法務・知財・特許のリモートワーク可の転職・求人情報(3ページ目)

【業務内容】■内部監査計画の作成■内部監査業務の企画■内部監査の実施（インタビュー、資料調査、調書・報告書の作成）■対象部門および経営層への監査結果報告■監査結果に対するフォローアップ■監査役、監査法人との連携【募集背景】ウェルスナビは全自動で「長期・積立・分散」の資産運用を行うロボアドバイザー『ウェルスナビ』の開発・運営を通じて成長を続けています。預かり資産1兆円を超えるロボアドバイザー業界のマーケットリーダーであり、投資一任サービスとしても大手金融機関と比肩する規模となっています。新しいNISA制度に象徴されるような家計の安定的な資産形成を支援する取り組みが国を挙げて推進される中で、20~30兆円規模と推計する潜在市場を開拓し、日本の社会問題である「老後2,000万円問題」を解決するべく、サービス改善・普及にますます積極的に取り組むフェーズを迎えています。また、大きな伸びしろを持つ『ウェルスナビ』のさらなる成長への注力と並行して、生命保険・年金・住宅ローン等に関わる新規プロダクトを複数リリースし、プロダクト横断の総合アドバイザリープラットフォーム「Money Advisory Platform（MAP）」を立ち上げる転換期でもあります。

機関法務および情報セキュリティマネジメント（ISMS）業務を担当していただきます。■機関法務・重要会議体（株主総会、取締役会、経営会議など）の企画・運営・稟議プロセスの運用・改善・規程類の整備・改定■情報セキュリティマネジメント（ISMS）・ISMS認証制度の運用・推進以上の部門目標にコミットいただきながら、ご自身の成長とともに法務部門の強化に挑戦されたい方をお待ちしております。【具体的な業務内容】■機関法務の主担当として、会議体運営を取り仕切る役割を担っていただく※主に重要会議体（株主総会、取締役会、経営会議など）■ISMS認証制度の事務局メンバー【部署構成】正社員6名、派遣社員1名

【募集背景】同社では、M&Aを進める中で法務リソースの強化を図りたいと考えています。現状では、ジェイズコミュニケーションの法務担当者が兼務で対応している状況であり、セグエグループには法務専任の方がおりません。そのため、法務専任のポジションを設けることで、リソースの充実を図りたいと考えております。【会社概要】東証プライム市場上場、ITセキュリティソリューションカンパニーとしてM&Aも進め更なる事業拡大中の当社。海外の最先端のセキュリティやネットワーク商材を取り扱うジェイズ・コミュニケーション社を筆頭とした事業会社を束ねる純粋持株会社になります。【業務詳細】法務・リスク管理担当として、契約書レビュー、契約管理、弁護士対応、その他法務・リスク管理関連業務を担って頂きます。■リーガルチェック・取引先チェック（契約書レビュー・契約管理）■法改正情報収集と周知■各種約款作成■規程管理■弁護士対応■各種リスクの洗い出しと対策検討■その他法務・リスク管理業務※適性・希望次第では、内部統制/コーポレートガバナンス/M&A /取締役会・株主総会業務等も経験可能。【配属部署】■経営企画部【働き方】■週１リモ―ト勤務可■フレックス有/コアタイム11時～15時■残業平均20（月）【仕事魅力】■専門性を活かし、グループ全体にかかわる幅広い経験を積むことができます。■経営陣の近くで業務を遂行でき、高度なスキル・経験を身につけることができます。裁量権も与えられやすく、新たな取り組みを自ら創出することも可能です。【社内雰囲気】若手社員が多くフラットな組織です。また、年齢や社歴に関わらず、意欲を持った社員に大きな裁量を与える社風です。柔軟性をもってチャレンジをしていく中で自身を成長させることができます。

「バイセル」は、サステナビリティ・SDGsへの関心の高まりにより、注目され成長し続けるリユース業界において、業界トップクラスのサービスである「BUYSELL」を運営しております。2019年12月マザーズ市場（現：グロース市場）への上場後、既存事業の持続的な成長に加え、テクノロジー投資とM&A戦略の推進を加速し、大きな成長を果たしてまいりました。バイセルグループは、「優れた人と新たな技術で、循環型社会をリードする。」をビジョンに掲げ、リユース業界での圧倒的な地位を獲得し、リユースを社会のインフラとしていくことを目指しています。【お任せしたいこと】グループ全体のリスクマネジメント（情報セキュリティや事業リスク管理など）を担うチームです。※一般上場会社では「総務」という部門に近いですが、企業グループ全体のリスク管理を高める専門スキルも習得できます。2名のメンバーをマネジメントしながら以下の業務の遂行をお任せいたします。■コンプライアンス・リスク委員会運営■グループ会社を含むインシデント検知体制の整備■情報セキュリティリスク管理　・ISMS運用　・Pマーク管理　・個人情報保護　・情報漏洩対策■事業リスク管理　・BCP　・車両管理　・交通事故対応　・各種加入保険の見直し、管理　など【組織構成】・コーポレート本部 GRC推進部：計9名（兼務 執行役員（30代男性））　　∟ガバナンスグループ：3名（20-30代女性）　∟リスクマネジメントグループ：2名（30代男性/女性）★こちらに配属予定　∟コンプライアンスグループ：3名（20-30代女性）【働き方】残業20時間程度リモートワーク導入（但しオンボーディング期間は出社）【募集背景】同社はリユース市場において独自のポジションを築き上げ、唯一無二のビジネスモデルを構築し、2019年12月にマザーズ市場（現：グロース市場）への上場を果たしました。上場後においても、既存事業の堅調な成長とグループシナジー効果の高いM＆A戦略等により、上場後約3年で時価総額1000億水準（上場時100億水準）と圧倒的な速度で成長を実現しております。今後も既存グループ全社でのオーガニックな事業成長に加えて非連続な成長を実現するためのM＆A戦略や新規事業構築等を推進し、事業規模の更なる拡大とともにプライム市場への移行等も見据えてコーポレート体制の更なる強化を目指すべく、会社を支えるリスクマネジメント担当の方を新たにお招きしたいと考えております。【本ポジションの魅力】・グループ会社にリスクマネジメント機能を入れていくフェーズのため体制構築など立ち上げから携わることができる・上場企業の専門的な総務担当として着実にキャリアを積みながら、グループ会社の広い業務に携わることができる・経営に近い立場で働くことで、将来的には管理部長などのポジションを目指せる・コーポレート本部には兼務制度があるため、幅広い業務の経験もできる【キャリアステップ】ご本人の意向に合わせて以下のような幅広いキャリアパスの選択肢をご提示できます■専門特化コース・リスクマネジメントマネージャー⇒グループ全体のリスクマネジメント統括マネージャー■マネジメントコース・リスクマネジメントマネージャー⇒複数部門のマネージャー⇒グループマネージャー■経営コース・リスクマネジメントマネージャー⇒総務・法務マネージャー⇒子会社管理部長　など

【仕事内容】グループ全体のコンプライアンス（法定・規程・ルールを順守する組織を作る）を強化するチームです。※一般上場会社では「法務」と呼ばれる部門になり、グループ企業全体にアプローチしていきます。下記の業務を管掌いただきつつチームマネジメントをしていただきます。今回のポジションについては各管掌業務の専門的な知見よりも、概観を把握し周囲に相談しながら適切に調整・コミュニケーションいただく役割になります。【管掌領域】■会議体事務局　∟株主総会の事務局としてプロジェクト進行と株式管理など　∟取締役会、経営会議などの議題管理、議案作成、議事録管理　※上場事業会社経験のある上長に相談可能です。■リーガルチェック、コンプラ相談　∟BtoBの取引における一般的な契約書や規約のレビュー　∟弁護士相談も含めて事業部からの問い合わせに対し法的観点からの回答（古物、酒販などのリ。ユース特有の相談を含む）　※既に法律事務所出身のメンバーが自走してレギュラー処理は対応できる体制です。　※イレギュラー事象については社内弁護士に相談可能です。■その他グループ会社におけるコンプライアンス問題の対応【期待役割】・現在執行役員がマネージャーを兼務している状態であるため、　マネージャー業務を引き継ぎ縦兼務を解消するのが狙いです・特に、業務改善の相談や事業部への回答方針の壁打ちなど相談しやすい状態を構築します・リーガルチェック、コンプラ相談は現在1名体制になっているため、　徐々にキャッチアップいただきながら2名体制にできるのが理想ですこれらを担っていただきながら、中期的にはガバナンス・リスク・コンプライアンスを強化するため、グループ全体に向けたコンプライアンス教育、各事業におけるコンプライアンスチェック体制構築などを取り組んでいきます【募集背景】同社はリユース市場において独自のポジションを築き上げ、唯一無二のビジネスモデルを構築し、2019年12月にマザーズ市場（現：グロース市場）への上場を果たしました。上場後においても、既存事業の堅調な成長とグループシナジー効果の高いM＆A戦略等により、上場後約3年で時価総額1000億水準（上場時100億水準）と圧倒的な速度で成長を実現しております。今後も既存グループ全社でのオーガニックな事業成長に加えて非連続な成長を実現するためのM＆A戦略や新規事業構築等を推進し、事業規模の更なる拡大とともにプライム市場への移行等も見据えてコーポレート体制の更なる強化を目指すべく、会社を支えるコンプライアンス担当の方を新たにお招きしたいと考えております。【組織構成】・コーポレート本部 GRC推進部：計9名（兼務 執行役員（30代男性））　　∟ガバナンスグループ：3名（20-30代女性）　∟リスクマネジメントグループ：2名（30代男性/女性）　∟コンプライアンスグループ：3名（20-30代女性）★こちらに配属予定※2024年12月現在■働き方・残業20時間未満・リモートワーク導入【本ポジションの魅力】・一般的な法務の枠にとどまらず、ガバナンスやリスマネにも触れることでキャリアの幅が広がる　※コーポレート本部には兼務制度があるため、今までの経験を主務としながら、未経験領域を兼務できます・上場事業会社責任者や社内弁護士に気軽に相談することが出来る環境で働くことができる【仕事を通して得られるもの】・コンプライアンスを意識した幅広い法務知識・法務チーム運営とマネジメント経験・経営者と会話する中で事業や経営の解像度の向上【キャリアステップ】ご本人の意向に合わせて以下のような幅広いキャリアパスの選択肢をご提示できます■マネジメントコース　マネージャ　⇒　グループマネージャ　⇒　部長■コンプライアンス統括コース　本体のコンプラ担当　⇒　グループ会社のコンプラ担当　⇒　グループ全体のマネージャ■法務エキスパートコース　コンプライアンスグループマネージャ　⇒　役員直轄の法務担当

法務知識・経験に加え、社内の各部署と会話するコミュニケーション能力やビジネスニーズも理解するバランス感覚、会社の事業・組織の成長に負けないスピード感も必要とされる業務です。法務面から事業・組織の成長に貢献すると共に、急成長する組織の一員として自分自身も成長していきたいという方のご応募、お待ちしております！【職務内容】以下を含む、当社グループの法務関連業務全般に従事していただきたいと考えております。■既存又は新規事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決■新規事業立ち上げに関連する法務業務（関連法令調査、法務関連スキーム検討、法務関連書類作成・業務フロー策定等）■株主総会・取締役会等の会議体の運営■知財契約関連業務等■関連法規制遵守のための体制整備・運用■上場準備に向けた内部統制体制の構築支援（反社チェック、社内規程管理等）■M&Aに関連する法務業務（法務DD、投資契約等の作成サポート、組織再編関連法務等）■買収後のPMIに関連する法務業務（グループ内の業務委託契約・出向契約、個人情報保護法含むデータ共有に関連する法務検討等）■訴訟その他の係争の対応■株式・ストックオプションに関する事務■事業に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査■その他上記に付随する業務※現在の法務チームには、執行役員（弁護士資格保有）、マネージャー、メンバー2名・知財1名の5名体制で業務に従事しております。【ポジションの魅力】■レイターステージでありながら急成長を継続するベンチャー企業という環境で、新規事業やM&Aなどの新しい領域に幅広く携わることができます。■DXによる建設業界の変革をリードするミッションを掲げる会社で、社会的意義の大きい事業に携わることができます。■フラットな組織において、プロダクト開発やビジネスと近い距離で法務面からサポートできる立場になります。■経営層と近い距離でコミュニケーションが取れる点もこちらの求人の魅力です。

ビジネス法務として、新規事業・エンプラ営業等の事業部や開発部と密接に協働し、契約の作成・条件検討・交渉・締結等を推進・支援する業務です。法務・知財観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉して頂ける方を募集しています。法務知識・経験に加え、顧客及び社内の各部署と会話するコミュニケーション能力、やビジネスニーズをも理解するビジネス知識・経験及びバランス感覚、会社の事業・組織の成長に負けないスピード感も必要とされる業務です。法務面から事業・組織の成長に貢献すると共に、急成長する組織の一員として自分自身も成長していきたいという方のご応募、お待ちしております！【職務内容】・知財契約の作成、レビュー、交渉・事業推進の法務面からのサポート（法務・知財論点の洗い出し、事業部へのインプット、顧客との打ち合わせ対応等を含む）・契約のドラフト・レビュー、契約交渉（顧客との打ち合わせへの同席を含む）・締結支援・契約書や請求書などの部内事務処理・当社の事業に関連する発明発掘・特許調査・出願のサポート・新規事業立ち上げに関連する法務業務（関連法令調査、法務関連スキーム検討、法務関連書類作成・業務フロー策定等）・既存又は新規事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決・各種の法律相談・コンサルティング【ポジションの魅力】・法務でありながら、ビジネスに深く関わりながらフロントに立つことができます。・顧客との商談への参加を含め、事業部側と一体となって事業推進ができる点は魅力的です。・大型顧客との共同開発案件も増加する中、知財観点含め難易度の高い契約案件を顧客との交渉を含めて取り仕切る能力を磨くことができます。

【ミッション】同社のマルチプロダクト戦略を実現するためには、既存事業のオーガニックな成長のみならず、積極的なM&Aの推進が重要になります。当社の重要戦略の一つであるM&A領域に関する法的サポートを中心に、コーポレート法務やコーポレートガバナンス業務に幅広く携わっていただきます。【業務詳細】1）M&A・ファイナンスに関する法務サポート業務■M&A・ファイナンスに関するストラクチャリング、デュー・ディリジェンス、交渉等の法務サポート■契約書の作成・レビュー、外部専門家との連携■法務領域のPMIに関する業務2）コーポレートガバナンスやコーポレートアクションに関する業務■取締役会・株主総会の運営■SO等のインセンティブ報酬の企画・発行・管理■株式関連事務■組織再編や会社設立に関する事務■商業登記や外為法に関する事務3）内部統制システムに関する業務■社内規程等の整備・管理‐グループ企業管理　■その他内部統制システムの構築と運用のサポート【参考資料】・大手法律事務所からベンチャー法務に - 弁護士のキャリアチェンジの考え方https://www.businesslawyers.jp/articles/553【ポジションの魅力ポイント】■ARR150億円から1,000億円へのグロースフェーズにおいて生じる各種経営アジェンダ（M&Aやコーポレートガバナンスの充実等）を自ら推進する経験を積むことができます。■経営メンバーと密に連携しながら会社の重要アクション遂行する役割であるため、業務を通じて経営視点を身につけることができます。■日々の取締役会・株主総会の運営を通じて、社外取締役の皆様と連携する機会も非常に多く、コーポレートガバナンスに関するハイレベルな実務経験が得られます。■事業と組織の急成長に伴って会社が直面する課題もめまぐるしく変化するため、短期間で様々な経験ができます。■事業部門を含む他部門の皆さんが法務に非常にリスペクトを持ってくれているため、法務として非常に働きやすい環境です。ともに手を取り合って事業を推進することができます。

【期待する役割・募集背景】総務部全体の業務を幅広くご担当いただき、将来的には総務部全体のマネジメントにも携わっていただきたくことを想定したポジションです。現任の担当者（部？）は別のプロジェクト等さらに幅広い業務へのアサインを予定しているため、早期に主担当として活躍いただくことを想定しております。【仕事内容】■契約書のチェック、作成■事業部門からの法務相談対応■顧問弁護士など外部機関とのやり取り■コンプライアンス関連業務■株主総会・取締役会関連業務■各種規程の改定【部署特長】スタンダード上場からプライムへの意向、新工場の設立やM&Aなど事業フェーズが拡大していく中で、新たに仕組みをつくり、全社的なリーガルマインドを高めていくことが重要なミッションです。会社の成長とともに部署としても成長期を迎えているため、メンバー1人ひとりがこれまでの経験を活かして躍動し、成長をしつづけています。アットホームな雰囲気ですので、中途採用者でも早期に馴染んでいただけると思います。＊一部リモート勤務可能【魅力】■過去に執着しないチャレンジングな社内風土です。縦割りの組織運営ではなく、変化へのスピーディーな対応や行動力を重視してきた同社だからこそ、一人一人が多彩な業務経験を積み、実践力のある社員に成長しております。中途採用者が9割以上であり、年齢や入社年次に関係なく、活躍できるフィールドがあるのも同社の魅力です。■働きやすく、働きがいのある就業環境の整備に注力しており、21年4月には休日数を変更（122日）、23年4月には11,000円/月のベースアップ、23年7月から退職金制度（DC）の導入、24年4月には12,000円/月のベースアップを実施。その他にも決算賞与の支給等、働く社員への還元も随時行っております。また、社内研修や積極的な登用など、チャレンジの促進につながる施策も開始。現状はまだまだ超大手優良企業には敵わなくとも、今後もより良い労働環境をグループ全体で作り上げていく予定です。【求める人物像】■多角的な視点で本質を見れる方■杓子定規な対応ではなく、できる方法を提案できる方（法律でこうなっていますでシャットアウトしない）■コミュニケーション能力（専門用語をわかりやすく説明できる力、事業部の意見を丁寧にヒアリングできる力）■守秘義務を守れる方（機密情報を取り扱うため）

◆採用部門、またはアサイン予定プロジェクトの概要　※組織/PJのミッションフューチャー株式会社、フューチャーアーキテクト株式会社及び各グループ企業のリーガル部門をリード、サポートし、フューチャーグループ全体のガバナンス及びコンプライアンスに貢献しています◆職務内容以下複数職務をお任せいたします。【職務内容の詳細】具体的には・国内の各種契約のレビュー、ドラフティング、アドバイス、契約交渉支援（グループ会社の案件を含む）・取締役会、株主総会議事録等作成業務（フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社）・登記実務・株主総会運営サポート・商標権管理（サーチ、出願、登録手続き）・特許権管理（出願、登録手続き、登録申請業務）・社内及びグループ会社向けコンプライアンス及び法律理解のための教育、研修及び啓蒙活動・紛争、訴訟対応・支援・社内及びグループ会社、外部法律・特許・司法書士事務所との連携及び協力・各種法律相談への対応【ポイント】・当社はIT企業ですが、積極的なM&Aにより、IT技術を活用し異なるサービスを提供するグループ会社、および、業種の異なるグループ会社の契約レビューやその他の法務支援等も行っており、幅広く法律を理解し、学ぶ機会があります。・先端のITを中心とする専門知識を身に付けることが可能です。・リモートワークを導入しており、就業場所に捉われない働き方を推奨しています。Iターン、Uターンの方、地方在住の方も歓迎いたします（業務の必要に応じて本社へ出勤いただく場合があります）。・リモートワークや裁量労働制により、各スタッフが自身のライフスタイルに応じた働き方改革を実践しております。（お子様がいらっしゃる方も柔軟な勤務スタイルで活躍されています）・顧問弁護士の他に、派遣弁護士もおり、気軽に弁護士に相談できる体制が整っています。

【募集背景】組織規模の拡大に伴い、各部署と連携してコンプライアンスのより一層の強化に取り組んでおります。現在、法務グループには弁護士を含む9名（部長1名＋メンバー8名）が在籍しておりますが、事業規模や人員の拡大に伴い、法律相談対応やコンプライアンス対応の需要も増加しているため、法務部門をより一層強化するべく、主に法律相談対応やコンプライアンス対応を中心に幅広く法務業務を行ってくださる方を募集いたします。【業務内容】・各部署からの法律相談（労働法、個人情報保護法など）・新規事業のリーガルチェック・コンプライアンス啓発活動の企画・運営（研修など）・契約書のレビュー及びドラフト・株主総会・取締役会その他の会議体の準備・運営・トラブル等のインシデント対応・商業登記申請業務・その他ガバナンスを含む企業法務全般【ポジションの魅力】・同社はスポットワーク業界を代表する存在として急成長しており、新規事業や取引が数多く生まれています。さらに、面接や履歴書不要ですぐに働けるスキマバイトのマッチングサービスは新しいビジネスであり、職業安定法の適用を受ける規制業種でもあるため、法務が事業に直接的に関与する機会が多く、スキルアップの機会が豊富です。ビジネスを展開していく上で新しい法的論点が生まれることも多いため、法的思考力や問題解決力が培われます。・将来のマネージャー候補として、当社の法務業務に幅広く関わることができます。・同社の法務グループには9名が在籍（20代〜30代が中心）しており、お互いに協力し合って日々の業務を遂行しています。また、経験豊富な弁護士が2名在籍しており、未経験の分野でもOJTを中心とした丁寧なサポートを行っています。・業務に必要な法律書籍等は都度会社で購入することができます。また、法律書籍のサブスクサービスも導入しているため、自費でリーガル調査を余儀なくされることはありません。・電子契約やAIによる契約書審査、契約書管理システムなど、リーガルテックを積極的に取り入れています。・リモートワークとフレックスタイム制を導入しているため、働き方はとても自由です。週3日の出社が原則ですが、家庭の事情に応じて出社頻度を調整することも可能です。

契約審査業務、Equity Financeに伴うDue Diligence業務のサポート、コンプライアンス業務、取締役会議事録や各種登録業務などのガバナンス業務■所属組織法務部の配属となり、法務部シニアマネージャーの管理下となります。法務部5名。※部下無し管理職のイメージとなります。■部署・当ポジションのミッション茨城新工場の稼働、海外での工場の稼働が随時予定されており、業務が拡大してること。またそれにともなう契約のReview、交渉の件数が増えていることから法務陣容を強化を予定しています。新工場の建設に関する契約書は基本外部弁護士との協業となり、英語でのコミュニケーションスキルも求められます。なお、法務担当役員は海外プロジェクトならびにファイナンス関連の法務に精通しており、未経験分野の指導は可能です。■働き方在宅と出社のハイブリット勤務　※週3出社予定（入社後数か月は出社頂きます。）■会社の魅力＜当社の強み＞・製品...「世界最高品質のバッテリー」これまでに１０年強EV用バッテリーを供給し、重大事故は”ゼロ”。世界最高品質の製品は、当社の技術と経験の結晶です。・グローバルな生産拠点＆充実の福利厚生...「元完成車メーカーのアセット×新組織の可能性」国内外での生産拡大に伴い、元親会社以上の福利厚生・待遇への改善が見込まれています。■働き方について有給休暇20日（4月1日入社の場合）に加え、ファミリーサポート休暇5日（有給）や入社半年後に付与されるハッピーライフ休暇5日（有給）、在宅勤務制度、生理休暇（有給）など、働きやすい制度が充実しています。外資系のスピード感と高いパフォーマンスを求められる厳しさがある一方で、充実したワークライフバランスを促すなどの人的資本を重視する温かさを持ち合わせています。

【募集背景】2022年末にTOB・非上場化という新たな挑戦をし、第二創業期を迎えるユーザベースグループ。「経済情報の力で、誰もがビジネスを楽しめる世界をつくる」というパーパスの実現に向け、3～5年以内の再上場を目指した事業改革を推進しています。そんな中でも、 再上場に向けた核となる事業の1つであるSaaS（スピーダ）事業の成長を、Legalの側面から共に牽引いただける方を募集いたします。【ミッション】定型的な法務相談対応や契約書のレビューに留まらず、複雑なスキームのプロジェクトの検討・進行等、時には事業の意思決定にも入り込みながら、多岐に渡る業務を行います。【業務内容】■事業サイドへの法務アドバイス、ソリューションの提案■新規事業やサービス拡充のための法的調査、利用規約等作成、運用管理体制整備、プロジェクトマネジメント■法改正への対応方針の検討・実装■契約書・規約の作成・レビュー■社内制度や内部規程の作成・整備■社内規程や法令順守を従業員に浸透させるための、教育・研修■テクノロジーを活用したLegal業務の効率化（ナレッジマネジメントを含む）の推進事業サイドのプロジェクト（新規事業の立ち上げやM&Aなど）を中心に幅広い業務にチャレンジする機会があります。法務のスペシャリストとして事業の成長を牽引することをお任せします。【組織構成】9名のメンバーで構成されております。【魅力ポイント】■非上場期から今後の再上場の準備、そして再上場後と、変わりゆくフェーズごとのガバナンス体制やコーポレートアクション、事業展開に関する業務に関与することが可能です。■事業の立ち上げ段階からスケールさせていく段階まで、事業サイドや他のコーポレートサイドのメンバーと密に連携を取りながら、多角的な視点を持って業務にあたることができます。定型的な法務相談対応や契約書のレビューに留まらず、複雑なスキームやプロジェクトの検討・進行を担う機会も多く存在するため、ビジネスと伴走するリーガルプレイヤーとして幅広く成長することができます。■グローバル展開している事業もあるため、海外法務（現地法のリサーチ/対応やM&Aなど）にチャレンジする機会があります。■将来的にはCLO、法務スペシャリストなど、志向性に応じて様々なキャリアステップがございます。■フルフレックス（コアタイムなし）・フルリモート可・副業可のため、時間や場所に捉われず柔軟に働き方をデザインすることができます。

担当業務範囲の拡大に伴い、組織体制を強化するため即戦力としてご担当頂きます。【採用背景】退職に伴う採用メンバー1名の退職に伴い、更なる部門強化へ向けて採用を致します。【具体的な職務内容】■契約精査業務（特に関係各所と連携が必要な高難易度事案）■英文契約■会社法務■その他法務業務一般【配属部署】法務部法務部長1名　メンバー7名程度【リモート/働き方】リモート：週半分程度残業時間：20～30時間程度【定年】65歳【働き方/離職率】テレワーク勤務を推進しており、出社とリモートを取り入れたハイブリット型で就業が出来ます。離職率は2022年度で4.3％とIT企業では圧倒的な定着率です。(業界平均11.8%)【品川オフィス/イノベーションセンターについて】https://www.netone.co.jp/valley/2023年5月に本社丸の内に加え、新たな拠点として品川勝島に新オフィスを開設しました。元々が物流倉庫の建物である点から天井広い空間で、フリーアドレス座席に加え、社内図書館やスポーツジム、卓球場、ビリヤード台、ゴルフシミュレーターなど働きやすい環境が整っています。緑あふれるオフィスで就業出来るため業界内でも話題となっております。【同社の採用サイトについて】■採用サイトhttps://www.netone.co.jp/recruit/■採用動画https://youtube.com/playlist?list=PLHt5JsS46TqYQXM8nbsegCBJ--RiZAwvd■中途採用Twitterhttps://twitter.com/netone_career■統合報告書https://www.netone.co.jp/ir/library/integrated/■Net One Storyhttps://www.netone.co.jp/company/story/

担当業務範囲の拡大に伴い、組織体制を強化するため即戦力としてご担当頂きます。【採用背景】退職に伴う採用メンバー1名の退職に伴い、更なる部門強化へ向けて採用を致します。【具体的な職務内容】■契約精査業務（特に関係各所と連携が必要な高難易度事案）■英文契約■会社法務■その他法務業務一般【配属部署】法務部法務部長1名　メンバー7名程度【リモート/働き方】リモート：週半分程度残業時間：20～30時間程度【定年】65歳【働き方/離職率】テレワーク勤務を推進しており、出社とリモートを取り入れたハイブリット型で就業が出来ます。離職率は2022年度で4.3％とIT企業では圧倒的な定着率です。(業界平均11.8%)【品川オフィス/イノベーションセンターについて】https://www.netone.co.jp/valley/2023年5月に本社丸の内に加え、新たな拠点として品川勝島に新オフィスを開設しました。元々が物流倉庫の建物である点から天井広い空間で、フリーアドレス座席に加え、社内図書館やスポーツジム、卓球場、ビリヤード台、ゴルフシミュレーターなど働きやすい環境が整っています。緑あふれるオフィスで就業出来るため業界内でも話題となっております。【同社の採用サイトについて】■採用サイトhttps://www.netone.co.jp/recruit/■採用動画https://youtube.com/playlist?list=PLHt5JsS46TqYQXM8nbsegCBJ--RiZAwvd■中途採用Twitterhttps://twitter.com/netone_career■統合報告書https://www.netone.co.jp/ir/library/integrated/■Net One Storyhttps://www.netone.co.jp/company/story/

【期待する役割】発明発掘、特許権利化、特許調査全般の他、商標や技術契約など、知財業務全般を幅広く担当していただきます。【具体的には】・知財戦略の策定、社内規程・基準への落し込み、社員教育・発明発掘・特許権利化・特許侵害予防調査・鑑定・商標権利化、類似商標・模倣品対応・技術契約、営業秘密保護・知財関連規程の策定及び管理運用【ポジションの魅力】当社として今後知財戦略を本格的に強化していくため、組織の強化を進めております。そのため、マブチとしての知的財産の基盤作りから携わることが可能です。【働き方】・平均残業30時間程と恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。・リモートワークも推進しており、業務の状況に応じて柔軟な勤務が可能です。【募集背景】部署異動に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】技術管理部　知的財産グループ全体で7名（マネージャー1人と以下リーダー～スタッフ6名）【部署の雰囲気】少数精鋭の組織となりますので、一人当たりの裁量も大きく自由度の高い業務も可能です。若い方に関しては、先輩社員から教育を受けられる環境も併せて持っています。【資格手当の補足】弁理士資格をお持ちの方につきましては企業様より月10万円支給がございます。【企業の魅力】■年間休日127日に加え、リフレッシュウィーク制度も完備。高い生産性を上げるための規則、福利厚生を充実させており、働きやすい環境です。■中途入社者も多数在籍しており、先任の教育体制も万全。新卒社員との区別もなく働ける風土です。■リモート勤務も相談可能です。週１～２回出勤できるということであれば、転居しないという働き方も可能です。【福利厚生について】社風はとてもアットホームで、離職率も低水準です。建築賞も受賞した本社の社屋は2004年に改築され、外観は庭園が広がり、内部も非常にきれいです。社内には食堂があり、1食400円程度で3食すべて食堂を使うことが出来ます。各種手当や研修などの福利厚生が充実し、マイカー通勤可能（社員の7～8割が車通勤）で働きやすい環境です。【今後の展開について】現在当社は緩やかな伸びを見せるモーター市場で、直近5年での年間平均売上高成長率が～10%と「第二創業期」と言える成長期にあり、より意欲的かつ計画的な成長を図るための採用活動を行っており、キャリア採用入社の方にも大いにご活躍頂けることを期待しています。

【期待する役割】当社グループの企業活動において発生する業務への法的支援を担当していただきます。【具体的には】・各種基本取引契約書（英文を含む）のレビュー、法的アドバイス・法的紛争の訴訟管理・実務上起こる各種問題（品質問題、納期問題等）に対する法的アドバイスの提供・各種契約書（機密保持契約およびその他のサービス契約）の起案、作成、確認・契約、独占禁止法、個人データ保護規制、贈収賄防止法などの法的な問題についてコンプライアンス教育の立案・提供・海外の製造・販売子会社の設立・運営の支援・海外の製造・販売子会社の法務・コンプライアンス体制の構築・支援・社内各種プロジェクトへの法的支援・法的調査その他特命事項の遂行【ポジションの魅力】・事業会社法務として、幅広く業務をご担当頂くため幅広い経験と業務知識をつける事が可能です。【募集背景】法務組織の強化を図るための増員募集となります。【働き方】・平均残業～10時間と恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。・リモートワークも推進しており、業務の状況に応じて柔軟な勤務が可能です。【組織構成】法務室：室長含め計5名【部署の雰囲気】少数精鋭の組織であり、契約関連、訴訟関連、M&A関連、法務研修など幅広く対応する組織であり、業務範囲が広いです。年齢構成は少し高いため、裁量を持ってテレワークやフレックスなど自由な雰囲気で仕事が可能な環境です。【企業の魅力】■年間休日127日に加え、リフレッシュウィーク制度も完備。高い生産性を上げるための規則、福利厚生を充実させており、働きやすい環境です。■中途入社者も多数在籍しており、先任の教育体制も万全。新卒社員との区別もなく働ける風土です。■リモート勤務も相談可能です。週１～２回出勤できるということであれば、転居しないという働き方も可能です。【福利厚生について】社風はとてもアットホームで、離職率も低水準です。建築賞も受賞した本社の社屋は2004年に改築され、外観は庭園が広がり、内部も非常にきれいです。社内には食堂があり、1食400円程度で3食すべて食堂を使うことが出来ます。各種手当や研修などの福利厚生が充実し、マイカー通勤可能（社員の7～8割が車通勤）で働きやすい環境です。【今後の展開について】現在当社は緩やかな伸びを見せるモーター市場で、直近5年での年間平均売上高成長率が～10%と「第二創業期」と言える成長期にあり、より意欲的かつ計画的な成長を図るための採用活動を行っており、キャリア採用入社の方にも大いにご活躍頂けることを期待しています。

【東京共同会計事務所について】◆2024年11月「丸の内永楽ビルに移転！」《東京共同会計事務所について》 ファイナンス分野を中心に、会計・財務・税務に関するコンサルティングサービスを提供している国内有数の会計ファームです。国内でいち早くSPCを活用した資産証券化ビジネス分野の専門チームを組織化し、ビークル管理を軸に多数の実績を保有しています。国内外の金融機関、大手の多国籍企業からベンチャー企業、財団法人、個人富裕層まで、大小を問わず多くの業界の企業及び個人をクライアントとし、広い分野の会計・税務・財務に関するコンサルティングサービスを提供しています。また、世界第６位の規模を誇る国際的な会計事務所ネッワークであるRSM Internationalと連携しております。【業務内容】◆リスクマネジメントチームは、グループ会社を含めた、法務、コンプライアンス、内部統制、危機管理、リスク管理全般を担当しています。事務所内には司法書士、行政書士、公認会計士、税理士の有資格者が多数おり、これらのメンバーと、顧問先である外部弁護士事務所とも連携して業務を行う体制をとっています。◆幅広い知識を自ら進んで得て、自発的に活動し、個ではなくチームを成長させることへの意識を強く持てる方に入所頂き、ご自身の興味・キャリアプランに合わせつつ、プロフェッショナルを目指して頂きたいと考えています。【ミッション】◆現在は「大規模な個人事務所」となりますが、代表の引退・事業承継を見据えつつ、法人化を踏まえ、グループ全体のガバナンスの整理を進めています。現リーダーの定年も見据え、数年後にリーダー職をお任せできる方の参画をお待ちしております①法務事務・個別案件毎の契約に関する事項（具体例：契約書雛形類等の整備の管理、及び運用状況の監視）　※契約書の1割が英文。契約書レビューは平均して1日／1～2件程度・各士業の広告規制関連条項、風評被害防止を意識した各種原稿のレビュー・法改正、危機管理・リスク管理に係る各種対応（具体例：各種法に紐づく規程類、マニュアル類等の整備、教育の啓蒙、運用状況の監視）・その他、チームの業務分掌に付随する各種業務の補助※契約書レビュー業務を通じて、事務所内の各業務内容・ビジネスリスクを習得して頂くことを想定しています。※契約書のタイプとしては、準委任の業務委託契約書が殆どです。システム開発契約書（弊所が発注者や、その逆）などの請負契約もあります。②ガバナンス等の整備サポート・内部統制に係る各種対応のサポート・継続的な業務改善の指示等（含む運用状況の監視）のサポート・業務改善指示のサポート・リスク分析及び施策対応・危機管理対応③リスクマネジメントチーム　リーダー業務　※①、？の業務をご経験頂いた後、ご本人のこれまでのご経験・スキルに応じて下記業務に携わって頂きます。【チームのみならず会社及びグループ全体の利益やリスク回避の目的を視野に入れた、以下の業務】・組織目標やKPIの設定及び業務（PJ）の進捗・品質管理・メンバーの育成や指導・業務フロー等の業務遂行上必要な環境や仕組みの整備・マネジメント層とメンバー間の調整、協働推進【組織】◆組織構成はチームリーダー1名、メンバーが5名です。小規模組織ですが、業務は多岐にわたっており、チームリーダー及びメンバーと共に、幅広く成長が出来きます。ルーティーンワークは契約社員・派遣社員にサポートいただきつつ、正社員はより裁量権の大きな業務ミッションが期待されます。経営陣との距離も近く、定期的な社内MTGを実施しております。また新規事業に関わる機会もあります。◆外部研修の受講や業務に必要な書籍購入などは上長の承認のもと可能で、自ら学ぶ意識の高い方、主体性の高い方にとっては非常にやりがいのある環境です。

【職務内容】法務関連、一部総務部の業務も担っていただきます。■契約書審査■法務関連アドバイス（事業部等へのサポート）■内部通報を含む個別コンプラ事案対応■社内コンプラ体制構築・運営・社内教育■顧問弁護士への連絡窓口■その他総務部・法務部所管業務（安全保障貿易管理、株式・開示関連業務（適時開示・株主総会対応）、社内規定管理等）【募集背景】組織強化のため募集【組織構成】総務部/法務部　計14名（20代～60代までと幅広い年齢増）穏やかで誠実な社風が特徴で、落ち着いた環境の中で互いに支え合いながら成長できる風土がございます。中途入社の方もいらっしゃいます。【働き方】部署の月平均残業時間：約10時間リモートワークについて：週1回可能【キャリアアップについて】ご本人様の希望と適性によって、将来的には管理職やスペシャリストを目指していただけます。【魅力】・東海カーボンは、創業100年を超えている歴史のある企業です。炭素（カーボン）業界のパイオニアとして日本をリードし、そのクオリティを世界へ広げてきました。・鉄鋼、アルミニウム、自動車、機械、冶金、電子など幅広い産業分野へ向け、高品質の炭素・黒鉛製品をグローバルに製造・供給しています。直接皆さまの目に触れることがありませんが製品や技術を支える重要な役割を果たしています。

■業務概要・契約作成や交渉支援、危機管理、トラブル対応、法令遵守、コンプライアンス全般の体制整備、アライアンスなどのプロジェクト支援を担当いただきます。※出張は国内（愛知県、東北、九州等） 年3回程度/海外（米・欧・中国・アジア）も必要に応じ出張■業務詳細・取引先等との契約等の審査、担当部署の契約交渉支援・社内各部署からの法務相談（労働法、会社法、競争法、下請法、金商法等に関するもの）への対応、法制調査・戦略的事業提携等に伴う競争法上の評価、企業結合の事前届け出・トラブル対応、予防（各種リスク案件、PL訴訟等）・株主総会、取締役会や社内会議体支援：安全輸出取引委員会事務局、情報開示委員会メンバー・国内外子会社も含めたコンプライアンス推進、定着活動（コンプライアンス徹底の意識づけ、法令遵守体制の点検　など）・国内外子会社の法務機能との連携（海外統括会社の法務機能との連携など）・内部通報制度の運用　など■組織構成・法務部に配属予定です。└9名（管理職3名、担当6名）■やりがい◎グローバルに製造業を展開しており、幅広い国・法分野に関する業務に挑戦できる。◎若いメンバーが多い部署であり、担当者一人ひとりが案件をオーナーシップもって対応できる。また、チームワーク・リーダーシップを実践できる。◎現在、取り組み中の企業集団としてのコンプライアンス体制整備に主体的に関わり、体制を作り上げることができる。■早わかりトヨタ紡織https://www.toyota-boshoku.com/jp/hayawakari/■当社の特徴当社は、自動車、航空機、新幹線など移動空間のトータルコーディネーターとして、企画開発～生産まで一貫して対応しています。特に自動車のシートは、トヨタ自動車の国内生産車両のほぼ全車種に当社の製品が搭載。シートを代表とする自動車用内装部品は、自動車購入の大きな決め手となる“乗り心地”に関わる部品。今後、自動運転などモビリティの形が変わろうとも無くなる製品ではない為、様々な移動空間で支持されるよう事業成長してまいります。

資産管理専門信託銀行におけるコンプライアンス・法務業務【主な業務内容】■AMLにおけるリスク評価の定期的・随時の見直し■リスク評価を踏まえたリスク低減措置の実施■法令遵守に関する企画・立案および統括■法令等遵守態勢整備・研修等（AML対応を含む）のコンプライアンス業務■法務に関する助言・指導援助・調査研究■訴訟管理・弁護士相談等の法務業務【組織構成】・業務管理部ー法務コンプライアンスチーム約15名　★今回の配属先を想定しております。ーリスク管理チーム約10名【採用背景】・リスク体制高度化に向けた増員【入社後のキャリアイメージ】・AML業務のご経験者はまずはAML領域業務に従事頂き、ゆくゆくはAMLにおける企画・管轄業務や、コンプライアンス領域など幅広く業務をご担当いただく想定です。・法務コンプライアンス分野をご経験の方はAML以外の法令に関する業務に携わって頂き、幅広く法務・コンプライアンス業務にご従事頂く想定です。【キャリア形成】入社後、まずは日本マスタートラスト信託銀行に出向いただき、法務・コンプライアンス業務を担当いただきます。その後は、ご経験を活かして、以下のような様々な業務や部署をご経験いただきます。＜例＞・三菱UFJ信託銀行で法務・コンプライアンス業務を担っていただく等【ポジションの魅力】・日本一の金融グループであるMUFGグループの中でも受託財産部門に位置する同社は、業容拡大しており、より成長が見込まれ資源投入される方針です。同社のみならず三菱UFJ信託銀行と情報交換し、ノウハウが得られる環境が整っています。活躍できるフィールドを広げることが可能です。・AML業務に関しては、グローバル水準のAMLを目指し同行ではコンプライアンス領域の高度化が急務となっております。これまでの金融業界でのAML経験を活かし更なるキャリアアップを望む方お待ちしております。■日本マスタートラスト信託銀行とは・資産運用に伴う資産管理業務が高度化・複雑化するなか、2000年５月、日本初の資産管理専門信託銀行として誕生しました。日本における資産管理業務の発展をけん引してきました。お預かりしている資産管理残高が700兆円を超え、国民の金融資産の３割強を占めるに至っています。創業間もない2002年の残高63兆円から、20数年で10倍以上にも増加しており、担うべき役割が年々高まってます。国民の大切な資産を管理するインフラを担い続けている企業であるといえます。・柔和なお人柄の方が多く、コミュニケーション取りやすくお仕事できる企業です。・女性が多く活躍しており、「プラチナくるみん」取得しています。・半期に1度5連休取得等、お休みしやすい環境が整っています。・企業記事：https://note.com/mastertrust

株主総会、取締役会等の会社機関の活動を支える法務業務全般、並びにCGコードを踏まえた攻めと守りのガバナンス強化の各種取組み立案・推進等のコーポレート法務業務全般【具体的な仕事内容】法務部におけるガバナンス担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。・株主総会、取締役会、その他任意の会議体（取締役評議会・指名報酬諮問委員会等）の運営実務・株式実務（東京株式懇話会の参加経験あれば望ましい）、法人登記申請対応・CGコードを踏まえたガバナンス強化の取組み立案・推進・インサイダー取引防止対応・開示書類（会社法、金商法及び取引所規則に基づく開示書類）の作成・定款、その他重要な社内規程の改定対応【採用背景】キオクシアホールディングス（株）は昨年12月にプライム市場での上場を果たし、競争の厳しい半導体業界において、CGコードを踏まえたガバナンス体制の強化により一層注力をしていく予定です。また取締役会の構成員も外国人取締役等、多様性を備える中、攻めと守りのガバナンスに関わる業務経験と知見を備えた人材の増員が必須の状況となっています。【組織のミッション】法務部は全体で20名。部長の下に4つのグループ（ガバナンス担当、コンプライアンス担当、アライアンス担当、契約およびオペレーションリスク担当）に分かれています。また、米国子会社に出向している法務スタッフが1名います。法務部はガバナンス、コンプライアンスの守りの法務をしっかりと行うこと共に、他社との提携、取引等を通じた戦略法務、更に経済安全保障にかかわる政策の事業へのリスク把握、分析、対応が期待されています。業務のやりがい・魅力】当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できる業務となります。【キャリアパスイメージ】当社法務部の業務は縦割りではない為、ジョブローテーションを通して、契約・M&Aや訴訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことができます。【働く環境・教育体制】・若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。・OJTを通じて業務に必要な知識を習得。・平均残業時間：25時間/月・在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【定年】65歳

主にM&A、事業提携、取引先と締結する契約書の立案、リスク分析、交渉、締結までの一貫した支援および当該契約等より派生する争訟対応。【具体的な仕事内容】法務部における契約担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。・英文契約、国際契約の検討、審査、交渉など※契約先の7割前後が海外企業。必要に応じて海外出張あり。・顧客、ベンダーの他、研究開発や事業展開におけるアライアンスパートナーとの各種アライアンス、契約審査業務・事業拡大、強化の為のM&A業務・その他、ご経験に応じてガバナンス、コンプライアンス推進、教育など【採用背景】競争の厳しい半導体業界において、M&A、事業提携、取引先との連携等を通じて事業強化を図っておりますが、それを支援するために経験のある即戦力となる契約担当の増員が必要となっています。特に、当社の取引先、提携先は海外企業が多く、その為海外企業との英文契約の担当者の増員が必要となっています。【組織のミッション】法務部は全体で20名。部長の下に4つのグループ（ガバナンス担当、コンプライアンス担当、アライアンス担当、契約およびオペレーションリスク担当）に分かれています。また、米国子会社に出向している法務スタッフが1名います。法務部はガバナンス、コンプライアンスの守りの法務をしっかりと行うこと共に、他社との提携、取引等を通じた戦略法務、更に経済安全保障にかかわる政策の事業へのリスク把握、分析、対応が期待されています。【業務のやりがい・魅力】当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できる業務となります。【キャリアパスイメージ】当社法務部の業務は縦割りではない為、ジョブローテーションを通して、契約・M&Aや訴訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことができます。【働く環境・教育体制】・若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。・OJTを通じて業務に必要な知識を習得。・平均残業時間：25時間/月・在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）

同社にて以下業務に携わっていただきます。【具体的な業務内容】■新規事業やサービスに関する法的課題の解決■契約書のドラフト、利用規約の作成、レビュー■弁護士、弁理士などの専門家との折衝■コンプライアンス推進の企画立案、推進■トラブル/訴訟対応■規程整備【配属組織】部長1人、メンバー3人【本ポジションの魅力】■事業部との距離が近く、（新しい企画が上がってきたら事業部の定例に参加するなど）事業成長に直接携わる事が出来ます。■GX化など、社会貢献性が高く社会トレンドになっている事業にも、法務の観点から携わる事が出来ます。■法務担当者として、正確な法律知識に裏付けとしつつも、リスク、コスト、利益のバランスを意識した付加価値のある提案をすることができます。■スペシャリスト、ゼネラリストなどお一人お一人のご志向性に合わせて、キャリアステップを踏むことが出来ます。■スーパーフレックスタイム制/リモート可能であり、柔軟な働き方が可能です。

【期待する役割】海外を含めたIHIグループ全体のリスクマネジメント体制の実効性向上に向けた旗振り役として、事業部門・本社各部門と協働して、新たなリスクマネジメント体制の構築および導入推進を担っていただきます。【職務内容】 ・IHIグループにおけるリスクマネジメント体制の見直し、2024年度下期から来年度にかけてグループ全体のリスクマネジメント体制を抜本的に見直します。より実効性のあるリスクマネジメント体制のコンセプトや具体的な仕組みの検討・導入を、各部門と協力しながら推進いただきます。・リスクマネジメント活動の実行管理、推進・リスク管理会議の運営ならびに関連部門への教育【ポジションの魅力】リスクマネジメントの体制見直し・強化は全社的な喫緊の課題であり、特に経営幹部の注目度・期待度が高いミッションです。今回の抜本的なリスクマネジメント体制の見直しを通じてリスクマネジメントのスキルアップに繋がるとともに、経営に近いところで俯瞰的視点や経営課題の解決力を養うことが期待できます。【働き方】■週に1～2回程度在宅勤務可能です。■コアタイム無しのフレックス使用が可能なので柔軟に勤務可能です。■平均残業20h程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】2024年度下期から来年度にかけて全社的にリスク管理体制の見直しをもとに、組織強化を目的とした増員募集を行います。【組織構成】リスク管理チーム：全体で6名チーム長（40代）＋専属メンバー2名（50代・30代）＋社内兼務2名（50代・40代）＋部外勤務1名（50代）【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。同社の掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【期待する役割】IHIが開発を推し進めるグリーンエネルギーやカーボンニュートラルに関わる新技術、及び既存事業から派生した新規事業等を中心に、経営方針に基づいた重点技術に対する知財戦略の立案(1～3案件を想定)をお任せ致します。※ご経験やスキル・志向性に応じて職位とお任せする案件を決定する想定です。管理職あるいは担当管理職（スペシャリスト職）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】・自社・他社の知財やその他の情報をもとに事業環境などを定量的に分析し、それらのアウトプットに基づいて事業戦略や技術戦略の策定を推進していきます。・知財戦略立案に関わる情報を必要としている事業・開発部門と連携し、求められるアウトプットに応じた範囲や解像度で分析を行い開発戦略の支援を行います。【働く環境】平均残業10時間程度で恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。出社（週1～4回想定）とリモートワークのハイブリット勤務を想定しております。業務の状況に応じて柔軟に業務従事いただきます。またコアタイム無のフレックス勤務も可能です。【ポジションの魅力】事業変革に知財という観点から関わることができます。社会貢献度の高い技術や製品に対する知的財産情報を分析し、その結果が経営戦略の策定や企業の意思決定に活用されるため、知財を通して経営の視点を養うことができるポジションです。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】技術開発本部　知的財産部　知財戦略グループ全体で12名（うちキャリア入社者4名）【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【期待する役割】 IHIが開発を推し進めるエネルギーやインフラ領域に関わる新技術、及び既存事業から派生した新規事業等(機械・化学・システム等)を中心に、重点技術に対する開発部門のパートナーとして以下のような知財業務をお任せ致します(1～3案件を想定)。※ご経験やスキル・志向性に応じて職位とお任せする案件を決定する想定です。管理職あるいは担当管理職（スペシャリスト職）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】◆特許権・意匠権の権利化業務◆知財戦略立案の支援業務◆特許権・意匠権に関する教育◆知財関連契約業務◆係争対応等《業務比率》担当案件により濃淡がありますが、特許に関する手続きと発明戦略に関する業務(技術発掘/教育/戦略立案等)がそれぞれ3～4割ずつ、残りが係争対応という業務構成になります。【働く環境】平均残業10時間程度で恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。出社（週1～4回想定）とリモートワークのハイブリット勤務を想定しております。業務の状況に応じて柔軟に業務従事いただきます。またコアタイム無のフレックス勤務も可能です。【ポジションの魅力】社会貢献度の高い技術や製品の開発部門のパートナーとして、権利化・発明の発掘・係争対応など、担当する案件の攻め・守りに関わる知財関連業務を一気通貫で担当することができます。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】技術開発本部　知的財産部　知財グループ全体で14名（うちキャリア入社者4名）【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

KDDIやグループ会社の事業活動を知財観点から戦略的に支援する配属予定組織において、事業の成長を支える知財戦略の策定と知財獲得を推進していただきます。【具体的な業務内容】既存事業の強化に加え、新規事業の立ち上げ・拡大の為に、知財のスペシャリストとして、KDDIグループの事業優位性を築くための知財戦略を事業部門と一体となって策定し、戦略に基づいた知財獲得を推進していただきます。・知財戦略立案・推進事業計画に即した知財ポートフォリオの最適化に向けた戦略策定と実行・発明発掘・特許取得企画開発チームと連携し、アイデアの整理・ブラッシュアップから特許出願・権利化を推進・既存特許・競合他社の分析知財情報の分析に基づく知財戦略の策定・交渉・紛争支援侵害紛争やライセンス交渉などの渉外活動をサポート・グループ・出資先の知財支援KDDIグループ各社や出資先スタートアップの知財戦略策定と推進を支援・その他特許維持・管理、国内外特許事務所との連携、意匠出願サポートなど【魅力】・事業戦略の基盤となる知財戦略の策定を通して事業貢献に関与できる・多岐にわたる事業領域の知財を扱うため、多様な事業知識と各事業に適した知財対応力が身につく・知財獲得に関する専門スキルを獲得できる【採用メッセージ】通信会社として誕生したKDDIですが、現在その事業領域は多岐にわたり、通信・AI・データドリブンを核として、DX・エネルギー・金融など、通信以外の幅広いサービスを展開する企業へと変化しています。事業の持続的成長が求められる中、KDDI知的財産部門は各事業により一層深く関与し、多種多様な事業環境を踏まえた知財戦略を策定し実践していくことを目指しています。KDDIの戦略的な知財活動を推進するスペシャリストとして一緒に働きませんか？【募集背景】今回KDDIにおいて、知財活動を通した事業支援を強化するため、知財戦略の策定と実践について共に推進していただける仲間を募集させていただくこととなりました。【組織のミッション】KDDIグループでは、持続的な事業成長に向けて、既存事業の差別化と新規事業の立上げ・拡大を推進しています。私たちは、各事業部門と密に連携して、事業の中核となる知的財産を戦略的に獲得することにより事業成長を支援しています。

まずは下記業務を幅広く他メンバーと協働して対応いただきます。一定程度の社内経験を積んでいただいた後、各種案件・相談の主担当としての対応をお任せします。・社内各部署からの法律相談・調査依頼対応、法的助言・解決支援等・契約書面審査、各種表示・公表内容等のリーガルチェック・各種社内プロジェクト支援・景品・表示規制対応（広告・キャンペーン企画のチェック等）・訴訟・裁判外紛争手続き（ADR）、苦情事案にかかる法的対応・知的財産権に関する管理・法令施行・改正に関する研究、対策立案・社内業務検証、行政対応（社内関係部と連携）・クレジットカード事業・貸金業における法関連業務全般・その他企業法務全般■組織・チームについてPayPayカードの法務全般を司っているグループとなり、現在の法務部は30代～40代が活躍する部長含め9名の少数精鋭の組織です。チームミッションとしては「健全かつ継続的な会社の成長を支えるためのより高品質なサービスを提供すること」を掲げ、事業のスピードを落とさないパフォーマンスと品質の両面を追求しています。幅広い法務相談に対応できる環境を整備し安全かつスピーディーに会社の成長に寄与できるよう、機動的なリーガルサービスの提供を目指しています。■ポジションの魅力各種プロジェクト支援やあらゆる法務案件への対応を通じて、ご自身の法的知識・経験・スキルを企業ビジネスの推進に活かすことができます国内最大級の決済サービスであるPayPayとともに、今後さらにスピード感をもって成長する企業の最前線で業務を体感できます

ご入社後、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社へ出向となります。■業務内容（50%）M&Aもしくはクライシス等に関するアドバイザリーサービス提供に関する業務委託契約書及び関連する文書のレビュー（15%）ベンチャー企業およびコーポレートベンチャーキャピタル等の企業に対するコンサルティングサービスの提供に関する業務委託契約書・NDAのレビュー（15%）新規事業・新サービスに関する法的問題点の検討（10%）In-Organic、DisputeなどのCompetency Groupにおける法的事項の検討（10%）法務DXに関する業務■アピールポイントデロイトトーマツグループの法務（Office of General Counsel）に所属となり、主に契約法務に従事いただきます。契約相手先は、IT、金融、商社、自動車、メーカー、インフラ、公共、ユニコーン企業等の名だたる企業であり、それらダイナミズム溢れる会社との契約交渉を通じて、高レベルな交渉能力が身に付きます。クライアントへの業務提供や、新規サービス開発にあたってはグローバル連携を強めており、日本国内にとどまらないグローバルでの活躍も可能です。デロイトトーマツグループ各社によるM&Aも多数行っており、法務デューデリジェンスやPost Merger Integrationの関する法務知見・経験を得ることができます。■英語使用場面英文契約書は相応の利用頻度（10-15％）があります。■想定されるキャリアパス契約書レビュー業務を担当いただき、アドバイザリー契約・コンサルティング契約のスペシャリストとして経験を積んでいただきます。将来的には、新規事業・新サービスに関する法的支援や利害関係者との折衝など、会社法務のリーダーを担っていただくことを期待しています。■想定残業時間30～40時間/月■出社/在宅勤務週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを行っています。

★ポジティブアクションによる女性歓迎求人です★・株主総会、取締役会、経営会議等の主要な会議体における事務局業務、およびこれに係る管理・調整業務。・上場会社として必要とされているコーポレートガバナンスの構築・維持等に関する業務およびこれに関する企画業務。その他、法務部の業務として契約書の検討やドラフィティング、社内グループの再編・M&Aにおけるストラクチャ策定などの手続きに関する業務などを行っております。【入社後の流れ】まずは、株主総会及び役員会運営や上場会社として必要とされるコーポレートガバナンスの構築及び維持等に関する業務をご担当いただく予定です。将来的には、契約書の検討業務やプロジェクトにおける法務支援等にも携わっていただくことでより幅広い法務業務の経験を積むことが可能です。【組織構成】法務部　6名（20代～40代）＋事務職1名※特許や知財関連は別部署にて担当【キャリアパス】・コンパクトな組織なため、直接役員への説明やプロジェクト参加など活躍の幅を広げていく事が可能です。・年齢だけで判断することはありませんが、目安として　30代前半で主任（管理職手前）、40歳前後で早ければ課長級（管理職）というキャリアの可能性があります。【働き方】・フレックス制度あり。ただ、部内では積極的に活用している社員は多くないのが現状です。・リモートワーク週3日利用可、週2日は出社勤務です。【募集背景】当社法務部門では、2023年10月に上場が実現した事を新たなスタートと考えております。次の5年から10年先における法務部門として、ひいては当社における重要なコーポレート部門として戦略的な発展を遂げるための主要なメンバーとしてご活躍いただける方を募集しています。【いまの当社ならではの魅力】・売上の海外比率が高く、グローバルとの接点が多いです。日常業務として英文契約書の取り扱い、単発業務としてグループ会社を海外に設立する際の定款作成に関連した現地とのやり取りなどがあります。・上場間もない時期であるため、仕組みや制度を運用するだけでなく、新たに作っていく側面も大きいです。・注目度の高い半導体業界であり、半導体メーカーを支える半導体製造装置メーカーです。

契約審査業務、Equity Financeに伴うDue Diligence業務のサポート、コンプライアンス業務、取締役会議事録や各種登録業務などのガバナンス業務■所属組織法務部の配属となり、法務部シニアマネージャーの管理下となります。　■部署・当ポジションのミッション茨城新工場の稼働、海外での工場の稼働が随時予定されており、業務が拡大してること。またそれにともなう契約のReview、交渉の件数が増えていることから法務陣容を強化を予定しています。新工場の建設に関する契約書は基本外部弁護士との協業となり、英語でのコミュニケーションスキルも求められます。なお、法務担当役員は海外プロジェクトならびにファイナンス関連の法務に精通しており、未経験分野の指導は可能です。■働き方在宅と出社のハイブリット勤務　※週3出社予定（入社後数か月は出社頂きます。）■会社の魅力＜当社の強み＞・製品...「世界最高品質のバッテリー」これまでに１０年強EV用バッテリーを供給し、重大事故は”ゼロ”。世界最高品質の製品は、当社の技術と経験の結晶です。・グローバルな生産拠点＆充実の福利厚生...「元完成車メーカーのアセット×新組織の可能性」国内外での生産拡大に伴い、元親会社以上の福利厚生・待遇への改善が見込まれています。■働き方について有給休暇20日（4月1日入社の場合）に加え、ファミリーサポート休暇5日（有給）や入社半年後に付与されるハッピーライフ休暇5日（有給）、在宅勤務制度、生理休暇（有給）など、働きやすい制度が充実しています。外資系のスピード感と高いパフォーマンスを求められる厳しさがある一方で、充実したワークライフバランスを促すなどの人的資本を重視する温かさを持ち合わせています。

法務担当として下記企業法務全般を幅広くお任せします。【採用背景】事業拡大・プライム上場へ向けた採用2023年には3社、2024年には2社がM&Aにてグループに加わり、グループ全体の従業員数も1000名以上になることが想定されます。今後のプライム上場を目指すにあたり法務においての経験/知見がある方を募集致します。【具体的な職務内容】■契約関連・交渉案の提示・稟議回議等・適切な妥結への示唆・英文契約書（尚可）・標準契約書式の整備：新設、改廃■相談対応・営業担当者やプロジェクト担当者、顧客を中心とした契約業務担当者からの相談への定常的な対応■トラブル対応・顧客企業やパートナー企業を中心とした契約トラブルへの対応・弁護士等、外部関係者を使っての適切な解決■法務研修・各種研修テキストの作成、講師、研修計画の立案と実施■その他・知財に関する業務入社後、マネージャーや先輩スタッフの元、まずはOJTという形で当社の法務の仕事に慣れていただきます。一人で業務ができるようになれば、同社制度であるリモートやフレックス制度を利用し柔軟に働いていただく想定です。【配属組織】法務チーム　2名(マネージャー1名・スタッフ1名)【定年年齢】60歳　再雇用制度：あり　※再雇用65歳まで【役職定年】無し【同社の魅力】■SI＆自社サービス事業の拡大/SES事業集中からの脱却従来はSES事業への集中を行っておりましたが、更なる事業拡大に向けて同社ではSES事業の売り上げを伸ばしながらも、SI/自社サービス事業の拡大を進めております。マッチングサービスOhgiの活用によって安定的なエンジニア提供が実現出来ており大手企業からの案件受注も増加、全社で売り上げ拡大を進めています。売り上げ割合：SES 5割　SI 5割所属人数：SES 2割、SI 8割※SESは外部登録者人数含まず■製造業のDX促進を進める/自社サービス「Orizuru」https://orizuru.io/Orizuruは数多くの製造業のお客様をご支援してきた実績から製造現場の様々な状態をデータ化・可視化し、AIを活用して課題解決し、生産性の向上・業務効率化を実現するサービスです。ベテランの業務を自動化し属人性低減・省人化することで横展開が可能となります。既存の設備・業務フローは企業により多種多様ですが、同社では導入前の業務コンサルティングから内製化までを対応しております。■ITエンジニアマッチングサービス「Ohgi」についてhttps://www.ohgi.io/同社のSES事業においては社内の所属エンジニアだけではなく、社外からの同社サービス登録者と併せてプロジェクト支援・開発を行っています。事業会社や大手SIerのシステム開発案件情報及び、100,000人以上のITエンジニアへのアプローチが可能となっており、効率的な受注側と発注側のマッチングを実現しています。■評価制度/成長機会主観的な印象が入らないよう、成果（プロジェクトの達成度合い・納期・顧客からの評価等）で判断する実力主義の環境です。ハイパフォーマーが決して損をしない制度設計をしておりますので、詳細については面接にてお伝えさせて頂きます。またエキスパート職による勉強会（テーマ例【機械学習モデルの説明性（SHAP）】【Blazor WebAssemblyとSignalR】等）を週に1回程度実施しており、かつプロジェクト内でも積極的に勉強会を実施しております。勉強会は業務時間扱い（＝インプットすることは成果に繋がる）としており、参加しやすい仕組み化を行っております。■各数値データhttps://recruit.cct-inc.co.jp/about/data/・離職率：8.8％IT業界かつ若い社員が多い中では比較的低い離職率となっています・3年未満の勤続年数：61％・平均年齢：35歳・キャリア採用比率74％・リモート比率：8割

【期待する役割】法務のスペシャリストとして、国内及び海外事業に関する取引法務業務全般をお任せし、部門の中核人材になることを期待します。【職務内容】・社内各部門への法的支援、相談対応・国内外契約書(NDA・請負契約書等)の作成、審査　和文：60%　英文：40%・訴訟等の係争案件への対応など【働き方】・テレワークは月4回が上限で利用可能です。・フレックス制度はなしですが、1時間単位で有給取得することが可能です。【本ポジションの魅力】法務担当として契約書の作成・審査業務から入り、将来的には、知的財産権（特許出願、権利侵害対応）、訴訟等の係争案件への対応　弁護士、弁理士などの専門家との連携、交渉、全社向けの講習会の実施など法務スペシャリストとしてのキャリアが可能です。【募集背景】現状2名で行っております法務業務ですが、体制強化のため1名採用したい。【組織構成】リスクマネジメント第一室　全9名(法務担当2名、与信担当4名、安全保障貿易担当１名、派遣社員1名、一般職1名)　【同社について】・大手総合商社伊藤忠商事のグループ会社で「工作機械」「産業機械」「食品・医薬品機械」のトータルソリューションを提供する技術志向の機械専門商社です。また、他の機械専門商社とは異なり、商社機能だけでなく、エンジニアリングの機能もあり、自社で専門の技術部隊を有しているオンリーワンな企業です。・創業1966年で50年近い歴史を誇り、従業員358名の内、80%近くキャリア入社であり、キャリア入社者が多数活躍している職場です。・伊藤忠商事という安定的な経営基盤がありながら、親会社からは独立した経営をしており、親会社からの出向者が要職を占めていることもない職場です。・平均有給取得日数13.5日、1時間単位で有給取得可能、リフレッシュ休暇、育児休業（産後パパ育休）、介護休業等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が豊富な会社です。

東証プライム上場パーソルグループのIT戦略企業である同社において、さらなる成長を加速するため、法務マネージャーを募集いたします。【募集背景】事業拡大に伴う、増員のため。┗同社が展開しているBPO市場は今後も高い成長が予測されることから、パーソルグループでは2023年4月にBPO SBU（パーソルGの中でBPO事業に特化した戦略ビジネスユニット）を新設しました。2030年には国内BPO市場におけるトップクラスに位置することを目標として掲げています。そちらを目指すにあたり、法務部門の更なる強化のために、企業での法務経験をお持ちの方にマネジャーとして、ジョインいただきたいと考えております。【業務内容】※入社後すぐ■採用後はまずは各種契約書の審査、法務相談へのアドバイス及び法務教育業務のリーダー業務をお願いします。■入社1～2年後には法務コンプライアンスグループのマネジャー（法務業務全般を担当）に着任いただければと思います。【業務内容】※入社1～2年後（マネージャー着任後）■同社の事業内容に精通し、ビジネスのオポチュニティも考慮しながら、法律・契約上のリスクをミニマイズするよう、各事業部やコーポレート部門の役職者やトップマネジメントに対して、各種説明・提案を行う■メンバーのマネジメント・指導を行う■コーポレート部門の他の部署と連携しながら、コンプライアンス、リスク・マネジメント、ガバナンスの体制の構築と推進・運用■ホールディングスの法務と連携しながら、パーソル・グループ共通の法務施策の実施もお願いします。【配属組織について】法務・ガバナンス部 　戦略法務グループ全体人数：9名（マネージャー:１名、メンバー8名）┗男性4名／女性5名　┗キャリア入社7名【ポジションの魅力】■様々な事業部門と協力・連携して、取引先との契約案を作成・修正したり、最終的な「落としどころ」の判断をするなど、事業部門からの法的な相談に対し、これまで培って来た法律知識や法務業務経験を活かして、事業を成功に導くようにアドバイスすることで事業成長を支えていただきます。■一般社員の目線で、平易でわかり易い、様々な法務教育のコンテンツをコンスタントに作成・発行し、一般社員に、コンプライアンスの意識・知識の浸透を図るなど幅広い業務に携わることが可能です。■リーガル・テックを積極的に活用し、法務業務の効率化・生産性向上を積極的に推進することができます。【同社について】同社は「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げる、総合人材サービスを手掛ける東証プライム上場企業の子会社として、AIやIoTを代表するようなテクノロジーの活用や、コンサルティング・システム開発・アウトソーシングを通じて、お客様の生産性向上を徹底的に推進することを使命としております。

【職務内容】特許出願・権利化業務をご担当いただきます。定常的な業務としては以下業務を行っていただきます。・発明発掘・特許出願業務・他社特許調査・分析業務特別な案件や時期に応じて以下業務も行っていただきます。・知財戦略立案・エンジニアへの知財教育・研修※未経験者の方には、特許権利化業務に関する基本的な研修や教材を用意しておりますので、まずは知識をインプットしていただき、 半年～1 年程度は OJTとして先輩社員と一緒に業務を行っていただき、習熟度に応じて徐々に主担当を担っていただきます。【募集背景】事業成長に伴う知財担当領域の拡大のため、特許技術者の増員を行います。当社では比較的新しい領域である、IoT 領域(ソフト・電気関連)を拡大、さらに今後も案件数の増加が見込まれるため、ソフト・電気関連の特許技術者を募集いたします。今回は、特許出願・権利化業務の経験者はもちろんですが、エンジニアの方でチャレンジしたい方も募集いたします。【仕事の特徴・やりがい】エンジニアからあがってくる発明提案をただ権利化するだけではなく、他社特許との差別化や訴求ポイント・落としどころを「特許のプロ」としてサポートし、価値のある特許として権利化することで製品競争力の向上に寄与することができます。知財視点から自社と他社との競争関係を分析し、競争的地位に応じた知財戦略を策定・実践することで、会社の新事業創出や既存事業の成長に貢献することができます。また、業務フローやルールなどについても、その最適化や効率化など提案でき、工夫して活動を進めることのできる環境です。これら知財業務において、いわゆる縦割りの細分化された役割分担は無く、発明発掘から先行技術調査、出願・権利化、活用までのライフサイクルを一貫して、事業戦略に適応するよう担当することで、企業知財の専門スキルを向上させられます。IoT 領域では、UI(User Interface)、UX(User Experience)や OSS(Open Source Software)等に関するソフトウェア特有の知財対応も行うことで、スキルの幅を一層拡げられます。また、近年当社は研究開発を拡充しており、開発成果を事業に活かす知財業務の重要性も向上しています。【会社の特徴】◆更なる成長を続ける「カギ」　オーガニック成長×M＆A成長当社は1951年に日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生し、この約70年間、積極的なM&Aを経て企業を拡大してまいりました。2023年3月期における当社の売上高は、約1.3兆円であり、10期連続で過去最高を更新中です。今後当社が目指す目標である、2029年3月期における売上高2.5兆円、営業利益2,500億円の達成にむけ、「オーガニック（自律）成長」と「積極的なM&A」を両輪で行ってまいります。◆積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界24ヶ国で129生産・研究開発拠点を展開（2024年5月時点）。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。【オフィスについて】2023年3月にミネベアミツミ東京本部を汐留エリアに移転しました。27階建ての自社ビル「東京クロステックガーデン」を構え、これまで以上に新たな技術の創出が叶う環境を整備いたしました。社内外との技術交流や共同開発を活性化させるための協創フロアや、幅広い年代の方々に当社の技術・製品を楽しくリアルに見学いただくことができるショールーム（クロステック ミュージアム）を備えています。

■企業全体のリスク評価と管理計画の策定■危機発生時の対応プロセスの設計と実行■内部および外部のステークホルダーとの連携■リスク軽減策の提案および実施■リスク管理に関する社内教育やトレーニングの実施■定期的なリスク評価報告書の作成と提出■法規制や業界標準に基づくコンプライアンスの確保【期待する役割】リスクマネジメント全般の管理を行いリスク低減を推進していく即戦力となるリスクマネジメントや危機管理の業務経験者を募集いたします。【募集背景】本年度から企業リスクだけでなく「人権デューディリジェンス（Due Diligence）」にも注力して取り組みことになり、現在の人員数および経験では、対応が難しいことから、外部で知見、経験をお持ちの方の募集をすることになりました。【配属部署】法務・リスク管理本部　CSR・リスク管理部　リスク管理グループ【魅力】リモートワーク3回まで可能【働き方】アズビルは2016年から働き方改革を推進しており「一人ひとりの総労働時間の削減」「心身ともに健やかな生活の実現」「ハラスメントのない職場づくり」を方針として、様々な施策に取り組んでいます。2018年には、こうした健康経営の実践が評価され、経済産業省の顕彰制度「ホワイト500」に認定されました。

■アズビルグループのコンプライアンスに関する社内体制等の整備・構築■アズビルグループのコンプライアンスに関する各種調査■アズビルグループの各社・各部門によるコンプライアンス状況の把握、管理、推進支援、指導【募集背景】全社で統一したコンプライアンス体制の構築し、強化をしていきたいため、2024年4月に新たにコンプライアンスグループを新設いたしました。即戦力となるコンプライアンス業務経験者を募集いたします。【組織構成】■法務・リスク管理本部　法務コンプライアンス部　コンプライアンスグループ　11名■グループマネージャー1名（40代）、メンバー10名（法務グループと兼務）■40～50代8名、30代2名、20代1名【働き方】■残業時間：10～20H、繁忙期（2月，3月、9月）は30H■リモートワーク週３回まで可■転勤無し【企業の魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎【企業情報補足】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

【業務内容】■当部は、法務本部の一部門であり、主に日本のアクセンチュアのクライアント向けビジネス案件のプロジェクトにおいて、ディールシェーピング（クライアントの課題を解決する提案の構築）への法務観点での参画、契約書ドラフトの作成、契約書のレビュー、クライアントとの契約交渉、当該プロジェクトのコンプライアンス関連支援、紛争やトラブル事案の法務支援等を行います。 【具体的な業務内容】■アクセンチュアのクライアント向けビジネス案件に関わる契約のディールシェーピング、レビュー、契約書ドラフト作成、交渉（和文：9　英文：1）及び当該案件に関わる個人情報保護法、知的財産権関連法、労働法、競争法、外為法、業法等のコンプライアンス関連サポート（担当法務部門と連携して推進）を行います。■クラウド、AI、IoT、セキュリティー、デジタルメディア等の最新デジタルテクノロジー案件、グローバルなITシステム開発・保守運用案件、合弁会社設立やＭ＆Ａを伴うパートナーシップ案件、成功報酬型案件、大規模・複雑案件、長期案件等の高度な法務専門性を要する案件を対象にした契約業務を行います。■上記案件でビジネス案件検討の初期段階から関与し、ビジネス部門や他の管理部門と密に連携しながら案件の契約・法的リスクの分析・評価及びリスク低減策の検討を行い、解決策を提案することで案件を推進します。■クライアント向けサービス提供における債務不履行等の紛争・トラブル事案に係る法的サポートを提供します。■ビジネス部門に対する契約に関連する教育・啓発活動の企画・推進を行います。■アクセンチュア及びクライアントのビジネス案件に影響する法例改正等の動向把握と対策の立案・実行します。■契約業務に関わるガイドライン、ツール、ひな形、チェックリスト、トレーニングの作成・更新・実施等を含むナレッジマネジメントに関わる活動を推進・実行します。■グローバル・リーガルチームの一員として行う国内及び海外のリーガル・サポート及び各種活動の推進及び実施を行います。■マネジャー以上のメンバーの場合、ジュニアメンバーの育成・支援をします。【組織体制について】■アクセンチュアの法務本部はグローバルな組織であり、機能毎に部門が分かれています。当部は、主にクライアントとの契約を担当する一部門（営業法務部）となります。日本には、その他にも契約締結後の契約関連サポートを主に担当するコントラクト・マネジメント部、コンプライアンス全般とその適法な運営を担当するコンプライアンス・コーポレート法務部、労働法務を取り扱う労働法務部、一定の調査を担当する社内調査部があります。■現在、当部には22名が所属しています。また、当部の業務をサポートするためGlobal Legal Networkのチーム(14名)が中国にあり、主にNDAや業務委託契約、サブコンとの契約関連サポートを担当しています。■今回は、アクセンチュアの事業成長にともない体制をさらに強化するため、アナリスト、シニアアナリスト、スペシャリスト、アソシエイト・マネジャーおよびマネジャーとして一緒に活躍いただける方を募集しています。【やりがいについて】■アクセンチュアでは、クライアントとのビジネス案件に関する契約リスクが非常に重要視されており、経営陣との距離も近く、法的リスクについて直接アドバイスする機会が多くあります。早い段階でビジネス案件に入り込み、最先端のテクノロジー（AIやクラウド等）の提供やビジネススキーム実現するための契約サポートを行うことで成長する環境があります。また、グローバルのメンバーと連携して業務を行い、トレーニングを受ける機会も多く、グローバルな環境で成長できます。日本の法務本部は、2021年のALB Japan Law Awardsで「Japan In-House Team of the Year」と「Innovation In-House Team of the Year」を受賞しており、優秀な仲間と切磋琢磨して成長できます。

【業務概要】萩原グループの財務報告に係る内部統制（JSOX）の総括として全般統制、業務プロセス統制の構築をはじめ、下請法および輸出管理（安全保障貿易管理）の法令対応を担当しています。以下業務全般を対応いただきますが、萩原グループへの運用支援、教育など実務を担当いただきます。【具体的な業務】・国内・海外の財務報告に係る内部統制（JSOX）の構築・上記に関連するモニタリング・下請取引における管理・輸出管理（安全保障貿易管理）・与信管理・販売管理、生産管理システムの主管対応・内部統制（JSOX）、法令に関する教育の実施【業務の魅力】　コンプライアンスの業務を通じ「会社の健全な成長と企業価値の向上」に向けて自らがチャレンジできる環境があります【職場環境】　ペーパーレスの推進、フリーアドレス化を進めており、テレワークが可能な環境です（オフィス勤務併用）

ポジティブ・アクション/コーポレートオープンポジションご提出いただいた応募書類を拝見し、ご経歴にマッチする職種をご案内するものです。■DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）への取り組み人材活用方針において「多様な人材の活躍推進」を明記し、性別等に関わらず、あらゆる役員および従業員が公正に処遇され、能力を最大限に発揮できる環境づくりを行っています。多様性の実現に向けては女性活躍を最優先課題として取り組み、女性管理職比率は2024年4月1日時点で7.1%となりました。今中計においても、女性管理職比率10％、新卒学卒女性採用比率50％以上継続を目指し多様な価値観や意見を受け入れ活用し、組織の変革に繋げていきます。多様な人材の活躍推進策として、フレックスタイム制度やテレワーク勤務制度などによる働き方改革、法定以上に充実した育児と仕事の両立支援制度、男女共同参画への意識改革に取り組むとともに、女性の積極的な採用および職域拡大を実施しています。【コスモの柔軟な働き方】コスモエネルギーグループでは社員の「ココロも満タンに」、社員それぞれのニーズに柔軟に対応すべく様々な制度を設け、社員のワークライフバランスを応援しています。■フレックスタイム制度標準労働時間を7時間30分とし、適用時間帯（5時－22時）の間でコアタイムなしで、ご家族やご自身のご予定に合わせて任意の時間帯に勤務することが可能です。■テレワーク制度ご自宅での在宅勤務や任意の場所で仕事をすることが可能であるため、会社での勤務とテレワークを活用してフレキシブルな働き方が可能です。※フレックスおよび在宅勤務については、部署・事業所により適宜活用しており、状況により応相談となります。■ワークライフバランス（実績）　時間外月平均：25.5時間（2023年度）　平均有休取得日数：21.2日（2023年度）　有給休暇取得率：92.0%（2023年度）※コスモエネルギーホールディングス、および中核事業会社（コスモエネルギー開発、コスモ石油、コスモ石油マーケティング）を対象===============================【勤務地】本社（東京都）製油所（千葉県・三重県・大阪府）全国（札幌、仙台、名古屋、大阪、高松、広島、福岡の各市など）※将来的には当社グループ各社を含むジョブローテーションや、　転居を伴う異動の可能性がございます。※勤務地希望がございましたら、応募時にお知らせください。

車載業界における世界最大規模のエレクトロニクス（半導体）商社の法務部門にて契約書の審査・作成を中心に法務業務を行って頂きます。【具体的な職務内容】（業務割合：5割）■契約書の審査、作成販売店契約、取引基本契約、業務委託契約 等※契約書の割合：和文7割、英文3割（業務割合：5割）■紛争処理品質不具合、納期遅延、知財権侵害　等■従業員向け法務研修【ポジションの魅力】昨今ますます重要性を増している半導体デバイス等の電子部品、ソフトウェア等を商材として自動運転車等最先端分野のビジネスに法務業務を通して関わることができます。法務グループとしては、経験の程度にもよりますが、基本的には一定の裁量をもって自立的に業務を遂行することができるのが魅力です。【募集背景】法務として求められる業務が増えてきており（ガバナンス強化等）、組織強化を行いたいため【働き方】■テレワーク：可（月8日は出社が必要ですが、それ以外は業務状況に応じて個人の裁量によってテレワークが可能）※出社とテレワークを組み合わせたワークスタイルであり、十分なコミュニケーションでフォローしあう雰囲気となっております。■出張：有（名古屋/稀に）■転勤：有（将来的に国内・海外への転勤の可能性あり）【組織構成】■初任地：東京本社（東京都港区港南2-3-13　品川フロントビル13F）■配属予定部署：コーポレート本部内 法務ポジション■人数構成：3名

Quality and Risk Management （QRM）契約審査チームは、コンサルティング業務に関わる契約審査・品質・リスク管理を担当しています。実務の主担当の一人として、管理職のサポートを受けながら、以下業務を主体的に遂行してもらいます。・和文・英文の業務委託契約/秘密保持契約書、その他各種サービス利用契約やGlobal Master Service Agreementの審査及びクライアントとの交渉・調整に関わる指導・コンサルティング業務提供に関わる契約・品質・リスクマネジメントに関する相談応対・調整等・契約書雛型の改訂作業（KPMGメンバーファーム間の交渉・調整を含む）・社内規程・マニュアルの改訂・社内周知・リスクマネジメントに関する全社案内（和英）作成及び提案・契約その他QRM関連社内研修の企画・実施・e-learning化等■魅力様々な業種、様々な形態の契約内容を、現場のコンサルタントと折衝しながら検討していくことができます。■組織計6名。主に30代のメンバーで構成されているチームです。■想定残業時間平均30時間/月　※四半期末が繁忙期となります。※同社は標準労働時間7時間です。■働き方リモートワーク比率約9割ほど。リモートワークを中心とした働き方となっております。

【背景】業務拡大への対応、年齢バランスの是正より、特許業務の管理を任せることのできる人材を募集中。【業務内容】■特許業務全般（発明発掘、国内外特許出願・権利化業務、特許動向調査、実施可否調査、抵触性判断と開発に対するアドバイス）■その他知的財産全般に関わる業務【仕事の魅力】医療機器業界のトップメーカーとして、最先端の技術開発に触れることができます。特許１件の価値が重く、特許実務が事業に与えるインパクトが大きいため、働き甲斐を感じていただくことができると思います。また、M&Aや投資案件において特許の価値評価や特許ポートフォリオの拡充といった経営に近い業務に参画する機会があります。【配属先】知的財産部

【期待する役割】法務スタッフ（担当者クラス）として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。【職務詳細】コーポレートガバナンス対応(株主総会、経営会議の運営・法的サポート、有価証券報告書、適時開示、資本政策等)【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、ウォーターフォール型システム開発案件のような案件だけではなく生成AIやグローバルでのデータ・プライバシーガバナンスを含む最先端の法律問題にも取り組むことができます。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①法務本部は会社全体で約80名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支え、データとテクノロジーによって社会課題を解決し、サステナブルな社会を実現することをめざしています。法務部門の業務内容も複雑化・多様化して来ており、さらなる成長に向けて人員の増強が必要なため、人員を募集します。【配属組織名】法務本部 法務本部【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】IT、エネルギ―、産業機器、鉄道、ビルシステムなど幅広い分野の事業【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

コンプライアンス・リスク管理を中心に業務を行っていただきます。【具体的な職務内容】■本社および国内・海外グループ会社を含むリスクマネジメント事務局業務※実際に現地を視察する場合もあれば、オンラインの場合もあります。■コンプライアンス教育・研修（各種重要法令含む）■コンプライアンス情報発信■各種コンプライアンス相談対応■会社規程の制定・改廃および管理■内部通報対応【部署・ポジションの魅力】■役職や年次関係なく積極的な意見や提案が歓迎されます。■前例や既存の概念にとらわれず幅広い分野を扱うため、成長につながる経験ができます。■ダイバーシティを推進する職場のため、性別、国籍、年齢などが異なるメンバーが幅白く活躍しています。【入社後のキャリアパス】■コンプライアンス部門での経験を積むだけでなく、法務・貿易法務部門・コーポレート法務（商事法務）部門とのローテーションにより専門性を伸ばすことができます。■ご活躍次第では部長職以上を目指すこともできます。【募集背景】業務拡大に伴う増員のため【組織構成】■配属予定部署　コンプライアンス部 コンプライアンス・リスク管理課■人数構成　9名（出向/嘱託/契約社員含む）【働き方】■在宅勤務あり※出社併用、フル在宅勤務ではございません。■出張　有（年1回程度）■残業　平均20-30時間程度■定年　60歳

資産承継金融部の企画グループにてコンプライアンス業務に従事していただきます。【職務内容】・顧客説明モニタリング・社内規程・帳票管理・法律相談・部内研修等※グループコンプライアンス統括部との連携も発生いたします。【募集背景】昨今の社会的情勢もあり、相続対策などでアパートローンの需要が高まっております。同行の取り扱い件数も増えているため増員での募集となります。【組織構成】資産承継金融部　商品企画グループ(5名在籍)アパートローンに係る営業企画・法務コンプライアンス・ITシステム・経営管理を担当しているチームです。【キャリアプラン】資産承継金融部は営業・審査・案件管理・商品企画のチームに分かれており、企画から別チームや別部署への異動にてキャリアを形成していただくことが可能です。※大手銀行や地銀からの中途採用実績あり【本ポジションの魅力】・銀行の中でも珍しいアパートローン専属部署で専門性を高めることができるポジションです。・アパートローンは相続や税金対策でお悩みの富裕層の方や中小企業のオーナー様に非常に需要があり、また喜んでいただける商品です。同行は全国のアパートローンを扱っており、今後も成長していく予定の事業です。【働き方】・出社ベースではありますが、個別事情等により在宅勤務も取り入れている部署になります。・フレックスタイム適用部署であり、時差勤務など柔軟な働き方が可能です。

法務をメイン業務として担当頂きますが、総務全般についても幅広くお任せする予定です。ワークライフバランスを保ちながら柔軟な働き方が可能です。【主な法務業務】■事業部門への法的アドバイス　■契約書のリーガルチェック、契約書の保管管理　■株式関連事務、招集通知作成、株主総会対応　■重要会議（経営会議、取締役会）事務局　■関連会社管理【組織構成】総務人事本部-総務人事部部長（40代）、メンバー6名（20~40代、男性2名、女性4名）縦割りの組織ではないため、本来の役割以外の仕事も回って来ることがありますが、「経験値を上げる」「業務の幅を広げる」「いろいろチャレンジできる」という風に捉えて頂ければ幸いです。【募集背景】欠員補充（ご家庭の事情）【その他】・将来的には部長を目指していただける環境です。・上場企業の管理部門に求められる業務を経験できます。・一方、NFTやWeb3.0といった新しい技術領域に事業展開している子会社もあり、ルーティンワークをこなすだけという仕事でもありません。

【職務内容】■法務業務・コンプライアンス業務をご経験に応じてお任せします。【法務業務詳細】◇和文、英文各種契約のドラフティング（NDA、開発委託契約など）◇my route、海外のKINTO及びTOYOTAWallet関連プロジェクトの法務面での支援（アプリ規約及びプライバシーポリシー作成など）◇日本及び諸外国の個人情報保護法規関連業務(英語割合は全体の1～2割)【コンプライアンス業務詳細】◇当社コンプライアンス態勢整備（規程整備、Eラーニングの企画・実施）◇TFSグループのコンプライアンス態勢整備に関する活動◇アジア各社のコンプライアンス態勢整備支援(英語割合は全体の2～3割)

新ドコモグループ/ソフトウェア開発の実績・ノウハウが豊富である同社にて、社内各組織が行う社外取引先への発注・契約に際し、契約内容の確認やリスクチェックを行います。また、取引先の競争による発注コスト低減に向けた取り組み（RFP）など、会社全体での調達に関する取り組みを検討、実施します。【具体的な業務内容】NTTコムウェアでは、業容拡大に伴う調達のグローバル化、業務用パッケージソフトウェア・クラウドサービスを利用した開発、海外拠点への業務委託などを行っており、調達部門としては、当社契約書雛型外の相手先契約によるリスク対策が求められています。また、発注統括組織として、会社方針に合わせ、発注申請作業の簡易化、コンプライアンス強化など相反する改善を、業務改革面、システム改革面の両面からアプローチしております。最近は、AIを導入し、発注予定会社の適正診断や、生産性基準での発注会社の選定基準へ移行のため、発注管理システムを最適化、刷新に取り組んでいます。■与信、リスク抽出対応海外国内の与信や想定されるリスクを抽出し、その対策を開発部隊に依頼し、その対策内容の確認、了承を行います。海外案件もしくは委託先が海外の会社では、法制度や習慣も異なるため様々な与信リスクがあるため、この対処を行っていきます。■審査業務のAI化により委託先会社適正選定化益々増大化する委託先会社選定に際し、AIを活用した選定の強化・効率化を実現するため、これらを支援する仕組みをもとにシステムを開発、既存システムの刷新を検討します。■非定型契約、契約リスク抽出対応当社規定雛形契約以外の相手先有利な当社にとってリスクのある契約条文を抽出、そのリスク対応を行います。戦略的な業務用パッケージソフトウェア・クラウドサービスの選定や、委託先が海外ベンダなどの場合、リスク対策として、契約条文変更や、交渉支援を行い、契約、開発リスクの排除を行います。英文契約では、自動翻訳による意識乖離を防ぐため、英文の構造や特有の言い回しを理解、契約リスクを防ぐ対応を進めております。【ポジションの魅力】■コムウェアにおける発注権限が当部署に集約されており、採用された施策が、全社へ反映されるため、とてもやりがいがあります。■億単位の契約や施策規模も大きいため、規模が大きな仕事ができます。全社目線で仕事ができますので、広い視野で物事を捉え行動する力がつきます。【同社の働き方】■全社平均残業月12.4時間未満、平均勤続年数24.5年、離職率1.6％残業時間はプロジェクトの進捗により増減し、フレックス制度や水・金曜日にノー残業デーを実施している部署もあります。平均勤続年数では国内TOP3に入っています。■有給消化年平均19.0日：年20日の有給休暇をほとんどの社員が取得しています。取得方法も1時間単位（年間合計5日分まで）や半日単位から可能です。新卒向けに楽天が出しているみん就では「安定していそう」な企業2位にランクインしています■育児休職満3歳：子供が満3歳になるまで育児休職を取得することができます。その他にも、通勤緩和や短時間勤務など、出産/育児中社員を支える制度が整っています。【同社の魅力】■NTT主要8社の一つ同社はNTTグループ全体の中核を担う企業の1社であり、各社のSIerの立ち位置としてグループ全体を支えています■新ドコモグループとしてドコモのサービスを支える2022年にNTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、同社の3社は新ドコモグループとして連携する形となり、NTTドコモ社の通信事業、非通信事業のソフトウェア開発から運用まで一元的な役割を担っています。※ドコモ社のスマートライフ(非通信事業)についてhttps://information.nttdocomo-fresh.jp/career/smart_life/service_list/■NTTコムウェア社採用ページhttps://www.nttcom.co.jp/employ/career/work/work01.html

知的財産に関する業務全般、及びマネジメントに携わっていただきます。【具体的な職務理由】ご自身の保有する専門分野に応じて以下の業務の中から特定の業務を担当していただくとともに、その他の業務にも関与し、管理職のサポートを中心とした組織・業務マネジメントにも携わっていただきます。■特許・商標等についての出願などの権利取得・維持、及び他者権利侵害回避のための調査等に関する業務■著作権やソフトウェアライセンス管理に関する社内相談・社内ガバナンスに関する業務■知的財産関連契約についての社内相談・指導に関する業務■外為法順守のための技術輸出管理に関する業務■上記業務に関する社内ルール等の整備、社内ガバナンスの推進【職務の魅力】■未経験または専門知識が不足する分野も含め、知的財産全分野に関する幅広い知識・スキル・経験の獲得と知財組織全体のマネジメント能力の醸成■NTTグループ主要会社の知財組織間での連携、人材交流等を通じて、知的財産に関する見聞を広めることができる。【同社の働き方】■全社平均残業月12.4時間未満、平均勤続年数24.5年、離職率1.6％平均勤続年数では国内TOP3に入っています。■有給消化年平均19.0日：年20日の有給休暇をほとんどの社員が取得しています。取得方法も1時間単位（年間合計5日分まで）や半日単位から可能です。■育児休職満3歳：子供が満3歳になるまで育児休職を取得することができます。その他にも、通勤緩和や短時間勤務など、出産/育児中社員を支える制度が整っています。