法務・知財・特許のリモートワーク可の転職・求人情報(6ページ目)

【募集背景/ミッション】現在、事業法務課では課長様以外のメンバーが30代前半を中心とした若手層で構成されており、組織としてのバランスや業務遂行の観点から、マネジメント層と同じ目線/スキル感で高度な議論・相談ができる人材が不足している状況です。特に、課長（45歳）と業務面で深い対話ができる即戦力クラスの人材を迎え、部門全体の専門性向上を図りたいと考えています。また、専門性の観点で現在は課長様お一人に負荷がかかっているため、負荷を分散させるという観点からも新たなメンバーを迎えたいと考えております。【職務内容】法的リスクを適切にマネジメントしながら、各事業部門と連携し、事業推進を支援いただくポジションです。新規事業の立ち上げ支援から契約審査、法令対応、社内教育まで幅広く担当いただきます。■契約書その他法的書面や利用規約等の作成・審査・交渉支援■新規事業やサービス企画に関する法的リスクの検討・助言■紛争・トラブル対応（弁護士との連携含む）■社内向け法務研修の実施（下請法、景品表示法など）■キャンペーンや広告表現などの法令適合性チェック■契約書管理全般■その他契約関連業務全般【組織構成】事業法務課：課長1名、課員3名（うち派遣社員1名を含む）・風通しがよく、情報共有や意見交換が活発な職場です。・「相談しやすい法務」をモットーに、事業部門との距離が近く、日常的に気軽に相談・議論できる雰囲気があります。・メンバー同士のコミュニケーションがフラットで、経験に応じ主体的に活躍できる環境です。・一人で抱え込まず、チームで知恵を出し合いながら最適な解決策を探していくスタイルです。【働き方】■平均残業時間：約20時間/月■出張：２か月に1回程度、京都事業所へ出張があります。※日帰り出張です■在宅勤務：可能※事業部とのコミュニケーションが日常的に発生するため出社が好ましいですが、ご事情によってはご利用いただけます。【ポジションの魅力】■事業の成長に近い距離で関われる環境：　単なるリスクチェックではなく、事業部門と一緒に新しい挑戦を形にしていく「ビジネスパートナー」としての法務を実践できます。新規事業やサービス開発の初期段階から関わる機会も多く、会社の成長を法務の立場から支えるやりがいがあります。■幅広い分野の法務実務を経験できる：契約法務に限らず、知的財産、広告表現、個人情報保護、景表法、下請法など多様な法務領域に携わることができます。少数精鋭チームのため、一人ひとりの裁量が大きく、幅広いスキルを身につけられる環境です。【企業の魅力】2007年にオムロングループから独立したエンタテインメント企業です。これまでプリントシール事業、キャラクターＭＤ事業、コンテンツ・メディア事業、ゲーム事業等に参入し、総合エンタテインメント企業としてさらに活動領域を拡大しています。■現場との距離が近い、フラットな雰囲気の職場環境現場の各部門と日常的にコミュニケーションを取りながら、事業や組織づくりを進めています。堅苦しさや、ルールを守ることだけを目的とせず、現場のアイデアや課題感にしっかり耳を傾け、スピード感を持って一緒に形にしていくスタイルです。■自社IPや特定出版社の“しがらみ”が少ないビジネス構造大手エンタメ企業の中には、自社IPや特定の出版社・権利元との関係が強く、扱えるコンテンツが限定されるケースも少なくありません。一方フリューは、巨大自社IPや特定出版社との独占的な関係に縛られていないため、幅広い版権タイトルを獲得することができます。■「版権を獲得する力」が高い会社こうした自由度の高いポジションにいるからこそ、フリューは多様な人気作品の版権を獲得し、ビジネスに活かす力を持っています。作品やIPの魅力を見極め、最適な形でユーザーに届けていくことができるのは、フリューならではの強みです。コンテンツビジネスに携わりたい方にとって、「好きな作品・面白い作品を、自分たちの手で見つけて、広げていける」面白さを感じられる環境です。

【募集背景】本年度でご退職される方の欠員補充、及び約1年後の嘱託社員契約満了を見越した補充のため次期課長候補しての採用を予定しています。【ミッション】次期管理職候補として、契約審査業務および輸出管理業務を中心に、コンプライアンスにかかわる幅広い業務を担って頂きます。【業務内容】入社後は、「契約審査」「輸出管理」「コンプライアンス全般」等の業務の実務責任者として、業務遂行ならびに若手社員のサポートを行って頂きます。現在、当社は新規取引先の開拓・業務提携などを通じて、国内外を問わず新たなビジネスの獲得に努めていますので、多種多様な契約審査を中心として法務スキルを向上させることができると考えます。いろいろなご経験を積んで、キャリアアップを図って頂きたいと考えます。【組織構成】総務部長：1名総務部法務課：課長（40代）1名　一般職1名　嘱託社員1名【働き方】・残業は10時間ほど。在宅勤務も推進中で、ご自身にあわせた働き方が可能です。・年１回の自己申告制度があり、ご希望、キャリアにより、ジョブローテーションの可能性もございます。・在宅勤務は月5回程度可能です。【定年】60歳※65歳までの再雇用制度あり【同ポジションの魅力】海外企業との取引が多く、グローバルビジネスに携わることができます。【事業の魅力】■当社は半導体を中心としたエレクトロニクス部品を扱う専門商社です。 携帯電話･パソコン･自動車･デジカメ･家庭用電化製品･ゲーム機器などのエレクトロニクス製品に幅広く利用されています。■「仕入れて売る」という商社の役割だけに留まらず、製品開発にも貢献する「技術商社」として事業を展開しています。「デバイス･ソリューション」と「システム･ソリューション」を柱に、製品提供に加え、設計･開発など各案件の技術サポート･開発コーディネイト、ビジネスモデルの提案まで様々な形でのソリューションを提供しています。■商社の強みを活かしたファブレスメーカー機能を持つことで、国内外メーカーからのタイムリーな製品を調達。 シームレスな対応を可能にし、特にアジア圏を中心に子会社を持つなど、海外ネットワークの構築も進めています。■仕入先メーカー･アセンブリメーカー･IPベンダーとのコラボによる共同開発など、協業ビジネスでも大きな成果を上げています。

【期待する役割】知財および法令対応に関する業務を一元的に管理する体制構築に向け、実務を担いながらノウハウの蓄積と業務効率化を推進いただきます。【職務内容】■国内外における特許・意匠・商標出願および権利化業務、維持管理■他社知的財産の侵害調査や先行技術調査■外部弁理士・弁護士との折衝業務■製品に関連する各種法令（電気用品安全法、食品衛生法、薬機法等）の申請・届出および維持管理※当面は知財・法令担当に従事しつつ、将来的に適性に応じて業務範囲が変更となる可能性があります【本ポジションの魅力】■知財と法令対応を横断的に担当し、製品開発に関わる専門性を一体で高められます■専任ポジションとして、業務フローの整備や効率化に主体的に関われます■民生機器から業務用機器まで幅広い製品に関与でき、経験領域を広げられます■働き方：週1回のテレワークを導入しています（部署上長が業務により、実施対象を最終判断）■出向について：ご入社すぐに、エレコム株式会社への部分出向の可能性がございます。※勤務地は松本に変わりありません。

【募集背景】組織体制強化のため【業務内容】・契約内容／契約書審査業務・法律相談対応業務・海外案件業務・各種プロジェクト対応（M&A・合弁設立・企業提携、など）・新事業立ち上げへにおける法務サポート・訴訟を含む紛争対応・関係会社への法務サポート　ほか※年に数回程度、出張の可能性あり【将来期待する役割】・本人適正や希望を鑑み、法務部でのマネジメント、または、スペシャリストとしての活躍を期待・法務部門内でのローテーションによる幅広い業務経験【配属先】法務部門 【同ポジションの魅力】★リーガルの観点からグローバルに幅広い事業の成長を支える大変やりがいのある仕事です。★クライアントと法務担当という関係だけでなく、One Teamで業務を進めますので、自身の仕事の貢献度合いも実感できます。★法務部メンバーもバラエティに富んでいて、魅力を感じていただけるかと思います。★希望やキャリア志向に応じた他部署への異動や留学の機会もあります。ぜひ一緒に働きませんか！

【ミッション】パナソニックグループに対し、価値を継続的に提供することです。具体的には１．パナソニックグループが保有する特許権のライセンス活動による特許収入獲得２．知的財産を活用した当社事業活動の優位性確保のための戦略策定及び実行を行います。【職務概要】国内外主要国の契約法、産業財産権法およびその他の知的財産法、独禁法、税法、民事訴訟法および輸出管理法等の必要な関連法を熟知した上で■個別案件および中長期ライセンス活動についての戦略および実行計画に基づき、契約締結に関連する契約条件検討・契約書策定・交渉、各種相談への法務的な検討・アドバイスを行う。　　■個別ライセンス渉外案件および中長期ライセンス活動について、戦略および実行計画を立て、それらに基づきメンバーをリードしながら、検討、交渉並びに訴訟の指揮を行う。■また、上記業務領域において、メンバーへの人材育成の観点で指導も行う。【具体的な仕事内容】■渉外統括部は事業会社と連携して事業活動を理解し今後の方向性を踏まえ全社横断的なライセンスアウト及びライセンスインに関する戦略立案と実行■特許権・著作権のパナソニックグループのライセンスアウトに関する戦略策定とその実行■多くの交渉相手は日本国外の会社であり、通常、英語を用いて外国企業と交渉。■各種事業活動に関連した知的財産の視点からの以下項目への対応■契約締結に関連する契約条件検討・契約書策定■各種相談への法務的な検討・アドバイス【募集背景】パナソニックが目指す物と心の両面での豊かさに満ちた「理想の社会」の実現に向けた取り組みを支えるため、知的財産部門では事業・研究開発・知財が三位一体となって知財戦略を立案し、グローバルな出願・権利化と知的財産の幅広い活用をおこない、競合他社に対する事業の優位性と安全の確保、併せて様々なビジネスパートナーとの「共創」を実現するための活動をグローバルに推進している。なかでもデータ利活用、DX、生成AI、著作権等に代表される社会・事業環境の大幅な変化の中、当社ではモノ売りからコト事業の創出が強く求められており、それに伴い知財ポートフォリオの組替えに基づく知財活用（ライセンス、売却等）を加速させている。また新規事業の開拓などの活発な動きに伴い、業務委託、共同開発、協業、M&A等の各種事業関連契約の件数が増加しており、当該契約における知的財産関連の取扱いに関し知財部門の役割・お役立ちが増加しており、この法務関連業務のさらなる充実が必要となっている。【この仕事を通じて得られること】■グローバルサイズでの知的財産の課題に向き合っていることを実感できます。業界の最先端で活動をしており、我々の活動の結果、世界の判例や法律が出来ます。■日本を代表する企業で、幅広い事業に関係する様々な技術、知的財産に触れる経験を積むことできます。■技術開発・知的財産権の取得・事業化・知的財産の活用、そして次の技術開発という大きな流れを感じながら、当社の知的財産について、世界の大企業と向き合って活躍できます。【職場の雰囲気】■新卒、キャリア入社、技術等他職種経験等、多様な人材が在籍し、自分の強みと他メンバーとの強みを相互にリスペクトしながら、協働で仕事を進めています。■好奇心・向上心・チャレンジ精神の高い集団であり、学びあうカルチャーが根付いており、自身のスキルアップ・相互研鑽しやすい環境です。■昨今はDXカルチャーづくりを加速しており、実践的にスキルアップを図る機会・情報共有の機会が増えている環境です。■在宅勤務中心に業務を進め、必要に応じて出社するという業務スタイルが多いです。【キャリアパス】様々なパナソニック事業に対応している会社であり、新たな事業領域へのキャリア、または権利取得から契約・ライセンス・渉外・戦略などへと知財領域をマルチ人材へのキャリアデザイン可能です。【採用について】※大阪、東京2拠点での募集です。パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社にご入社いただき、パナソニックＩＰマネジメント株式会社に出向となります。※ 待遇条件は、パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社と同様です

【業務内容】営業法務部、コンプライアンス・コーポレート法務部と共に法務組織を構成するコントラクト・マネジメントでは、各担当プロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、商業的なリスクの管理・低減や円滑な業務運営がされること及びコンプライアンス遵守を目的として活動しています。また、法務部門という立場にとどまらず、弊社が支援する様々な業界のお客様向けのプロジェクトチームの一員 として、契約内容の社内調整や社内外との折衝や、書面の文言のみでなく運用面での現実的なリスク低減のためのアドバイスを行います 。具体的には以下の一部または全部の業務を実施します。【担当業務詳細】・担当クライアント/プロジェクトにおけるサービス提供・調達・提携等の関連契約の法的レビュー（法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む）・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行・関連各契約のプロジェクトメンバーに対する契約条件の周知や各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行 ・プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます ）に対するリスク低減策の検討やアドバイス、または対策自体の実行・推進

契約書のレビューをメインにクライアントとの交渉支援にも携わっていただきます。■業務内容（70%）個別エンゲージメント支援（クライアント案件に関する契約書レビュー、交渉支援、トラブル発生時の支援等を含む法務領域の支援）（30%）ジェネラルな法務業務・法律相談等■アピールポイント・実労働時間が7時間かつ想定残業時間が20～30時間/月想定のため、ワークライフバランス整えながら働くことができます。・契約書レビューにとどまらず、交渉支援・トラブル対応・法的リスクマネジメントまで担えるため、法務実務の対応領域を広げることができます。・ 業務の70%が個別エンゲージメント支援で、クライアント案件に近い立場で法務支援の経験を積めます。・業界・規模・業態・課題の異なる案件に向き合うため、多様な案件を通じて法務判断の知見を広げ引き出しを増やすことができます。■組織構成12名■想定残業時間実労働時間が7時間かつ想定残業時間が20～30時間/月想定のため、ワークライフバランス整えながら働くことができます。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

◆法務部門にて、以下いずれかの業務に携わっていただきます。【具体的には】・契約書審査（日英）、審査業務の改善・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む）・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携・子会社管理に関する業務　・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する業務【職務内容】MonotaROは、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を主に取り扱うオンラインストア(monotaro.com)を運営しています。2000年に会社設立以来(2009年東証一部上場)、現在は2000万点以上の商品を取り扱い、数百万ユーザーにご利用いただくWebサービスへと成長しています。長期間にわたって前年比20%以上の成長を維持する中で、顧客、サプライヤー、ベンダーなど当社を取り巻くステークホルダーとの多種多様な契約業務が増えてきており、また事業の拡大や社員数増・物流倉庫などの拠点数増に伴い、案件発生時のM&A案件（海外を含む）への積極的な関与、様々なスキームの検討、ルール作り、対外的な紛争解決（予防を含む）、人事・労務問題の解決、海外子会社のコンプライアンス体制の構築等が今まで以上に必要になっています。本ポジションでは、これまで学んだ知識を活かし、法務担当として成長・ご活躍いただける方を募集します。入社後はまず先輩社員と共に業務を進めていただきながら必要な知識・スキルを習得いただきます。段階的に幅広い業務に携わり、将来的に当社の法務チームの中核になっていただくことを期待しています。事業の成長スピードが速く、多様な経験を積んで頂けると思いますので、是非成長意欲の高い方のご応募をお待ちしています。【求める人物像】・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方■ご参考：社員インタビュー「企業内弁護士の二人に聞く。モノタロウの法務の役割と、急成長企業だからこそ感じる魅力とは？」https://note.com/monotaro_note/n/n2b2ab0275f5e 司法修習生の受け入れを行いました～実習を終えてのレポート～https://note.com/monotaro_note/n/nb63422a7eacf採用HP内コンテンツ 社員の声https://recruit.monotaro.com/person/people/administration/【求める人物像】・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方・MonotaROの企業理念や行動規範に共感できる方　https://www.monotaro.com/main/cmpy/philosophy/

【募集背景】SmartHRは「well-working 労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会を作る。」をミッションに、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を開発・提供しています。今後の方針に『マルチプロダクト戦略』を掲げ、労務管理領域・タレントマネジメント領域を中心にプロダクトを拡大・成長させ続けます。前例のないチャレンジを可能にするためにコーポレート機能の強化が必須であることから、コーポレート法務の担当者を募集します。経営に近い立ち位置でSmartHRの事業目標達成・企業価値向上にダイレクトに寄与できる法務ポジションです。【ミッション】同社のマルチプロダクト戦略を実現するためには、既存事業のオーガニックな成長のみならず、積極的なM&Aの推進が重要になります。同社の重要戦略の一つであるM&A領域に関する法的サポートをはじめ、コーポレート法務やコーポレートガバナンス業務に幅広く携わっていただきます。【業務詳細】1）M&A・ファイナンスに関する業務・M&A・ファイナンスに関するストラクチャリング、デュー・ディリジェンス、交渉等の法務サポート・契約書の作成・レビュー、外部専門家との連携・法務をはじめとする各バックオフィス領域のPMIに関する企画とマネジメント2）コーポレートガバナンスやコーポレートアクションに関する業務・取締役会・株主総会の運営・SO等のインセンティブ報酬の企画・発行・管理・株式関連事務・組織再編や会社設立に関する事務・商業登記や外為法に関する事務3）内部統制システムに関する業務・グループ企業管理・社内規程等の整備・管理　・その他内部統制システムの構築と運用【ポジションの魅力】■ARR200億円から1,000億円へのグロースフェーズにおいて生じる各種経営アジェンダ（M&Aやコーポレートガバナンスの充実等）を自ら推進する経験を積むことができます。■経営メンバーと密に連携しながら会社の重要アクション遂行する役割であるため、業務を通じて経営視点を身につけることができます。■日々の取締役会・株主総会の運営を通じて、社外取締役の皆様と連携する機会も非常に多く、コーポレートガバナンスに関するハイレベルな実務経験が得られます。■事業と組織の急成長に伴って会社が直面する課題もめまぐるしく変化するため、短期間で様々な経験ができます。■事業部門を含む他部門の皆さんが法務に非常にリスペクトを持ってくれているため、法務として非常に働きやすい環境です。ともに手を取り合って事業を推進することができます。

【ミッション／募集背景】～次は、光でなにをしよう～光の無限の可能性を追求し、人々の安全安心な未来や新たな価値を創り出す姿勢でグローバルに事業を展開するスタンレー電気グループにて、法務担当者を求めています。国内外に関わる業務で経験を積んでいただき、将来的に法務領域のリーダーとしてスタンレーグループを牽引していただきたい期待がございます。～補足～■2023年度より法務部と知財部が統合され法務知的財産部となりました。組織構成の詳細は下記「配属部署」に記載しています。■当社は国内外にグループ会社を展開しており、知識や経験を活かしてグローバルに幅広い業務で活躍・チャレンジできる環境があります。■昨今M&Aも強化をしており、戦略法務にチャレンジすることも可能でございます。■業務担当範囲につきましては、選考を通じてこれまでのご経験を伺った上で決定いたします。【具体的には】契約書作成やレビューなどの契約関連業務、株主総会関係書類作成、社内法務相談、訴訟・紛争対応、M＆A対応をしていただきます。【担当する業務（詳細）】■契約書作成・レビュー業務（約7割和文）■部門・国内外関係会社からの法務相談対応■渉外対応■株主総会関係書類作成■新規事業/M&A等プロジェクトにおける法務担当■民法・会社法・金商法・個人情報保護法等の重要法令対応■訴訟・紛争対応　等【配属部署】■コーポレート本部　法務知的財産部　法務課（8名）ー管理職2名、専門職1名、30代2名、20代3名※キャリア入社者もおり、20代～50代まで幅広い年代の方がご活躍しています。～補足～■2023年度より法務部と知財部が統合され法務知的財産部となりました。■配属予定の部門は、主に契約作成・レビュー、法務相談対応、上場維持業務、知的財産の管理を担当する法務課(現在9名)となります。■当部門では、部員同士が気軽に相談しながら、チームワークを大切に仕事に取り組んでいます。部員全員で働きやすい環境を作り上げる風土があります。【働き方】■フレックスタイム：有■リモートワーク　：有（週2回程度）■出張：有（半年に1回程度）■外出：有（月1、2回の外出）■残業時間　　　：平均残業20時間程度／月～補足～■子育て中の社員（ワーキングマザー）も在籍しており、育児と仕事を両立しながら長く活躍できる環境が整っています。■業務分担やサポート体制が確立されており、ライフステージの変化にも柔軟に対応できる組織です。【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

法務部にて、国内・国際を問わず、企業法務全般をご担当いただきます。【募集背景】M&A、JV等のプロジェクト案件の増加、新規事業への法的支援ニーズの拡大など、法務部に期待される役割が量・質ともに増加・多様化していることによる体制強化を目的とした募集となります。【配属】法務部・組織構成法務担当執行役員、法務部長のもと、事業担当のチーム（契約レビュー、法律相談が中心）が２チーム、業務横断チーム（コンプライアンス系、DX、法務研修が中心）が1チームの合計3チームで構成※但し、コンプライアンス全般は別部署（コンプライアンス部）が所管しております。部員数9名キャリア採用者7名（うち欧州赴任中1名）、プロパー2名（20歳代1名、30歳代3名、40歳代2名、50歳代3名）・法務部のミッションJSRグループ全体の健全な事業推進を支えながら、利益の最大化とリスクの最小化を同時に実現すること。単なるチェック機能に留まらず、事業部門・RD部門と並走しながら、法的観点から事業成長を後押しする役割を担うこと。・組織課題取引の多様化、事業スピードの加速、規制の増加・複雑化等を要因とする、業務量増加および業務の高度化【ご担当頂く業務】国内・国際を問わず、企業法務全般を実務担当者として、以下の業務を担当。・取引基本契約、業務受委託契約、共同研究開発契約、ライセンス契約、秘密保持契約等の起案、審査および交渉（国内外）・社内法務教育の企画・実施・新規事業・既存事業に関する法的課題の整理、適用法令・ガイドラインの調査分析および対応策の提案、実行サポート・M&A、JV等のプロジェクト案件における、構想段階からクロージングまでの法的サポート・訴訟・クレーム・債権回収等の対応サポート・取適法（旧下請法）遵法体制の構築、維持・改善・安全保障貿易管理体制の構築、維持・改善・株主総会、取締役会運営に対する法的観点からのサポート・リーガルDXの推進【入社後すぐに任せたい仕事内容】・事業担当のチームに所属し、主に、契約案件や社内法律相談について、依頼元部署と直接コミュニケーションを取りながら、チームリーダーのサポートのもと主体的に業務を遂行。・社内法務講座の講師として、JSRグループのリーガルマインド、リーガルリテラシー向上をサポート・M&A、JV等のプロジェクト案件にプロジェクトメンバーとして参画し、DDから契約締結・クロージングまで法的な側面でサポート・外部法律事務所の助言が必要な場合に、窓口として直接コミュニケーションを行うとともに、司令塔として事業部サイドとの議論をリード【キャリアパス】将来的には、・法務部のチームリーダー（マネジメント）として組織を率いる立場・海外グループ企業の法務担当者・海外ロースクールへの留学制度あり（これまで米国や英国のロースクールに6名が留学。NY州弁護士資格を取得の実績あり。またロースクールへの入学や資格取得のための各種補助あり。）※総合職採用のため、法務部以外の部署や国内外グループ企業への出向、異動、転勤の可能性あり。※法務部門の責任者として欧州子会社へ出向、法務担当者として米国子会社へ出向する例が複数あり。【魅力】・単なるリスク管理部門にとどまらず、事業推進のパートナーとして機能・案件の初期段階から事業部門・R&D部門と密に連携し、法的観点からサポートすることで、事業の成功そのものに貢献・国内法務・国際法務を問わず契約・法令対応からM&A・JVまで、業務の幅が広い・部門長やチームリーダーのサポートを受けながらも、各案件について担当者として前面に立って対応することが期待されており、裁量を持って主体的に動ける環境・入社後はしっかりと出社してキャッチアップし、業務に慣れた後は、出社とテレワークのハイブリッド勤務など柔軟な働き方が可能【教育体制】入社時研修、階層別研修、外部研修およびSchooなどによるOff-JTならびに部門長やチームリーダーのサポートによるOJT【働き方】・平均残業時間：20時間/月・フレックス制度：有（コアタイム無し）・有給休暇消化率：80%以上

【募集背景】法務部では、法務力を武器に問題予防と問題解決を実践し、ラクスグループの成長に寄与することをミッションとしています。また、「事業促進機能」と「法務リスク管理機能」を発揮することで社内の各部門から頼られる組織となり、トップクラウド企業として業界を代表する法務部門として価値発揮することを目指しています。こうしたビジョン実現に向け、より事業戦略に踏み込んだ法務推進体制を構築すべく、このたび組織力強化のための増員募集を行います。【業務内容】ご経験に応じて、以下のような業務をお任せします。・契約審査（和文：月40～50件　英文：月3～4件程度）・事業戦略のサポート（新規・既存事業に対する法務面からの積極的関与、リスクコントロール）・子会社法務・株主総会における商事法務※招集通知と株式事務（会場設営・各役員との調整等）などは総務にて担っております。・社内研修・紛争対応（契約法務）・M&A及びアライアンスなどのプロジェクト案件・コンプライアンス対応・知的財産業務　等※ラクスはスペシャリストもしくはマネジメントのキャリアパスがあり、ご希望や志向、組織状況によってご相談させていただきます。【配属組織】経営管理本部　法務コンプライアンス部8名【ポジションの魅力】■事業成長を牽引する“攻めの法務”新規サービスの立ち上げ段階から関与し、スキーム設計・リスク分析・規約整備・知財戦略まで一気通貫で担当。事業部門と密に連携し、意思決定にコミットする能動的な法務担当者として活躍できます。■フルスタックにスキルを広げられる環境M&A、知財、コンプライアンス、子会社管理など幅広い領域をカバー。自社での法務力強化により更なる内製化フェーズにあり、組織の高度化にも関わっていただけます。■最先端領域へのチャレンジ海外を含めた情報ガバナンスなどの先進的なテーマにも取り組む機会もあり、オペレーショナルな案件対応にとどまらず、難易度の高い案件を通じて市場価値の高い経験を積むことができます。■企業基盤を支える守りの法務も強化コンプライアンス体制の整備や法改正対応、予防法務の推進など、事業の持続的成長を支える役割も担います。少数精鋭で予防～戦略法務まで広く取り組む中で、ラクスとしての営業体制の強化や盤石なガバナンスの仕組み作りを実感いただける環境です。

【業務内容】リテール事業部門において、データサイエンティストとしてリスク管理に関する分析・モデル設計を担い、各部と連携しながら分析結果を実際の業務・意思決定へ落とし込む役割を期待しています。単なる制度設計にとどまらず、分析・モデル設計から業務適用・定着まで一貫して関与できるポジションです。【案件例】具体的には以下の業務を想定しています。・顧客取引データ・販売プロセスデータなどの分析を通じたリスクモニタリング手法の設計・高度化・不適切販売抑止やリスク兆候の早期検知に向けた特徴量設計、統計モデル、AIモデルの構築・投資信託、ファンドラップ等のリスク性商品販売におけるリスク管理体制の企画・高度化・データ分析結果を活用した業務プロセス・商品販売体制の改善施策の企画・推進・現場業務へのフィードバック、KPI設計、可視化（ダッシュボード等）※大規模かつ実データを用い、分析結果が実際の業務・意思決定に直結する環境です。※金融・リスク管理分野の知識は、業務を通じて段階的にキャッチアップ可能です。【魅力】■実ビジネスに直結するデータを用い、分析結果が制度・業務・意思決定に反映される環境■PoCに終わらず、分析・AI活用を現場業務に実装・定着させるところまで関与可能■メガバンクというスケールが大きく、社会的影響力のある領域でデータサイエンスを活かせる■リスク管理と業務推進の両面から商品・サービス提供を支えることが可能■週1回の早帰りや在宅勤務の活用など、柔軟な働き方を意識した就業環境【配属部門】リテールリスク統括部 企画第3G■部の概要：リテールリスク統括部は、リテール部門におけるリスク管理やコンプライアンス等に係る業務を一手に担う部署です。守りの印象も強いですが、業務推進に資する攻めの要素もあわせもった部署でもあります(部員約50名、うちグループ会社からの出向者や兼務者20名）【募集背景】グループ会社との連携強化等、ビジネスモデルを日々進化させており、プロアクティブなリスク管理体制が必要です。体制強化にあたり、データやAI等のより一層の活用を推進いただける方を募集します。

【募集背景】海外事業のサポート増強および、現組織体制強化に伴う増員です。【ミッション】プライム上場グループの総合デベロッパーである同社にて、総国内外の法務業務全般をお任せいたします。※具体的な担当領域は、ご経験・専門性・志向性を踏まえ、選考を通じて決定いたします。【業務内容】下記業務を中心にお任せします。【法律相談・契約書審査業務（国内・海外）】■法律相談対応・社内各部門からの法律相談への対応・相談内容を法的観点から整理し、不足情報のヒアリングおよび事実関係の確認・関連法令、ガイドライン、文献等の調査および必要に応じた弁護士確認・判断基準や実務相場を踏まえた検討および実行可能な解決策の提案・専門用語を極力使わず、事業部門へ分かりやすく説明■契約書審査（国内・海外）・各種契約書の作成・レビュー・修正・取引スキームの法的検討およびリスク分析・紛争予防の観点からの条項整備・改善提案・訴訟・紛争対応、外部弁護士との折衝　※当該取引で問題となる部分の検討内容は上記法律相談対応の場合と同じになります。【機関運営・社内規程業務】・株主総会・取締役会の運営・意思決定ルールの策定・運用（意思決定基準・稟議等）【コンプライアンス推進業務】・社内コンプライアンス研修の企画、情報発信　等■業務で使用するシステムについて案件管理：OLGA契約書レビュー：OLGA AI契約レビュー書籍閲覧：Legalscape電子契約：CLOUDSIGN【配属先】総務部　法務グループ　9名┗副部長1名、課長2名、課長補佐3名、担当3名 【働き方】・年間休日124日※ライフワークバランスを保ちながら就業することが可能です。同業他社と比較しても非常に高いレベルの就業環境が整っており、実際に他社から入社をした社員も多く在席します。・在宅勤務制度：有・平均残業時間：20時間/月　※勤怠は、PCログをとり、管理を徹底しています。・平均有給休暇取得日数：12.0日(全社)・年に一度従業員満足度調査等があります。そのなかで、自身の異動希望を記載することも可能です。【同社の戦略・ビジョン】・阪急阪神ホールディングスグループは、100年以上の長きにわたる歴史の中で、人々に豊かなライフスタイルを提案し、魅力あふれる沿線づくり、まちづくりに貢献してきました。・同社が手がける大阪・神戸・京都を結ぶ沿線エリアは相対的に人気が高く、まち全体の魅力を高める開発を強みとしています。・同社は、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、関西で圧倒的No.１の沿線をつくること、首都圏・海外での事業を拡大させ、総合不動産デベロッパーとして成長していくことを目標としています。・服装も自由かつ、穏やかな社風も魅力的な要素の一つです。

【募集背景】海外事業のサポート増強及び組織体制強化に伴う増員です。【ミッション】プライム上場グループの総合デベロッパーである同社にて、総国内外の法務業務全般をお任せいたします。※具体的な担当領域は、ご経験・専門性・志向性を踏まえ、選考を通じて決定いたします。【業務内容】下記業務を中心にお任せします。【法律相談・契約書審査業務（国内・海外）】■法律相談対応・社内各部門からの法律相談への対応・相談内容を法的観点から整理し、不足情報のヒアリングおよび事実関係の確認・関連法令、ガイドライン、文献等の調査および必要に応じた弁護士確認・判断基準や実務相場を踏まえた検討および実行可能な解決策の提案・専門用語を極力使わず、事業部門へ分かりやすく説明■契約書審査（国内・海外）・各種契約書の作成・レビュー・修正・取引スキームの法的検討およびリスク分析・紛争予防の観点からの条項整備・改善提案・訴訟・紛争対応、外部弁護士との折衝　※当該取引で問題となる部分の検討内容は上記法律相談対応の場合と同じになります。【機関運営・社内規程業務】・株主総会・取締役会の運営・意思決定ルールの策定・運用（意思決定基準・稟議等）【コンプライアンス推進業務】・社内コンプライアンス研修の企画、情報発信　等■業務で使用するシステムについて案件管理：OLGA契約書レビュー：OLGA AI契約レビュー書籍閲覧：Legalscape電子契約：CLOUDSIGN【配属先】総務部　法務グループ【働き方】・年間休日124日※ライフワークバランスを保ちながら就業することが可能です。同業他社と比較しても非常に高いレベルの就業環境が整っており、実際に他社から入社をした社員も多く在席します。・在宅勤務制度：有・平均残業時間：20時間/月　※勤怠は、PCログをとり、管理を徹底しています。・平均有給休暇取得日数：12.0日(全社)・年に一度従業員満足度調査等があります。そのなかで、自身の異動希望を記載することも可能です。【同社の戦略・ビジョン】・阪急阪神ホールディングスグループは、100年以上の長きにわたる歴史の中で、人々に豊かなライフスタイルを提案し、魅力あふれる沿線づくり、まちづくりに貢献してきました。・同社が手がける大阪・神戸・京都を結ぶ沿線エリアは相対的に人気が高く、まち全体の魅力を高める開発を強みとしています。・同社は、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、関西で圧倒的No.１の沿線をつくること、首都圏・海外での事業を拡大させ、総合不動産デベロッパーとして成長していくことを目標としています。・服装も自由かつ、穏やかな社風も魅力的な要素の一つです。

【募集背景】売り上げの増加に伴い、契約審査業務も増加しており、法務体制を強化するための増員募集です。また、年齢バランスの観点からも、次世代の中核メンバーとして活躍いただける方を求めています。【職務内容】契約書審査をメインに、法務機能の強化および組織の運営安定化に貢献していただきます。営業部門をはじめとした事業部門とのやり取りが多く、契約内容の確認や事実のヒアリングを行いながら、事業推進とリスクコントロールを両立していく役割です。英文契約の審査も一部発生し（全体の2割程度）、海外拠点案件にも関与します。《具体的な業務》◎契約書審査（メイン業務）└ 営業など現場部門との折衝└ 英文契約審査について（和文：８割、英文：2割程度です）■契約書管理（システム管理含む）■法務相談対応、法務教育■社内ルール整備【配属組織】法務部（約10名）－法務課（3名）《法務課の組織構成》■法務課長（50代）＋メンバー（40代）＋事務職（40代）■知財・特許関連業務は法務部知財課が担当しており、本ポジションは法務課に所属し契約審査を中心に担当いただきます。社内には顧問弁護士もおり、必要に応じて専門的な相談が可能な体制です。【キャリアパス】入社時の想定ポジションは主任クラス、もしくはプレイングマネージャークラスとなります。契約審査を中心に経験を積んでいただき、法務課内の中核メンバーとして、マネジメントや制度整備にも関与いただくキャリアを想定しています。将来的には法務課長クラス（管理職）へのステップも可能で、部門内の次世代層として活躍いただくことを期待しています。【働き方】■残業：平均10～20時間程度と少なめです◎■リモート：2回／週（上限）【ポジションの魅力】契約審査を中心に、法務体制の強化フェーズを担うポジションです。次世代の中核メンバーとして、プレイングマネージャーや管理職へのキャリアパスも描けます。また、残業も少なく、落ち着いた環境で専門性を積める点も魅力なポジションです。【同社の魅力】■同社は、商品そのものをつくるメーカーではなく、商品の香りや風味をつくるメーカーです。■香料は大きく分けて、飲料や菓子などの加工食品に使われる「フレーバー」と香水や化粧品、日用品などに使われる「フレグランス」の2種類があり、それぞれ専門のスペシャリストが調香し作り上げています。■業界の立ち位置や財務体質、市場の成長性などから会社としての安定性は抜群です◎＜香りとのコラボレーションで未来へのイノベーションを！＞■同社が提供する香りは、すべてがオリジナルです。同じリンゴの香りであったとしても、その時、お客様の求める最適な香りを創りあげています。■日本のものづくり精神や繊細な調香技術を海外で応用しており、香料をとりまく世界各地の法律や規制、特有の文化背景や嗜好など、グローバルな知見を用いて、現地に根ざした香りづくりを展開しています！

法務・ガバナンス部に所属するプロフェッショナル人材として、またプロジェクトのメンバーの一員として、法務の知見を活用してプロジェクトをリードしていける人材を募集しています。【業務概要】発電所開発プロジェクトに対する法務サポートをメインに、グループ会社（発電所建設事業、発電所運営管理事業、デジタル事業など）に対しても法務サポートを提供していただきます。【具体的な業務内容】■発電所開発プロジェクトの法務サポート■用地確保、AM（アセットマネジメント）/ OM（オペレーション＆メンテナンス）発注、EPC発注、コーポレートPPA契約等のドキュメンテーション■M&Aおよびプロジェクトファイナンス等の法務サポート■発電所の売買、買収・出資、合弁事業（JV）、各種ファイナンス（プロジェクト／コーポレート／エクイティ）のDD・ドキュメンテーション（外部法律事務所との折衝含む）■グループ会社（再エネ建設・運営管理・デジタル事業等）への法務支援■EPC受注、下請発注、資材調達、蓄電池デジタル制御事業等の法務対応【業務の魅力】◆地球温暖化や脱炭素という世界最優先のグローバルイシューに対し、法務の観点からビジネスを直接動かす手応えが得られます。◆守りの法務だけでなく、開発・投資・テクノロジー（蓄電池デジタル制御等）まで幅広い最先端の案件にハンズオンで関与できます。◆国籍20か国以上の多様なメンバーが協働。社内公式コミュニケーションは日英併記で行われており、オープン＆フラットな環境です。【募集背景】役割拡大に伴う人員増強のため【組織構成】法務・ガバナンス部（チームメンバー現在11名）

【募集背景／ミッション】国内GIS（地図情報システム）エンジンのパイオニア／空間情報イノベーションカンパニーである同社にて、事業拡大および新規事業の推進に伴い、事業部門と密に連携しながら事業成長を法務面から支える法務担当を募集します。契約審査・法律相談等の共通業務を中心にご担当いただきながら、ご経験・専門性に応じて、新規事業法務、知的財産、機関法務、M&A、コンプライアンス・法務機能の体制構築等、幅広い業務をお任せいたします。【具体的な業務内容】・各種契約書（和文中心）の作成・レビュー・交渉支援・事業部門からの法律相談対応・新規事業・新サービスに関する法的リスクの検討・法令調査・利用規約、プライバシーポリシー等の設計・作成・案件の論点整理、社内外関係者との調整、外部弁護士との連携・コンプライアンス施策の企画・運用・社内規程・ガイドラインの整備・改訂・法務業務プロセスの改善・標準化【ポジションの魅力】・安定した経営基盤オリックス株式会社が出資しており、官公庁や自治体をコア・クライアントとしているため、取引基盤は盤石で、創業以来42期連続で黒字経営の実現が出来ています。 ・挑戦を推奨するカルチャーカルチャーは、自由で風通しが良く、自主性は求められますが、上層部への提案もウェルカムで、手をあげれば委ねる・任せる・挑戦できる環境です。事業変革期である今、今まで以上に改善提案を通りやすいと感じております。また、社長直下のポジションのため、意思決定がスピーディで、調整業務や根回しは不要のため、ストレスなく取り組むことが可能です。・ワークライフバランス働き方制度も充実しており、実働7.5時間／月の平均残業時間20H程度／週1日以上の出勤での在宅勤務が可能／フリーアドレス・フレックスにより、働く場所と時間の融通が利く等、ワークライフバランスを重視した就業が可能です。女性マネージャーも活躍しており、出産後に復職する女性社員も多い環境です。・中長期的なキャリア形成安定した経営基盤の上、離職率：3％以下／平均勤務年数：13.45年、と大手並みで、退職金や財形貯蓄制度もあり、中長期的に腰を据えながら長く働くことが出来ます。また、研修制度が充実しており、ご自身の志向性や経験を考慮の上で、多様なキャリア形成が可能です。

■業務内容：当社の法務課にて契約法務をメインにご活躍頂きます。現在加賀電子グループは自助成長及びM&Aで拡大を続けており、その中で法務課はグループ会社の契約法務業務も担っており、加賀電子グループの多様なビジネスモデルの契約書に携わることになります。昨今そのため契約業務が増加傾向にあるため、増員募集となります。■業務詳細：下記のような業務を想定しています。・契約書審査、修正案作成・契約書作成（日文、英文）・契約条件のリスク分析・交渉サポート・訴訟対応（顧問弁護士との打ち合わせなど）当社の法務は子会社における契約業務も担っており、幅広い業種の契約業務に携わることが可能な環境です。また、経験に合わせて後進育成、法務組織に業務効率化等にも携わることが可能です。■組織構成：今回配属の法務担当は課長1名、7名にて構成され、他にコンプライアンス・知財担当、株主総会対応等は他チームにて対応しております。本人の希望や適性、タイミングも見て社内ジョブローテーションをすることで契約業務以外の業務にも携わることも可能です。■就業環境：テレワークは2割の交代出社でリモート環境を継続しています。また月平均残業5~20時間程、年休123日、土日祝休みとON/OFFメリハリをつけて就業が可能です。当社は退職金制度、家族手当、住宅手当、借上げ社宅制度有あり、社員持株制度等の福利厚生も充実しております。■同社について・1968年創業、東証プライム上場のエレクトロニクス総合商社で電子部品・半導体の販売を起点に、現在はEMS（電子機器の受託開発・製造）、情報機器、スポーツ・アミューズメント・映像など幅広い事業を展開しています。・2026年3月期の連結売上高6,589億円は過去最高で世界70社超のネットワークがあり、グローバルに展開しております。・特定のメーカー系列に属さない独立系商社のため、特定メーカーの商品だけを売るのではなく、世界中から最適な製品・技術を探して提案できるのが大きな特徴です。・半導体・電子部品を中心に、AI、IoT、車載、通信、デジタル機器など、今後の社会を支える最先端の技術に関わることができます。・パソナから入社実績のある企業です。内定まで丁寧にフォローいたします。

【期待する役割】同社グループの事業活動を法務面から支えるポジションとして、事業部門や経営層と連携しながら、企業法務・コンプライアンス・ガバナンス領域を幅広く担当していただきます。＜具体的には＞・国内外の契約書の作成・審査・交渉支援・法務相談対応、新規事業・新規取引における法的リスク整理・取締役会運営、コーポレートガバナンス関連業務・グループ会社を含む法務・コンプライアンス体制の整備・強化・法令改正対応、社内周知・教育・知的財産権の管理・活用対応（特許・ノウハウ等）・M&A、組織再編（合併・会社分割等）対応・社内規程、契約書ひな型、業務ルール整備・トラブル・紛争発生時の初期対応、外部専門家との連携【配属部署】CSR本部　法務部　法務課【本ポジションの魅力】★企業法務からM&A・知財・ガバナンスまで幅広く挑戦できる法務ポジション★契約審査や法務相談に留まらず、新規事業支援、ガバナンス強化、M&A、知財対応まで幅広い経験を積むことが可能です。事業部門のパートナーとして経営に近い立場で活躍でき、法務の専門性を高めながら事業成長に直接貢献できます。【就業環境について】土日祝休み、また、所定労働時間が7.5時間で就業環境も良好です。【同社の魅力】★創業90年以上・東証スタンダード上場の技術商社グループ★＜事業内容＞当社は6領域（化学品／情報システム／樹脂・エレクトロニクス／空調設備工事／住宅設備機器／エネルギー）に事業展開しています。5,000社の商流ネットワークを活かすだけでなく、メーカーとしての開発力に強みをもっており顧客ニーズに応じた幅広い提案活動が可能です。また、新規事業への投資やベンチャーと共同でイノベーション推進にも取り組んでいます。

法務・ガバナンス部に所属するプロフェッショナル人材として、またプロジェクトのメンバーの一員として、法務の知見を活用してプロジェクトをリードしていける人材を募集しています。【業務概要】発電所開発プロジェクトに対する法務サポートをメインに、グループ会社（発電所建設事業、発電所運営管理事業、デジタル事業など）に対しても法務サポートを提供していただきます。【具体的な業務内容】■発電所開発プロジェクトの法務サポート■用地確保、AM（アセットマネジメント）/ OM（オペレーション＆メンテナンス）発注、EPC発注、コーポレートPPA契約等のドキュメンテーション■M&Aおよびプロジェクトファイナンス等の法務サポート■発電所の売買、買収・出資、合弁事業（JV）、各種ファイナンス（プロジェクト／コーポレート／エクイティ）のDD・ドキュメンテーション（外部法律事務所との折衝含む）■グループ会社（再エネ建設・運営管理・デジタル事業等）への法務支援■EPC受注、下請発注、資材調達、蓄電池デジタル制御事業等の法務対応【業務の魅力】◆地球温暖化や脱炭素という世界最優先のグローバルイシューに対し、法務の観点からビジネスを直接動かす手応えが得られます。◆守りの法務だけでなく、開発・投資・テクノロジー（蓄電池デジタル制御等）まで幅広い最先端の案件にハンズオンで関与できます。◆国籍20か国以上の多様なメンバーが協働。社内公式コミュニケーションは日英併記で行われており、オープン＆フラットな環境です。【募集背景】役割拡大に伴う人員増強のため【組織構成】法務・ガバナンス部（チームメンバー現在11名）

【期待する役割】法務・コンプライアンス本部内において各種ビジネス領域を担当する法務部員として、ビジネスの担当者及び関連部署と密にコミュニケーションをとりながら、以下の業務を遂行いただくことを想定しています。また、ご本人の適性、希望に応じて、ガバナンス（上場会社の株主総会や取締役会の運営）や内部統制（コンプライアンスを含む）等の機関法務、企業内容等の開示を取り扱う開示関連法務をご担当いただくことも視野に入れています。【職務内容】1) 国内外のM＆A等の事業再編プロジェクト、事業取引等に係る各種案件において、事案内容を確認、把握、分析した上で、リーガルアドバイスを行うほか、契約書の作成・レビューや交渉支援等を通じて、リーガルの側面からプロジェクトを主体的にリードする。2) 訴訟、仲裁、クレームその他の紛争案件について、事実関係を把握し、外部弁護士を起用するなどして、適時適切に対応する。3) 国内外の販売契約、購買契約、代理店契約、業務受委託契約、その他各種契約書の作成・レビューや交渉支援等を、対象となる事業や製品を理解したうえで、実施する。また、関連するリーガルアドバイスを行う。4) グループ企業の事業活動に関する法令（特に独占禁止法、取適法の遵守、贈収賄防止、個人情報の取扱いに係るもの）の改正動向等について把握し、必要に応じて、調査・検討し、社内周知する体制の整備・運用を行う。5) 国内外の情報開示、情報受領、技術ライセンス、研究受委託、共同研究等の知的財産に関する契約書の作成・レビューや交渉支援等を、対象となる事業及び技術の内容、業界内における事業や技術の位置づけ、他社技術との関係性を理解したうえで、実施する。また関連するリーガルアドバイスを行う。6) 事案の内容によっては、海外の各地域拠点の法務担当と積極的にコミュニケーションをとり、事業部の事案の遂行をサポートする。【本ポジションで期待する役割】特定の専門領域や得意領域を核としながらも、契約実務、M＆A・事業再編、知的財産契約、紛争対応まで、リーガル全般を幅広く担っていただくことを前提としています。契約書のレビューにとどまらず、事業部門を始め社内関係部署と直接対話しながら論点を整理し、外部の弁護士事務所を効果的に活用して、ご自身で案件を前に進めていただくプロジェクトマネジメントの役割を重視しています。【配属部署】法務・コンプライアンス本部は、海外子会社を含む、三菱ケミカルに関する法務及びコンプライアンスを担当する組織です。全世界で100名程度が所属しています。法務部門は、国内において、ビジネス関連の法務を扱う部と技術ライセンス等の知的財産に関する契約を扱う部から成り立ち、海外における地域ごとの担当部署とあわせて構成されています。M＆A等の事業再編プロジェクト、事業取引等に係る各種案件は、ビジネス法務部が担当しますが、適宜知財契約マネジメント部、海外拠点とも連携しながら対応しています。ビジネス法務２部は、このうちスペシャリティマテリアルズのビジネスを業務領域とする部署で、主に基礎化学品ではない機能製品を中心とする製品群に係る事業について、契約書の作成・レビューや交渉支援、法務相談対応、M&A等の事業再編支援にかかわる法務業務を幅広く担当しています。また、知財契約マネジメント部は、情報開示、情報受領、技術ライセンス、研究受委託、共同研究等の知的財産に関する契約書の作成・レビューや交渉支援等を担当しています。案件に応じて、事業部門、研究開発部門、知的財産本部、ビジネス法務部等と幅広く連携しながら業務を推進しています。なお、上場会社の機関法務、開示関連法務は総務本部で担当しております。配属部署は、ビジネス法務２部または知財契約マネジメント部となりますが、法務・コンプライアンス本部及び総務本部は人材のローテーションを実施しており、法務領域全般を俯瞰しながら、事業や経営の様々な課題に対応できる人材の育成を目指しています。＜ミッションテーマ例＞・アルミナ繊維事業、カプセル事業子会社、繊維事業、汎用フィルム事業その他の事業売却案件をはじめ、数多くの買収案件、JV設立案件において、プロセス全般を通じて法務面から中心的な役割を担っています。

【募集背景】SmartHRは「well-working 労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会を作る。」をミッションに、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を開発・提供しています。今後の方針に『マルチプロダクト戦略』を掲げ、労務管理領域・タレントマネジメント領域を中心にプロダクトを拡大・成長させ続けます。SmartHRグループは、労働にまつわる課題の解決と誰もがその人らしく働ける社会の実現を目指し、人事労務分野に限らずこれからも事業を拡大していきます。法務部門も、SmartHRグループが働く人すべてを支えるインフラとなる未来を目指し、会社の成長を先回りしてProactiveなサポートを行っていきます。同社がより高みを目指すために、前例のないチャレンジを支えることのできる法務組織を整える必要があるため、法律相談の質を担保できる法務全般に精通した方や、リスク・コンプライアンスのスペシャリストとしてリスク・コンプライアンスに強く、将来的に組織の基盤を築けるビジネス法務担当者を募集いたします。【ミッション】SmartHRグループが急速な事業成長を続けるにあたって、リスク・コンプライアンス領域の対応の必要性はますます高まるとともに、日々増加し続ける法務への依頼に対しても期待を超え続ける必要があります。リスク・コンプライアンス体制の構築、日々の法律相談への素早く正確な対応、といった様々な形で、SmartHRグループの中長期的な成長を実現することがビジネス法務部門の役割です。【業務詳細】ビジネス部門をはじめとした各部署と連携しながら、以下のような業務を幅広く担い、サポートしていただきます。■サービスに関する法的課題の解決、法律相談への対応、規約・契約書の作成・レビュー■新規事業に関する法的論点の調査、スキーム構築■個人情報保護・データ利用に関するリーガルサポート・体制構築■リスク／コンプライアンス／ガバナンスに関する業務【組織】事業・組織の成長に伴い直面する法務課題が多岐にわたり、短期間で様々な経験ができます。AIガバナンス、グループガバナンス、海外法務機能といった各種機能や組織の立ち上げに関わる経験ができます。事業部門を含む他部門の皆さんが法務に非常にリスペクトを持ってくれているため、法務として非常に働きやすい環境です。全社でともに手を取り合って事業を推進することができます。【担当可能な業務やキャリア】同社法務部の機能は大きくビジネス法務・コーポレート法務に分類できるところ、各分野間の垣根が低く、ご経験やご希望に応じてビジネス法務以外の業務にも関与していただけるチャンスがあります。経営と法務の距離が非常に近く、かつメンバーの裁量が大きいため、各自が責任者に近い経験ができます。【外部との連携やリサーチ環境】部員の半数以上が弁護士資格を有しているとともに、渉外事務所をはじめ外部法律事務所とも多数連携しており、チームで深く議論を尽くしながら研鑽を積むことができます。

【ミッション】内部通報案件の調査を正確・公正かつ迅速にリードし、適正なガバナンスの確保と再発防止につなげていただきます。加えて、スタッフの育成や業務改善を通じ、Compliance Groupの機能強化を担っていただきます。【 募集背景】PwCJapanにおける内部通報対応・調査体制の強化に向けた募集です。個別事案への対応に加え、再発防止や業務改善まで担えるマネージャーを求めています。【担当業務】Risk and Compliance Office/ Compliance Groupにおける各種調査や各種不正防止啓蒙活動業務をご担当頂きます。（RIC Office内やFirm全体での全社活動などへのコントリビューション活動への参加もあり得ます。）中心となる業務領域は、Compliance Groupの内部通報対応領域になります。(ミッションとしては、正確で公正かつ迅速な対応による、適正なガバナンス確保やPwCのValues & Behaviorsカルチャーの醸成とスタッフやステークホルダーの満足度向上)具体的な業務内容は下記を想定しています。【担当領域】・調査：アサインされた個別事案に係る全調査タスク（計画、他部署との連携含む調査実施、結果評価、懲戒委員会等への上程準備）の推進・管理（スタッフへの指示含む）・改善：再発防止案の検討・関連部署（例：人事、独立性等）への連携・提言、RIC内の業務改善（効率化、体系化、精緻化、高度化）の検討・提言・推進・報告：マネジメントへの報告資料（例：四半期）の作成・報告・教育：スタッフの育成・指導【部門からのメッセージ】PwC Japanグループにおいては、PwC Japan合同会社がリスク管理・法務・コンプライアンス・人事・経理などの管理業務にかかるサービスを、各PwCの事業体（PwC Japan有限責任監査法人やPwCコンサルティング合同会社など）に対して一括して提供しています。PwC Japan合同会社には、リスク管理とコンプライアンスを統制する部門（Risk Management and Compliance Office）があり、入社後は本部門のCompliance Groupで活躍して頂くことになります。【働き方】・実働7時間・基本在宅・フルフレックス・ほぼリモートでの対応が可能です。時間外勤務は繁忙期（6月、12月、1月）でも月20時間程度となりますので、プライベートとの両立がしやすい環境です。※ヒアリングの時間帯によっては、朝早めのお時間や定時後のご対応となる可能性がありますが、フレックス活用が可能です。※出張はほとんど発生せず、オンラインで対応完結いただけます。【キャリアパス】・内部通報調査領域の専門性を高めるスペシャリストとしてのキャリアに加え、経験や志向性によってリスク・コンプライアンス部門の他領域へ経験を広げる可能性があります。・社内異動制度も積極的に活用でき、キャリアも広げられます。【ポジションの魅力】・PwC Japanグループ全体のガバナンスを支える専門性の高いポジション※リスク管理・コンプライアンスを統制する部門の一員として、グループ全体の適正なガバナンス確保に携われます。・内部通報調査を一気通貫でリードできる※調査計画、関係部署との連携、調査結果の評価、懲戒委員会等への上程準備まで、個別案件の全体を推進・管理できます。・個別案件の対応に留まらず、再発防止・業務改善まで携われる※調査結果をもとに再発防止策を検討し、人事・独立性等の関連部署への提言や、RIC Office内の業務効率化・体系化・高度化にも取り組めます。・内部通報調査の専門性を軸にキャリアを広げられる※内部通報調査領域で専門性を高めながら、経験や志向性によってはRisk／Compliance部門の他領域へ経験を広げることも可能です。・専門性の高い業務と柔軟な働き方を両立できる※実働7時間、基本在宅、フルフレックスに加え、Risk／Compliance部門の平均残業時間は20時間／月。専門性を高めながら柔軟に働ける環境です。

【ミッション】PwC Japanグループの信頼と健全な事業活動を守るため、取引先に関するリスクを適切に見極め、金融犯罪対策に関する業務を正確かつ着実に推進することがミッションです。社内各部署や国内外の関係者、Globalチームと連携し、受入審査や経済制裁対応、各種プロジェクトを通じてリスク管理体制の強化に貢献いただきます。将来的には、社会やビジネス環境の変化を捉え、全社的な金融犯罪対策の高度化・体制整備を主体的に推進する役割を期待しています。【募集背景】組織体制の強化および人員リプレイスに伴う募集です。Complianceチームでは、マネー・ローンダリング防止、反社会的勢力排除、経済制裁対応など、近年ますます重要性が高まるリスク領域への対応を担っています。今後も増加・高度化する業務に安定的に対応するとともに、eKYC導入などのプロジェクトや全社的な金融犯罪対策体制の整備を推進するため、新たなメンバーを募集します。入社後は定常業務からスタートし、将来的にはチームの中核人材として幅広い業務を担っていただくことを期待しています。【担当業務】・取引先の受入審査手続に関する問い合わせ対応（他部署、PwC 海外オフィス等と連携）・法務と協働して行う経済制裁関連の問い合わせ対応および社内手続のサポート・チーム内で発生するベンダー契約等の事務手続・eKYC導入をはじめとする各種プロジェクトのPMOサポート※まずはチームメンバーとともに定常業務からスタートいただき、ゆくゆくは習熟度に応じて、全社的な金融犯罪対策体制の構築・整備に携わっていただく予定です。※業務に関連する専門知識は着任後にOJTで習得いただけますので、応募時点での専門知識は不問です。【組織紹介】今回募集するComplianceチームでは、マネー・ローンダリング防止、反社会的勢力排除、経済制裁対応など、企業経営において重要性が高まるリスク領域を担当しています。クライアント、サプライヤー、その他第三者の受入手続に関する業務を通じて、PwC Japanグループのリスク管理体制を支える重要な役割を担っていただきます。専門知識を身につけながら、多様なステークホルダーと連携し、社会やビジネスの変化に対応したリスクマネジメントを推進できることが本ポジションの魅力です。また、当チームでは柔軟な働き方を推進しており、リモートワークを中心とした環境のもとで、ワークライフバランスを大切にしながら働くことができます。【採用部門からのメッセージ】私たちのチームは、クライアントやサプライヤーの受入手続を通じて、マネー・ローンダリングや反社会的勢力、経済制裁をはじめとする、あらゆる取引先リスクからファームを守っています。一つひとつは細やかで地道な作業ですが、その積み重ねがファームの信頼を支えています。派手さのある仕事ではありませんが、国内外の関係者やGlobalチームとのやり取りは日常的に発生し、英語を使う場面も多くあります。地道な作業を正確にこなしつつ、状況に応じて臨機応変に、主体性をもって対応できる方にこそ、力を発揮していただける仕事です。【働き方】・実働7時間・基本在宅・フルフレックス・残業10-20時間程度【ポジションの魅力】・これまでのAML/CFT・経済制裁・反社対応の経験を、そのまま活かせる※受入審査や経済制裁対応など、これまで培ってきた実務経験を即戦力として活かせます。PwC Japanグループという大きな組織で実務経験を即戦力として活かせます。・個別案件対応から、全社的なリスク管理体制の構築へステップアップできる※定常的な審査・問い合わせ対応だけでなく、将来的には金融犯罪対策の体制整備・高度化にも関われます。・経済制裁・AML・反社など、複数の金融犯罪リスクを横断して経験できる※一つの領域だけでなく、AML/CFT、経済制裁、反社対応、第三者リスクなど幅広いテーマに携われる。・Globalチーム・海外オフィスとの連携を通じて、英語を使う実務経験を積める【募集ポジション】Senior Associate 1名

【募集背景】組織規模の拡大に伴い、各部署と連携してコンプライアンスのより一層の強化に取り組んでおります。現在、法務グループには弁護士を含む9名（部長1名＋メンバー8名）が在籍しておりますが、事業規模や人員の拡大に伴い、法律相談対応やコンプライアンス対応の需要も増加しているため、法務部門をより一層強化するべく、主に法律相談対応やコンプライアンス対応を中心に幅広く法務業務を行ってくださる方を募集いたします。【業務内容】・各部署からの法律相談（労働法、個人情報保護法など）・新規事業のリーガルチェック・コンプライアンス啓発活動の企画・運営（研修など）・契約書のレビュー及びドラフト・株主総会・取締役会その他の会議体の準備・運営・トラブル等のインシデント対応・商業登記申請業務・その他ガバナンスを含む企業法務全般【ポジションの魅力】・同社はスポットワーク業界を代表する存在として急成長しており、新規事業や取引が数多く生まれています。さらに、面接や履歴書不要ですぐに働けるスキマバイトのマッチングサービスは新しいビジネスであり、職業安定法の適用を受ける規制業種でもあるため、法務が事業に直接的に関与する機会が多く、スキルアップの機会が豊富です。ビジネスを展開していく上で新しい法的論点が生まれることも多いため、法的思考力や問題解決力が培われます。・将来のマネージャー候補として、当社の法務業務に幅広く関わることができます。・同社の法務グループには9名が在籍（20代〜30代が中心）しており、お互いに協力し合って日々の業務を遂行しています。また、経験豊富な弁護士が2名在籍しており、未経験の分野でもOJTを中心とした丁寧なサポートを行っています。・業務に必要な法律書籍等は都度会社で購入することができます。また、法律書籍のサブスクサービスも導入しているため、自費でリーガル調査を余儀なくされることはありません。・電子契約やAIによる契約書審査、契約書管理システムなど、リーガルテックを積極的に取り入れています。・リモートワークとフレックスタイム制を導入しているため、働き方はとても自由です。週3日の出社が原則ですが、家庭の事情に応じて出社頻度を調整することも可能です。

アンドパッドでは、建設SaaS事業の対象業種や領域が拡大し、多様化する顧客ペインを解決するべく、新商品開発やプロダクトのアップデートも高速で進んでいます。 また、SaaS事業で築いた顧客基盤・データアセットを活用し、SaaS以外の新規事業による顧客への価値提供も次々に立ち上げています。そのための大規模な資金調達も完了し、次のステージへ飛躍するために、M&Aなどを通じたグループ経営への移行や、事業成長に伴う会社規模の拡大、さらには複数の新規事業創出など、多くの変化が発生しています。建築・建設業の「幸せを築く人を、幸せに」というミッションを実現するためには、急成長する当社において、組織がパフォーマンスを最大化し続けるための環境整備を行うべく、単にルーティン業務をこなすのみならず、組織の先を見据えた施策立案や会社の変化に柔軟に適用しながら、自ら率先して仕事を創り出し組織に価値を発揮していくことが必要です。そのためには、M&Aや新規事業の推進を後押しする法務領域においてカバーする存在は、非常に重要度が高いです。会社の未来を作り上げる戦略の実現に向けて、企業内弁護士として法律に関わるスペシャリストとしての知見を活かしながら、社会貢献度の高い事業の成長に対して手触り感をもった携わり方をしていきたい方からのご応募をお待ちしております。企業内弁護士として、主にビジネスに関わる法務面を担っていただきます。新規事業担当・エンタープライズ部門・開発部門等と密接に協働し、契約の作成・条件検討・交渉・締結等を推進いただきます。法務観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉をしていただくことを想定しています。※以下を含む、当社グループの法務関連業務全般に従事していただきたいと考えております。【職務内容】・既存事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決・新規事業立ち上げに関連する法務業務（関連法令調査、法務関連スキーム検討、法務関連書類作成・業務フロー策定等）・株主総会・取締役会等の会議体の運営・関連法規制遵守のための体制整備・運用・上場準備に向けた内部統制体制の構築支援（反社チェック、社内規程管理等）・M&Aに関連する法務業務（法務DD、投資契約等の作成サポート、組織再編関連法務等）・買収後のPMIに関連する法務業務（グループ内の業務委託契約・出向契約、個人情報保護法含むデータ共有に関連する法務検討等）・訴訟その他の係争の対応・株式・ストックオプションに関する事務・事業に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査　などこれまでに培われた法務の知識や経験に加えて、お客様や社内の各部署と円滑にコミュニケーションをとる能力、ビジネスニーズを理解する知識や経験、バランス感覚、そして会社の事業や組織の成長に遅れないスピード感も求められる業務です。【配属組織】チームについて：現在の法務チームには、執行役員（弁護士資格保有）、マネージャー、メンバー2名・知財1名の5名体制で業務に従事しております。【ポジションの魅力】・企業内弁護士として、法務スペシャリストという立場からビジネス遂行に向けて重要な役割を担う当事者として、深く関わっていただくことができます。・大型顧客（エンタープライズ企業）との共同開発案件も増加する中、法的観点含め、難易度の高い契約案件を顧客との交渉含めて取り仕切る経験と能力を磨くことができます。・M＆A及びグループ経営の推進に伴う、PMIに関わる法務業務全般をご自身で試行錯誤しながら、会社の未来につながる業務を担う経験を得ることができます。・レイターステージでありながら急成長を継続するベンチャー企業という環境で、新規事業やM&Aなどの新しい領域に幅広く携わることができます。【参考記事】▼特殊契約や法務の枠を超えた体験は、自己成長だけでなく社会貢献や自社の成長も実感させてくれるhttps://www.wantedly.com/companies/andpad/post_articles/987793

日本生命は1889年創業以来、保険業界のリーディングカンパニーとして事業を展開しており、「生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループ」を長期的に目指す企業像として掲げています。新中期経営計画（2024-2026）では、「中長期的な成長角度の引き上げに向け、販売業績・新たな収益軸の拡大を加速し、グループ経営を強力に推進する3年間」と位置づけ、各戦略を推進するにあたり、組織を強化しています。【募集概要】・企業保険領域でより多くのお客様を獲得していくには当社提供商品・サービスの良さや特徴をお客様に正しく理解していただくことが大前提となります。そのため、お客様に説明する文書等において適正かつ適切な表示を確保するために、不適切な表現がないか、誤解を招くような表現になっていないか等の審査を通じて、商品・サービスの訴求力を担保しつつも、品質向上を図ることが必要不可欠となっています。・当募集ではお客様宛文書等の文書審査やその進捗管理、業務指導等を通じて、チーム全体をマネジメントできる人材、文書審査業務の統括として他部署との調整・折衝を円滑に行うことができる人材を募集します。【職務詳細】・企業保険領域のお客様宛文書等（年間6000件以上）の文書審査・審査業務の統括、案件進捗管理・文書審査を行うチーム（10名程度）の業務指導、マネジメント【組織概要】・配属先となる法人商品開発室は文書審査を行うチームのほかに、団体保険商品を開発するチーム（7名）と団体年金商品を開発するチーム（7名）から成ります。【キャリアパス】・数年間は企業保険領域の文書審査関連の業務に従事した後、本人の希望や適性等を踏まえて、グループ会社も含めた関連領域で活躍していただきたいと考えています。【求める人材】・当社の総合基幹職として、多様なステークホルダーとの円滑なコミュニケーションを通じて、様々な案件を適切に推進させることのできる人材【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

契約書審査や法務相談という通常の法務業務はもちろんのこと、経営的な視点を持ちつつ全社的なガバナンスやビジネスの推進にどのように介在していくかということを検討したり実行することができます。経営陣や部門との垣根は低いため、他部門と全方位的に共同しながら経営に近い場所で会社の成長に関与していくことができるポジションです。お任せする業務【臨床法務】 　社内の法律相談対応【予防法務】契約書等の各種書面の作成、審査業務（国内対応がメイン） 　社内講習会等による教育啓蒙活動の実施 　知的財産権（著作権）に関する業務【戦略法務】 　子会社、関連会社の法務対応 　M&A業務【その他】 　法務部門及び法務業務の円滑化、効率化施策の検討、実施業務 　外部弁護士との連携組織・チームカルチャー法務部長（経営企画部、北海道支社長兼務）法務課長（大阪）法務業務を基点としながらも、ご自身のスキルや経験を活かしながら、法務という枠やセクショナリズムにとらわれずに能動的に会社経営に関与することができます！フェンリルの法務部には「法務部や会社全体をよくするために何か新しいことにチャレンジしたい！」という思いを、チーム全体で全力で支援するカルチャーがあります。ご自身の法務業務等で培われた知見を発揮して、「あなたのやりたいこと」をフェンリルという成長途上のフィールドでぜひ実現してください。募集ポジションにおいては主に以下のことをお任せします。■経営層・他部門・社外の関係者と協働して、会社の経営方針を実現させること■経営方針の実現に向けて、組織・体制を構築すること■業務を通して、スタッフの育成責任を負い、スタッフの成長を促すこと

■業務内容コンサルティング部門が提供するサービスが自社のガイドラインに沿って適切に実施されているかのチェックや社内の品質基準を見直し、コンサルティングサービスにおける品質リスク管理・維持向上のため、各種運用ルール・プロセスの策定、デロイト内のコンサルタントへの指示・周知等を実施いただきます。基本的に社内向け（コンサルタントやバックオフィス）のため、少なくとも入社時点において、社外との直接交渉業務は発生しません。① コンサルティングサービスのルール策定　サービス提供における品質基準の策定（例：提出物の精度、納期、顧客への説明責任など）　自社ポリシーに基づく品質ガイドラインの整備　提出物のチェックリストやレビュー体制の設計・運用②プロジェクトのリスクアセスメント・レビュー　案件開始前、途中、終了時などのタイミングで、リスクの特定・評価（例：納期遅延、提出物の不備、顧客要件の不一致など）③ 問題発生時の各種調査　クレーム、重大な品質不良、納期遅延などが発生した際の原因分析・再発防止策の検討　品質不良・リスク事象の記録・分析（例：何件発生したか、原因は何か、対応結果はどうかなど）　社内関係者への情報共有④ コンプライアンス・法令遵守の管理　コンサルティングサービスが法令・規制・契約に違反しないかのチェック　個人情報・機密情報の管理体制チェック　顧客との契約内容のリスク評価　コンサルタントへの品質教育・研修・周知等■アピールポイント・コンサルティング業務における、品質・リスク管理全般についての知識・経験を深めることができます。・海外デロイト、およびトーマツグループを含めた多くの関係者と連携しながら業務を実施する環境にある他、部内には同チーム以外にも様々な品質リスク領域を担当するチームがありますので、より幅広い業務にチャレンジいただけます。・標準労働時間7時間勤務かつ残業20~30時間のためワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。・フレックスタイム制、週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを導入しており、働きやすい環境です。■組織構成人数：10名程度、ランク：シニアスタッフが主　レポートライン：ご本人→マネジャー→パートナー※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

本社研究本部知的財産部にて、特許関連業務をご担当いただきます。【メイン業務】◆社内におけるリエゾン業務全般を担当していただきます。　　・研究開発部門が進める、特許出願戦略に基づいた出願の支援全般　　　例：明細書作成支援/中間対応支援/他社特許対応（情報提供・異議申し立て・無効審判）　　・研究開発における技術調査/新規研究開発テーマ探索活動の支援　　　※IPランドスケープ担当とも協力しながら進めていただきます。　　・事業部門や法務部門などと連携した知財関連の対応　◆研究開発者と密なコミュニケーションを取っていただき　　特許出願方針や戦略の策定を支援する役割を期待しています。知的財産部では中途採用の実績があり、入社後のOJTや資格取得に対するフォロー体制も整えております。短期間での業務スキルの習得や自身のキャリアアップに対して安心して就業いただけます。【働き方】原則週2日までリモート勤務可能です。※入社後2年間は出社でのご勤務となります。【配属先】研究本部　知的財産部（総合職）【同社について】■『バイオから宇宙まで』をキャッチフレーズに掲げ、幅広い事業領域を持つ機能性化学メーカーです。1937 年、石鹸などを製造する天然油脂を用いた化学メーカーとしてスタートし、有機合成化学をベースとしつつ、化粧品や食品、医薬品等の素材や、合成樹脂原料等の産業素材、さらには日本の宇宙ロケットに日油の推進薬が使われ、今や日本の宇宙開発に欠かすことの出来ない企業に発展しました。■現在では、機能材料、化薬、機能食品、ライフサイエンス、防錆の5つの部門へ事業展開をしています。日油の強みは幅広い分野への展開と、それぞれの事業で独自の技術を持つことです。これらの固有技術や製品展開は各業界でオンリーワン、ナンバーンの評価を得ているものも多く、融合・発展することで、これまでになかったものを生み出してきました。これからもさらなる飛躍を目指し、日油は歩み続けます。■2025中期経営委計画にも掲げておりますが、事業・人材に積極投資を行っているフェーズです。※2023年度進捗（一例）※・DX推進者の選定＆育成プログラムの開始、グローバルリーダー育成推進、65歳定年への引き上げ、RPAの全社導入、生産性業務における自動化の推進（自動充填機の導入やプロセス自動制御範囲の拡大、化学物質管理システムの導入（要件定義フェーズ）、設備保全管理システムの導入（運用開始）等■数値で見る日油（2022年度）：平均勤続勤務年数：18.9年／月平均所定外労働時間：13.4時間／平均有給休暇取得日数：15.1日

【職務内容】管理部での法務および管理関連業務全般をお任せします。【具体的職務】＜法務関連業務＞・社内からの各種法律相談対応　・契約書の作成、レビュー、契約書の管理　・弁護士との調整　・社内研修の企画、実施・知的財産管理・内部監査等＜管理関連業務＞・社内の管理体制（業務フロー、社内システム含む）の見直し、効率化、その他管理体制の構築・株主総会・取締役会の運営・サポート・社内規程や社内ルールの作成・管理・運用・社内イベントの企画・運営※その方の志向性に合わせて、法務メインにお任せするか、法務＋管理業務をお任せするかを決定します。【募集背景】業務量が増えているため組織強化のための増員となります。【組織構成】管理本部/管理部6名部長代理(管理本部長)1名、課長1名、主任1名、アシスタント3名【当社の魅力】★小説やマンガ・文庫を中心としたWEBサイト運営や出版を実施する同社の更なる成長のフェーズに携わることが可能です。★離職率も低く、長く腰を据えて働くことができます。★社内はエンタメ好きの方が多く、良い意味でフラットで働きやすい社風です！【当社に関して】当社は、インターネットを軸としたエンターテインメントを創造することを追求しており、当社が運営しているWebサイトに投稿された小説・漫画などのコンテンツの内から、サイト内でのユーザー評価を参考に、書籍として出版すべきコンテンツを調達するビジネスモデルで成長してまいりました。

【ミッション】EY Japan Region全体のビジネスを俯瞰し、各部署から寄せられる問い合わせや承認依頼への対応を通じて、事業運営をリスク面から支えることが本ポジションのミッションです。グローバルで策定されるリスクマネジメントポリシーを日本国内の実務へ適切に導入し、プロセス整備、周知、研修、モニタリングまで一貫して推進します。また、新規案件や取引に関するリスク評価を通じて現場の意思決定を支援するとともに、BCPや災害対応などオペレーショナルリスクへの備えも強化。変化するリスク環境に対し、明確な正解がないテーマにも柔軟かつ実践的に向き合う役割を担います。【募集背景】EY Japan Region全体のビジネス拡大や案件の複雑化に伴い、Risk Management Functionに求められる役割は高度化・多様化しています。Core Risk Management teamでは、グローバルポリシーを日本の実務へ落とし込み、現場と連携しながら実効性あるリスク管理を推進していますが、相談・支援ニーズの増加を受け、体制強化のため増員募集を行っています。リスクを見極め、運用改善や仕組みづくりまで主体的に担える方を求めています。【業務詳細】■リスクマネジメントが受けるリスクマネジメント所管のポリシーやシステムに関する問い合わせにご対応いただきます。■リスクマネジメント主催の研修の準備・運営や研修のフォローアップにあたっていただきます。■新しいリスクマネジメント関連ツールの導入やモニタリングプロセスの強化に向けた業務をサポートいただきます。■行動規範やその他規程の違反などがあった場合、またはホットラインや内部通報窓口への報告があった場合はその調査のサポートをお願いする事もあります。■BCPや緊急時対応計画などを整備していただきます。※業務の内容としては、主に上記に挙げる内容となりますが、これらの業務に限らず、常に変化するリスクを察知するためにご自身のリスク感度をあげ、フレキシブルに対応することが求められます。※入社後まずは、各部署からの問い合わせ対応をしていただきます。【英語活用について】業務の約8割は日本語で進められており、グローバルから共有されるリスクマネジメント関連のポリシーや資料を確認する場面において、翻訳ツールを活用しながら読み書きに対応できれば問題ない想定です。英語が堪能な方にはグローバルとのMTG等に積極的参加していただき、語学力を活かしていただきます。※翻訳ツールを活用していただけますので、英語に抵抗がなければ問題ございません。【組織構成】Core Risk Management team：7名・ユニット長女性：1名・管理職：４名・SVA：１名・SA：１名【働き方】・基本はリモート勤務中心です。※週1回のチームミーティング時は出社想定です。・残業時間は多くても月20時間程度・フルフレックス・実働７時間【キャリアパス】・リスクマネジメント領域内で専門性を深めることも可能です。また、社内異動制度を活用し、他部門やデータリスク関連領域などへキャリアを広げる可能性があります。将来的には管理職や、チームマネジメントを目指していただけます。【この求人の魅力】・EYグループ全体を対象に、経営視点でリスクを俯瞰できるスケールの大きなポジション・監査、Tax、Strategy、Consultingなどサービスライン横断で関わり、幅広いビジネス理解を深められる環境・金融犯罪対策、個人情報保護、災害対策（BCP）、地政学リスクなど、社会的な注目度が高いテーマに携わり、専門性が身に付く・基本リモートワーク、実働7時間、フルフレックス、残業月20時間程度と、専門性を高めながら長期的に働きやすい※弊社ではインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。また、副業は原則として認めておりません。応募の際はあらかじめご了承ください。

■ ミッションEY Japan全体のビジネス活動が、国内外の法令・規制およびEYグローバルの倫理・独立性ポリシーに適合した形で行われるよう支援することがミッションです。各メンバーファームや事業部門と連携しながら、業務提供前の案件審査やビジネス関係の確認を通じて、ファームの信頼性とブランド価値を守る役割を担います。一つひとつの判断が、EYのレピュテーションやクライアントからの信頼に直結するため、高い専門性と判断力を発揮しながら組織全体を支えていただきます。■ 募集背景EY Japanは、監査・税務・コンサルティングなど多様なプロフェッショナルサービスを提供するグローバルアカウンティングファームとして、社会から高い信頼を求められています。本ポジションでは、EYが提供するサービスやビジネス関係が、国内外の法令・規制およびグローバルポリシーに適合しているかを確認し、ファーム全体の信頼性とレピュテーションを守る重要な役割を担っていただきます。※単なるコンプライアンス対応ではなく、事業推進とリスク管理の両立を支援する専門職として、プロフェッショナルファームの価値創造を支えるポジションです。■具体的な業務内容今回募集しているポジションは、EYが提供する様々な業務が、国内外の法令・規制、そしてファームのグローバルポリシーに基づいた業務であるかを判断し、EYの基盤となる“信頼性”を支える要となる役割を果たします。具体的には、EY Japanの各メンバーファームが倫理・独立性のルールに適合した業務の提供等やビジネス関係の構築を行うことが出来るよう、業務提供前に外部規制及び内部ルールに照らして事案内容の検討及び確認業務を行います。Big4のグローバルアカウンティングファームの一員として、ファーム全体の「倫理」と「独立性」を担保する専門チームでの募集です。単なるコンプライアンス対応にとどまらず、EYのビジネス内容やクライアントの要請を理解し、社内外の関係者と連携しながら判断する“高度な専門職”であり、ファームのレピュテーションリスクを防ぐ役割を持ち、「プロフェッショナルファームの信頼性を支える誇り」を持って取り組んでいただけるポジションです。【日々の業務割合】 ○ レビュー／問い合わせ対応／資料作成／会議など※「問い合わせ対応」というと単純作業のように見えますが「コンサルテーション」対応とご理解ください※「コンサルテーション」では、事案の背景を確認し、適用されるルールやその判断による結果や影響を考えて回答を作り出す業務になるため、単純作業にはなりません。なお、独立性のコンサルテーションの結果が、クライアントとの関係や業務の受嘱可否を左右することも多いため、「重要な判断」が多いです。【英語の使用について】・英会話出来れば業務の幅が広がります！■セクショングローバルアカウンティングファーム（会計事務所。日本では監査法人を含みます。）のミドルオフィスとして、倫理・独立性に関する規制対応を担うチームです。チーム全体において、日本国内で定められた法令等に加え、ファーム内部ルール（グローバルポリシー、日本におけるルール）を遵守するよう、日本でのルールの整備・周知と確認プロセスの運用を担います。■ 組織構成部署人数：約20名チームの特徴：多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成リモートワーク中心の働き方を実現情報共有を重視し、チームで連携しながら業務を推進グローバル規模でのルールや規制に対応する専門組織■ 働き方・週4回程度の在宅勤務が可能・実働7時間・フルフレックス■このポジションの魅力・一つひとつの判断が、ファームの信頼・レピュテーション・ロイヤリティに直結する影響力が大きいです。・グローバルな規制・方針に触れながら、日本固有の法令や実務慣行との整合性を見極める知見が深まります。・判断力・専門知識・調整力を高め、プロフェッショナル倫理・独立性のスペシャリストとしてのキャリアが築けます・独立性業務を通じて、ファーム内の様々な部署（海外含む）のメンバーとのコミュニケーションを取ることふができます。・現場の方より、他のメンバーが親切に指導してくれるとお話しお伺いしております。

同社は今、新規サービスの矢継ぎ早のローンチと、既存事業の急速な市場拡大という、かつてない成長局面を迎えています。このスピード感の中で、従来の定型業務の枠を超えた前例のないリスクと、未来の成長を左右する重要な法的課題が日々発生しています。そこで、単にトラブルを処理する（守りの法務）のではなく、事業の最前線に立ち、リスクを機会に変えて成長をドライブする（攻めの法務）人材を募集します。【ミッション】①事業のスピード感を損なわず、最適なリーガルソリューションの提案によるリスク最小化②トラブルを未然に防ぎ、発生時には事業実態に即した早期解決を可能にする体制の構築【職務内容】■戦略法務・予防法務の推進・新規事業・サービス・キャンペーン立ち上げ時の法的リスク分析とスキーム構築の支援（ただのチェックではなく、どうすれば実現できるかを共に考える）・事業部門からの日常的な法律相談への対応と、実現に向けた提案■契約実務の高度化・主要な取引・提携に関する契約書の作成、交渉支援、レビュー■トラブル対応と仕組み化（臨床法務）・発生したトラブル・紛争の早期解決に向けた戦略立案と実行（事業部の視点を踏まえた対応）・トラブルの教訓を活かした再発防止策・社内ルールの策定【ポジションの魅力】■経営、事業の最前線で「攻め」の法務を実践できる新しいビジネスモデルやサービスを立ち上げる際に、既存の枠にとらわれず、法規制をクリアしながら新しい枠組みを自ら作り上げる経験ができます。加えて、意思決定が早く、自身の判断が即座に事業展開に反映されるため、大手企業では味わえないスピード感と大きな裁量を持って業務に取り組めます。■幅広い経験と市場価値の向上少人数体制のため、契約法務、知財戦略、IPO準備（上場準備）など、幅広い分野を一手に担うことが多く、多岐にわたる実務経験を積めます。■最先端領域の法務経験弊社ではAIを含む最先端技術を用いて事業展開をおこなっており、先端領域における法務課題への対応力を養えます。

社内における法的事項に関する問題の解決に向けたアドバイスを行い、担当者と共に解決へ導き、コーポレート・ガバナンスに基づくオープンな経営体制づくりをお任せいたします。社内の法務制度を強化すべくさまざまな施策を企画、実行いただきます。【契約法務】 契約書の作成、審査、管理　　■契約業務の詳細　　　審査内容：先方フォーマットのリーガルチェックが中心　　　契約書の種類：契約書、同意書、覚書など　　　締結先：仕入れ先、営業先、行政とのイベント・広報関連など多岐にわたる　　　対応件数：1日1～2件／月20～30件／年間300～350件　　　使用ツール：Slackチャンネルでの依頼受付、締結はクラウドサインにて対応　　　Slack連携により各部署とはスムーズに連携が取れるような体制を整えています。【コンプライアンス】法令遵守体制の構築・運用、社内規程の整備、研修資料作成【機関法務:】会社法関連業務（株主総会） その他、法律相談の一次対応、弁護士との連携、法務業務全般

株式会社ブロードリーフは、自動車アフターマーケット業界向けに、業務アプリケーションやクラウドサービスなどを提供するリーディングカンパニーです。現在、プラットフォーマーへの転換を推進し、第二創業期を迎えています。この変革期を共に牽引し、会社の成長を加速させる【法務担当】を募集します。【期待すること】業務内容の中で上司、チームリーダーから任された役割に応じて実務担当者として、自らの仕事に責任をもってやり遂げていただくこと。将来的には、他部署を巻き込んだ企画業務の提案など、会社全体の法務スキルやリスク・コンプライアンス体制の向上に向けた提案などを行っていけること。【業務内容】■契約書（主に国内）の作成・レビュー等　■新商品・新サービス、新規事業に関する法的問題の検討及び対応　■リスク・コンプライアンスに関する活動（委員会の事務局業務、研修等の社内教育・啓蒙活動の立案・実行）■電子契約システムや契約書期限管理の業務　　■社内規程の管理業務　■グループ子会社の法的問題の相談対応など【組織構成】・５名（30代２名　40代１名　50代1名、60代1名）【ポジションの魅力】①経営直結の意思決定と戦略的法務機能執行役員が法務部長を務めているため、経営判断と法務判断がシームレスに連携しています。単なる事務的な法務チェックにとどまらず、役員や他部署と連携し、経営視点を持った業務遂行が求められる環境です 。②ビジネスを加速させる提案力事業リスクを抽出した上で、具体的な法的対策を反映したスキームを事業側へ再提案するなど、ビジネスの実現に向けた能動的な関与が可能です 。③高い専門性とスペシャリストの存在弁護士資格を持つスペシャリストとの協働 社内に弁護士資格を持つメンバーが在籍しており、高度な法的知見に日常的に触れることができます。④幅広い業務領域でのスキルアップ 契約書レビュー だけでなく、新商品・新規事業の法的検討 、グループ子会社の相談対応 、コンプライアンス教育の企画・実行 など、多岐にわたる業務を経験できます。⑤裁量と将来のキャリアパス 少数精鋭の組織だからこそ、任される業務の幅と裁量は大きく、契約書レビューから新規事業の検討まで多岐にわたります。 担当業務を完遂する力に加え、未経験の課題にも前向きに挑戦し、自らリスク対策や体制強化を企画・提案していく姿勢があれば、年齢に関わらず正当に評価されます。スペシャリストとしての道を深めるだけでなく、マネジメント職へステップアップする道も開かれています。★企業魅力■第二創業期: クラウドサービスへの転換期を経験できます。■安定基盤: ビジネスモデルをSaaSに切り替えたことで安定した経営基盤ができ、新しいことに挑戦できます。■経営との距離: 経営層との距離が近く、自分の意見やアイデアを反映しやすいポジションです。■成長: 第二創業期だからこそ会社の成長とともに、自身のスキルアップも実現できる

【募集背景】上場企業として案件増加・業務領域拡大に伴う体制強化。国内法務を中心にご活躍いただきつつ、将来的にはグローバル案件やM&A関連などへ領域を広げられるポジションです。【業務内容】国内契約関連を中心に、上場企業のコーポレート法務全般を幅広くご担当いただきます。将来的には海外法務やM&A関連業務など、キャリアの広がりもあるポジションです。・契約書の確認・リバイス・ドラフト作成（年間500～600件：請負契約・売買契約・NDA等）・社内各部門からの法務相談対応・株主総会対応・株式事務・行政機関対応（許認可・届出）・訴訟対応、M&A・業務提携の法務支援・将来的に海外契約（英文契約含む）、グローバル法務体制の構築支援＜将来的にお任せしたい業務＞・海外契約（英文対応含む）・グローバル法務体制への貢献※国内出張は3回/年程度（1回あたり2～3日）※将来管理職登用の可能性あり【組織構成】法務課：課長含め複数名体制（20～40代のメンバーが在籍）上場企業のガバナンス体制を支える中核組織部署の雰囲気も落ち着いていて、中途入社でも馴染みやすい環境です。【働き方】・残業月20時間程度・リモート可能【魅力ポイント】・創業100周年超／東証プライム上場企業の安定基盤・契約レビューに留まらない、事業に深く関与する法務・将来的な海外法務・M&Aなどキャリア拡張性・中途入社でも馴染みやすい穏やかな組織風土・安定性・収益性ともに高く、法務として腰を据えて長期的にキャリア構築ができる環境です。・将来的に1000万円超の年収レンジも目指せます。

・インドの出資先金融機関に関する経営管理業務。具体的業務は、SMICC、YES Bankの事業戦略策定や予算・計数管理、ガバナンス体制強化、社内外ステークホルダーとの連携、会議体運営、関連資料作成等・東京を起点に海外拠点（シンガポール、インド各拠点）とリモート/出張ベースで密に連携。現地滞在や勤務地のローテーション機会も有り【配属想定】インド本部（東京）にてSMICCを所管する経営管理第一グループ、もしくはYES Bankを所管する経営管理第二グループにジュニア～中堅担当者としての配属を想定（最終的には応募者の適正や希望を元に決定）インド本部（東京）について・SMICC及びYES Bankの経営管理業務を担う。インド戦略の統括を担うインド本部（シンガポール）や、インドでの大企業取引を担うSMBCインド支店とも密に連携SMICCについて・インドでコンシューマーファイナンス、住宅ローンを手掛けるNBFC（Non-Banking Financial Company）。2024年にSMFGが100％子会社化。980拠点、約21,000人の従業員を有するYES Bankについて・インドで総資産規模６位の民間商業銀行。2025年にSMBCが24.9％の株式を取得して持分法適用会社化。1,200拠点、約28,000人の従業員を有する

【募集背景】東証プライム上場・従業員5,000名超の安定企業である同社。事業拡大とガバナンス体制強化に伴い、コンプライアンス部門の中核人材を募集しています。社員教育やルール整備を通じて、会社全体の健全な成長を支えていただける方をお迎えしたいと考えています。【職務内容】コンプライアンス部にて、以下の業務をご担当いただきます。・社員向けコンプライアンス研修・eラーニングの企画・運用・社員教育システムの改善および実施支援・社内ルール整備や各種ガイドラインの見直し・若手メンバーの指導・育成（課長補佐ポジション）・将来的には、部門横断的な教育・ガバナンス体制の構築にも携われます※ご希望・ご経験によって、海外出張にも行っていただく可能性がございます。【配属先】コンプライアンス課【ポジションの魅力】・東証プライム上場・世界2位シェアの空調技術を持つ安定企業・世界60ヶ国で事業展開する優良企業でのコンプライアンス専任ポジション・課長補佐として教育企画や育成に関われる裁量あるポジション・キャリア入社の方も多く、風通しの良い組織風土・将来的には法務・知財・ガバナンスを統括するマネージャーへステップアップ可能・平均年収1,080万円超の高年収企業です【働き方・環境】・リモートワーク制度あり　※慣れていただいてからリモート可能となります。・残業月15h程度／年間休日123日／ホワイト500認定（健康経営優良法人）・各種福利厚生も充実しており非常に働きやすい環境が整っております。

【業務詳細】・コンプライアンス遵守態勢に関する監査業務・国内外の金融犯罪防止業務に関する監査企画、監査業務(含むグループ会社等の監査支援業務）【配属予定部署／グループ】コンプライアンス監査グループ　【監査部のミッション】 金融機関の内部監査部門の水準として、第一段階（事務不備監査）、第二段階（リスクベース監査）、第三段階（経営監査）の段階別評価が出来ると考えられており、SMBC含めた大手金融機関は現在第二段階～第三段階の間に位置すると評価されています。 一方で、デジタライゼーションの進展により、これまでの第三段階を超えた、内部監査の更なる高度化した段階（第四段階）が存在すると考えられており、今後、同行はこの第四段階を目指していきます。【SMBCの特徴】■同行はチームで仕事を進めることも多いですが、個人に高い裁量権を与え、個々が強みを持つ組織を作ることを重視しております。そのため、高収益体制を実現することができ、大手銀行内では平均年齢が低く、平均年収が高くなっております。■直近では銀行外、金融業界以外からの入社実績も増えており、様々な経験・スキルを持った社員が活躍しております。新卒、中途、出身業界問わず、ご経験を活かして同行でキャリア形成が可能な環境がございます。

グループ・グローバルベースにおいて、ご希望や適性を考慮して下記のような業務に従事いただきます。(1)国内AML/CFT（※）態勢の高度化(2)海外拠点AML/CFT管理態勢の高度化支援※Anti-Money Laundering & Combatting the Finance of Terrorismのイニシャルで、マネロン・テロ資金供与対策のことです。【具体的に】・AML/CFT関連施策の検討・推進（KYC、取引モニタリング、経済制裁対応、反社関係遮断、金融犯罪対応等）・関連法規制や当局対応等を通じた社内規程/手続きの制定・見直し・社内教育・研修企画・関連システムの開発企画・運用・海外拠点のAML/CFT管理体制の高度化支援・AML/CFT・コンプライアンス関連の業務経験がない方についてもご自身のスキル、ポテンシャル等に応じて配属先を調整。【魅力】■AML/CFT関連業務を通じて国内外の法規制を学ぶことができ、専門的な知識を身に着けてスペシャリストとして自身のバリューを高めることが可能です。■経営陣とAML/CFT関連施策を考え、当行のルールメイキングを遂行し、お客さまを犯罪から守ることで安全な社会の実現に貢献できます。■スペシャリストとしての知識経験をグローバルに発揮し、海外駐在として働くキャリアパスがあります。【想定されるキャリアパス】・金融機関におけるAML/CFTのスペシャリストとしてのキャリアパス・海外拠点での業務経験を通じたグローバル人材としてのキャリアパス・AML/CFT関連業務の経験がない方についても各種教育研修及び実務経験を通じてスペシャリストを目指すことが可能・将来的に、本人の希望に応じ、マネロン対策以外の業務にもチャレンジする機会があります。・グローバル資格である公認AMLスペシャリスト（CAMS）の資格支援制度あり【働き方】・業務状況や家庭の都合に応じて在宅勤務・出社時間の調整等、柔軟に働いている行員が多くおります。・ドレスコードフリー（私服勤務可）です。【組織構成】・AML金融犯罪対策室：180名 -オペレーション：130名 -企画・推進：50名 └個別案件のマネロン対応の助言サポート、企画・推進 └新しい取り組みの導入 └システム企画・保守・運用：6名 ※含む中途入行者2名

利益相反管理チームにて下記業務を中心にお任せします。年次・経験に応じチームリーダー候補としてチームマネジメントも期待しております。【具体的な業務内容】・M&A案件におけるFA業務・買収ファイナンス・自ら行う投資の利益相反を検証、推進可否等指示・新種商品・サービスの利益相反リスクを分析し必要なリスクコントロール策を策定・海外拠点・グループ会社における利益相反管理のモニタリングと高度化支援・利益相反検証システムの管理・高度化（企画、要件定義、利用マニュアルや関連規程改定等）【採用背景】ファイアーウォール規制の見直しにより、利益相反管理やインサイダー取引規制対応高度化、グローバルでの管理やグループ会社管理の更なる強化・拡充を要し、業務内容の拡大のため人材が必要なものまた、規制の見直しによるグループ証券会社との業務上の連携強化に向けた人材が必要なもの【キャリアパス】コントロールルーム内の各チーム(1)利益相反管理、(2)FW規制対応、(3)インサイダー取引規制対応における業務に習熟し、一定の年次に達してからはチームリーダーとしてマネジメントに参画いただきます。近接するコンプライアンス領域の業務や、事業部門における関連部署への異動、海外拠点やグループ会社コンプライアンス部門での執務など、幅広いキャリアの選択が可能です。【魅力】・大型のM&Aやストラクチャードファイナンスに当事者として関与することができます。・銀行内の各部門やグループ会社との折衝に加え、外部弁護士や金融当局とのやり取りも多く、広くM&A関連業務に係る知見を得ることができます。・グローバルベースでの対応となる案件も多くあり、希望に応じ英語を使った業務の経験を積むことができます。【SMBCの特徴】■同行はチームで仕事を進めることも多いですが、個人に高い裁量権を与え、個々が強みを持つ組織を作ることを重視しております。そのため、高収益体制を実現することができ、大手銀行内では平均年齢が低く、平均年収が高くなっております。■直近では銀行外、金融業界以外からの入社実績も増えており、様々な経験・スキルを持った社員が活躍しております。新卒、中途、出身業界問わず、ご経験を活かして同行でキャリア形成が可能な環境がございます。

＊SMBC日興コンプライアンス統括部を兼務する貌となります。グループ・グローバルベースにて、ご希望や適性を考慮して以下のいずれかの業務に従事いただきます（ローテーションあり）。(1)利益相反管理(2)インサイダー取引規制対応【魅力】■大型のM&Aやストラクチャードファイナンスに関与することができます。■銀行内の各部門やグループ会社との折衝に加え、外部弁護士や金融当局とのやり取りも多く、広くM&A関連業務に係る知見を得ることができます。■グローバルベースでの対応となる案件も多くあり、希望に応じ英語を使った業務の経験を積むことができます。■年次・経験に応じチームマネジメントの経験を積むことができます。■事業部門からの相談に応じるだけの受動的なコンプライアンスではなく、時代の変化を先取りした先進的なコンプライアンスの実現に、クリエイティブな姿勢で取り組むことができます。

【職務内容】１、コンプライアンス全般にかかる態勢整備、相談対応、コンプライアンスチェック２、「顧客本位の業務運営」の推進、態勢整備３、コンプライアンスプログラムの立案・実施　４、ハラスメント防止・職場環境維持にかかる各種施策の立案・実施５、コンプライアンス事案の調査、関係部署への指導等６、当局（金融庁、日銀、協会等）や親会社とのコミュニケーション※部門（法人ビジネス、個人ビジネス、市場部部門など）ごとに担当は分かれております。ご経験や希望に応じて担当領域は決定いたします。【募集背景】昨今、コンプライアンスの重要性が高まる中、より顧客本位の運営をするため、組織体制を強化を図ることとなりました。【同社の魅力】■同社は2001年に創業した比較的新しい銀行です。他行と比較してもベンチャーマインドが強く、若手であっても実力があれば責任のある職務に登用する等、スピード感と裁量をもてる環境です。■中途入社比率7割、女性比率4割、外国籍多数在籍などダイバーシティに富んだ職場です。行員同士を互いに個人と尊重し、役職関係なく「さん」づけで呼び合うなど、立場や年齢、経歴の垣根を越えた風通しの良い社風です。■全社としては週1回早帰りの退行日を設定したり、年2回のリフレッシュウィークの実施、連続5日間休暇の義務化なども行っており、平均残業時間は10.5時間、平均有給取得率も78.9％とワークライフバランスを保つことができます。■育児休業取得率は女性100％、男性53.8％と、安心してライフステージを迎えることができる点も魅力のひとつです。【企業の魅力】・中途入社者比率が高く、さまざまな業界・企業出身者が活躍しているため、新しく入社する方も馴染みやすい環境です。・社員同士は役職ではなく「○○さん」と名前で呼び合う文化があり、風通しの良い組織風土が根付いています。・多様なバックグラウンドを持つ社員が在籍しており、新しい意見や考え方を受け入れる柔軟性があります。・否定から入る風土が少なく、チャレンジや提案を歓迎するカルチャーがあります。

【職務内容】契約法務業務全般をご担当頂きます。（リーガルチェック・法務相談、訴訟管理、弁護士管理、法務関連情報管理、研修、契約管理等）※英文契約有【同社の魅力】■同社は2001年に創業した比較的新しい銀行です。他行と比較してもベンチャーマインドが強く、若手であっても実力があれば責任のある職務に登用する等、スピード感と裁量をもてる環境です。■中途入社比率7割、女性比率4割、外国籍多数在籍などダイバーシティに富んだ職場です。行員同士を互いに個人と尊重し、役職関係なく「さん」づけで呼び合うなど、立場や年齢、経歴の垣根を越えた風通しの良い社風です。■全社としては週1回早帰りの退行日を設定したり、年2回のリフレッシュウィークの実施、連続5日間休暇の義務化なども行っており、平均残業時間は10.5時間、平均有給取得率も78.9％とワークライフバランスを保つことができます。■育児休業取得率は女性100％、男性53.8％と、安心してライフステージを迎えることができる点も魅力のひとつです。【企業の魅力】・中途入社者比率が高く、さまざまな業界・企業出身者が活躍しているため、新しく入社する方も馴染みやすい環境です。・社員同士は役職ではなく「○○さん」と名前で呼び合う文化があり、風通しの良い組織風土が根付いています。・多様なバックグラウンドを持つ社員が在籍しており、新しい意見や考え方を受け入れる柔軟性があります。・否定から入る風土が少なく、チャレンジや提案を歓迎するカルチャーがあります。

【期待されている役割】同社における法務、契約、知財等に関する企画～オペレーション全般について、法務担当のプロパー上司や派遣社員、およびコーポレート部門の関連組織と連携・協力しながら仕事を進めて頂きます。（法務担当は現在、正社員2名＋派遣スタッフ2名の組織です。）【担当業務】同社における法務、契約、知財等に関する企画～オペレーションの業務全般。将来的には管理職を担って頂くことを期待いたします。・契約審査、契約書面のリーガルチェック（国内・海外）・契約交渉、契約管理、契約事務・購買管理・知的財産管理（特許、商標）・与信管理・調査・請求書発行・管理・法務関連のGCR推進、社員研修、各種啓発活動　など※想定職階：主任【組織構成】コーポレート統括本部 財務・法務部 法務担当法務担当は現在、正社員2名＋派遣スタッフ2名。【魅力】■NTTデータグループの経営コンサルティングファーム。上流のコンサルに特化し、中央省庁・地方自治体への政策提案、新規ビジネス開発、企業の経営改革・戦略立案、業務プロセス改革、IT/デジタル戦略企画など、官公庁から民間まで幅広く手掛けています。■NTTデータ100%子会社ですので、経営基盤が安定しています。■専門的な知見や経験を有するコンサルタントと一緒に仕事をすることで視野が広がります。■コンサルティング業界という成長業界に身を置く中で、担当業務領域の枠に留まらず、コーポレートの様々な業務に関わり、会社・組織の成長と一緒に成長できる方を必要としています。

当金庫は金融機関として国内トップクラスの資産規模（約100兆円）を有し、3つのビジネスライン（食農ファイナンス、JAバンク・JFマリンバンクの全国機関、グローバル投資）を構成しています。これらビジネスをリーガル面から伸張していく人材を募集しています。■国内の法務相談対応■国内外の投融資・資金調達■業務提携等に関連する契約レビュー・交渉■国内外の法規制調査、国内外の訴訟■国内の金融商品の組成やストラクチャリング■社内研修等【魅力】・日本の農林水産業の発展に寄与できます（農林中央金庫法第1条）。・3つのビジネスラインを有するため、扱う法令や規制の幅が広く、実務を通した経験値の獲得機会が多くあります。また、自らの知見を直接ビジネスに反映することができます。・海外ロースクール派遣制度あり（社内公募制）。希望者には短期の農業経験の機会も提供できます。【組織】法務コンプライアンス部　または　投資契約部当金庫のリーガル人材は、弁護士、LLM取得者、ファイナンスの現場経験を積んできた者等を、中途採用・新卒採用も含めてバランスよく配置し、各々が専門性を伸ばしていくことを指向しています。リーガル部門における弁護士比率は25％程度です。また、女性比率は30%程度です。

法務をメイン業務として担当頂きますが、総務全般についても幅広くお任せする予定です。ワークライフバランスを保ちながら柔軟な働き方が可能です。【主な法務業務】■事業部門への法的アドバイス　■契約書のリーガルチェック、契約書の保管管理　■株式関連事務、招集通知作成、株主総会対応　■重要会議（経営会議、取締役会）事務局　■関連会社管理【組織構成】総務人事本部-総務人事部部長（40代）、メンバー6名（20~40代、男性2名、女性4名）縦割りの組織ではないため、本来の役割以外の仕事も回って来ることがありますが、「経験値を上げる」「業務の幅を広げる」「いろいろチャレンジできる」という風に捉えて頂ければ幸いです。【募集背景】欠員補充（ご家庭の事情）【その他】・将来的には部長を目指していただける環境です。・上場企業の管理部門に求められる業務を経験できます。・一方、NFTやWeb3.0といった新しい技術領域に事業展開している子会社もあり、ルーティンワークをこなすだけという仕事でもありません。

(1)AML/CFT、経済制裁対応、金融犯罪対応（以下、マネロン等対策）に関する、モニタリング・テスティング業務への従事(2)マネロン等対策に関するモニタリング・テスティング業務の企画・管理【魅力】金融機関のマネロン等対策に対するモニタリング・テスティングの重要性は増しています。当行におけるマネロン等対策の改善に役立てることが本業務の魅力です。また、金融機関におけるマネロン等対策に関する幅広い業務知識を習得することができます。【組織構成】コンプライアンス統括部 モニタリンググループ：15名【働き方】・業務状況や家庭のご都合に応じて在宅勤務・出社時間の調整等、柔軟に働いている行員が多くおります。・ドレスコードフリー（私服勤務可）です。【募集背景】・金融機関に顧客本位の業務運営等が求められている状況下、法令を遵守し適切な営業活動が行われていることを確認する必要があり、逸脱した行為があるのであれば、早期に発見し適切な対応をとることで組織としての健全性を保つことが求められている。 ・早期発見の手段として、モニタリング・テスティング・サーベイランスは重要な役割を担っており、業務の多様化が進む中で人材の確保が必要な状況。

【業務概要/ミッション】・農林中央金庫、グループ会社のマネロン・テロ資金供与防止対策、金融犯罪対策の企画・実務全般を担当いただきます。・入庫後は、既往プロジェクトのメンバーとして参加し、マネロン・テロ資金供与防止対策、金融犯罪対策の企画・実務を担っていただきます。【具体的業務内容】■マネロン・テロ資金供与対策に関するITシステム（顧客管理・取引モニタリング・フィルタリング等）の追加開発等の要件定義、業務・事務フローの検討、外部開発ベンダーとの協議・調整、開発内容に応じた事務手続・マニュアル等の作成・改正等検討■FATF第5次審査を見据えたマネロン・テロ資金供与対策にかかる有効性検証の推進■金融犯罪対策にかかる管理態勢の整備■FATFや所管行政庁（金融庁、農水省）のガイドライン・監督指針等の改正動向等の把握やそれを踏まえた追加施策の要否の検討・実施■規定・マニュアル等の整備、取引モニタリング・フィルタリング対応、職員向け研修の企画・出講、本店各部・支店職員からの照会対応等【魅力】・農林中央金庫は、日本の農林水産業の発展を目的とした金融機関ですが、農林水産業者はもちろんのこと、一般法人への融資も実施しているほか、グローバルな機関投資家としての側面も有しております。そのため、マネロン・テロ資金供与防止対策においても様々な属性のお客様に安心してご利用いただくための十全な仕組みを構築することが求められます。・AML/CFT班のみならず関係部署・システム開発ベンダー等の幅広い関係者とコミュニケーションをとりながら、業務を進めることが求められます。・上記のとおり、広範かつ難度の高い業務に取り組む反面、日常の様々な場面で、様々な組織の業務高度化に貢献していることを実感できる、やりがいのある職場です。・また、キャリア形成の観点でも、マネロン・テロ資金供与対策・金融犯罪対策を中心とした専門性を高めることができます。具体的には、当局との対話、経営会議への報告、システム開発プロジェクトへの参画、規定整備、取引モニタリング・フィルタリング、職員向け研修出講など、企画業務および実務の全般についてご経験いただけます。そのため、専門性の高いキャリアを積み重ねていただくことが可能です。■年収はメガバンクを上回る業界トップクラスの水準であり、家賃補助等諸手当や残業代は別途支給されます。■リーダー層以上は転勤有無を選択することが可能です。【募集背景】・マネロン・テロ資金供与防止対策は、年々その重要度が増しており、FATF第5次審査も見据え、継続的に高度化に取り組んでいかなければならない領域です。また、金融犯罪対策も世の中の関心が高まってきており対応が必要な領域です。・農林中央金庫では、農林中央金庫本店および国内外支店のマネロン・テロ資金供与防止対策および金融犯罪対策はもちろんのこと、グループ会社、さらには農協・漁協系統金融機関（JAバンク・JFマリンバンク）に至るまで、様々なビジネスモデルのマネロン・テロ資金供与防止対策に取り組んでいます。・農林中央金庫では、マネロン・テロ資金供与防止対策、金融犯罪対策の体制強化のため、これらを担う人材を募集しています。【組織構成】法務・コンプライアンス部　AML/CFT班（総勢約15人）中途採用者も管理職、担当者で3名が在籍しております。