの運営）等■情報セキュリティ関連の社内整備　　※顧客との締結におけるセキュリティ関連の整備が中心■ハラスメントに関する内部通報制度への対応■社内の制度改定関連業務■インシデント対応　　　入社後まずは、契約書レビューを確認し審査いただく業務をお任せいたします。【組織構成】法務コンプライアンス部　男性7名、女性3名の計10名※20代～60代の社員が在籍。7割は中途入社者。※20代1人、30代後半4名、40代前半4名【募集背景】増員【キャリアパス】積極的に新規事業の展開も検討しており、ゆくゆくは新規で事業が立ち上がった際の法務整備等もお任せする予定です。【働き方】・残業時間は15時間～20時間程度とワークライフバランスを大切に働くことが可能です。・フルフレックス制度が導入されております。コアタイムはなく、1日最低4時間以上勤務のうえ、月間で既定の就業時間勤務を満たせば、ご都合にあわせて勤務可能です。・在宅勤務を週半分程度導入しております。【諸制度】・資格維持や取得時の費用は原則企業で100％負担あり・OJTに関与した社員に対する支援金の支給制度あり【当ポジションの魅力】■オートリースという業界の特性から、複数の法律に跨がる契約審査に携わることができるため、法務の知見を高めることができる環境です。■三菱系列という安定性と、手を挙げればチャレンジできるという自由さを併せ持った組織です。

急成長による業務拡大に伴い、組織強化のため増員募集を行います。新たに法務･コンプライアンスを担う部署を創設するにあたり、責任者として主に下記の業務や部署の立上げをお任せします。【主な業務】■契約書の作成･レビュー･交渉■法務業務■コンプライアンス遵守状況チェック･改善施策■コンプライアンス教育の企画・実施 ■リスク管理■チームマネジメント（業務管理･労務管理･部下育成）など

★35.5億円のシリーズD資金調達を実施★「物流業界」20兆円×「EC市場」13.7兆円の急成長・ハイポテンシャル市場で、同社システムを通してレガシーでアナログな物流業界全体にテクノロジーで変革を起こすため拡大中の同社にて、ご経験を活かしてご活躍頂けるポジションを、幅広くサーチさせて頂きます。＜求める人物像＞・社会的に意義のあるサービスをつくりたいと考えている・サービスや会社とともに成長していきたいという思いがある・本質はいつもシンプル。目的ファーストで柔軟に行動できる・評論家で終わらず、挑戦できる・謙虚な姿勢でリスペクトし、本音で対話できる・仲間のシナジーを広げられる【資金調達】35.5億円のシリーズD資金調達を実施～テクノロジーとデータを活用した物流プラットフォームの構築を加速～【会社・業界の課題・ビジョン】物流業界では、EC市場拡大による物量増加に伴って、物流インフラの制度疲労が起きています。制度疲労はEC事業者や倉庫事業者等、各ステークホルダーの取り組みが個別最適になってしまい、全体最適につながっていないことが原因です。同社では物流の全体最適をすべく、「OPENLOGI」を通じて提携倉庫をネットワーク化し、最適な物流網を構築することで解決に取り組んでいます。【今後の展開】より多くのステークホルダーにご満足いただけるよう、新しい機能の開発を進めていきます。契約や調整を最小限にし、自社スケールに合わせて拡張できる「物流版AWS」を実現していきます。【就業環境】■働き方：ハイブリッド出社（リモート3日＋出社2日）■深夜・休日対応は基本なし■フレックスタイム制：コアタイム：11:00～15:00■服装自由【同社のサービスの魅力・特徴】★導入実績：12,000社以上の導入実績立ち上げ、拡大、運用フェーズごとの課題解決事例が多数■70拠点のフルフィルメントネットワークの拡張性入庫から出庫までの様々な加工要望に対応 / オリジナル梱包資材を使った運用 / 常温/定温/冷蔵・冷凍の三温度帯 / アパレル/化粧品/食品/大型商材などにも幅広く対応■ソフトウェアによる自動化・効率化入出庫の指示出しがオンラインですべて完結 / 在庫・入出庫状況もリアルタイムで確認可能 / 各種カート自社ECシステムとのAPI連携 / 購入状況・条件に合わせて同梱物を自動セット■成長への伴走とデータ活用による品質マネジメント立ち上げ・運用開始を丁寧にサポート / カスタマーサクセスによるスムーズな物流の構築 / 独自の品質向上サイクルで誤出荷率 0.002％以下を実現 / データ分析から事故予防の仕組み

【採用背景】再生可能エネルギー事業の拡大に向けた再エネ電源の新規開発を推進するため、事業実施に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に係る法務関連業務に関する知識・ノウハウを有する即戦力となる要員の確保が必要となりました。再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大」というチャレンジングな目標を掲げて、再エネ電源の積極的な導入を目指しております。【部署のミッション】洋上風力部は、洋上風力発電所の新規開発計画を策定し、電源開発に向けた調査・設計、建設管理および運転開始後の運営管理等を実施しています。【業務内容】●雇用時洋上風力発電所の新規開発、運営に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に関する法務関連業務具体的には・・・発電所の新規開発に伴う下記業務を実施・事業化検討段階における法務対応・プロジェクト関連契約および融資契約等の締結に関する協議、交渉・出資者間契約の締結に関する協議、交渉・投資意思決定時のリスク評価・運転開始後の法務対応【仕事の魅力】・国内で関心の高い洋上風力発電所の開発に携わることができます。・洋上風力発電所の新規開発、運営を通して再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。・洋上風力発電所の新規開発における投資評価、投資計画に携わることができます。・開発の初期段階から経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。【キャリアアップイメージ】再エネ総括（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の開発（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の保守（法務関連業務）【ダイバーシティへの取り組み】・「健康経営優良法人2025（ホワイト500）」に認定・次世代育成支援対策推進法に基づく認定「プラチナくるみん」・女性活躍推進法に基づく認定制度である「えるぼし認定」（3段階目）を取得・「あいち女性の輝きカンパニー」優良企業の受賞、あいち女性の活躍プロモーションリーダー選出・「ダイバーシティ経営企業100選」受賞【働き方改革】「従業員がいきいきと働くためにはライフ（心身の健康、充実した生活）が基盤となる」との考え方に基づき、ライフ・ワーク・バランスの現実に向けて取り組んでいます。これを実現するために、多様な働き方に向けた取り組みの推進により、従業員のライフの充実とワークでの能力発揮を目指していきます。・フレックスタイム（コアタイムなし）勤務制の全社適用・０時間勤務日制度の導入（月間所定労働時間を変えず、月４日まで設定することができ週休３日制のような働き方が可能）・育児や介護、通院などの都合に合わせて断続勤務が可能・テレワークの導入（本人希望によるテレワークは月の半分まで可能）・仕事と育児・介護などの両立支援・年次有給休暇取得率86.9％職種により異なります。ご登録をいただいた書類内容とカジュアル面談内容を踏まえ適した求人がある場合には、個別にご案内をさせていただきます。

【概要】法律専門職として、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスに関連する法的業務をご担当いただきます。【詳細】1.国内外における当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進活動ならびに体制の構築・M＆A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討と各種契約の作成、交渉・株主総会対応2.同社グループにおける各種相談及び紛争対応・経営企画、人事、総務等の経営管理部門全体に関する契約審査及び各種相談対応・労務や個人情報保護に関する各種相談及び紛争対応【採用背景】同社グループは、自動車部品、軸受製品、工作機械といった幅広い事業を持ち、約30の国・地域におよそ150の子会社と5万人の従業員を有しております。このような企業の中核を法的に支援し、高レベルなコンプライアンス推進体制を構築・維持してグループ全体のリスクを最小化するため、幅広い人員の確保と体制強化を目指しております。【キャリアイメージ】１．入社後、実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、各メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性（法分野）をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。同社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、ご本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます（希望に応じ、ジェイテクトグループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります）。２．近年は、新規事業への参入時におけるリーガルチェックやコンプライアンス推進体制の構築など、より戦略的な観点でビジネスをサポートする役割が法務に求められています。新たな分野にチャレンジする経験を積むことで、急激な社会情勢の変化に適応できる応用力を養うことができます。【当部門の魅力】当部門では、コンプライアンスの重要性の高まりから日々業務が拡大しており、法務室は一人ひとりの担当範囲や裁量が広く、本人の創意工夫が施策に反映され、目に見える形で成果を感じることができます。また、四半期に一度の面談などを通じて本人の希望に応じ比較的柔軟な仕事の割り振りを行っています。そのため、法務に係る幅広い経験、キャリアを積むことができる環境にあります。また、在宅勤務やフレックスの活用など柔軟な働き方を促進しており、育児と仕事の両立をしながら働いているメンバーも多数在籍しています。法務経験が長いまたは専門性を持ったメンバーも多いため、遠隔でも相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。【同社について】自動車のステアリングシステムや、駆動部品、ベアリング、工作機械メーカーをグローバルに扱うメーカーです。自動運転や自動車の電動化、IoT(自動運転/スマートファクトリー)など、今後の産業の発展に重要な意味を持つアイテムを多数取り扱っています。

【期待する役割】3か月程度OJTにて業務をしっかり覚えていただき、まずは1社、月次決算をお任せします。徐々に慣れてこられたら2～3社の決算などをメインに幅広い経理業務をお任せいたします。 【職務内容】月次決算、年次決算、伝票処理、支払業務など、経理全般をまずは1社分ご担当いただきます。楽楽精算の導入などシステムの積極的活用による効率化も進んでいるため、長期的に働けます。【魅力】自己資本比率高く財政基盤安定。◆グローバル展開や、ファッションブランドとライセンス契約を締結するなど、事業を展開。　◆創業以来、順調に業績を伸ばしております。【募集背景】欠員【組織構成】7名（部長50代、管理職3名（50代、40代）、非管理職2名（20代）、派遣社員1名）

【職務内容】海外開発プロジェクトに関わる契約法務業務をご担当いただきます。・各種契約書のレビュー・建設プロジェクトにおける契約上の問題対応・各種契約書の標準化・全社的なリスク管理に関する法的サポート当社のプロジェクト例：OC Global 総合コンサルタント 多様な分野 インドネシア編https://ocglobal.jp/ja/news/20251017-indonesia/【配属先部門】契約法務室：社員3名／アドバイザー2名【会社の特長】≪海外専門・開発コンサルタントのリーディングカンパニー≫長年にわたり培ってきたノウハウとネットワークで、国家規模かつ複雑なプロジェクトを手掛けています。主なクライアントは各国政府・機関、JICA等の国際協力機関、世界銀行やアジア開発銀行等の国際機関、または民間企業などです。そして、その先には、そこに住む人々の暮らしがあります。まだまだ受注残のプロジェクトがあり、事業拡大のため新たな仲間を募集中です。≪1957年に創業して以来、安定的に成長≫売上・利益は過去最高を更新、安定した経営基盤に加え、新規事業やM&Aにも積極的に取り組み、さらなる成長を続けています。また、4期連続ベースアップを実施しており、業界トップレベルの給与水準を目指しています。≪柔軟な働き方をサポート≫フレックスタイム制や在宅勤務制度を導入しており、一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方を実現できます。また、当社で働く社員の産休・育休後の復職率は100％、男性の育児休業取得率も80％*と近年上昇傾向にあります。（*2024年度実績）≪成長を続けるための制度≫　専門知識を深めるための研修制度や、資格取得支援制度が充実しています。

■証券代行とは上場会社は信託銀行などの証券代行機関に、株主名簿の管理を委託することが、証券取引所のルールで義務付けられています。そのため、同社は専属契約をいただいている企業の株主様の情報をすべて保有し、その情報に基づいて配当金のお支払いや、株主総会通知の発送といった株式実務対応、株式会社の最高意思決定機関である株主総会の運営サポート、またそれに関連して株主とのエンゲージメントやコーポレートガバナンス強化に向けた支援、サステナビリティ対応サポートなど、株式会社が存続し企業価値を上げるために不可欠な業務を請け負っています。証券代行の業務は一般の銀行や証券会社では行っておらず、信託銀行をはじめ、特定の企業しか請け負うことができません。そのため信託銀行ならではの業務の一つといえます。■具体的な業務内容上場会社向け証券代行業務の営業活動をお任せします。(1)証券代行業務：会社法上の株主名簿管理人として各種株式実務等を行う業務です。具体的な仕事は、株主名簿管理、特別口座管理、株式実務に係るコンサル・サポート等があります。(2)SR／IR業務：発行会社が株主、投資家と建設的な対話を行う為の各種ソリューションを提供する業務です。機関投資家、個人投資家の対応やガバナンス対応等の仕事があります。■業務の醍醐味「株主名簿管理人」は1社専属で担当するため、取引シェアの概念はありません。「会社の経営層にとって一番重要なイベントであり最高意思決定機関である株主総会のサポート」「会社にとって重要なステークホルダーである株主・投資家とのリレーション強化の支援」「稼ぐ力を向上させるためのコーポレートガバナンス体制整備の支援」など、経営レベルの重要課題に対し、様々な情報提供・コンサルティング業務を担うことで、会社経営層とのリレーションを深め、あなた個人が信頼を勝ち取りスキルアップし評価され、自身の成長を感じられる魅力にあふれた仕事です。■入社後のイメージ入社後は、先輩社員のサポートを受けながら、既存の上場企業を顧客として担当し、上記記載の業務を担っていただきます。証券代行営業の特徴としては、1社の担当期間が長いことにあり、年に1回の株主総会を最低でも3回（3年）経験して仕事の板がつくイメージですので、じっくりと顧客に向き合いたい方には貴重な求人であると言えます。■各拠点部署人数東京約70名・大阪約40名・名古屋約15名◎証券代行に初めて関わる方も多数入行実績有！　（入社実績：金融業界での法人営業経験者）■働き方在宅勤務：週1～2日程平均残業時間：40時間/月（時期によって波あり）■三菱UFJ信託銀行／本業務の魅力：会社法上必ず求められる「株主名簿管理人」として、受託している上場企業数は全体の約4割に相当する約1,700社。また、「株主名簿管理人」は1社専属で担当します。管理を任せられている株主の数は約4,200万人と、いずれも日本でトップクラスの規模を誇る業務です。また、今後同社は「信託型コンサルティング&ソリューションビジネス」に益々力を入れていく方針であり、対企業のコンサルティングビジネスとして、同部署の会社における注目度は非常に高く、期待されております。

【業務内容】当社のコンプライアンス統括部門として、各部へのコンプライアンス指導や支援を行うとともに、生命保険募集委託契約を結んでいる代理店あてのコンプライアンス指導を行います。■具体的な職務内容・代理店における募集事故等の不祥事件発生時の代理店処分の実施、財務局あて届出業務。・各部からの法務照会への回答業務、弁護士相談時の支援業務。・保険業法改正や金融庁の監督指針改正等への社内対応。・コンプライアンス・マニュアル、コンプライアンス通信（月次発行。社内向けと代理店向けあり）の作成。・コンプライアンス委員会（四半期毎）事務局運営。※業務補足：基本的に出張はありません。【入社後の流れ】まず１週間程度の全社的な新人研修があります。その後、コンプライアンス・リスク管理部内でのOJTを中心に、保険業法、個人情報保護法、金融庁の監督指針等の必要な業務知識を学んでいただきます。不祥事件等発生時の業務や各部からの照会対応業務を経て、法改正対応等も担当いただきます。【求められる人物像】・コミュニケーション能力があり、チームワークを大事にできる方。・問題意識を常に持ち、誠実に行動できる方。・金融機関の勤務経験がなくとも学習意欲があり、課題解決能力に自信のある方【魅力ポイント】・転勤を伴う異動はございません。・ワークライフバランス◎　残業平均10時間～20時間程度　※繁忙期は30時間程度になる可能性もございます。　男女共に育児休暇取得率100%　全社的にテレワーク週１取組中・少数精鋭であり、一人ひとりが裁量もって、幅広く業務に取り組むことができます。・保有契約250万件突破し、更なる成長に向けた新しいチャレンジも行っていくフェーズにあり、組織貢献を実感しながら仕事ができる環境となっています。

【募集背景】同社では親会社である住友生命からの出向者も含めて組織を構成しておりますが、今後の成長を見据えた組織構築ため、メディケア生命としてのプロパー社員の増員を図ることを背景に募集を行っております。ご経験を活かしていただけるポジションへの配属を柔軟に検討しています。【職務内容】本社部門での総合キャリア職採用です。オープンポジション募集となりますので、希望・経験に応じて配属部署を検討させていただきます。総合キャリア職として、高度な専門性やマネジメント力を発揮いただくフィールドがあります。■内部監査部：業務監査、代理店監査等等、幅広くご経験が可能となっております。【魅力】・転勤を伴う異動はございません。・ワークライフバランス◎　残業時間：全社平均10時間～20時間　男女共に育児休暇取得率100%　全社的にテレワーク週１取組中・少数精鋭であり、一人ひとりが裁量もって、幅広く業務に取り組むことができます。・保有契約200万件突破し、かつ創業15周年も迎え、更なる成長に向けた新しいチャレンジも行っていくフェーズにあり、組織貢献を実感しながら仕事ができる環境となっています。・毎年高い成長率を誇っています。（以下保有契約年換算保険料参照）　2019年度41,501百万円　2020年度55,183百万円　2021年度71,386百万円　2022年度85,481百万円　2023年度99,871百万円

【募集背景】同社では親会社である住友生命からの出向者も含めて組織を構成しておりますが、将来的な組織の構築を見据え、メディケア生命としてのプロパー社員の増員を図ることを背景に募集を行っておりますご経験を活かしていただけるポジションへの配属を柔軟に検討しています。【職務内容】本社部門での総合キャリア職採用です。オープンポジション募集となりますので、希望・経験に応じて配属部署を検討させていただきます。総合キャリア職として、高度な専門性やマネジメント力を発揮いただくフィールドがあります。■コーポレート部門：　経営企画・総務、人事企画、人財育成、　法務・コンプライアンスの企画・推進、システム、　商品開発関連、内部監査、経理など【魅力】・転勤を伴う異動はございません。・ワークライフバランス◎　残業時間：全社平均10時間～20時間　男女共に育児休暇取得率100%　全社的にテレワーク週１取組中・少数精鋭であり、一人ひとりが裁量もって、幅広く業務に取り組むことができます。・保有契約200万件突破し、かつ創業15周年も迎え、更なる成長に向けた新しいチャレンジも行っていくフェーズにあり、組織貢献を実感しながら仕事ができる環境となっています。・毎年高い成長率を誇っています。（以下保有契約年換算保険料参照）　2019年度41,501百万円　2020年度55,183百万円　2021年度71,386百万円　2022年度85,481百万円　2023年度99,871百万円

法務広報部のマネージャー（専門職）として、契約の作成・審査や相談対応、コンプライアンスに関する相談対応、社内規程の制改定等を中心とした法務領域を中心に、IR領域、株主総会対応など、幅広く業務をお任せいたします。法務・広報部の部長と連携しながら、当社の法務・IR領域における屋台骨を支える重要なポジションです。業務比率としては、法務領域：IR領域＝８：２程度を想定しておりますが、業務状況やご本人のご志向に合わせて柔軟に対応できればと考えております。【法務領域】■契約審査対応（対顧客、パートナーとの機密保持・業務委託契約、国内外の代理販売・ライセンスに関する契約など）■約款・規約、契約書雛形の策定■コンプライアンス相談対応■社内規程改定対応■株主総会対応■子会社からの契約審査依頼その他相談への対応【IR領域】■有価証券報告書、決算短信の作成■適時開示対応■決算説明会における資料作成サポート■株主総会想定問答準備また、契約審査業務における効率化のため、AI契約審査ツールを導入し、更なる業務効率化・業務改善を模索中であり、そういった側面でのチャレンジも期待しています。【募集背景】グループとサービスの拡大に伴う処理案件増加を見据えた体制強化のための増員です。当社は、日本における動画配信の先駆者として企業の動画活用を支えながら、新規事業・新規プロダクトの立上げやM＆Aなど、新たなチャレンジを続けております。特に昨今は、DXやAI活用の広がりに伴い、法務部門に求められる役割はこれまで以上に重要度が増して来ています。こういった背景の中で、上場企業での実務経験を備えた、法務業務のスペシャリストを募集します。他部署の管理職と議論を交わし、法務の知見から上場企業として行う事業や経営を支える活躍を期待しています。【配属部門】部署：管理本部　法務・広報部法務・広報部は、部長と30～50代のメンバー3名で構成されております。現在は大きく分けて２チームに分かれており、契約審査、コンプライアンスなどを担当する法務チーム（2名）と、広報・IRを担当する広報チーム（1名）に分かれております。今回ご入社いただく方には、契約審査を中心とした法務業務をコア業務として担当いただきながら、IR領域の業務にも従事いただくことを想定しております。【働き方について】■出社・テレワークの頻度に関して業務都合上、定期的な出社を行っていただきますが、ご自身の裁量で調整いただくことは可能です。なお、法務・広報部メンバーの出社頻度としては1日/週となっております。■フレックスタイムに関してコアタイムが11:00～15:00、フレキシブルタイムが7:30～11:00、15:00～21:00となっており、自身のライフスタイルに合わせて柔軟な働き方を実現することが出来る環境です。それぞれの事情にあわせた働き方も可能ですので、家庭、子育てとの両立がしやすいのが特徴です。■副業に関して原則として複業を認めています。社外で多様な経験を積むことは、Jストリームでの仕事にも活かせる貴重な経験になると捉えています。

【期待する役割】グループの国内法務領域を牽引する中核人材として、グループ各社の重要契約、M&A・企業再編、法的紛争、コーポレート法務等の高度案件を主体的に推進いただきます。単なる契約審査や法的リスクの指摘にとどまらず、各事業の特性や経営判断の背景を理解し、事業成長とリスクコントロールを両立する実践的な法務支援を期待しています。また、組織拡大に伴う法務案件の増加・複雑化に対応するため、豊富な専門性と実務経験を活かし、法務部門全体の対応力向上にも貢献いただくポジションです。【募集背景】同グループでは、国内外での事業拡大やM&A、グループ組織の変化に伴い、法務部門に求められる役割が高度化・多様化しています。従来の契約審査や法律相談に加え、企業再編、重要な取引スキームの検討、法的紛争への対応など、事業・経営判断に直結する法務案件が増加しています。また、組織体制や業務フローの変化に伴い、迅速な意思決定と専門性の高い法務支援を両立できる体制の強化が必要となっています。そこで今回、重要案件を自らリードしながら、法務部門の中核として事業成長を支えていただけるシニアクラスの人材を募集します。【業務内容】■重要契約・高度な契約法務・グループ各社の重要契約・非定型契約の起案、審査、修正、交渉支援・取引基本契約、フランチャイズ契約、ライセンス契約、業務提携契約等への対応・事業上のリスク分析、契約スキームの検討、代替案の提示・複数の事業部門・関係会社が関与する契約案件の調整・推進■M&A・企業再編に関する法務・国内M&A、事業譲渡、企業再編、合弁事業等に関する法務対応・法務デューデリジェンス、各種契約の検討・交渉支援・外部法律事務所や社内関係部門との連携・M&A実行に伴う法的課題の整理・対応■コーポレート法務・法的紛争対応・会社法・金融商品取引法等に関する法律相談・株主総会・取締役会関連業務・訴訟、紛争、クレーム等に関する法的対応・事業運営に関わる各種法令・規制への対応■事業・経営に対する法務支援・事業部門からの重要な法律相談への対応・新規事業・新規取引における法的リスクの検討・経営・事業判断に必要な法的論点の整理と対応策の提案・社内関係者との合意形成・課題解決の推進■法務機能の強化（想定・要確認）・契約審査・法律相談等の業務フロー改善・契約書ひな形・審査基準の整備、業務標準化・法務部門内のナレッジ共有、若手・中堅メンバーの育成・法務組織の生産性・対応品質の向上【ポジションの魅力】■経営・事業への高い貢献度： M&Aや企業再編、重要契約等を通じ、グループの成長戦略を法務面から支えることができます。■多様な法務課題： 外食・小売・製造・物流等、幅広い事業領域に関わり、高度な企業法務経験を活かせます。■実務と判断力の双方を発揮： 自ら案件を遂行しながら、事業部門に対して具体的な解決策を提案できる環境です。■変革期の法務組織： 事業拡大・組織変化に伴う法務機能の強化に、中核人材として関与することが期待されます。

【法務業務】? ・契約審査 ・一般法務相談 ・知財管理 ・訴訟対応 ・Ｍ＆Ａ ・新規事業やプロジェクト案件に対するリーガルサポート

＜概要＞・電源製品に使用する部品の調達（契約・ソーシング）を担う調達課の責任者として部長を補佐し、事業および組織運営に携わっていただきます。＜詳細＞・契約業務マネジメント(購入先の選定・購入先評価管理・契約書の締結・購入価格の決定)・調達業務マネジメント(発注計画・注文検討・納期管理・納期問題の解決・仕入処理・支払処理の管理)・適正在庫マネジメント(適正在庫の検討と計画、適正在庫の推進管理、資産の健全化・材料管理業務の管理監督)・金型管理業務のマネジメント(金型投資計画・購入決裁管理、金型資産管理)・品質管理マネジメント(部品品質に関する活動、環境負荷物質・グリーン調達管理)・調達職能社員の指導、育成・その他調達に関する業務【この仕事の魅力】・製品開発時点から部品選定・価格折衝等に参画し、販売及び利益拡大への貢献ができる・生産計画に対する部品調達責任を完遂することにより、販売・利益への貢献ができる。【募集背景】商品の産業市場や新市場への引合拡大に伴い、部材調達体制の強化を図る【配属先情報】■調達部（部長）ー調達課（課長）【企業・求人の特色】■パナソニック(株)から車載向けを除く電源・電源関連部品の開発・製造・販売事業譲受を受け誕生した企業■高圧電源市場にて国内トップクラスのシェアを誇る電源メーカー

■業務内容調達本部　調達管理部にて、同社もしくは同社グループ会社が開発／製造する半導体検査装置、電子顕微鏡、医用／バイオ分析製品、分析機器等の調達管理業務をご担当いただきます。社内外の関係各部署と連携し、サプライヤー管理および各種予実算管理等の業務をお任せします。昨今、国内外の最先端技術を持ったサプライヤーとの技術提携、共同開発により、製品競争力や付加価値を高める為、開発上流段階における調達参画の重要性が高まっています。定型的な調達業務だけでなく、既存の概念に捉われず攻めの姿勢で調達を行える人財と一緒に、調達から技術レベルの底上げを図っていきたいと考えています。【具体的には】・同社の調達横断施策の立案／推進および調達額、原価低減額等の予実算管理└ 施策：調達パートナーとのエンゲージメント強化やサステナビリティに関する調査など　 予実算管理：主にExcelを使用し製品や事業統括本部ごとに集計・分析・法令対応(下請法、建業法、印紙税法 他)および関連部署への教育計画／実行・各種監査(国税局、公認会計士、日立グループ、自己監査)、および内部統制(J-SOX)対応└ 監査対応を行う社員（主にバイヤー）のアサインやスケジュール管理など・調達部門の経費・固定資産管理、情報セキュリティ対応、CSR／サステナブル対応└ 調達本部内の資産棚卸を行います　 本社のCSR本部や財務本部への報告や連携して業務を進めることもあります・サプライヤマネジメント（口座管理、サプライヤー基本情報の調査対応、契約書管理　サプライヤー評価 他）└ バイヤーと連携し、バイヤーが業務を円滑に進められるよう上記対応を進めます。・部内インフラ対応およびDX推進（業務改革・合理化）支援└ 上記業務をメインで進めている部署と連携をとりながら、　 調達管理の観点でより業務改革・合理化ができるよう支援します　 時には調達本部の社員が新しい基幹システムに対応できるようサポートも行います■配属先サプライチェーンプラットフォーム統括本部　調達本部　調達管理部■採用背景調達管理部では、調達人財の育成、国内拠点及びグループ会社の予実算管理、内部統制、調達システム管理、在庫管理、サステナビリティ関連業務などに取り組んでいます。従来型の調達管理業務の概念に捉われず、常に時代を先読みしながら常に事業目線で且つグローバルに業務改革を推進できる人財、コミュニケーション能力の高い人財を求めています。■ビジョン／ミッション同社および同社グループ会社の調達部門全体の調達活動を支援する業務を担っており、主に①調達活動における各種KPIの正確な把握とフィードバック、②調達業務の健全性評価と高効率化、③コンプライアンスの遵守体制強化をミッションとして活動推進しています。また、調達活動を通した同社事業への貢献および今後益々高まる調達CSRに対応する調達を目指しています。中長期的には、現状各拠点で行っている調達管理業務を集約し、キャッシュマネジメント・コストマネジメントをより効率的かつ効果的に行うことを目指しています。

■職務内容日立ハイテク笠戸地区で開発・設計・製造している半導体エッチング装置を構成する電子・電気ユニット、加工品などの調達・購買業務をご担当いただきます。サプライチェーン全体を俯瞰的に捉え、課題解決に向けた調達戦略を立案・実行をすることでサプライチェーンの改善・強化を推進いただきます。[仕事内容]・半導体製造用精密装置(エッチング装置)を構成する部材(電子・電気ユニット、加工品など)の調達業務・高性能機器、加工品など重要部材の国内外サプライヤーソーシングと調達戦略の立案、契約業務　※必要に応じ国内外出張あり・原価低減活動 (原価低減を目的としたVE活動の取組みを含む)[組織体制・配属先]笠戸調達部は以下3つのグループで構成されています。同社では品目ごとに担当バイヤーを配置しており、所属するグループによって取り扱い品目が異なります。今回の採用では、直接材の調達バイヤーとして、モノづくり協創グループへの配属を予定していますが、ご経験・希望に応じて購買グループへの配属も検討します。・モノづくり協創グループ：板金、機械加工品、樹脂切削、石英、配管部品等の購買を担当・購買グループ：電源、真空ポンプ、マスフローユニットをはじめとしたユニット品のカスタム品、標準品の購買を担当・企画・管理グループ：笠戸調達全体の企画、管理を担当[やりがい・仕事の魅力]弊社では顧客・サプライヤーに対して「約束を守る」ということを最も大切にしています。たとえ困難な状況下でもそうした姿勢を貫くことで、信頼関係を構築し円滑に業務を進めていただくことができます。また、教育制度が充実しており、ご自身が興味ある分野での研修を通してキャリアアップしていただくことができます。[職場の雰囲気]失敗を恐れず、新しい取り組みを取り入れる風潮があります。独自のアイディアをもとに改善方法を提案していただけるような環境です。また、課題解決に対して組織として邁進する一体感が笠戸地区の醍醐味です。目標に対し向かう方向性が揃っているので非常に雰囲気がいいです。【採用背景】戦略的調達施策を実行するため、原価企画・開発購買等の調達フロント業務の強化を図ります。開発上流段階での価格のつくり込み、調達保全体制を確立させ、より一層の事業貢献に向け人員増強を行っております。特に笠戸地区は、半導体市場のニーズを受けて増産体制にあり、26年度生産物量(555ch/年(60ch/月))の安定生産を目指しております。本生産計画の達成に向け、①調達保全体制確立、②外部環境変化追従に向けた体制構築が急務であるため、26年度に1名の人員補強を行っております。27年度も増産見込みであり、品目ごとの担当者の負担軽減や人員増加による調達パートナーとのエンゲージメントを高めていきたいと考えております。【ミッション／ビジョン】同社の企業ビジョンは「知る力で、世界を、未来を変えていく」であり、最先端分野の真の課題を知り解決策を提供することで持続可能な社会実現に貢献することを掲げています。調達部門においては、サプライヤーの課題を深掘りし共に課題解決することでパートナーエンゲージメントを高め、サステナビリティとレジリエンスを強化することがミッションとなります。中東やヨーロッパの環境配慮などの外部要因や中米貿易摩擦など今後も市場動向は読みにくく、イレギュラー対応が発生する中で一人当たりの業務負担を軽減し、調達パートナーとのエンゲージメントを高めることで生産量および納期を守ることが当面のミッションとなります。また、笠戸地区と那珂地区・虎ノ門は人材ローテーションを活発化させ、より幅広い業務を経験いただくことで俯瞰的に広い視野を持って業務に取り組める人材を育成していきたいと考えております。

【職務概要】■主な担当は、空質商品に使用する機構部品、原材料、モジュール部品、機構部品などを国内、海外サプライヤーからの調達する業務・安定調達を実現するための最適SCMの構築、複数社購買の推進、安定調達を実現するための調達基盤の構築・全社調達力を活用した全社最適購買を目指し、全社推奨部品の採用を促進していくため新製品の企画段階から参画【具体的には…】■日本や主に中国、マレーシア、香港、ベトナムなど各対内グローバル生産拠点と連携した調達活動（価格契約業務・購買業務）の推進■機構部品、原材料、モジュール部品、機構部品などの調達活動（価格契約業務・購買業務）の推進■グローバルサプライヤーからの調達SCM（商流、在庫オペレーションなど）の構築■国内外サプライヤーの発注方針、戦略の構築、関係部門との連携によるアクションプランの実行■市況、相場価格など各種指標を用いたロジカルな価格交渉、改定ルールの作成■新製品立上げのための開発部門との連携【募集背景】原材料高騰や下請法の厳格化等など取り巻く環境は、いまだ厳しさを増していますが、調達は事業継続（ＢＣＭ）の観点で経営における最も重要な活動となっています。空質空調社としてグローバル競争力の強化が急務な状況下、グローバルに事業を支えていくための調達活動の強化に取り組んでいく気概とスキルを持った人財を募集しています。【調達部のミッション】HVAC＆CC㈱は、気候変動、地球温暖化、更には新型コロナ感染症など世界が直面している社会課題に対し、「空気と水」のテクノロジーでよりよい社会創造を目指しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＩＡＱ調達部では、グローバルに競争力のある部材を最適SCMを駆使しながら調達することで、空質商材のお客様への安定供給を実現し、社会に貢献しています。【契約課のミッション】■競争力のある安定的な調達基盤を構築し、事業の強み・収益最大化に貢献【この仕事を通じて得られること】■グローバルサプライヤーとの取引による幅広い業界ネットワークと部材に関する専門知識　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■海外製造拠点メンバーとの日々の連携を通じた、グローバル視点の醸成■各種プロジェクトへの参画により、国内外で通用するマネジメント能力■調達としてのＳＣＭ観点での重点ポイントを本人のノウハウとして習得【職場の雰囲気】■職場責任者は、広く意見を聞く姿勢を持ち、主体性を持って挑戦する事には非常に寛容な職場■工場部門と関わる購買業務により、基本出社となりますが、必要に応じてテレワークするという業務スタイル。【キャリアパス】■初期配属の部署の仕事にとどまらず、様々な職務を経験いただいて、総合的なスキルを身につけられるキャリアパスを用意しています。■日本から調達担当を海外拠点に多く派遣しており、希望次第でグローバル拠点で調達責任者としてグローバルマネジメントの経験ができる■空質空調社での経験後、本人の希望によっては、他の事業分野の調達、又は全社の調達を俯瞰するポジションも経験が可能。