法務・知財・特許のリモートワーク可の転職・求人情報(8ページ目)

【具体的な主業務】事業部門と連携し、以下の事業法務業務を担当していただきます。 ■各種契約書の作成、審査および契約交渉の支援 ■既存事業に関する法的相談への対応 ■新規サービス・機能の企画および開発における法的観点からの助言 ■知的財産権の出願、権利化および維持・管理 ※主に特許権となりますが、商標権に関する業務も含みます。 ■事業に関連する法令、ガイドライン等の調査および対応方針の検討 ■外部弁護士、弁理士等の専門家との連携 【配属部署】事業部門直下の法務組織への配属を予定しています。 現在のメンバーは1名です。※なお、ご入社いただく方のご経験やスキルを踏まえ、今後、組織体制の見直しや再編を行う可能性があります。また、将来的に管理本部へ異動となる可能性があります。【募集背景】建設業界は今後益々人手不足が深刻化すると言われており、その解決策としてもDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が必要不可欠です。その結果、建設テック市場は2027年には年間3,000億円以上に成長すると予測されています。当社の基幹事業で高いシェアを獲得している電子マニフェストサービス｢e-reverse.com｣、産廃処理委託契約サービス「er-contract」、第二の事業として急拡大している建設現場施工管理サービス「Buildee」など様々な事業・サービスを展開しております。業界でIT化が不可能とされていた領域についてのIT化実現など、施工管理領域のクラウドサービスは業界最大級へと成長し、業界での優位性があります。同社では事業拡大に伴い、各事業に対する法務支援体制の強化が急務となっています。今回は、契約書の審査・作成や知的財産に関する対応に加え、既存事業に関する法的相談への対応や、サービスの企画・開発における法的観点からの助言などを担っていただく「事業法務」の担当者を募集します。 単に法的リスクを指摘するだけでなく、事業部門とともに解決策を検討し、事業戦略や重要な意思決定にも関与しながら、会社の成長を支えていただくポジションです。 また、ご経験や志向に応じて、取締役会・株主総会等の機関運営のサポートや、経営上の重要案件に関する法務支援にも携わっていただくことを想定しています。

位置情報サービスのリーディングカンパニーである同社の事業拡大にあたり体制強化のため、法務業務を担当いただきます。【募集背景】業績向上に伴い部署の体制増強のための増員募集。【具体的な業務内容】・企業法務全般・国内外の各種取引契約の審査、作成（和文・英文の比率は7：3程度）・各種法務文書作成・コンプライアンス体制の推進（教育含む）・日常的な法務相談・指導・各種トラブル対応、訴訟対応支援・新規事業等の各種プロジェクトに対する法的側面からの支援【企業の魅力】■業界リーディングカンパニー┗パスコ社は地図データの作成から公共機関、民間企業にソリューションを行う所まで、一貫した空間情報ソリューションを提供しています。■安定した収益基盤┗収益の約80%は公共機関から得ているため、安定した経営基盤がございます。■高い業界成長性┗昨今の自動運転技術やポケモンGOといった空間情報技術の需要の高さにより、今後も大きく拡大をしていく業界となります。■事業の社会貢献性（EGS）┗パスコ社の空間測量技術は災害に対しても貢献しており、昨今の豪雨被害により、地形や河川がどのように変化したかといったデータを収集し、防災の対策を自治体に提供しております。

【募集背景】業務の高度化に伴い、戦力の増強を図りたく募集を行っています。【業務内容】同社が米国の投資家向けに提供する投資一任・助言のサービスについて、米国の関連法令・諸規則を遵守するための企画・立案、モニタリング、1線部署へのアドバイスに携わっていただきます。【配属部門について】■コンプライアンス統括部（30代～50代が活躍しています）・コアコンプライアンス領域（約25名）・AML領域（約40名）【働き方】■リモートワークが中心であり、約7割が在宅勤務です。個人の事情に合わせて働きやすい環境が整っています。■働き方改革にも積極的に取り組んでおり、遅くても19時前後には退社している事がほとんどです。

【募集背景】事業領域の多角化・グローバル展開の加速に伴い、国内外法務案件が急増しています。よりスピーディーかつ高品質な法務対応を実現するため、組織強化を目的とした増員募集です。世界的に存在感を高めるトプコンの成長を、法務の側面からリードいただけるポジションです。【業務内容】国内外の法務業務全般をお任せします。案件はグローバル展開に伴い多岐にわたり、法務としての専門性を広く・深く伸ばせる環境です。■契約法務（日本語／英語）・契約審査、契約書ドラフト作成・取引先・弁護士・社内関係者との調整■プロジェクト法務（M&A・再編・各種大型プロジェクト）・契約書・関連書類の作成・レビュー・社内意思決定プロセスのサポート■コンプライアンス／ガバナンス・制度・規程の設計と整備・社内研修の企画・実施・各種相談対応■訴訟・係争案件対応■その他、法務・コンプライアンス全般幅広い領域にチャレンジできるため、法務としてスキルアップできる環境です。【配属組織】総務・法務統括部　法務部　法務・SR部5名所属　※兼務者・海外赴任者含む【働き方】■WLBの整った環境で就労頂けます。・フレックスタイム制度：あり(コアタイム10:00-15:00)・在宅勤務：週1.2回程度可・年間休日：128日・入社3年後定着率90％以上【トプコン社の事業情報】（１）住（建設）製品：ICT施工を建設機械（トラクターやショベルカーなど）に組込み、無人での操縦を可能にし少子化対策や効率化を実現、唯一無二の測量技術で世界シェアNo.1を確立している「測量機」を擁するメインビジネス（２）食（農業）製品：農作業用トラクターのICT化を実現し無人での運行を実現。少子化対策・効率化を実現し世界の食糧危機対策に貢献しています。（３）医（ヘルスケア）製品：眼科治療の新しい形として予防治療に力を入れています。「治療」から「予防」へ新しいアイケア事業創造へ注力しています。

【担当業務内容】現在、当行では、マネロン（マネー・ローンダリング）・テロ資金供与・拡散金融対策（AML/CFT）および金融犯罪対策の強化に取り組んでいます。その企画・運用担当として、各種対策を推進していただきます。■マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の企画・運用・マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策にかかる金融庁ガイドライン等にもとづく行内態勢の整備・高度化の企画、管理、運用■金融犯罪対策の企画・運用・各種金融犯罪情報の収集、分析、対策の企画・運用・口座不正利用防止にかかる企画、運用【配属部署】■コンプライアンス統括部当行全体のコンプライアンス体制の整備・維持にかかる業務を担っているほか、マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策および金融犯罪対策業務を通じて、お客さまが安心してお取引いただける環境の整備・維持にかかる業務を担っており、非常にやりがいを感じられる職場です。【選べる転勤制度】Fコース（転居を伴う転勤有）／　Aコース（転居を伴う転勤無）【魅力】■土日祝休　■平均残業時間17H　■平均有給取得日数13.1日　■一昨年度育休取得100%（女性54名/男性131名）■5営業日連続休暇、リフレッシュ休暇3日、ファミリーサポート休暇2日、記念日休暇、健康休暇、結婚などの特別休暇■スマートワーク運動(フレックス制度活用推進)・男性育休取得率100%、女性のキャリア改革（育児時短勤務期間延長）■各地に独身寮有（5千円程度/月）■社宅有（2～3万程度/月）■将来性と豊かなマーケット：栃木県は農業・工業・観光業・中小法人と豊かな商圏であり全国TOPの県民所得だからこそ、お金の流動に銀行は欠かせないマーケットです。そのようなマーケットでNo.１シェアを獲得しています。めぶきFGを背景とした広域情報ネットワークに強みをもつ銀行です。地方銀行の中でも高い収益力を有しており、安定して働ける基盤があります。【企業説明】足利銀行は、栃木県に本店を置き、北関東および埼玉県を主要営業エリアとする地方銀行です。創業から128年「地域と共に生きる」を経営理念とし、地域の皆さまと共に成長してきました。2016年には常陽銀行との経営統合により「めぶきフィナンシャルグループ」（以下、めぶきFG）を設立。地方銀行業界で全国２位の総資産を誇ります。北関東を中心とした広域ネットワークを活かし、お客様が抱える幅広いニーズに最適なコンサンルティングを提供すべく事業を拡大展開しております。★当行では、更なる歴史をつなぎ、地域の皆さまにより有益なサービスを提供していくために、最前線で活躍する多様なキャリアをもった人材の中途採用に取り組んでおります。

同社のブランドを守る、重要なミッションを担って頂きます。【特許部　特許課　業務内容】・ 自社発明の特許・実用新案・意匠権の国内外への出願と権利化・ 国内外の他社の特許・実用新案・意匠権の調査、検討および無効化・ 国内外の特許・実用新案・意匠権に関連する他社との交渉・契約・ 国内外の自社の特許・実用新案・意匠権の管理および活用など【お任せする業務】特許、意匠、商標、実新案の調査、出願から登録・管理まで一貫してお任せします。・特許出願するための明細書などを作成する出願準備、・競合他社の特許を侵害しないための出願前の技術調査など、特許事務所と協力し、特許出願業務を進めて頂きます。海外展開の際は、その国の特許調査も実施して頂きます。出願業務は現地特許事務所が担当するので、資料提出が主な仕事です。また追加で質問が求められたときは、直接現地に赴き説明を行なう場合もあります。マーケットのシェアを獲得していくためには、競合に先駆けて行動していくことが重要です。ただあるものを権利化していくのではなく、新たな権利を発掘していくことも大切です。新製品の開発段階から現場を訪れ、新しい製品や技術に関してヒアリングを行って頂きます。

【募集背景】組織の人員強化（取引の多様化による契約案件数・質の拡大、および社会全般の多様性の高まりも背景に法的リスクは拡大している。事業活動に係る全社のリスク対応を確実に行うため、法務業務に関する体制強化が急務）による募集です。【業務内容】法務全般の業務をお任せいたします。①契約・取引法務・契約書の作成・先方書式の契約書審査②株主総会の対応・株主総会の準備、運営③法令教育推進・社内研修や教育の企画、運営④社内規程の整備・法対応などによる社内規定の改訂、周知⑤法律相談の対応⑥訴訟等への対応⑦弁護士・社労士・司法書士との連携⑧法令調査・法令改正への対応（調査、検討、各部門協議、社内通知など）といった業務に従事していただきます。【配属部署】総務・コンプライアンス部【本ポジションの魅力】味の素冷凍食品社という巨大なネームバリューを持つ企業であり、自身の仕事が国内外の食生活や健康貢献などに直結する他、ロングセラーで定番の「ギョーザ」をはじめ、「ザ☆」シリーズ（チャーハン、から揚げ、ハンバーグ、焼売など）など、ブランド力が高く消費者に愛される商品の事業展開を守り、新たな価値を創造する過程に携わることで、高い社会的責任とやりがいを感じることができます。【同社の特徴・魅力】・ワークライフバランスの整った環境…年休122日（土日祝休み）、平均残業時間20時間程度、コアタイムなしのスーパーフレックス制度など、仕事とプライベートを両立できる環境です。・充実の福利厚生…社宅制度があります。下記基準家賃内家賃の11％～22％の自己負担で居住可能です。以下首都圏の場合。・世帯者転勤社宅：155,000 円・単身社宅：110,000円 ・独身者転勤社宅（独身扱いは条件あり)：85,000円※住居エリアによって、金額は異なります。・早期のキャリアアップが望める環境…30代前半でリーダークラスを目指すことも可能です。また海外拠点もあるため、グローバルなフィールドで活躍することも可能です。

【期待する役割】知財および法令対応に関する業務を一元的に管理する体制構築に向け、実務を担いながらノウハウの蓄積と業務効率化を推進いただきます。【職務内容】■国内外における特許・意匠・商標出願および権利化業務、維持管理■他社知的財産の侵害調査や先行技術調査■外部弁理士・弁護士との折衝業務■製品に関連する各種法令（電気用品安全法、食品衛生法、薬機法等）の申請・届出および維持管理※当面は知財・法令担当に従事しつつ、将来的に適性に応じて業務範囲が変更となる可能性があります【本ポジションの魅力】■知財と法令対応を横断的に担当し、製品開発に関わる専門性を一体で高められます■専任ポジションとして、業務フローの整備や効率化に主体的に関われます■民生機器から業務用機器まで幅広い製品に関与でき、経験領域を広げられます■働き方：週1回のテレワークを導入しています（部署上長が業務により、実施対象を最終判断）■出向について：ご入社すぐに、エレコム株式会社への部分出向の可能性がございます。※勤務地は松本に変わりありません。

募集管理・法務・コンプライアンス室にて、将来の管理職候補として下記業務に従事いただきます。【具体的職務内容】■保険募集ルールの策定・運用業務■保険会社による保険代理店監査および自主監査対応業務■保険募集に関わる研修・教育の運営管理■その他、保険募集人資格取得、維持のための案内・サポート業務等【組織】募集管理・法務・コンプライアンス室

【期待する役割】・スーパーロピアなどを展開し、40社以上のグループ会社を持ち、「食品総合流通企業」として高い成長を誇る当社にて、【法務担当】を担っていただきます。※ロピアを中心に、人々が食を通じ楽しい体験をする「食のテーマパーク」の実現を目指して、生産・製造・貿易・卸・小売・外食まで幅広い事業=「食品総合流通業」を展開しています。【職務内容】※ご経験に合わせて以下業務を徐々にお任せいたします。■契約書の内容確認・管理■保管方法の見直し■コンプライアンス規定などの再構築■社内規定などの再構築,更新■その他総務担当との連動【採用背景】成長中のOICグループにおいて、各種業務のアップデートが急務となっております。売上/組織拡大に伴い、旧来の運用方法では非効率な部分も多い為、各種制度の見直しや新規構築を行って頂く為の増員募集となります。【社風】・協調性のあるメンバーも多く、助け合いながら業務を行っております。・分からないことなどは直ぐに聞きやすい環境のため、キャッチアップのしやすい環境です。・手を挙げることでチャレンジしやすい環境のため、若手から裁量を持って働くことも可能です。【当社について】ロピアを中心に、人々が食を通じ楽しい体験をする「食のテーマパーク」の実現を目指して、生産・製造・貿易・卸・小売・外食まで幅広い事業=「食品総合流通業」を展開しています。グループの中核となるロピアを筆頭に、今後は小売にこだわらず事業領域を拡大し、日本を皮切りにアジア全土での展開を進めていく方針です。【当社の今後】年々売上更新、店舗拡大している同社ですが、2026年には全国150店舗 (現在137店舗展開)、売上6555億円を目指します。さらに、生鮮部門で対前年比総売上高伸び率が全国トップレベル（2015～19年連続）。「2031年までにグループ売上2兆円」という大きな目標を掲げております。飲食事業や商社をはじめとするグループ会社の設立も続々と進行中。

??アクセンチュアグループ??【会社概要】SI&Cは、『技術力』×『マネジメント』を強みとした独立系Sler企業で、顧客からの信頼と実績をベースに直近10年は年率10%以上の着実な成長を積み重ねています。従来の注力事業である顧客のニーズに応え続けること（従来のシステム・インテグレーション）はもちろん、顧客に新たなビジネスの可能性やイノベーションを提案・発信する、技術の視点から業務を創造する会社（当社の新しい姿「Benyond SI」）へ進化致します。そのために、直近では以下の施策に着手しており、これからも更なる成長企業へと飛躍を果たします。　・2023年：大手PEファンドのベインキャピタルとタッグを組んだMBOの実施　・2024年1月：元アビームコンサルティングCEOの岩澤が当社CEOに就任し、新たな事業戦略を策定　・2024年10月：0ベースから『人事制度を全面刷新』し、積極的な人材への投資(社員の昇給・昇格・賞与等)　　　　　　　　元デロイトの信國が率いるコンサルティングユニットが発足し、プライム案件の獲得の加速　・2025年8月：アクセンチュアグループにグループイン（https://www.siac.co.jp/news/2249）【募集背景】当社では、社外・社内の法的な衝突を未然に防ぎ、また発生した紛争へ適切に対処する法務体制の強化を重要課題と考えています。これまで契約書レビュー業務の一部を派遣スタッフに依頼してきましたが、今後は法務領域をより幅広く内製化し、継続的に対応できる組織づくりを進めていきたいと考えています。現在は専任担当者1名で実務を担っている状況であり、法務業務全般を遂行できるメンバーを増やすことで、チーム体制の強化と業務の安定化を図りたいと考えています。また、昨年アクセンチュアへグループインしたことで、会社の仕組みや体制も今後大きく変化していく見込みです。法務に加え、内部統制や社内規程整備など、広域的に携わる機会も増えていきます。ご経験に併せて、補助的な業務から段階的にお任せし、SI&Cにおける法務業務を一通り習得できるよう、チームで育成・支援していく体制を整えておりますので、即戦力として活躍いただける方はもちろん、法務分野で成長していきたいという強い意欲をお持ちの方も歓迎します。変化の中でも柔軟に対応しながら、法務部門の強化に向けて、一緒に推進していただける方を募集しています。【業務内容】契約書のリーガルチェックおよびリスク管理押印管理・契約書管理法的トラブル・紛争の予防および対応取締役会の運営サポート、経営陣・取締役会への法務アドバイス社内規程の整備※補足現在は専任担当者1名の体制です。ご入社後は、まずは 契約書のリーガルチェックおよびリスク管理、押印管理・契約書管理 などの業務からお任せします。その後、習熟度に応じて、担当いただく業務の範囲を広げていく予定です。【配属部署・体制】Corporate Management GroupLegal部　Legal Oparation室部長（Corporate Officer）＋室長（専任担当者）1名≪Legal Oparation室長　経歴≫大学卒業後、国内大手電機メーカーに入社。営業部門にて産業システム・情報システム提案営業を経験した後、2005年に社内公募制度により法務部門へ異動。以降、およそ 20 年にわたり、関連グループ会社において、法務業務全般とコンプライアンス体制の構築・運用を担う。2025年3月にSI&C入社。【働き方】リモートワーク可能、残業10~15時間程度

グローバルバンキング部門における非日系企業及びコルレス先のKYCについて、審査実務の担当者及び担当チームヘッドを募集します。【業務内容】日本国内のグローバルバンキング部門の営業部が作成する、新規・既存顧客のKYCレビュー結果の審査。対象顧客は日本国内に所在する非日系企業もしくは海外非日系銀行（コルレス先）。具体的には、運営要領で定められたチェック事項に従って営業部において必要な検証がなされているか、主要リスクの妥当性検証がなされているかを確認する実務を担当いただきます。また、習熟度に応じて、特殊な事例が発生した際の２線のコンプライアンスセクションとの協議及び方針決定への参画や、勉強会の開催企画等にも取り組んでいただくことがあります。

【業務内容】以下のいずれかの業務に従事（希望・経験・保有スキルに沿う形で調整可）。・市場営業部門のコンプライアンス・内部管理態勢の管理業務全般・市場営業部門における市場コンダクトリスク管理業務（モニタリング）及びその推進施策の企画・実施・市場営業部門各部が取引を行う相手方（国内外金融機関中心）に対するKYC業務（新規取引開始時の取引時確認記録の作成・整備や継続的顧客管理の実施等）及びAML/CFT管理態勢強化に資する施策の企画・推進【配属予定部署／グループ】市場営業統括部

【業務内容】ISDA/CSAその他市場取引関連の契約書締結に係る業務（契約書の作成、取引先との契約内容に関する交渉）【配属予定部署／グループ】市場営業統括部

【業務内容】市場取引に関する国内・外の金融規制の内容調査、業務影響の分析及び対応策の企画立案【配属予定部署／グループ】市場営業統括部

【期待する役割】東芝グループの国内外の商標、意匠及びこれらの関連業務領域の実務にて中心的役割を期待しております。将来的には、東芝又は東芝グループ会社にて、適性に応じてより広い知的財産法務領域での役割を担っていただくことも可能です。※入社後は東芝ビジネスエキスパート（株）に出向してこれらの業務を遂行して頂きます。給与や福利厚生は東芝本体と同様です。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝の知的財産部門は、1912年に日本の私企業としは初めて専任者を配置した特許部門として創設され、以来、知的財産を重視する企業風土を醸成してきました。2024年5月公表の東芝再興計画を受けて、知的財産部門では、知的資産を戦略的に活用し、社会課題解決の機会拡大と企業価値の最大化へ向けた取り組みを強化すべく、知的財産業務経験のある人材を獲得して組織体制の強化を図ります。【ポジションの魅力】ブランドやデザインを保護活用し事業を支える仕事です。商標や意匠等の関連法規に関する実務経験だけではなく、業務を進める上での事業部門との調整能力などを通じてビジネス人としての成長が期待できます。東芝の知的財産部門については下記URLをご参照ください。https://www.global.toshiba/jp/technology/corporate/ip.html【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

国内外の特許や意匠、実用新案について、調査、出願から権利化、維持管理まで幅広くサポートするお仕事です。 【業務内容】・技術系の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権）を取り扱う ・自社発明の検討と出願業務、および国内外での権利化業務 ・新商品、仕様変更に関係する国内外の侵害調査 ・懸念他社特許に関する弁理士への相談、および解決策の検討 ・自社の技術系知的財産権の管理および活用

【期待する役割】【職務内容】「ブランド法務について」私たちが提供する製品には、他社の商品と明確に識別できるよう、独自のブランド名や商品名、そして象徴となるロゴマークなどの「商標」が施されています。また、パッケージなどの「意匠」も、その製品ならではの個性を表す大切な要素です。ブランド法務部の主要な任務は、これら製品のネーミングやデザインの開発段階において、他社の知的財産権を侵害していないかを徹底的に検証することです。安全性が確認できれば速やかに出願手続きを行い、自社の権利を確実に保護します。さらに、製品が市場に出た後も、広告やプロモーションにおいてそれらの権利が適切に運用されているかを厳しくチェックします。万が一、他社がリブドゥコーポレーションの保有する商標や意匠に類似した名称・デザインを使用しているケースを察知した場合には、異議の申し立てや使用停止の要請といった法的措置を講じます。これに加えて、国内外で流通する模倣品や偽造品の流通を阻止し、取り締まることも重要な役割です。総じて、ブランド法務の使命は「リブドゥコーポレーションの製品が、そのブランドとしてのアイデンティティと信頼を保ち続けるために、全方位から守護すること」にあります。「具体的な業務内容」■商標調査■国内外の商標出願、権利取得に関する対応■カタログ、リリース、展示会など表現物の商標チェック■その他関連する業務入社時期：応相談

■ポジション概要：当社はランドクルーザー、アルファード、レクサスLMなど、世界中で高い評価を得る車両の開発・生産を担うトヨタグループの完成車メーカーです。今回は法務リスクマネジメント部 コンプライアンス室において、組織強化に伴う増員採用を実施します。現在の組織は若手メンバーが多く在籍しており、今後の組織運営や人材育成を見据え、中堅層の法務・コンプライアンス経験者をお迎えしたいと考えています。将来的には法務・コンプライアンスの両面から組織を支える中核人材としての活躍を期待しています。■業務詳細法務リスクマネジメント部 コンプライアンス室にて、法務・コンプライアンス業務を担当いただきます。＜コンプライアンス業務＞・コンプライアンス施策の企画、見直し、推進・社内規程・ルール整備および運用支援・トヨタ自動車からの各種調査対応・国内外グループ会社への法務・コンプライアンス支援・コンプライアンス教育、啓発活動の企画運営・不正・不祥事発生時の初動対応および再発防止策の検討＜法務業務＞・社内からの法律相談対応・各種契約書の作成・レビュー・新規案件、プロジェクトに関する法的検討・紛争・訴訟対応（顧問弁護士と連携）■配属部門法務リスクマネジメント部 コンプライアンス室は8名で構成されており、ベテラン層から若手層まで幅広く在籍しています。現状、若手社員比率が高く、中堅層の強化を進めている組織です。経験を活かして組織づくりにも関与いただける環境です。■本ポジションの魅力（1）トヨタグループのコンプライアンス推進を担うポジション法令遵守がますます重要となる中、コンプライアンス施策の企画・推進を通じて企業経営を支える役割を担います。制度の運用だけでなく、ルール整備や教育施策の企画、不祥事対応など、上流工程から関与できる環境です。（2）将来のリーダー候補として期待現在の組織は20代メンバーが多く在籍しており、中堅層の強化が課題となっています。実務担当に留まらず、将来的には後進育成や業務推進を担うリーダーとしての活躍を期待しています。

資産管理専門信託銀行におけるコンプライアンス・法務業務【主な業務内容】■AMLにおけるリスク評価の定期的・随時の見直し■リスク評価を踏まえたリスク低減措置の実施■法令遵守に関する企画・立案および統括■法令等遵守態勢整備・研修等（AML対応を含む）のコンプライアンス業務■法務に関する助言・指導援助・調査研究■訴訟管理・弁護士相談等の法務業務【組織構成】・業務管理部ー法務コンプライアンスチーム約15名　★今回の配属先を想定しております。ーリスク管理チーム約10名【採用背景】・リスク体制高度化に向けた増員【入社後のキャリアイメージ】・AML業務のご経験者はまずはAML領域業務に従事頂き、ゆくゆくはAMLにおける企画・管轄業務や、コンプライアンス領域など幅広く業務をご担当いただく想定です。・法務コンプライアンス分野をご経験の方はAML以外の法令に関する業務に携わって頂き、幅広く法務・コンプライアンス業務にご従事頂く想定です。【キャリア形成】入社後、まずは日本マスタートラスト信託銀行に出向いただき、法務・コンプライアンス業務を担当いただきます。その後は、ご経験を活かして、以下のような様々な業務や部署をご経験いただきます。＜例＞・三菱UFJ信託銀行で法務・コンプライアンス業務を担っていただく等【ポジションの魅力】・日本一の金融グループであるMUFGグループの中でも受託財産部門に位置する同社は、業容拡大しており、より成長が見込まれ資源投入される方針です。同社のみならず三菱UFJ信託銀行と情報交換し、ノウハウが得られる環境が整っています。活躍できるフィールドを広げることが可能です。・AML業務に関しては、グローバル水準のAMLを目指し同行ではコンプライアンス領域の高度化が急務となっております。これまでの金融業界でのAML経験を活かし更なるキャリアアップを望む方お待ちしております。■日本マスタートラスト信託銀行とは・資産運用に伴う資産管理業務が高度化・複雑化するなか、2000年５月、日本初の資産管理専門信託銀行として誕生しました。日本における資産管理業務の発展をけん引してきました。お預かりしている資産管理残高が700兆円を超え、国民の金融資産の３割強を占めるに至っています。創業間もない2002年の残高63兆円から、20数年で10倍以上にも増加しており、担うべき役割が年々高まってます。国民の大切な資産を管理するインフラを担い続けている企業であるといえます。・柔和なお人柄の方が多く、コミュニケーション取りやすくお仕事できる企業です。・女性が多く活躍しており、「プラチナくるみん」取得しています。・半期に1度5連休取得等、お休みしやすい環境が整っています。

建築・建設業の「幸せを築く人を、幸せに。」というミッションを実現するため、事業成長をさらに促進していく予定です。そのための大規模な資金調達も完了し、ワンステージ上に飛躍するために、M&A等を通じたグループ経営への移行や事業成長に伴う会社規模拡大・複数の新規事業創出など多くの変化が伴う変革期であり、将来に向けたコーポレート機能の拡充を見据えていく必要があります。また会社の未来を作り上げていくために、事業成長遂行に向けた戦略実現の観点から知財活動に注力していくことへの重要度は高く、必要不可欠な状態です。そのために、知財活動を通じて組織力を高めていくために、知財活動の業務領域を広げていくことに前向きな方や事業成長に直結するような深さを追求していく活動に熱量を注いでいただける方を増員募集します。【職務内容】知的財産部にて、経営戦略方針に沿った形でアンドパッドの価値最大化につながるような知財業務全般をご担当いただきます。時には経営層や新規事業・事業部の責任者、プロダクト開発部門と密接に協働し、知財観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉して頂くことを想定しています。・特許を中心とする出願・権利化業務 ・発明発掘～中間処理対応まで一気通貫で対応・事業推進の知財面からのサポート（知財論点の洗い出し、事業部へのインプット、顧客との打ち合わせ対応等を含む）・各種調査分析業務・知財契約の作成、レビュー、交渉・知財に関わる情報発信・各種の知財に関連する相談対応　等【ポジションの魅力】・出願権利化から権利活用、IPランドスケープまで、さまざまな知財業務を横断的に経験をすることができます。・IPOを視野に入れた知財の活動を行う経験を通じて、知財が企業価値を大きく左右することや戦略的な管理・活用の経験を得ることができます。そのため、知財専門家としてのスキルや知識を深める機会提供が可能です。・経営戦略方針に基づき「攻め」「守り」の両軸での活動を行っていくため、経営層と密接なコミュニケーション機会があります。・顧客や社内の各部署と議論するコミュニケーション機会があるので、ビジネスニーズを理解する場面も求められます。そのため、時には事業部側と密接に関わる機会があることから、スピード感のある事業成長に対して手触り感を持ちながら業務を遂行していくことが求められる環境です。・大型顧客との共同開発案件も増加する中、知財観点含め難易度の高い契約案件を顧客との交渉を含めて取り仕切る能力を磨くことができます。・日米弁護士資格を保有する管掌役員や知財領域において経験が豊富な責任者とともに、知財活動を幅広く推進していく過程で、多様なフィードバックを受けながら業務遂行していく成長機会を得やすい環境です。

【期待する役割】・スーパーロピアなどを展開し、40社以上のグループ会社を持ち、「食品総合流通企業」として高い成長を誇る当社にて、【法務担当】を担っていただきます。※ロピアを中心に、人々が食を通じ楽しい体験をする「食のテーマパーク」の実現を目指して、生産・製造・貿易・卸・小売・外食まで幅広い事業=「食品総合流通業」を展開しています。【職務内容】※ご経験に合わせて以下業務を徐々にお任せいたします。■契約書の内容確認・管理■保管方法の見直し■コンプライアンス規定などの再構築■社内規定などの再構築,更新■その他総務担当との連動【採用背景】成長中のOICグループにおいて、各種業務のアップデートが急務となっております。売上/組織拡大に伴い、旧来の運用方法では非効率な部分も多い為、各種制度の見直しや新規構築を行って頂く為の増員募集となります。【社風】・協調性のあるメンバーも多く、助け合いながら業務を行っております。・分からないことなどは直ぐに聞きやすい環境のため、キャッチアップのしやすい環境です。・手を挙げることでチャレンジしやすい環境のため、若手から裁量を持って働くことも可能です。【当社について】ロピアを中心に、人々が食を通じ楽しい体験をする「食のテーマパーク」の実現を目指して、生産・製造・貿易・卸・小売・外食まで幅広い事業=「食品総合流通業」を展開しています。グループの中核となるロピアを筆頭に、今後は小売にこだわらず事業領域を拡大し、日本を皮切りにアジア全土での展開を進めていく方針です。【当社の今後】年々売上更新、店舗拡大している同社ですが、2026年には全国150店舗 (現在137店舗展開)、売上6555億円を目指します。さらに、生鮮部門で対前年比総売上高伸び率が全国トップレベル（2015～19年連続）。「2031年までにグループ売上2兆円」という大きな目標を掲げております。飲食事業や商社をはじめとするグループ会社の設立も続々と進行中。

■同行法務部内での企業法務をお任せいたします。【業務内容】■社内における法務問題、紛争事案にかかる現業部からの相談対応、課題解決に向けた社内調整■法務部内での企画業務■新商品・新規業務に対する法務リスクの分析・検討■信託法学会等を通じた調査研究※信託法学会について：法務部は全員所属しており、アカデミーとの交流など毎年参加しています。定年後、大学講師や教授の選択肢も視野に入れられるキャリアプランも見据えています。【組織構成】■21名（20代～50代が在籍）・役職者以外全員が弁護士有資格者です。・中途入行者が多く、20代～30代が切磋琢磨しながら多数活躍しています。・弁護士資格取得直後で実務未経験の方も活躍をしています。・法律事務所にて交通事故・離婚・相続業務等の民事事件のみご経験されていた方の入社実績もございます。・リテール/法人/受諾財産/市場のチームに分かれており、入行後はどちらかのチームへの配属になります。【業務立ち上がりイメージ】■入行後は座学からスタートし、その後各チームの上席調査役がOJTとなってつくため、少しずつ業務を覚えていただきます。中途入行者の方は未経験者が多いですが、1年を経たずして独り立ちされている方が多く、中途採用の方も安心してご活躍いただける環境です。教育体制万全のため安心して就業可能です。【募集背景】■組織強化のため、増員での募集となります。【働き方】■テレワークの日数制限はなく、個人の事情に合わせて柔軟な働き方が可能です。（月に1度、全員出社の日を設けています）■産休育休明けで働かれている方も多く、子育てと両立している社員も在籍しています。■時差出勤やフレックスの利用も可能です。■入社時からの時短勤務も相談可能です。【魅力・やりがい】■フロントと一緒になって動いていける法務です。法務担当者として、商品開発担当者と一緒になって案件初期段階から新商品・新規業務の法務リスクの分析・検討を実施し、ビジネスラインに対して法的助言を実施する等、「攻めの法務」を体現できる仕事です。■M&Aや新規商品開発などは法務が出ていくことが多く、スケールの大きいビジネスに関わることができます。サービスごとに該当する法律も違い、今まで習得された知識を幅広く実務で使っていただくことができる業務内容となります。■信託銀行の一員として幅広い業務に携わることができ、信託法に関する知識等高い専門性を身につけていただくことができます。信託法務という専門領域で、日本トップクラスの専門性を身につけられる環境です。【法務部について】「フロントと一緒になって動いていける法務を作りたい」という思いから、2019年4月にコンプライアンス統括部法務室から独立し、法務部が設立されました。現場部門と良い関係を築き、守りの法務だけでなく、攻めの法務としてビジネスサイドの経験も積むことができる環境です。また、将来はご志向性に合わせてマネジメントや他部門への移動等のキャリアパスも広く可能性がございます。

【職務内容】海外開発プロジェクトに関わるJICA・官公庁案件の提案書・契約書対応をご担当いただきます。当社のプロジェクト例：OC Global 総合コンサルタント 多様な分野 インドネシア編https://ocglobal.jp/ja/news/20251017-indonesia/【配属部署】営業第一部【会社の特長】≪海外専門・開発コンサルタントのリーディングカンパニー≫長年にわたり培ってきたノウハウとネットワークで、国家規模かつ複雑なプロジェクトを手掛けています。主なクライアントは各国政府・機関、JICA等の国際協力機関、世界銀行やアジア開発銀行等の国際機関、または民間企業などです。そして、その先には、そこに住む人々の暮らしがあります。まだまだ受注残のプロジェクトがあり、事業拡大のため新たな仲間を募集中です。≪1957年に創業して以来、安定的に成長≫売上・利益は過去最高を更新、安定した経営基盤に加え、新規事業やM&Aにも積極的に取り組み、さらなる成長を続けています。また、4期連続ベースアップを実施しており、業界トップレベルの給与水準を目指しています。≪柔軟な働き方をサポート≫フレックスタイム制や在宅勤務制度を導入しており、一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方を実現できます。また、当社で働く社員の産休・育休後の復職率は100％、男性の育児休業取得率も80％*と近年上昇傾向にあります。（*2024年度実績）≪成長を続けるための制度≫専門知識を深めるための研修制度や、資格取得支援制度が充実しています。

インドネシア（ジャカルタ）現地での開発プロジェクトのアドミ業務をご担当いただきます。ビザ取得でき次第駐在頂きます！・海外プロジェクトアドミ支援業務全般・国内外パートナー（顧客、JV、下請け、個人契約者等）との協議及び契約書作成　※和文英文あり・プロジェクトの入金管理、清算業務、税務・プロジェクトマネジャーのサポート・駐在期間：3年～期限なし当社のプロジェクト例：OC Global 総合コンサルタント 多様な分野 インドネシア編https://ocglobal.jp/ja/news/20251017-indonesia/【鉄道プロジェクトに関して】ジャカルタでは公共交通の整備不足と道路拡張の遅れにより、車両・オートバイの増加が慢性的な交通渋滞、大気汚染、交通事故の原因となっていました。これを受けて、2015年にジョコ・ウィドド大統領が国家戦略プロジェクトとして「ジャボデベックLRT」を国営建設会社アディ・カリアに特命発注。中央ジャカルタのドゥクアタス駅を起点とする全3路線、総延長44.41kmの設計・施工が開始されました。同社は日本のコンサルタントとして初めて、約2,900億円近い非ODA事業の全ての土木構造、軌道設計、列車運行システムの設計精査、施工監理、契約監理を行いました。これらの実績はインドネシア国内で高く評価され、2022年アジア土木学会賞（2022 ACECC Civil Engineering Project Award）を受賞しました。【会社の特長】≪海外専門・開発コンサルタントのリーディングカンパニー≫長年にわたり培ってきたノウハウとネットワークで、国家規模かつ複雑なプロジェクトを手掛けています。主なクライアントは各国政府・機関、JICA等の国際協力機関、世界銀行やアジア開発銀行等の国際機関、または民間企業などです。そして、その先には、そこに住む人々の暮らしがあります。まだまだ受注残のプロジェクトがあり、事業拡大のため新たな仲間を募集中です。≪1957年に創業して以来、安定的に成長≫売上・利益は過去最高を更新、安定した経営基盤に加え、新規事業やM&Aにも積極的に取り組み、さらなる成長を続けています。また、4期連続ベースアップを実施しており、業界トップレベルの給与水準を目指しています。≪柔軟な働き方をサポート≫フレックスタイム制や在宅勤務制度を導入しており、一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方を実現できます。また、当社で働く社員の産休・育休後の復職率は100％、男性の育児休業取得率も80％*と近年上昇傾向にあります。（*2024年度実績）≪成長を続けるための制度≫専門知識を深めるための研修制度や、資格取得支援制度が充実しています。

【業務提供先】１．ミドル（デロイトグループ各社）ビジネスの拡大のため、デロイトグループのM&A及び新規事業ならびに他社とのアライアンスを積極的に行う方針としています。　・M&Aにおいては、取引初期の段階からタスクフォースに入っていただき、法務独立性デューディリジェンス、SPA等ドキュメンテーション、SPA等交渉サポート、PMI支援等を担当いただきます。　・新規事業においても、検討初期段階からタスクフォースに入っていただき、法務クリアランス、エンドユーザー向け規約策定、ベンダーとの契約策定等を担当いただきます。　・他社とのアライアンスにおいても、検討初期段階からタスクフォースに入っていただき、アライアンス目的に応じた提携ストラクチャーの検討、基本合意書の作成、PoC支援等を担当いただきます。２．フロント（デロイトグループ以外の顧客）ミドル業務によって得られた知見の活用やサービス開発を行い、エネルギー、保険、製薬、商社、メーカー、エンタメといった様々な産業のクライアントにサービス提供しています。【業務領域】ミドル・フロント共通で以下の業務領域を提供・強化しています。１　政策立案関連支援業務　　クライアントの事業の実現に向けた政策・戦略立案支援等２　法人等のガバナンス体制構築支援業務　　コンプライアンス体制構築・リスクマネジメント体制構築支援等３　データ利活用支援業務　　データの分類調査・整理、利活用に向けたストラクチャー検討支援等４　その他　　アライアンスストラクチャー検討支援等※法律事件に関する法律事務については取り扱いません。【アピールポイント・キャリアパス】・これまでの従来型の法務（いわゆる予防法務、臨床法務）にとどまらず、法務戦略機能を担っていただきます。具体的には、新規事業・新サービスに関する法的支援や利害関係者との折衝等を、責任者の補佐及び主担当者として実施いただくことを予定しています。【募集背景】ミドル業務及びフロント業務における法務戦略機能の強化【組織構成】20名弱社内異動や他Big4、事業会社から入社された方等、多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まっております。【働き方】基本的にリモートワークの活用も可能なためワークスタイルに合わせた働き方が可能です。※出社が必要となるケースもあり。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

工業材料・高機能材での知財スペシャリスト（海外子会社支援・特許戦略・グローバル出願）を求めています。ミッションとして、工業材料・高機能材（樹脂添加剤、無機化学製品、医薬品原薬など）を中心としたグループの研究開発成果を国内外の特許として権利化し事業競争力を高めること。日本発の技術をベースに、海外子会社も含めたグローバル知財戦略を企画・推進し「瀬戸内から世界を変える」事業展開を知財面からリードしていただきます。具体的に、◆工業材料・化学分野における特許・実用新案関連業務全般・先行技術調査、特許情報の収集・分析・発明発掘・発明相談対応、権利範囲の検討・国内特許出願および中間処理（3年以上の実務経験を想定）・国内出願を基礎とした外国出願（PCT／各国移行）の戦略立案・実務対応◆知財戦略・他社特許対応・研究開発テーマや事業戦略と連動した知財ポートフォリオの構築・見直し・他社特許のウォッチングおよび侵害リスク評価、回避設計の検討支援・必要に応じた無効資料調査・ライセンス検討などの攻めの知財活動◆海外子会社の知財支援・海外子会社における出願戦略・権利化方針の策定支援・英文特許公報の読解、海外代理人とのメール・書面でのやり取り・グループ全体での知財ルール・ベストプラクティスの共有推進◆社内連携・教育・研究開発・事業部門との密なコミュニケーションによる、発明創出・テーマ企画段階からの関与・若手研究者・海外拠点を含む知財リテラシー向上のための勉強会や研修企画・実施【ポジションの魅力】★化学・工業材料・医薬・アグリバイオ・先端医療材料など多様な事業・技術領域の知財を一手に扱い、幅広い専門性を身に付けることができます。★研究開発が活発で出願件数が増加しているフェーズのため、単なる権利化にとどまらず、事業戦略に直結する知財戦略立案に主体的に関われます。★海外子会社・海外代理人との協働を通じて、グローバル案件に継続的に関与しながら英語力・国際実務経験をさらに磨ける環境です。

【東京共同会計事務所について】・東京共同会計事務所は”証券化分野”における国内トップファームです。FS部ではクライアントから依頼を受け、SPCといった証券化ビーグル管理における課題をワンストップで解決しています。・会計事務所への転職は、会計分野出身の方以外にはイメージがつきにくく、尻込みしてしまう方も多いかと存じます。ただ、同社には様々なバックグラウンドの方が働いており、何か困ったことがあれば事務所の中に解決策、答えがあります。研修制度、サポート制度、人事制度、働き方支援も整っており、事業会社と何ら変わらない環境です。【職務内容】■同社がSPC、ファンド管理案件を受諾した際に、顧客に対して的確円滑なサービス提供を行うために、以下記載の主要業務その他のチーム内各種共益業務に従事いただきます。＜①SPC・ファンド管理案件の主要契約に係る契約レビュー業務＞・受託案件の実行可能性を確保し、リスク負担の適正化を図っていくという観点から、主要契約書のドラフトをレビューの上、契約書ドラフトにコメント・アドバイスをする等により、案件クロージングをサポートします。ストラクチャーや顧客の求めるサービス内容等を考慮しつつ、受託事者として高品質なサービス提供と適正なリスク負担を実現する観点から行います。＜②案件クロージング後に実施されるポストクロージング業務＞・フロントオフィスやバックオフィスなどの関連チームが受託業務を適時に漏れなく実施していけるよう、締結された契約書の内容を確認し、社内業務システムへの各種データ登録等を行います。登録した内容をもとに関連チームに業務遂行のためのアラートが送られて関連チームがタスクを具体的に認識し実行することになるため、受託業務内容や受託業務に関連する法令等を正確に把握・理解したうえで、顧客へのサービス提供に必要な各種データを正確に登録していくことが求められる重要な業務です。【魅力】●当チームの主要業務である契約書関連業務を遂行する際には、SPCやファンド管理に関するストラクチャー、法律、税務、資金管理、金融関連知識、ビークル管理実務等の広範かつ総合的な理解を裏付けとして進めていくこととなりますので、これらの総合的なスキルの醸成が可能となります。●入所後に体系的な教育プログラムに基づく研修を実施します。次いで、入所者の習熟度に応じた担当業務を実施頂きながら、並行してOJTによる指導も行います。また、その後においても習熟度の状況に応じて計画的かつ段階的に業務の幅を広げると共に教育プログラムを継続的に適用していきますので、向上心・探求心を持ってスキル習得に努めて頂ければ順調にキャッチアップしていくことが可能です。●当チームの特徴・魅力としては、ストラクチャードファイナンスに関する広範かつ総合的なスキルの醸成が可能となる点が挙げられます。【組織構成】正社員5名、契約・派遣社員5名の計10名で業務を行っています（2022年4月現在）。正社員については大手金融機関のバックオフィス業務や資産運用会社でのアセットマネジメント業務の経験者が複数名在籍しているほか、そのような職歴がない正社員についても、当部のフロントオフィスやバックオフィスでの業務経験を踏まえてマネジメントチームの業務を担ってもらっています。年齢構成はリーダー層は40代、スタッフ層は20代～40代で構成されております。

■業務内容日本と世界の金融インフラをつなぐ「国際金融のゲートキーパー」として、外国金融機関とのコルレス関係の構築・維持や、KYC／AML・制裁対応を通じて、日本の金融システムの信頼と安全を支える業務です。単なる事務的なKYCではなく、「銀行として、時には日本として、どの国・どの銀行と、どう付き合うべきか」を考え、世界情勢を読み解きながら実務に落とし込んでいく、知的チャレンジの大きい業務です。・世界各国の金融機関と連携し、国際送金ネットワークの要となるコルレス関係の構築、管理・国際情勢や規制動向（AML/CFT・経済制裁等）を踏まえたリスク評価・モニタリング・内外金融機関との対話、国際会議・ワーキンググループ等への参画（適性・経験に応じて）■案件例・外国金融機関のKYC業務　各国の規制・情勢を踏まえた制裁・マネロンリスク評価と継続的なモニタリング・コルレス締結・解除の判断　海外金融機関とのコルレス締結と、最適利用の観点に基づくコルレス関係見直しや解除についての検討・実施判断・制裁発動時の対応・管理　制裁発動時において取引影響分析のうえ取引制限・関係見直し等の判断・業務高度化への取組　新たなシステムの活用、AI活用などの企画推進、検討

【募集背景】業務の高度化に伴い、戦力の増強を図りたく募集を行っています。【業務内容】■コンプライアンス業務（マネー・ロンダリング領域を除く）の企画立案、推進。（インサイダー取引防止、国内金融犯罪対策、ファイヤーウォール規制、金商法遵守、新商品にかるコンプライアンスチェック、M&Aにかかるコンプライアンスチェックなど）■最新の規制同行を見て実務に落とし込む企画業務です。日々変化していくルールや規制を迅速にキャッチアップし、的確に社内に反映させていく力が求められます。■企画、インサイダー防止、情報セキュリティ、グローバル、市場コンダクトいずれかのチームに所属し担当業務に携わっていただくほか、領域横断の案件にも積極参画いただきます。また、インサイダー防止および国内金融犯罪対策の領域では、当該領域に係るモニタリング業務を中心に従事頂く方についても募集しています。※AML領域は隣のチームが担当しています。【キャリアアップについて】コンプライアンスの各領域にて専門性を高めて頂き、将来的にコアコンプライアンスの司令塔・企画担当者としてのキャリア形成が可能です。【配属部門について】■コンプライアンス統括部（30代～50代が活躍しています）・コアコンプライアンス領域（約25名）★配属チーム・AML領域（約40名）【働き方】■リモートワークが中心であり、約7割が在宅勤務です。個人の事情に合わせて働きやすい環境が整っています。■働き方改革にも積極的に取り組んでおり、遅くても19時前後には退社している事がほとんどです。

【募集背景】組織強化のため増員【業務内容】■AML（マネー・ローンダリング防止）業務の企画立案、推進■グループスタンダードに基づくAML態勢構築にかかる企画、推進■ハイリスクカテゴリーにかかるAML・経済制裁デューデリジェンス実施■国内外拠点のAML態勢の維持・向上に向けた本部サイドでのサポート、モニタリング※海外とのコミュニケーションはテレカンが中心となります。※最新の規制同行を見て実務に落とし込む企画業務です。日々変化していくルールや規制を迅速にキャッチアップし、的確に社内に反映させていく力が求められます。【キャリアアップについて】スペシャリストとして専門性を高めたキャリア形成が可能です。【配属部門について】■コンプライアンス統括部（30代～50代が活躍しています）・コアコンプライアンス領域（約25名）・AML領域（約40名）★配属チーム【働き方】■リモートワークが中心であり、約7割が在宅勤務です。個人の事情に合わせて働きやすい環境が整っています。■働き方改革にも積極的に取り組んでおり、遅くても19時前後には退社している事がほとんどです。

三菱UFJ信託銀行の市場部門におけるコンプライアンス業務を行う部署です。具体的には以下３つの業務となります。１．市場部門（フロント業務）のコンプライアンス領域でマネーローンダリング対策（国際送金スクリーニング業務）や海外金融機関等とのKYC管理業務に従事（金融犯罪対策）。２．法務・コンプライアンスの観点から円滑な市場運用業務を支援。３．デジタルツールを活用したコンプライアンス業務効率化の推進。三菱ＵＦＪ信託銀行の市場部門では多様な市場商品を国内外のマーケットで運用しており、ビジネス環境がグローバルに大きく変化する中、金融機関にはマネーローンダリング対策 (AML) とテロ資金供与対策 (CFT) を徹底することが求められており、MUFGグループ一員として高いコンプライアンスレベルを維持しております。金融機関のコンプライアンス業務担当者は転職市場で大変高い需要がありますが、当社全体のコンプライアンスセクションやミドル・バックへのキャリアパス構築に繋がります。市場部門のコンプライアンス業務については、当社スペシャリストが業務内容を丁寧にご説明しますので前向きに仕事に取組める方、一緒に成長していきましょう。【想定配属先】市場企画部　コンプライアンスグループ

【業務内容】■ 法令・社内ルールに関する業務情報セキュリティを取り巻く社内外の状況変化を踏まえた社内規程の制定・改訂■アウェアネス業務社員向けの研修（集合研修、オンライン研修等）の企画・コンテンツ作成・運用■新規ビジネス・システムの評価新規のビジネスやシステム利用（外部のクラウドサービスを含む）についての情報セキュリティ評価や個人情報保護評価■システム管理・モニタリング業務情報漏えいモニタリングシステムが検知した事象への対応社員によるシステム利用に関する定期的なユーザーID棚卸等■インシデント管理業務情報漏えい事案（メールの誤送信等）への対応を行います。※ご経験に応じて上記の業務（全てまたは一部）に従事していただきます。【組織構成】コンプライアンス統括部　情報セキュリティ担当チーム正社員：5名(40代～60代の方が在籍)　派遣社員：2名【本ポジションの魅力】・情報セキュリティ・個人情報保護の強化は世の中でも重要性が高まっている分野です。その中でも膨大な個人情報や社外秘に罹るデータを扱っている同行にてスケールの大きいお仕事ができるポジションです。・全部署とのやり取りが発生するため銀行全体の動きも把握でき大規模なフレームワークでの仕事が可能となります。

■業務内容・豊富な実績を持つエンジニアリングソリューションを行う同社の法務職をお任せいたします。・リーダー候補として後輩育成など組織強化はもちろん、将来的な管理職を目指して頂ける環境です。【具体的に】１）契約書関連業務（法務審査、案件ごとの作成、自社ひな形の新規作成・改訂・管理など）２）DMやWebサイト等、外部発信情報のリーガルチェック３）社内法律相談４）社内規程作成・管理業務５）許認可、知的財産権の取得・管理・更新手続、助成金等の申請業務６）株主総会運営や株式関連書類作成・届出・報告７）取締役会、経営会議、リスクマネジメント委員会などの重要会議体運営８）プライバシーマークの運用９）コンプライアンス体制の運用及び研修10）訴訟・係争対応に関する弁護士との調整■組織構成現在は、全員で8名の組織です。・部長（50代・男性）・課長（40代・女性）・主任2名（30代の女性1名、男性1名）・スタッフ4名（女性3名、男性1名）※うち2名は派遣社員（女性1名、男性1名）■今後のビジョン・法務として専門性を高めることもできますし、法務を軸にしながら総務部として幅広い業務に挑戦いただくことも可能です。・同社は「イノベートカンパニー」として、AIを活用した新規事業だけでなく、日本の社会をより良くする新規軸を次々と打ち出していきますので様々な業務にチャレンジすることが可能です。■働く環境：◎働きやすい環境フレックス勤務やリモート制度など、社員が働きやすい環境づくりを行っております。※リモートについては業務に慣れていただいたタイミングから利用可能。◎風通しの良さ部門に縛られずフラットな組織となっており、コミュニケーションが取りやすい職場環境です。◎ワークライフバランス年休126日、土日祝休み、完全週休2日制とワークライフバランスも叶います。■求人の魅力・Ｕターン、Ｉターンも歓迎します。・フレックス勤務制度、テレワーク（在宅）勤務制度あり。・完全週休２日制（土日祝日、夏季休暇、年末年始、バースデー休暇）・年次有給休暇は、入社1か月後に1～10日間付与します。（付与日数は、入社月によります）■同社について・事業の安定性と成長性が評価され、2017年9月13日に東証マザーズ市場への上場を果たしました。・経営理念は「人と企業の笑顔が見たい」「社会人学校」という事業コンセプトのもと、自社の若手技術者を懸命に育成して大手メーカー等に派遣するエンジニアリング事業を中心に、各種人材ビジネスを展開し、創業から18年着実に成長してきました。また多くの公共機関で活用されている独自開発のヒューマンスキル向上ツールは多方面から注目されています。

【期待する役割】技術開発を企業価値の源泉とする同社において、知的財産は単なる権利取得にとどまらず、事業戦略そのものを支える重要な基盤です。これまで当社では、NSKグループ親会社である日本精工株式会社の知的財産部の支援を受けながら、特許出願をはじめとする知財活動を推進してきました。そして2026年4月、知的財産機能をNSKステアリング＆コントロール株式会社の社内に移管し、設計・開発部門とより一体となった、スピード感と実効性のある知財活動へと舵を切ります。開発現場のすぐそばで技術の本質を捉え、事業に資する権利を自ら創り上げていく――。そんな知財部門への進化を目指しています。【業務内容】設計・開発部門と一体となって、下記業務に従事いただきます！・開発成果から発明発掘、特許出願および権利化を技術部・特許事務所と協力して行う。・他社特許を侵害しないための未然防止活動や、障害となる他社特許の無効化を検討。上記の業務を推進の上で、以下の業務も将来的に担っていただきます。・特許出願戦略の策定。・他社特許を調査し、技術動向や競合の強み/弱みなどを分析する。【配属部署】・知的財産室（大崎サイト）に配属となります。【働き方（残業・リモートワーク・出張頻度など）】・残業は10-20時間/月前後、フレックスタイムあり(コアタイム:10:10～15:10)・リモートワークは事前申請で上長承認をもって可能としています・出張について：国内出張あり【業務の魅力】・技術者のアイディアの結晶である「知的財産」を有効に活用して、事業を成功に導いていく醍醐味。・開発現場のすぐそばで技術者とワンチームとなって特許出願などの活動を行えること。・直接開発行為には携わらないサポート的部門でありながら、縁の下の力持ち的に絶対に必要な役割であること。【キャリアパス】・知財部門の経験の無い方でも、意欲のある方であれば問題ございません。　知財の教育や弁理士資格取得支援などの制度もあります。

【業務内容】・リーガルチェック・コンプライアンス・36協定や就業規則等手続き・持株会手続き・関連および電子証明書手続き・コーポレートガバナンスコードおよびコーポレートガバナンス報告書届出・株主総会関連の資料作成（招集通知、独立役員届出書、臨時報告書等）【組織構成】6名（課長含む）【仕事のやりがい・魅力・働き方・職場の雰囲気など】専門性が高く、コンプライアンス等に取り組む業務において社会的意義のある仕事となります。社内のさまざまな部署と関わることが多いため、人間関係を大切にする、協力的な雰囲気の職場となります。

【期待する役割】事業における管理体制の強化やAI開発に伴う権利保護など、事業運営の法的リスクコントロールと健全な成長を支える法務体制の構築が主なミッションです。入社後は、法務機能の立ち上げから運用までを一貫して担い、経営陣と密に連携しながら制度設計や業務フローの最適化を推進していただきます。半年から1年後には、主要な契約類型（基本契約書、NDA、発注書等）の運用体制を整備し、社内教育やガバナンス強化にも寄与することが期待されます。【募集背景】事業成長とガバナンス強化を目的に、初の専任法務担当を募集します。これまで各部門が顧問弁護士と連携しながら対応してきた法務業務を、今後は専任担当者が一元的に担う体制へ移行します。千葉銀行グループにジョインして約2年が経過し、グループ案件の増加や全社的な業務効率化（SFA導入等）が進む中、法務機能の立ち上げと体制強化が急務となっています。現状は管理部長や部門長が兼務しているため、業務分担による効率化とクライアントからの信頼向上を目指しています。【職務内容】・ソリューション事業における管理体制強化（契約・オペレーション運用改善等）・フリーランス新法等の法令対応やクライアント増加に伴う体制強化・トラブル・クレーム対応および法的アドバイス・ガバナンス体制構築、グループ規程運用・調整・AI開発・システム導入に伴う法的相談・知的財産管理・契約書作成・レビュー・ITツールを活用した業務効率化・社内教育やコンプライアンス意識向上のための施策推進【魅力】・千葉銀行グループ100％子会社としての安定した経営基盤があります。・法務機能の立ち上げに経営陣と直接コミットできる裁量の大きさがございます。・ハイブリッド勤務やフレキシブルな働き方、残業20時間程度とワークライフバランスの良さ・ルールやフローが未整備なフェーズで、制度設計や業務プロセスの最適化に主体的に関われる・最新の法令やAI技術に関する知見を実務で深められる環境【働き方】・ハイブリッド勤務（週1回程度出社、今後週3回上限の可能性）・フレキシブルな出勤時間、年間休日124日※出勤時は通勤ラッシュを避けて7時～10時の間で出勤時間を調整可能です。※18時以降に業務予定がある場合、日単位で出勤調整可能です。（例：10時～19時勤務等）【キャリアパス】制度設計や体制構築の経験を通じて、経営視点や先端分野の法務スキルを習得可能です。【組織構成】管理部所属（法務専任者として各部門長・顧問弁護士と連携しながら推進していただきます。）

法務責任者候補として、事業法務・コンプライアンス・コーポレート法務・IPO準備など幅広い領域を想定しています。ただし、実際にお任せする業務や優先ミッションは、ご経験・ご志向・入社時点の組織状況を踏まえてご相談のうえ決定します。特に、matchbox事業運営に関わる規制対応、契約・法的リスク管理、IPOを見据えたコンプライアンス体制の強化は重要なテーマです。① コンプライアンス・規制対応・有料職業紹介事業に関する許認可対応、年次報告・労働関連法規、厚労省指針等を踏まえた事業運営の法的適正化・偽装請負や違法な労働者供給を防ぐためのガードレール設計・個人情報保護・セキュリティ体制の整備・コンプライアンス体制の構築・運用、社内研修・リーガル教育② 契約・法的リスク管理・顧客・パートナーとの取引契約レビュー・契約テンプレート、利用規約等の整備・紛争・トラブル対応・反社会的勢力チェック・債権回収、システムトラブル、知財侵害、SNSトラブル等への法的対応③ matchbox事業推進支援・利用規約やビジネスモデルの合法性設計・新機能・新規施策に関するリーガルリスクの整理・リスクを踏まえた実現可能なスキームや代替案の提示・PM、エンジニア、事業部門と連携した法解釈の実装④ コーポレート法務・投資契約、株主間契約等への対応・ストックオプション設計・取締役会・株主総会運営・将来的なM&A対応⑤ IPO準備・内部統制文書化支援・開示リスクレビュー・証券会社・監査法人との法務論点整理・上場審査を見据えたコンプライアンス・ガバナンス体制整備【募集背景】事業の拡大フェーズに入り、新規施策や提携、制度設計、IPO準備など、経営判断に直結する法務テーマが増えています。同社が求めているのは、単にリスクを指摘する法務ではなく、法令・規制・事業リスクを踏まえたうえで「どこまでなら実行可能か」を示し、事業成長を後押しできる責任者です。法務・コンプライアンス体制の中核を担い、将来的なコーポレート機能の高度化もリードいただける方を募集します。【仕事の魅力】このポジションの魅力は、法務として会社を守るだけでなく、事業成長を前に進める役割を担えることです。契約レビューや規制対応にとどまらず、新しい施策やビジネスモデルに対して「法的にどこまで可能か」「どうすれば実現できるか」を考え、経営や事業部門と並走しながら意思決定を支えていただきます。また、コンプライアンス、契約法務、コーポレート法務、IPO準備まで幅広いテーマに関わるため、法務責任者としての専門性を広げながら、経営に近い立場でインパクトを発揮できます。既に整った環境を守るだけではなく、これからの事業成長に必要なルールや仕組みそのものをつくっていけるフェーズであることも、大きな魅力です。

法務責任者候補として、事業法務・コンプライアンス・コーポレート法務・IPO準備など幅広い領域を想定しています。ただし、実際にお任せする業務や優先ミッションは、ご経験・ご志向・入社時点の組織状況を踏まえてご相談のうえ決定します。特に、matchbox事業運営に関わる規制対応、契約・法的リスク管理、IPOを見据えたコンプライアンス体制の強化は重要なテーマです。① コンプライアンス・規制対応・有料職業紹介事業に関する許認可対応、年次報告・労働関連法規、厚労省指針等を踏まえた事業運営の法的適正化・偽装請負や違法な労働者供給を防ぐためのガードレール設計・個人情報保護・セキュリティ体制の整備・コンプライアンス体制の構築・運用、社内研修・リーガル教育② 契約・法的リスク管理・顧客・パートナーとの取引契約レビュー・契約テンプレート、利用規約等の整備・紛争・トラブル対応・反社会的勢力チェック・債権回収、システムトラブル、知財侵害、SNSトラブル等への法的対応③ matchbox事業推進支援・利用規約やビジネスモデルの合法性設計・新機能・新規施策に関するリーガルリスクの整理・リスクを踏まえた実現可能なスキームや代替案の提示・PM、エンジニア、事業部門と連携した法解釈の実装④ コーポレート法務・投資契約、株主間契約等への対応・ストックオプション設計・取締役会・株主総会運営・将来的なM&A対応⑤ IPO準備・内部統制文書化支援・開示リスクレビュー・証券会社・監査法人との法務論点整理・上場審査を見据えたコンプライアンス・ガバナンス体制整備【募集背景】事業の拡大フェーズに入り、新規施策や提携、制度設計、IPO準備など、経営判断に直結する法務テーマが増えています。同社が求めているのは、単にリスクを指摘する法務ではなく、法令・規制・事業リスクを踏まえたうえで「どこまでなら実行可能か」を示し、事業成長を後押しできる責任者です。法務・コンプライアンス体制の中核を担い、将来的なコーポレート機能の高度化もリードいただける方を募集します。【仕事の魅力】このポジションの魅力は、法務として会社を守るだけでなく、事業成長を前に進める役割を担えることです。契約レビューや規制対応にとどまらず、新しい施策やビジネスモデルに対して「法的にどこまで可能か」「どうすれば実現できるか」を考え、経営や事業部門と並走しながら意思決定を支えていただきます。また、コンプライアンス、契約法務、コーポレート法務、IPO準備まで幅広いテーマに関わるため、法務責任者としての専門性を広げながら、経営に近い立場でインパクトを発揮できます。既に整った環境を守るだけではなく、これからの事業成長に必要なルールや仕組みそのものをつくっていけるフェーズであることも、大きな魅力です。

法務責任者候補として、事業法務・コンプライアンス・コーポレート法務・IPO準備など幅広い領域を想定しています。ただし、実際にお任せする業務や優先ミッションは、ご経験・ご志向・入社時点の組織状況を踏まえてご相談のうえ決定します。特に、matchbox事業運営に関わる規制対応、契約・法的リスク管理、IPOを見据えたコンプライアンス体制の強化は重要なテーマです。① コンプライアンス・規制対応・有料職業紹介事業に関する許認可対応、年次報告・労働関連法規、厚労省指針等を踏まえた事業運営の法的適正化・偽装請負や違法な労働者供給を防ぐためのガードレール設計・個人情報保護・セキュリティ体制の整備・コンプライアンス体制の構築・運用、社内研修・リーガル教育② 契約・法的リスク管理・顧客・パートナーとの取引契約レビュー・契約テンプレート、利用規約等の整備・紛争・トラブル対応・反社会的勢力チェック・債権回収、システムトラブル、知財侵害、SNSトラブル等への法的対応③ matchbox事業推進支援・利用規約やビジネスモデルの合法性設計・新機能・新規施策に関するリーガルリスクの整理・リスクを踏まえた実現可能なスキームや代替案の提示・PM、エンジニア、事業部門と連携した法解釈の実装④ コーポレート法務・投資契約、株主間契約等への対応・ストックオプション設計・取締役会・株主総会運営・将来的なM&A対応⑤ IPO準備・内部統制文書化支援・開示リスクレビュー・証券会社・監査法人との法務論点整理・上場審査を見据えたコンプライアンス・ガバナンス体制整備【募集背景】事業の拡大フェーズに入り、新規施策や提携、制度設計、IPO準備など、経営判断に直結する法務テーマが増えています。同社が求めているのは、単にリスクを指摘する法務ではなく、法令・規制・事業リスクを踏まえたうえで「どこまでなら実行可能か」を示し、事業成長を後押しできる責任者です。法務・コンプライアンス体制の中核を担い、将来的なコーポレート機能の高度化もリードいただける方を募集します。【仕事の魅力】このポジションの魅力は、法務として会社を守るだけでなく、事業成長を前に進める役割を担えることです。契約レビューや規制対応にとどまらず、新しい施策やビジネスモデルに対して「法的にどこまで可能か」「どうすれば実現できるか」を考え、経営や事業部門と並走しながら意思決定を支えていただきます。また、コンプライアンス、契約法務、コーポレート法務、IPO準備まで幅広いテーマに関わるため、法務責任者としての専門性を広げながら、経営に近い立場でインパクトを発揮できます。既に整った環境を守るだけではなく、これからの事業成長に必要なルールや仕組みそのものをつくっていけるフェーズであることも、大きな魅力です。

【業務内容】自社製品の開発において生み出される差別化技術に関する知的財産を発掘し、製品の競争力を維持する為の権利化、活用する製品毎の知財戦略を立案し実行して頂きます。また、将来を見据えた標準必須特許の取得にもチャレンジし、ライセンス交渉の対応力を上げる活動にも参加頂きます。 少数による知財部門で、特許、実用新案、意匠、商標と知的財産権をフル活用して事業の競争力を支えてもらうのがミッションです。一人当たりの守備範囲が広く単なる権利取得に留まらず、ライセンス交渉などにも関与することができます。 ・発明発掘、出願、権利化、年金管理 ・他社特許対応（FTO調査含む） ・知的財産システム運用（データ入力や更新作業） ・社内規定運用及び更新 ・社内向け啓蒙活動 ・標準必須特許や知的財産権に関するライセンス交渉などの渉外活動

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【募集背景/ミッション】フュージョン×スタートアップ×法務という幅広い業務を主体的に遂行できる法務ジェネラリスト(国内外法務)を募集します。同社はシステムエンジニアリング、機器販売・調達、技術コンサルティング、研究開発を初め、国内外に様々なフュージョン事業を展開しているグローバル企業です。当社の法務部門の役割は、単なるバックオフィスのアドバイザーではなく、プロジェクトの一員として国内外の事業部メンバーと密接に連携しプロジェクトの成功に貢献することです。フュージョン事業と同様、当社における法務業務も多岐にわたるため、専門性だけでなく、未経験分野でも素早くキャッチアップすることが求められます。ゼロリスクの追求ではなく、ビジネスリスクを把握しマネージしていくことがフュージョン事業の成長につながります。すなわち、あくまで出発点が法務の立場であって、そこから周囲を巻き込み、相手の課題を理解しながら、自らのリスク評価と現実的なアイデアを提案し、それを自ら遂行していくことを通じてフュージョンの早期実現を目指すこと、それが当社の法務部門のミッションです。【業務内容】■契約法務の企画・推進（国内外・プラント関連事業）国内外のプラント関連事業を中心に、共同研究契約、技術ライセンス契約、調達・販売に関する売買契約、公共購買契約、秘密保持契約、業務委託契約等、多様な契約類型について、事業スキームを踏まえた契約構造の設計、条文の起案・審査（英文・和文）を行います。事業部門と密に連携し、技術内容・商流・リスク分担を的確に反映した実効性の高い契約実務を推進します。■契約交渉支援・取引リスクのコントロール事業部門・プロジェクトメンバーと協働し、国内外の取引先との契約交渉を法務面から支援します。法的リスク・事業リスクを整理・可視化したうえで、交渉方針や代替案を提示し、当社の事業戦略・収益性・長期的なパートナーシップを踏まえた最適な着地をリードします。■ひな形・契約基盤の整備による業務高度化契約書ひな形やガイドラインの整備・更新を通じて、契約実務の品質向上と効率化を図ります。事業環境や法令・国際取引慣行の変化を踏まえ、標準条項の見直しや類型別のひな形開発を行うとともに、社内の契約プロセス全体を俯瞰した運用改善にも取り組みます。■トラブル・紛争対応および法令調査契約履行過程で発生するトラブルや紛争について、事実関係の整理、リスク評価、解決方針の立案を行い、必要に応じて外部弁護士と連携しながら対応します。また、プラント関連事業に影響を与える国内外の法令・規制について調査・分析を行い、事業部門に対して実務に即した助言を提供します。■社内教育・コンプライアンス意識の向上契約締結や法令遵守に関する社内教育・啓発活動を企画・実施します。事業部門やプロジェクト担当者向けに、契約実務上の留意点や最新の法令動向、過去事例を踏まえたリスク説明を行い、現場での適切な判断力向上と、全社的なコンプライアンス意識の醸成に貢献します。【業務上での英語使用について】現在同社社員の4割が外国籍社員です。海外拠点とのやり取りも発生しますので、メールや電話での英語使用をしていただくことがございます。

【募集背景】当社の法務機能はここ数年で急速に高度化・広域化しています。生成AI活用ビジネスの法的リスク整理、データ利活用スキームの設計、KDDIとアクセンチュア双方が関与するJVならではのガバナンス対応など、日本でも事例の少ない最先端の法務課題に向き合う環境です。こうした環境の中で、 「法律論を説明するだけでなく、リスクを整理しビジネスを前に進める判断ができる法務人材」 として、法務組織の中核を担っていただける方を求めています。【業務内容】入社後3～6ヶ月は1~2を中心に担当。習熟後、順次3～5へ領域を広げていただきます。1.事業法務（データ・AIビジネス）(想定業務比率：約40%)データ分析・生成AI活用コンサルティングサービスに関する法的論点を整理し、事業推進の観点から判断・提言を行います。法律書にまだ答えのない領域に最前線で取り組む業務です。■生成AI・データ分析サービスに関する法的論点整理・スキーム設計■新規ビジネスモデルの法務支援（著作権・個人情報・独禁法等）■事業部門へのビジネス視点からの法務アドバイス・リスクヘッジ策の提案2.契約法務(想定業務比率：30%)営業部門へのヒアリングから相手方との交渉まで、一連のプロセスを主体的に担います。法律を説明するだけでなく、具体的なリスクヘッジ策を提案しながら事業部門を動かすことが求められます。業務委託契約・NDA・データ提供契約・利用許諾契約等の作成・レビュー・ドラフティング■契約条件の検討および交渉方針の策定・相手方法務との交渉■複数社間の合意スキームの設計■事業部門への修正方針説明・リスクと経営判断の整理3.コーポレート法務・ガバナンス(想定業務比率:15%)KDDIとアクセンチュアのJVという特殊環境での機関運営に関与します。■取締役会・株主総会の運営■KDDIとアクセンチュア間のガバナンス調整・利益相反対応■社内規程の整備・更新4.リスクマネジメント・コンプライアンス（想定業務比率:15%）慣れてきた段階で参画いただきます。■リスクマネジメント委員会の運営・全社リスク評価・モニタリング■コンプライアンス施策の企画・推進・社内研修【入社後のステップ】■入社～6ヶ月：事業法務・契約法務を自走社内フロー・ステークホルダーを把握しながら、事業/契約法務を中心に単独対応できる状態を目指します。■6ヶ月～1年：複数案件のプロジェクトリードを担当コーポレート法務・ガバナンスやリスクマネジメント・コンプライアンスにも参画。生成AI関連・新規ビジネスなど複数案件をプロジェクトリーダーとして牽引します。■1年～：法務機能拡充のリード・組織づくりへ事業拡大に伴う新しい法務機能の立ち上げや後輩メンバーの育成を担う役割へ。スペシャリストとしての深化、または組織マネジメント方向、双方のキャリアパスがあります。ご自身を責任者とする新設組織の立ち上げも可能です。【おすすめポイント】■生成AI・データ利活用ビジネスの法務は、判例も実務慣行もまだ発展途上の領域です。著作権リスク整理・データ利活用スキームの法的設計・個人情報規制対応など、実務で経験できる企業がまだ限られている課題に日常的に携われます。この経験は、今後の法務キャリアにおいて着実な強みになります。■KDDIが推進する通信データ×AIビジネス、アクセンチュアが世界規模で手がけるAIガバナンスとリスク管理。その両方の最前線に法務として関与できる環境です。単一事業会社では得られない、データ利活用・AIコンプライアンス・JVガバナンスという3つの視点を同時に経験できる点が、このポジション固有の価値です。■少数精鋭の組織で、案件の方針から交渉まで主体的に動けるポジションです。経営層・事業部長と直接議論する機会も多数あります。【配属組織について】総務部法務課本ポジションは、法務課の実務をリードする中核メンバーとして、契約法務・事業法務の最前線を担っていただきます。あわせて、スタッフメンバーへの助言・育成にも関与いただく想定です。今後の組織拡充に伴い、役割・責任範囲の拡張も見込まれるポジションです。■総務部 法務課長■本ポジション（法務課 中核メンバー）■スタッフ 2名

【職務内容】◆シェアトップクラスのフォトマスク事業や新規事業（ヘルスケア・RFID）に関わ　る新規技術（メインは化学分野となりますが、電子・機械・電気分野など多岐技術）に対して、開発部門や特許事務所（国内外）と連携をとりながら業務を行います。【具体的な職務内容】■国内外の特許出願・権利化、活用、調査、管理業務■国内外の他社特許の調査、分析業務■知財戦略の立案と実行業務※扱う技術は化学分野がメインですが、電子・機械・電気分野など多岐にわたります。※海外案件は基本的に国内の特許事務所と相談しながら推進するため、語学力は必須ではありません。＜働く環境・風土＞知財課は技術部署と同じフロアにあり、コミュニケーションが取りやすい距離感です。 正式な依頼前からの相談や、知財側からの積極的な提案も多く、発明者と共闘しながら裁量を持って主体的に取り組めます。中途採用者も多数活躍しており、新しい意見を積極的に受け入れる風土です。残業も月に５～１０時間程度であり、メリハリをつけながら働いていただくことが可能です。【募集背景】増員（部署強化の為）【このポジションの魅力】当社は、非常に高精細な回路パターンを転写するフォトリソグラフィ技術において、他社に先駆けてフォトマスクの超大型化や高精細化を実現し続けており、世界最大サイズのフォトマスク工場も稼働して、今後の新しい技術開発に向けても積極的に動いております。今後もフォトマスク事業には需要拡大が見込まれ継続的な成長が期待され、最先端技術の出願・権利化、さらには積極的な知財活用に携われることから、事業利益の最大化に貢献する面白みを感じて頂けます。また、フォトマスク事業の次の柱を目指した新規事業にも力を入れており、ゼロベースからの事業の立ち上げや長期的に事業を優位に進める知財戦略の立案・実行にも携われることから、知的財産権を構築するやりがいも感じて頂けます。【就業部署】知財グループ　（男性3名：40代、50代）【同社について】■スタンダード上場企業！設立55年を迎えた企業です。明治元年にさかのぼる印刷技術をベースに、大型フォトマスクのパイオニアとして　成長。■業績好調です◎2023年度に過去最高となる売上高281億円。営業利益率17％を達成。EUVフォトマスクや高精度リソグラフィ製品の需要増を背景に、自動車・ディスプ　レイ向けの技術供給も売上を支えており、さらなる売上アップが期待されます！2026年の連結売上計画は351億円。■確かな製品力FPD（フラットパネルディスプレイ）フォトマスク用描画装置市場において業界トップシェアを占めております。■海外展開中国、韓国、台湾を中心に売上の約88％を海外が占めております。インドや東南アジアでのさらなる販路拡大も期待されます。■新規事業にも積極的！。RFID分野やヘルスケア分野といった新たな分野にも進出これからの新事業では受注を待つのではなく、市場の先行きを見定めて自社製品を生産し、自ら市場に投入することで、自社主導の市場開拓を進めていきます。■様々なバックボーンの社員が活躍！同社では管理職の約80％が中途入社であり、様々な社員が活躍しております。また、外国人社員も多数活躍中です。■多様性の確保女性活躍推進のため、育児短時間勤務や時間単位での有給休暇取得、在宅勤務な　ど、業務と育児の両立支援や女性社員が長く働ける職場づくり、女性管理職比率の向上のための管理職研修等を実施していきます。【働き方について】■有給取得率 86％（2023年度）平均有給取得日数14日■平均勤続年数 13年■男性社員の育休取事績あり！女性の育休復帰率100％■育休取得率75％■時短勤務可（小学3年生まで）■マイカー通勤可能

【期待する役割】技術開発を企業価値の源泉とする同社において、知的財産は単なる権利取得にとどまらず、事業戦略そのものを支える重要な基盤です。これまで当社では、NSKグループ親会社である日本精工株式会社の知的財産部の支援を受けながら、特許出願をはじめとする知財活動を推進してきました。そして2026年4月、知的財産機能をNSKステアリング＆コントロール株式会社の社内に移管し、設計・開発部門とより一体となった、スピード感と実効性のある知財活動へと舵を切ります。開発現場のすぐそばで技術の本質を捉え、事業に資する権利を自ら創り上げていく――。そんな知財部門への進化を目指しています。【業務内容】設計・開発部門と一体となって、下記業務に従事いただきます！・特許出願戦略の策定や、開発成果から発明を発掘する・特許出願および権利化を特許事務所と協力して行う・他社特許を調査し、技術動向や競合の強み/弱みなどを分析する・他社特許を侵害しないための未然防止活動や、障害となる他社特許の無効化を検討する。【配属部署】・知的財産室（7名程度）に配属となります。【働き方（残業・リモートワーク・出張頻度など）】・残業は10-20時間/月前後、フレックスタイムあり(コアタイム:10:10～15:10)・リモートワークは事前申請で上長承認をもって可能としています・出張について：国内出張あり【業務の魅力】・技術者のアイディアの結晶である「知的財産」を有効に活用して、事業を成功に導いていく醍醐味。・開発現場のすぐそばで技術者とワンチームとなって特許出願などの活動を行えること。・直接開発行為には携わらないサポート的部門でありながら、縁の下の力持ち的に絶対に必要な役割であること。【キャリアパス】・知財部門の経験の無い方でも、意欲のある方であれば問題ございません。　知財の教育や弁理士資格取得支援などの制度もあります。

管理部門の中核メンバーとして、総務・法務・ITを中心としたバックオフィス業務全般を担当していただきます。■主な業務内容※ご経験に合わせて担当領域を決定します・契約書の確認、リーガルチェック、社内法務相談対応・諸規程の管理、整備、運用・内部統制、コンプライアンス、個人情報保護対応・総務業務全般（株式事務、文書管理、福利厚生、BCP対応など）・取締役会、株主総会の運営サポート・ITインフラ、業務システム、情報セキュリティ運用の支援・管理部長の補佐、部門課題の解決策立案・実行総務・法務を軸に、管理部門全体の基盤強化と業務改善を推進していくポジションです。上場会社の管理部門として、幅広い実務に携わりながら成長できる環境です。■組織体制：管理部：取締役1名、執行役員兼部長1名、その他社員５名、パート３名穏やかな雰囲気が特徴です。入社後は先輩社員によるOJTや管理部長のフォロー体制が整っており、安心して業務に取り組むことができます。■募集背景：当社はバックオフィス業務全般を強化し、経営戦略をサポートするため、管理部の体制強化を図っています。特に総務・法務分野を中心に業務を担当し、将来的にはチームリーダー（プレイングマネージャー）としての役割を担っていただける方を募集しています。■企業の特徴／魅力：札幌証券取引所本則市場に上場しており、安定した経営基盤を持っています。社内イベントや部門横断の交流会もあり、社員同士の連携が取れる環境です。また、経営層との距離が近く、経営戦略にも関与できるため、キャリアアップを目指す方に最適なポジションです。

【業務内容】■法務分野・取引契約書等の管理・債権管理や債権回収に関連する業務・知的財産管理に関する業務（特許・商標等）・司法書士、行政書士、顧問弁護士等への業務依頼および窓口対応■労務分野（労働基準法・労働契約法等の知識）・就業規則の改訂・労働契約管理・労使協定などの業務・給与、等級、評価などの人事制度の企画管理業務・外国人雇用関連業務（在留資格取得など）・社会保険各種届出・顧問社会保険労務士への相談対応■その他業務・派遣業務管理・保険契約管理、更新・設備営繕に関する業務・借り上げ社宅、独身寮対応・その他総務業務【配属部署】人事部門は全部で10名（うち法務労務班6名）【今回の募集について】人事総務課の体制強化を目的とした募集です。ご入社いただく方には、契約書の確認・管理や法改正対応などの法務業務を中心にご担当いただきます。あわせて、社内規程の管理・改定対応、労務業務、総務業務など、管理部門の幅広い業務にも携わっていただきます。関係部署との調整・連携や各種手続きへの対応を通じて円滑な事業運営を支えていただくとともに、法改正に関する情報収集から社内規程への反映、制度・運用の見直し、業務改善の推進まで幅広く担っていただき、管理部門の強化に貢献いただくことを期待しています。■事業の特徴：『海洋事業』はJRCSの重要な事業のひとつです。船舶用無線、航海計器の販売からスタートした当社も、今では最新の動力、計装システムをLNG（液化天然ガス）運搬船へ一括でご提供できる、世界唯一のメーカーに成長しました。すでに8000隻を超える船舶に当社の製品が使われており、世界中の海で、物流の安全と効率的な航行をサポートしています。

【募集背景】当社のリスクマネジメント・BCP機能は、事業拡大とKDDIグループ統制の高度化に伴い、対応領域の拡大が続いています。現状は少人数体制で業務を支えていますが、活動の深化と範囲拡大に対応するため、人員補強が不可欠です。今回は、 リスクマネジメント事務局を中心に担っていただきつつ、情報セキュリティ・BCPへと業務の幅を段階的に広げていただける方を、育成前提で募集します。 入社直後からすべての業務を担うのではなく、先輩と並走しながら着実にスキルを積み上げていただくことができます。【業務内容】まず1からお任せし、習熟に合わせて2~3もお任せして行きます。1.リスクマネジメント事務局（必須・想定比率：70%）全社リスクマネジメント体制の運営を支えるコア業務です。■RM（リスクマネジメント）会議の運営サポート（資料作成・議事録・フォローアップ）■全社リスク点検の企画・データ収集・整理・レポート作成■リスク関連規程・マニュアルの整備・メンテナンス■全社向けリスクマネジメント研修・教育の企画・実施■インシデント発生時の初動対応補助・経営報告資料の作成■個別リスクテーマにおける事業部門との折衝・調整サポート2.情報セキュリティ（歓迎・想定比率：20%）技術系領域は担当しません。教育・監査対応を中心に担っていただきます。■社内向け情報セキュリティ教育の企画・運営（教材準備・受講管理・効果測定）■情報セキュリティ内部監査の実施（社内統制のチェック）■委託先セキュリティ監査の実施（年1回、外部委託先が対象）■顧客からの被監査対応（現場部門と協働）3.BCP（歓迎・想定比率：10%）■防災計画の策定・更新・訓練の運営サポート■備蓄品管理・オフィス安全管理【入社後のステップ】■入社～3ヶ月：先輩と並走しながら基礎を固めるRM会議運営・リスク点検・関連資料作成等の実務フローを習得。先輩メンバーのレビュー・フィードバックを受けながら、社内の動き方を掴んでいただきます。■3～6ヶ月：上長レビューのもと、単独対応を開始リスク点検・会議運営・経営報告資料作成を上長確認のもとで単独対応。事業部門との折衝にも主体的に推進いただきます。■6ヶ月～1年：情報セキュリティ・BCP領域へ参画情報セキュリティ教育の運営、委託先監査、被監査対応にも担当として推進いただき、更に専門領域を広げていただきます。■1年～：担当領域の拡大・後輩育成へ担当業務を広げていただきつつ、新しく入るメンバーへの指導・アドバイスも担っていただきます。【おすすめポイント】■事務作業で終わらないリスクマネジメントキャリア当社のリスクマネジメント業務は、ルーティンの会議運営にとどまりません。 生成AI活用ビジネスの新たなリスク類型、KDDIグループ統制の高度化対応など、日本でもまだ事例の少ない領域に、上司・先輩の支援を受けながら取り組むことができます。 「AI時代のリスクマネジメントを経験した若手」は、これからの市場で非常に希少な存在になります。■KDDIとアクセンチュアJVの希少な経験KDDIが推進する通信データ×AIビジネスのリスク管理と、アクセンチュアが世界規模で手がけるリスクガバナンスの知見――その両方の最前線に関与できる環境です。大手2社の恩恵を横断的に受けられる業務の中で、 データ利活用・AIコンプライアンス・JVガバナンスという3つの視点を同時に獲得することができます。■相談しやすい少人数組織「上司が忙しくて聞けない」という状況になりにくい少数精鋭の環境を整えています。 わからないことをすぐに相談できるフットワークの軽さもおすすめです。【組織構成】総務・リスクマネジメント課長1名（育成サポート担当）、スタッフ2名の計3名※少人数組織のため、上長・先輩への相談がしやすい環境です。「わからないことを聞ける環境かどうか」を重視する方におすすめの環境です。

【株式会社バイウィルについて】《ずっと愛される日本を。意思の力で。》バイウィルはカーボンニュートラル実現に向けて「脱炭素推進」と「経済成長」の両立を目指しています。誇れる日本を、愛される日本を、次世代に繋ぐために挑戦していきたい。その一心で2013年に誕生しました。全国の地方銀行、自治体を膝を突き合わせ、国と腰を据えて話し、企業と明日を想い、未来に投資する。この一歩が、日本を確実に前進させると信じて真面目に取り組んでいます。【設立背景】コンサル事業を基盤にカーボンクレジットメーカーとして、顧客課題に応えるべく2社の強みを生かして「バイウィル」として統合しました。※統合後現社名としては2023年4月1日より◎Forward 社「ブランドコンサルティング」に特化し、戦略構築・対外発信はもちろん、社内浸透・組織強化まで支援（リピート率は65％以上※規模不問）。◎Waara 社「気候変動対応」に特化し、GX（グリーン・トランスフォーメーション）とオフセットを支援。国内外のあらゆるカーボンクレジット、証書の調達と提供が可能。【ポジションについて】2027年のIPOを目指しています。同社のビジネスモデルは、法的にも会計的にもルールが整備途上であるフロンティア領域です。IPO準備を本格化するにあたり、管理部門の強化及び法務機能の強化が急務となっています。急成長中の同社において、法務及びIPO準備業務を牽引する意欲のある方を求めています。【職務内容（例）】サービス提供や新規事業立ち上げに関する契約、法律問題に関する指導・助言、などの業務もあり、幅広い事業分野に携わることができます。◆会社法務・株主総会、取締役会、監査役会等の会議体の運営支援、登記手続等・コンプライアンス体制整備、社内規程管理、知的財産管理等◆契約法務・事業に関する契約書のドラフト、レビュー、スキーム検討、交渉その他締結支援・事業に関する法務相談の解決・契約管理【特徴】■子育て世帯：約40％がワーキングペアレンツのため思いやりと理解ある環境です。■ハイブリットワーク：週2日の在宅可能日を設定■フレックスタイム：出社日は11時～15時をコアタイムとして設定■残業時間：厳格な残業管理体制でIPO準備中ではあるがWLBは担保可能です。■評価制度：3か月に1度の昇格決定、6ヶ月に1度昇給決定【魅力】■2027年の上場を目指しており、管理部門の中核メンバーとして活躍できます。■CFO直下のポジションで幅広い業務に携わることが可能です。■カーボンクレジットというブルーオーシャン領域で、法的にも会計的にも未整備な部分を事業部と連携しながら、法務の知見から構築していくパイオニアとして、醍醐味を味わうことができます。【組織構成】管理部：8名