法務・知財・特許のリモートワーク可の転職・求人情報(3ページ目)

【募集背景】事業知財推進第２Gでは、重点事業課題を見極め、当該課題を解決する知財活動をデザインしたうえで、知財戦略を立案・実行しています。これら活動により新製品・新事業の創出、既存事業の優位性の維持・拡大に貢献し、コア営業利益を向上させることを目指しています。特に環境変化の激しいICT材料分野などの最先端分野における事業ポートフォリオ再編・強化、および新事業創出に対応するため、社内人材とは異なる視点や経験を有し、知財部および知財業務の刷新・強化に貢献する人材を募集します【職務内容】・ビジネスモデル及び事業・開発戦略を踏まえた知財課題の抽出・抽出した知財課題を解決し、事業・開発戦略を支える知財戦略の策定・実行・知財戦略を踏まえた発明発掘、出願・権利化（知財創成）、知財活用などの知財ポートフォリオマネジメント・他社知財対応（他社特許等のクリアランス（抵触性判断、無効化、無害化などの知財リスクマネジメント）)・知財関連契約の交渉、契約書ドラフト・審査・知財関連訴訟、M&A・知財デューデリジェンス対応、など※ご経験とスキルに応じて、上記業務のいずれかに注力いただくことも可能ですが、基本的にはご担当いただく事業・製品に関する知財業務全般を一貫して担当いただきます。【担当分野】主にICTソリューション分野（半導体製造工程材料・ディスプレイ材料・電池・光学機器用材料）を想定しています。※参考URL：https://jp.mitsuichemicals.com/jp/service/ict/index.htm【同ポジションへの期待】事業・技術・知財の観点から、重点事業課題を解決する知財活動をデザインし、知財戦略を立案。内外環境の変化に即応し戦略をローリングしながら、知財活動により事業課題を解決し同社コア営業利益向上に貢献することを期待しています。【勤務地】本社（東京都中央区）＊技術理解が必要であると判断される場合は、VISION HUB SODEGAURA(千葉県袖ケ浦市)駐在の可能性もあり【同社の知財DXの概要】■三井化学、研究開発の文献調査を革新する生成AIエージェントを開発https://jp.mitsuichemicals.com/jp/release/2026/2026_0302/index.htm■三井化学、特許探索に生成AIチャット　業務時間8割減https://www.nikkei.com/prime/tech-foresight/article/DGXZQOUC146A70U5A110C2000000【魅力】◆売上高1.8兆円を誇る東証プライム上場総合化学メーカー:残業時間平均22.0時間、年次有給休暇取得率75%、平均勤続年数男性18.9年、女性20.3年、平均年収864万円と働きやすい環境が整っております。◆世界トップクラス製品多数保有:地球規模での課題や暮らしの中の身近なニーズまで、革新的な技術や製品でソリューションを提供しており、産業の発展や豊かな暮らしを支える大きな役割を担っております。製品例) メガネレンズ材料世界No.1シェア、バンパー材料アジアNo.1シェア、ドアシール材料アジアNo.2シェア、燃料タンク材料世界No.1シェア

【募集ポジション】経営会議での業績報告数値の作成やCFOの特命事項に対応するなど、経営陣に近い立ち位置で仕事をしていただけます。会社はまだまだ拡大と変革を続けており、仕組みづくり、プロセス構築等、ご自身の経験を活かして活躍できる場です。【仕事内容】・MSOL本体の予算策定、予実管理、予実分析および業績見通しの作成・グループ会社に関する予実管理/分析、連結業績予想の作成・業績向上に向けた要因分析、対策の検討および提案・取締役会・経営会議資料の作成・CFOからの特命事項対応　使用システム： SAP ByD, Loglass, Tableau等

当社の法務部門にて、契約文書作成等の法務関連業務、およびコンプライアンス管理推進・企画業務をご担当いただきます。【主な業務内容】当社はグローバル市場への展開を推進しており、法的課題に対応するため、社内関係部門と連携して業務を行っています。１．法律相談対応　・ゲームタイトル開発着手時の法令調査や助言　・ゲーム販売時における消費者契約法、景表法、資金決済法、特商法等の消費者保護法令調査や助言　・個人情報・秘密情報保護の施策企画と実施２．インシデント対応　・ゲームタイトルに関する法制トラブル対応　・海外当局による行政調査対応３．法令調査対応　・米国、欧州をはじめとする消費者保護、情報保護関連等の各国法令調査　・調査にあたっての弁護士事務所との折衝、プロジェクト管理　４．リスクマネジメント対応　・法的リスクの調査・分析５．コンプライアンス対応　・社内啓発活動の企画・実施　・Eラーニング等社内研修　・全社通達作成６．契約審査、締結後の管理　・ゲーム開発関連契約、二次利用契約（商品化、映像化、eスポーツ等）をはじめとする各種取引契約　・プライバシーポリシー、エンドユーザーライセンスアグリーメント作成　・取引先の信用不安発生時の債権回収　【法務部の魅力】　既存の枠にとらわれず、独自のアイデアを生み出して会社全体に影響を与える施策を実施できる面白さ。

【職務内容】エプソンの幅広い技術領域における特許業務を事業部門、研究開発部門、グループ会社と連携しながら推進していただきます。■発明発掘■特許出願、外国出願,各国権利化■他社特許調査、クリアランス■知財戦略（出願戦略、権利化戦略、権利活用戦略）の策定、実行　　など【配属部署】知的財産本部【募集背景】エプソンにおいて知的財産を管轄する知的財産本部のミッションは、『知的財産権だけでなく、ブランドやデータなどを含む広い意味での「知的財産」を価値に変換し、企業価値の持続的成長の実現を支援する』ことです。経営・事業部・開発部門・戦略部門と密接に連携し、あらゆる知的財産を事業成長の支援のために主体的（Proactive）に活用することにより、知的財産を企業価値に変換し、その弛まぬ活動の展開によって、エプソンの持続的成長の実現を支援しています。【ポジションの魅力】短中期的には、担当技術分野のローテーションを通して、研究開発や事業戦略との橋渡し役として活躍するための基盤となる技術理解力を身に着けることができます。長期的には、専門性を極めるプロフェッショナル、チームリーダー、マネージャーと幅広いキャリアの選択肢を描くことが可能です。【勤務地】・広丘事業所 (長野県：塩尻市)・豊科事業所 (長野県：安曇野市)・富士見事業所 (長野県：富士見町)・伊那事業所 (長野県：箕輪町)・塩尻事業所 (長野県：塩尻市)【同社の魅力・特徴/長野県のくらし】 住みやすいランキングトップレベルの長野県に拠点を置く世界を代表するメーカーです。多くの従業員が住む松本市は夏は涼しく、冬も積雪は意外なほど少ない地域です。自然環境や地域資源を取り入れた保育環境が進んでいます。子育てをする環境としてはベストな地域です。長野県は住みやすい街ランキングでも上位に入ってきており、中途入社で県外から入社して来られる方が多くいらっしゃいます。世界売上比率約8割程度を誇り、長い歴史をもつ同社は長野県から誕生しており、その歴史と文化を非常に大切にしていらっしゃいます。■参考：https://www.epson.jp/recruit/career/attractiveness/【EPSONの経営】EPSONは精密機器メーカーとしてだけではなく、社会課題の解決に向けた経営方針を掲げております。海外売上比率は約8割とグローバルな環境、舞台で、社会課題解決に挑戦しています。経営理念に共感できる方の応募をお待ちしております。■長期ビジョン ENGINEERED FUTURE 2035：https://corporate.epson/ja/philosophy/vision/■サステナビリティ経営：https://corporate.epson/ja/sustainability/initiatives/

■組織の役割著作権の専門知識（国内及び海外）を活かしたビジネスサポート及び海外著作権政策分析を通して、ソニーグループがビジネスを推進できる領域を拡大する。■担当予定の業務内容（１）ビジネスサポート：事業部門や研究開発部門からの問い合わせやサポート要請に対応したり、積極的にビジネスに貢献するためのコンサルティングを行う（２）海外著作権政策分析：米国や欧州の著作権政策動向を継続的にモニタリングし、トップマネジメントや関係部署への情報共有を行うとともに、海外のグループ会社の政策渉外担当と連携し、必要に応じて対応方針を協議する等の支援を行う。■ポジションの役割担当者又はリーダーとして、（１）ビジネスサポート（２）海外著作権政策分析の双方に関わっていただきます。（１）については案件の難易度に応じて他メンバーのサポートも受けつつ、場合によっては案件責任者として、事業や研究の内容をよく理解した上で、著作権の観点から適切なアドバイス・提案を行っていただきます。（２）については、米国・欧州等の諸外国の著作権政策について、他メンバーと分担しながらモニタリングを行い、重要な政策課題については海外のグループ会社の政策渉外担当と連携し、意見交換及び対応方針の協議を行います。■職場の環境少人数ながらも、多様なバックグラウンド（行政／法務／渉外／エンジニア）を持った人たちが集まっています。個人の意見を重んじ、納得いくまで議論しながら案件を進めていく職場です。テレワーク可。■描けるキャリアパス著作権関連法制度に係る専門的知識を持ち、立法政策渉外業務とビジネスにサポートの双方を担える著作権のスペシャリストとして活躍いただきます

■組織の役割世界中で多様な事業、多数の会社を要するソニーグループ全体の倫理・コンプライアンスプログラムを運用し、維持・改善していくことで、法令遵守はもちろんのこと、グローバルでの重要なリスクへの対応と、倫理的な企業文化の醸成に取り組んでいくこと、それらを支える各社の倫理・コンプライアンス関連メンバーを支援し、グローバルのネットワークを維持向上していくことが我々のミッションです。■担当予定の業務内容ソニーグループ グローバルでのコンプライアンスプログラムの企画・運営と継続的な改善に従事いただきます。本社部門としてグループ各事業の法務・コンプライアンス関連のリスクマネジメントに貢献すべく、専門知識や調整力、交渉力、推進力を高度に発揮して、グローバルの各事業の倫理・コンプライアンスのプロフェッショナルを支援し、協働します。業務内容には、応募者の経験等に応じて、以下の事項が含まれます。スキルや適正等を鑑みアサイン内容を決定します。・グローバルの倫理・コンプライアンスリスクのマネジメント、ポリシーの策定・運用と見直し・倫理・コンプライアンスプログラムや体制のベンチマーキング、ベストプラクティスの研究と展開、継続的改善・グループ本社におけるリスク管理、ビジネスの支援、研修や啓発、調査■ポジションの役割リーダーまたは上級担当者として業務遂行いただきます。日本のシニアマネジャーへレポートします。■職場の環境世界各国で働く多様なソニーグループのメンバーとの豊富なコミュニケーションの機会があり、業務・国際経験豊かな小さなチーム（全体10名程度）で和気あいあいと、互いにサポートし合いながら積極的に業務に取り組んでいます。トップマネジメントとの接点も多いです。中堅からベテランまで様々な年代のメンバーがおります。リモートワーク（在宅勤務）や、出社時間の調整などフレキシブルに働ける制度も充実しており、制度を活用しながら仕事と育児の両立をしている社員が多く、柔軟に働ける職場です。■描けるキャリアパスエンタメ、AI、モビリティなどの先端分野も含む、多種多様なソニーグループのビジネスを支援することで、幅広いコンプライアンス方面の経験を得ることができます。ビジネスと人権、ESG、サステナビリティといったコーポレート課題にも、コンプライアンスの観点からかかわることができます。ソニーの倫理・コンプライアンスプログラムはグローバルでのベストプラクティスに準拠するよう継続的にアップデートしており、プログラムの改善・実践を通じて、世界トップレベルのコンプライアンス・リーダーとしてのキャリアを積むことができます。将来的にはコンプライアンスのみならず、法務、プライバシー、貿易管理、ガバナンスなどの隣接エリアを含め、幅広い法的分野に携わることができます。他で得難い経験を積むことができ、それをベースに、広がりのあるキャリアをご自身のオーナーシップを持って歩むことができる会社です。※本求人はジェネラル・エンプロイメント・コントラクト社員での採用となるため将来的に別の職務領域や技術領域に異動の可能性がございます。合わせて、全国の支社、工場、営業所への転勤可能性がございます。

【期待する役割】■契約支援：AIを中心とした新規事業の推進に貢献するため、他の専門部署(法務部門、知財部門、調達部門等)と密に連携し、知見を取り纏めて契約締結の支援を行う。■審査体制・社内ナレッジの整備：個別の案件支援を通じて得たノウハウを蓄積し、情報発信する他、共通的に発生している諸課題への対応やプロセス・ルール整備等も行う。【職務詳細】以下複数業務がありますが、ご入社直後は①契約支援から対応いただくことを想定しています。①DX契約支援委員会の事務局として運営　（案件の契約支援(リスク、知財観点、提案資料作成)、委員会メンバーの支援スキル底上げ、各種支援ツール・帳票の整備）②契約対応ノウハウの蓄積、ガイドライン整備、教育・説明会の実施③共通課題への対応、規則ルール・プロセスの改定④AI倫理の社内プロセスへの実装の推進【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】＜魅力・やりがい＞・先例のない新しいビジネスや技術分野に携わり、未知の課題に対して自ら施策を立案・実行し、挑戦できる。・必要なスキル全般を広く習得できる（法務、知財、最新テクノロジー等）＜キャリアパス＞DX・生成AI案件の契約支援業務を通じて、ビジネス・法務・技術の融合領域での実践的な知見を蓄積していただきます。その後のキャリアとしては、以下の選択肢があります。・マネジメント方向: グループリーダーとしてチームを統括し、DX契約支援の戦略立案・組織運営を担う・専門性深化方向: 生成AI・AIに関する契約・倫理領域のスペシャリストとして、全社的なガイドライン策定や社外有識者との連携をリードする・領域拡大方向: 本ポジションで培った経験を活かし、他事業部門の法務・契約機能や、コーポレート部門（法務、知的財産等）へキャリアを広げる社内ポリシーが未整備な成長領域で「型を作る」経験・課題解決能力面の成長は、生成AI時代における、どのキャリア方向に進む場合にも強みとなります。【働く環境】①配属組織/チーム：５名前後②働き方：在宅勤務可、出社頻度10回/月程度【配属組織について（概要・ミッション）】生成AI・AIを中心とした重点・成長事業の法務・契約・倫理面から事業推進を支援する専門組織です。現在は特に、生成AI/AIビジネスにおいて、法解釈が未確立な領域でも関連部署と連携し、ビジネス・法律・技術の観点から総合的に判断して最適解を導くことが求められています。【主な業務】事業推進支援（攻め）: 生成AI/AI案件における契約・仕様書作成、顧客交渉支援、共通課題への対応、デジタルサービスに係る社内有識者を束ねる委員会活動（DX契約支援委員会）AI倫理の実装（守り）: AI倫理要件のビジネスプロセスへの実装・運用プロセスの設計SIプロジェクトリスク管理: 大規模SI案件のプロジェクト監査、契約観点でのガイドライン整備による損益悪化防止【組織の特徴】社内ポリシーやルールの整備が追いついていない新事業・成長事業に対し、案件ドリブン・課題ドリブンで各関連部署を巻き込み、ビジネス観点と法的観点を融合した対応方法を模索。事業目標の達成のために、フルコミット・オーバーリーチの取り組み姿勢で事業の円滑な推進を目指す。【募集背景】SIB Execution Management本部は、成長領域である「グローバル」「ソーシャルイノベーション」「デジタルサービス」の早期事業化を実現すべく、戦略を実行ベースに落とし込み推進していくために2025年10月に新設されました。特に、システム開発への生成AI適用による効率化や生成AI関連事業の拡大が事業方針となっている中で、個々の現場では対応事例がまだ少なく、生成AI案件特有のリスクへの対応方法や、顧客との交渉・合意の進め方などのノウハウが確立されておらず、様々な課題が発生しているため、ビジネス観点・法的観点を総合的に判断して課題解決をしていける人財を募集します。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助等

日本および韓国（リモート）におけるビジネスオペレーションを対象に、情報漏洩・個人情報保護・業務プロセスに起因するリスクの管理・統制を担うポジションです。ITセキュリティに限定せず、人・運用・業務プロセス全体を俯瞰したリスクマネジメントを推進していただきます。＜具体的には＞・BPO＆業務委託案件における：　-情報セキュリティ　-個人情報保護　-業務プロセスのコンプライアンス管理・各アカウントに対する内部監査・リスクアセスメントの実施・情報漏洩・不正・プロセス逸脱等のインシデント調査、是正・再発防止策の推進・クライアント監査（ISO、SOC、PCI DSS 等）およびグローバル監査対応・IT、人事、法務、施設管理、DPO など社内関連部門との連携・グローバルセキュリティチーム（主に中国拠点）との連携・レポーティング・従業員向けセキュリティ／コンプライアンス教育の企画・推進・RFP／RFI対応、契約時のセキュリティレビュー支援※マネジメント業務はなく、専門職としての役割となります。※サイバーセキュリティの専門家ではなく、業務委託・BPOビジネスにおける人・運用・プロセス由来のリスクを可視化し、是正までリードできる方です。IT領域は専門チームと連携する体制が整っています。＜組織について＞少数精鋭5名のグローバルセキュリティチームに所属し、マネジメント業務はなく専門職として活躍いただくポジションです。レポートラインは中国拠点の責任者となり、英語を用いて日本・韓国領域の情報セキュリティ／コンプライアンスを主体的に推進できます。＜本ポジションの魅力＞＊ITに特化しない「ビジネス視点の情報セキュリティ」　└人・運用・プロセスを横断して企業リスクを管理できる希少なポジションです＊日本・韓国を担当するカントリー責任者ポジション　└ マネジメントなしでも高い裁量と責任範囲＊グローバル環境での活躍　└ 海外拠点・グローバルチームと連携し、英語力を活かせる

法務担当として、まずは契約・法務相談を担当していただき、国内外、当社グループ全体の取引全体について契約審査および後輩の指導を担当いただきます。素養や意欲に応じて、M&Aや不正調査、行政庁対応等のプロジェクト案件にも早期から関わっていただく予定です。【業務内容】・契約・法務相談（月次20～30件程度、英語3割程度）・不正調査、労務対応、訴訟対応、M&A、行政庁対応等のプロジェクト支援・社内法務教育（研修、e-learning）・上記業務に関する後輩の育成および指導【仕事のやりがい・魅力】当社の経営判断に必要な情報を提供したり、意見を述べたりすることを通じて、会社の重要な判断の一翼を担うことができます。法的な深い知識と外的環境や社内の様子を見渡したバランス感覚が要求される責任の重い仕事ですが、知識も経験も豊富な部員がそろっており、成長を日々実感できる環境が整っています。【勤務環境】・残業：月平均20‐30時間程度・出張：年に2-4回程度（国内）・休日出勤：なし・転勤：地域限定・職場限定ではありませんが、転勤やローテーションの想定はありませんので、腰を据えて専門性高くキャリアアップいただけます。・フレックス勤務：あり・在宅勤務：5-15日/月・有給休暇：平均18日程度/年・当部のキャリア採用比率は8割であり、キャリア採用者も長く活躍しやすい環境【職場の魅力】・平均年齢31歳の若い組織です。・子育て世代も多く、テレワークやフレックス勤務をフル活用して、家事育児と仕事を両立可能。・実際、すべての部員がフレックス勤務を活用しており、新卒新入社員を除くすべての部員がテレワークを利用できます。・業務に必要な知識は、部費で有料セミナーを受講したり、書籍を購入したりして取得する環境が整備されております。【キャリアパス】法務のスペシャリストとして、スキル・経験を深めていただきマネジメントとして育成予定。法的知識を活かせる社内の職場は多く、個々の志向や適性に応じて将来的にはさまざまな活躍の場を広げることも可能です。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

【PwCについて】◆「Price Waterhouse Coopers」の頭文字であり世界4大コンサルティングファーム「Big4」の1社です。本拠地英国をはじめ、157か国で関連会社を展開している巨大コンサルティングファームです。【PwC税理士法人について】◆企業税務、インターナショナルタックス、M&A税務などを含む幅広い分野の税務コンサルティングをはじめ、税務業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進し、企業のビジネスパートナーとして重要な経営課題解決を支援しています。【ミッション】◆クライアントワークは発生せずPwC税理士法人のバックオフィス業務となります。全体を通じて広い裁量をお持ちいただき、PwC税理士法人における業務のリスク管理、品質管理、コンプライアンス関連業務を軸に以下よりご経験・スキルに応じてアサインいたします。【担当業務領域】・グローバルポリシー及び社内規程等に基づくリスクマネジメントプロセス（クライアントアクセプタンス、エンゲージメントアクセプタンス、アンチマネーロンダリング対応等）の実行、推進・グローバルポリシーに基づく社内規程やガイドライン及びそれらに関するマニュアルの策定・ポリシー等の遵守状況のモニタリング・情報セキュリティ対応・研修やイントラネット等による社内啓蒙活動・税理士法、犯罪収益移転防止法等の法令、規制対応・業務全般のリスクコントロール、品質管理・チームメンバーのマネジメント及びコーチング・グローバルR&Qチームとの連携、PwC Japan R&Qチームとの連携＊実際に動いているビジネスプロジェクトに参加する場合、発生するリスク抽出・分析から、解決策の提案までをご担当いただきます。【業務詳細（例）】・リスクマネジメントに関するポリシー、規則等の遵守状況のモニタリング・各種リスク・コンプライアンス関連のプロジェクトマネジメント・資料・報告書などの文書ドラフト作成・レビュー（定型・非定型文書双方）・各種プロジェクト推進（リスク抽出/分析/解決策提案等）例：グループ内への新システム導入プロジェクトにおけるルール策定、新規程の導入・新しい規程導入時の研修企画・海外含む他のネットワークメンバーファームとのリエゾン・クライアントサービス部門の業務遂行の状況に関する事実関係調査・クライアントサービス部門からの相談対応（社内向けコンサルテーション）【PwC Japanについて】《社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する》◆「PwC Japan」とは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。◆「会計」「税務」「コンサルティング」「ディールアドバイザー」「法務」など、幅広い領域のプロフェッショナルサービスを提供しています。◆ここ数年、社会では従来の常識や想定を覆す事象が起きており、今後も続くものと考えられます。PwCは信頼と問題解決を同時に提供し、それによってよりよい社会を実現する存在でありたい、と考えています。そのためにも多様な課題を解決するステークホルダーと共に歩みながら、社会に貢献していく組織です。

■同行のコンプライアンス統括部にて経験に応じて以下業務をお任せいたします。【業務内容】■コンプライアンス全般の企画立案・総括、金融当局対応■ビジネスのコンプライアンス関連のリスク評価や、統制強化のアクションプラン運営、取組み状況・浸透状況のモニタリング、アドバイザリー■リスク評価業務におけるAI活用等によるデータ分析の活用（設計・構築、データ解析、可視化、データ分析結果の評価等）■行動規範の制改定と浸透に向けた施策、教育・研修※ご経験に応じて各チームに配属頂きます。上記以外の、より専門的なコンプライアンス関連のチームに配属頂く可能性もございます。【ご入行後の業務内容】まずはコンプライアンスの企画業務に携わって頂く想定です。コンプライアンスに触れながら企画業務に従事頂き、知識をつけてからコンプライアンスの専門部隊にご異動し専門性を身に着けていくことを想定しております。ご経験によっては最初から専門部隊でOJTを受けながら知識を身に着け、業務の幅を広げるために企画業務に携わるケースもございます。【配属部署】コンプライアンス統括部世界200名、国内100名所属しています。【想定キャリアパス】同行のコンプライアンス統括部は国内で100名以上の方が所属している組織です。法令担当する専門部隊や変化し続ける同行の変化するビジネスに対してコンプライアンスを全般抑えていく部隊、部全体の運営をしていく企画機能の大きく３部隊に分かれている組織の中で、部内ローテーションを経てキャリアステップを歩んでいくことが可能です。キャリアを重ねていくことで将来的には次長やチームヘッド等のマネジメントとして当行のリスク管理業務をリードしていただくポジションへの登用も期待しております。【魅力ポイント】■コンプライアンス未経験の方も多数ご入行しご活躍しております。研修やＯＪＴ体制がしっかりとしており、コンプライアンスにご興味のある方を積極的に採用しています。■日本最大のメガバンクであり、グローバルに展開するビジネスのコンプライアンス関連のリスク管理における中核的な役割を担っていただきます。幅広い関係者と協働しながら、企画立案から実装までプロジェクト推進など幅広くご活躍いただけます。

【業務内容】■当社グループの国内・海外各社のビジネスに関連する法務業務全般。　日常的な業務の60%以上を英語で行います。＊下記業務を自ら遂行できる方で、近い将来、後輩・部下に当該業務の指導を担っていただけ　　る方を探しています。【具体的な業務内容】■各種契約の審査、起草（日文・英文）、及び交渉支援（日：英＝4：6）　※お任せするメイン業務となります■新規ビジネスにかかる法令調査・契約スキーム提案■ビジネス問題の相談対応、法務サポート■実務担当部門との協力による法律施行・改正等への対応■紛争・訴訟対応■企業の買収、合弁設立の業務（国内および海外）　■特許・商標関連業務※知財業務の割合は多くございません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■社員のリーガルマインド啓蒙、教育■契約書保管・有効期限管理【業務の魅力】■世界各地の拠点を通して、英語圏に限らずグローバルにご活躍いただけます。【募集背景】■海外業務増加による増員■組織構成：法務部　執行役員(法務部長)1名、マネージャー1名、スタッフ3名（中国弁護士資格保有者1名含む）【シークス株式会社について】■1992年、サカタインクス株式会社の海外事業部が分離・独立し、同社の全額出資により設立されました。■日本におけるEMS事業のパイオニア、国内1位、世界17位にランクインしています。■製造業の分野においては特にコア分野であるエレクトロニクス関連業界を中心に事業の水平分業化が世界的規模で進展しています。■国内外の完成品メーカーとの付き合いがあり、自動車関連や産業機器関連、通信機器関連など様々なメーカーとの取引があります。■単体での社員数は203名、少数精鋭で、やりがいある業務を一人ひとりにお任せしています。■海外駐在員の社員も約3分の1と多く、グローバルにご活躍いただける環境も整っています。【EMS事業とは】「Electronics Manufacturing Service（電子機器受託製造サービス）」の略。 複数メーカーから受注した電子機器の生産を請け負う事業形態のこと。 コスト削減や、経営の効率化という面で大手メーカーから注目されています。【働き方や魅力】■週2日までの在宅勤務可■定時を2時間ずらしての勤務が可能■女性役職者比率39.8％■男女比3：4

■同行のコンプライアンス統括部にて経験に応じて以下業務のうち、いずれかをお任せいたします。【詳細業務】■コンプライアンス全般の企画立案・総括、金融当局対応■ビジネスのコンプライアンス関連のリスク評価や、統制強化のアクションプラン運営、取組み状況・浸透状況のモニタリング、アドバイザリー■行動規範の制改定と浸透に向けた施策、教育・研修■コンプライアンス領域の資源運営（経費・システム投資運営、国内・海外）■情報セキュリティ管理態勢の整備■取引情報管理および管理態勢の整備（利益相反管理、インサイダー情報管理、非公開顧客情報管理）■警察を含めた関係機関と連携した金融犯罪防止策・被害拡大抑止策の策定・構築■反社会的勢力対応業務【コンプライアンス統括部の概要】MUFG 全体のコンプライアンス態勢強化、維持・向上に取り組んでいます。法令等遵守全般（含む顧客保護等、顧客説明管理、利益相反管理、情報リスク管理、外部金融犯罪対策）にかかる企画立案・総括・指導・監督・管理を担当。グループ・グローバルベースで、MUFG全体のコンプライアンス態勢強化、維持・向上に取り組んでいます。従業員一人ひとりの判断・行動の規範として「行動規範」を定め、公正・透明な企業活動を通じ、MUFGグループの社会からの信頼・信用を維持・向上させることを目指しています。【募集背景】金融業界に限らずコンプライアンス領域の業務経験がある方で、引き続きコンプライアンス業務に従事したい方を募集しています。どの業務に就いていただくか等は、面談や適性を踏まえて決定いたします。【配属部署】コンプライアンス統括部　世界200名、国内200名程度所属しています。持ち株および銀行のコンプライアンス領域の統括部署として、国内に５つのグループ、３部内室に加え、海外に３地域室があり、MUFGグループ・グローバルベースでコア・コンプライアンス関連業務を担っています。～国内の組織について～■国内５つグループー企画Grー情報セキュリティ管理Grー国内事業管理Grー業務管理Grー取引情報管理Gr■取引情報管理室※持ち株■組織犯罪対策室ー管理先Grー金融犯罪対策Gr■市場コンプライアンス室ー総括・テスティングGrーアドバイザリーモニタリングGr※昨年度中途採用にて10名程ご入行しており、中途入社の方が安心して就業できる環境が整っています。【主な関係者】ビジネス部門、企画部署、経営企画部基盤改革室、デジタルサービス部DX室、海外部署、関連子会社、経営、金融当局【成長機会】日本最大のメガバンクであり、グローバルに展開するビジネスのコンプライアンス関連のリスク管理における中核的な役割を担っていただきます。幅広い関係者と協働しながら、企画立案から実装までプロジェクト推進など幅広くご活躍いただけます【想定キャリアパス】ビジネス知見やデータ分析スキルを有するリスク管理のプロフェッショナルとしてご活躍いただくことを想定しています。キャリアを重ねていくことで、将来的には次長やチームヘッド等のマネジメントとして当行のリスク管理業務をリードしていただくポジションへの登用も期待しています

【職務内容】■IT子会社における法的課題への対処（英語による契約交渉を含む）■係争関連業務。訴状その他係争書類のレビュー、関係者ヒアリング・証拠収集を行い、国内外の外部弁護士との連携（日本語／英語）■国内外の契約審査・作成、契約や法令改正に関する社内向けけトレーニング、社内制度・規則の設計・改訂【組織のミッション】「法務のプロフェッショナルとして会社を牽引していく」。具体的には、積極性、協調性、責任感、推進力、向上心の重視と発現を通じ、依頼者の期待を超える価値を提供する。【本ポジションの魅力】■会社における法務部のプレゼンスは高く、案件の種別を問わず、早い段階からの法務部の積極的な参画を期待されています。■広範な法務経験をビジネス部門と密接に連携しながら積むことができます。■海外売上比率が90％ほどであり、十分な国際法務経験を積むことができます。【募集背景】モビリティ事業に関して対応中である重要国際係争案件の解決、および、IT関連子会社の国際事業サポートの必要性等を踏まえ、国際法務に高い対応力を有するメンバーを募集する。【組織構成】法務部　法務二課【配属組織について】■他社、官公庁、または海外勤務など、さまざまなバックグラウンドを持ったメンバーから成っています。■20～30代のメンバー比率・女性比率の高い職場です。■高いエンゲージメントスコアを示しており、各メンバーが個性を発揮し意欲をもって業務に取り組んでいます。【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。選考フローは熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【職務内容】当社の企業法務及び知的財産を担う法務部の一員として、マネージャーの右腕として実務を担い部門内での議論・他部署との調整も交えつつ、組織体制構築にも貢献をいただくことを期待しています。特許・商標を中心とした知財業務、または契約・法務問い合わせ業務等の企業法務業務のいずれかに軸足を置きながら、少数精鋭の組織のため、知的財産と企業法務を横断して幅広い課題に取り組んでいただくことになります。そのため、事業会社の法務領域で広くご経験を積みキャリアアップを目指していただけます。【お任せしたい業務内容】◇当社製品・サービスに関する 特許・商標を中心とした知財業務の推進発明発掘から特許出願・中間対応、先行技術調査や侵害調査、商標出願・管理、知財ポートフォリオ管理まで、知財領域全般へ幅広く関与いただく想定です。また、開発部門とのディスカッションや特許事務所との折衝・ディレクションを通じて、単なる出願対応に留まらず、「どの技術をどう守るか」「どこを差別化ポイントとして戦略的に押さえるか」といった観点で、事業やプロダクトへ深く入り込んでいただきます。マネージャー（弁理士資格保有）と連携しながら、既存特許のブラッシュアップや権利化戦略の検討、知財観点での差別化整理、知財リスク整理などについても議論・推進いただき、知財業務全体の質向上を目指していきます。◇契約書のレビュー・ドラフト・管理法務部では、当社が当事者となるすべての契約書を一括してレビュー・ドラフト・管理をしております。日ごろから当社および当社製品についての理解を深く追求し、事業側担当者と案件ごとに連携しながら、契約締結前の交渉段階の相談から締結後の運用フェーズまで、契約に関わるすべての段階に一貫して携わることができます。また、当社では直販よりもパートナー企業を通じた販売が主流であり、エンドユーザーとの直接契約は比較的少ない点も特徴です。そのため契約の複雑さやリスクがある程度コントロールいるため、業務負担も発生しにくい環境となっております。※年間契約書対応件数：約300件（新規ドラフト作成が3割、既存契約書のレビューが7割ほどとなります）◇社内各部門からの法務相談対応営業・開発・広報・管理など、社内の各部門から寄せられる法務相談に対応いただきます。部門責任者や経営陣とのやり取りも多く、企業の意思決定に近い立ち位置で業務に携わることができます。取り扱う法令は民法・会社法を中心に、知的財産法や労働法など多岐にわたりますが、チーム内で分担・協力しながら対応しています。特に新規プロダクト立ち上げ時には、法的リスクの評価から許認可取得の支援まで行うなど、事業づくりのフェーズに深く関わることも可能です。【将来的に発生する可能性のある業務範囲】・コンプライアンス・リスク管理施策の企画・実施（社内研修の企画・運営、経営層への提言など）・取締役会・株主総会対応（資料準備、想定問答作成 など）・会社規程の整備・管理（法改正対応、社内制度変更時の更新 など）・将来的に発生する可能性のある組織再編（会社設立、合併、分割、M&A等）に関わる法務業務【配属部門について】管理部 法務課 2名※弁理士（40代男性、スペシャリスト、知財をメインに対応）、アシスタント（女性、事務的な業務を中心に対応していただいている派遣社員）の2名です【ポジションの魅力】◇ 幅広い法務領域にチャレンジ可能民法・会社法に加え、知的財産法、労働法、コンプライアンス、リスクマネジメントなど、将来的には多様な法務分野に携わることができます。法務としての専門性と視野を広げられる環境です。◇ “攻め”の法務として事業成長に貢献新規プロダクトやサービスの立ち上げから法務として参画し、法的な観点からビジネスサイドに入り込んでいただけるため、攻めの姿勢で事業を支えるやりがいのあるポジションです。新規事業やプロダクトの企画段階から定例会議にも参加し、法務の立場から法的リスクの洗い出しや仕様提言を行うことで、事業成長を支える“攻め”の法務ポジションです。◇ チームで支え合いながら、安心して成長できる環境チーム全体で協力しながら進めていく組織風土のため、一人に負担が集中することは

【職務内容】■法務部にて、既存メンバーとともに株主総会の事務局運営をメインに、株式事務やコーポレートガバナンス、建設業法関連業務などをご担当いただきます。【具体的には…】■株主総会の事務局運営全体計画や当日スケジュール、想定問答集の各部への依頼および取り纏めなど、経営層や各部署との調整を行い、実施に向けて運営面を推進いただきます。■株式事務■コーポレートガバナンス強化CGコードの準拠状況や改善に向けて各部門への連携。開示書面作成のための関係部門への内容検討依頼など■建設業法関連業務マテハン事業部等を対象として、建設業法の遵法維持のための当局申請対応や各部門への遵守監査、標準化推進など【募集背景】■会社法の知見をお持ちの方を採用し、組織強化したいため。【組織】■法務部　6名　※株式担当1名【関係部署】■本社部門（経営企画室、財務部、人事部）、各事業部【将来的なキャリアパス】■まずは法務部株式担当として、上記の業務を行っていただきます。将来的には、総務部や人事部などコーポレート部門へのローテーションを行い、適性・ご希望次第ではマネジメントを目指していただける環境があります。【やりがい・魅力】■株主総会担当（事務局）業務やコーポレートガバナンス強化対応業務は、会社運営の根幹を支える業務であり、多くの部署を巻き込み推進する必要があります。それらの経験を通じて、会社法の理解や各部門のキーパーソンとのつながりもでき、各種知見の拡大、プロジェクト推進能力などのビジネススキルを高められる環境があります。【椿本チエインについて】■自転車用チェーンの製造からはじまり、今ではチェーン事業、モーションコントロール事業、モビリティ事業、マテハン事業と4つの事業多角的に展開し、数多くのトップシェア製品を保有するプライム上場機械メーカーです。（※それぞれの売上バランスもよく、安定性がございます。）■創業1917年と100年以上の歴史を誇り、独自チェーン技術を保有していることから世界初のジッパー式チェーンや20,000種類以上のチェーンがございます。■世界26ヵ国、87地域にグロバールネットワークがあり、海外売上高比率65％を占めています。（2024年度）■安定した中でも、日々チャレンジを続けておられる企業様で、近年は新規事業として「アグリ」 「PCS（V2X対応充放電システム）」 「DXソリューション」といった新領域の商品開発に注力されています。 【数字で見る椿本チエイン】※同社調べ含む■産業用カムクラッチ国内シェア№1（2023年度）■タイミングチェーンシステム世界シェア40％（2023年度）■産業用チェーン世界シェア16％（2023年度）■産業用スチールチェーン世界シェア№1■自動車エンジン用タイミングチェーン世界シェア№1■平均引張り強さが1,600トン誇るドローベンチチェーン（※引っ張り強さが世界一）■世界初のジッパー式チェーン■世界初の-150℃の超低温環境下で保管・管理する自動入出庫「つばきラボストッカ150L」■チェーンの製品数20,000種類以上■平均勤続年数16.8年（2024年度）■自己資本比率：69.9％（2024年度）■有給取得率：77.3％（2024年度）■離職率：2.78％（2024年度）■福利厚生◎・寮＆借上社宅制度あり(原則として通勤2時間以上の方などの諸条件あり)・単身赴任手当(月5万円/諸条件あり)

国内、海外、社内、社外の様々なリスクに対してCROとともに戦略策定・管理を行う・海外を含むNTTデータグループの全社リスクマネジメント（ERM）、内部統制、危機管理を担当いただきます【採用背景】2022年10月以降のNTTグループの構造再編に伴い、グローバルの事業領域が大幅に拡大したことで、さらなるガバナンス強化を図るため【業務内容】・グローバルコンプライアンスプログラム構築・推進・地政学リスク対応・組織マネジメント※すべてにおいて、株式会社NTTデータグループ単体だけではなく、NTT DATA, Inc.、NTTデータ（日本の事業会社）を含むグループ全体に対するグローバル本社としての業務＜主な仕事の概要＞・内部統制推進業務・全社リスクマネジメントの仕組みの構築・運用・コンプライアンスに関わるルール整備、浸透活動・リスク意識の向上やリスク対応策準備、リスク発現時の初期対応と拡大抑止・経営層と直接コミュニケーションを取り、適時の報告と意思決定支援・助言【働き方】■裁量労働制度・フレックスタイム制度始業および終業の時刻を、業務やプロジェクトにあわせて自主的に決めて働くことができる制度。同社では2020年10月にはコアタイムを撤廃したスーパーフレックス制度を導入。生活と業務との調和を取り、生産性・効率性の向上を実現。■テレワーク（在宅勤務）の実施多様な働き方を支援するため、組織・業務目的に応じたリアルとリモートの服務制度を整備。テレワーク実施に回数上限はなく、働く空間のフレキシビリティを高めることが可能な制度。※2023年度テレワーク利用率全社平均63.2%★魅力ポイント★■これまでにないチャレンジができる環境グローバルガバナンス本部法務・リスクマネジメント部は、グローバル企業として国際競争力の強化、多様なリスクへの対応のため、同社グループのこれまでの延長にない新たな仕組みを創っていくことが求められています。これまで誰も手掛けていないことにチャレンジできる可能性は広がっていることは大きな魅力であるといえると思います。■グローバルでの活躍の機会国内および海外のグループ会社とも定期的なコミュニケーション機会があり、また海外グループ会社でグルーバル財務に関する業務を経験する機会もあります。■長期的に活躍できる各種制度や取り組みフレックス勤務やテレワーク制度の他にもご自身のキャリアを作り上げるために、自ら興味のあるプロジェクトに応募し参画できる社内公募制度など、充実した制度が多くございます。（ご参考）https://www.nttdata.com/global/ja/recruit/careers/environment/welfare/

【担当業務】Risk and Compliance Office/ Compliance Groupにおける各種調査や各種不正防止啓蒙活動業務をご担当頂きます。（RIC Office内やFirm全体での全社活動などへのコントリビューション活動への参加もあり得ます。）中心となる業務領域は、Compliance Groupの内部通報対応領域になります。(ミッションとしては、正確で公正かつ迅速な対応による、適正なガバナンス確保やPwCのValues & Behaviorsカルチャーの醸成とスタッフやステークホルダーの満足度向上)具体的な業務内容は下記を想定しています。【担当領域】・調査：アサインされた個別事案に係る全調査タスク（計画、他部署との連携含む調査実施、結果評価、懲戒委員会等への上程準備）の推進・管理（スタッフへの指示含む）・改善：再発防止案の検討・関連部署（例：人事、独立性等）への連携・提言、RIC内の業務改善（効率化、体系化、精緻化、高度化）の検討・提言・推進・報告：マネジメントへの報告資料（例：四半期）の作成・報告・教育：スタッフの育成・指導【部門からのメッセージ】PwC Japanグループにおいては、PwC Japan合同会社がリスク管理・法務・コンプライアンス・人事・経理などの管理業務にかかるサービスを、各PwCの事業体（PwC Japan有限責任監査法人やPwCコンサルティング合同会社など）に対して一括して提供しています。PwC Japan合同会社には、リスク管理とコンプライアンスを統制する部門（Risk Management and Compliance Office）があり、入社後は本部門のCompliance Groupで活躍して頂くことになります。【働き方】・実働7時間・基本在宅・フルフレックス【ポジションの魅力】■大手グローバル企業にてグローバルスタンダードを意識し、業務に携わることができます。■リスク、コンプライアンスの部門の中で業務が細分化されているため専門性を高めることができます。　内部通報調査の領域でご経験を深め、キャリアアップが可能です。　ご経験やご志向性によっては、リスクコンプライアンス部門の他の領域にご経験を広げていただくことも可能です。■リスク、コンプライアンス部門の平均残業時間は20~30時間/月(所定労働7時間)、勤務形態も基本リモートワークと働きやすい環境が整っています。【想定職位】マネージャー

【期待する役割】管理部総務チームの一員として、法務経験を活かし下記の幅広い業務に従事いただける仲間を募集しております。【職務内容】・契約法務業務｜リスクチェック（システム利用・顧問弁護士と連携）等/契約書の押印および保管・管理　等・株主総会の企画運営｜司法書士との調整/招集通知、議事、シナリオ作成/当日対応 等・法務手続き業務｜定款および登記の登録、変更手続き/税理士会への登録、変更手続き 等・ファシリティ業務｜オフィス開設および移転等の検討/委託業者との調整協議 等・社宅管理業務｜社宅利用者との調整/社宅代行業者との連携 等・社内イベント企画運営｜懇親会/大掃除/年賀状/納会/お中元、お歳暮 等・庶務業務｜電話、郵便対応/備品発注、管理/その他庶務業務・社内会議の運営支援｜会議資料の作成依頼/会議資料のとりまとめ 等・広報業務｜対外広報（プレスリリース・SNS）/社外イベントの運営支援/外部取材対応 等・その他業務： 会社の事務でどこの部署にも属さない業務【組織構成】管理本部（管理部、人事部、ICT部）総務チーム11名【キャリアパス】目下、メンバーとしてコーポレート法務の一連を対応いただきますが、将来的にはマネジメント、管理部全体の責任者といった長期的なキャリア形成を期待します。【働き方】・コアタイムなしのフルフレックス（所定労働時間8時間/日）・在宅勤務制度あり（週1日程度）・残業全社平均10～20時間程度【募集背景】・法務領域の強化による増員

【職務内容】■企業買収、資本出資など国内外の各種投資や提携案件支援■製品供給契約、代理店契約、業務委託契約等の契約審査を中心とする契約リスク管理■国内における訴訟の追行、裁判外紛争への対応■グループ内の訴訟・紛争のモニタリング■独禁法、個人情報保護法、金商法などの法律問題に関するアドバイス【担う役割】多様な案件につき、配点された案件を、独力で取り扱うことを基本としつつ、法務室又は直属の上司の指導、助言、確認を随時得ながら検討し、法務の観点から、損失の最小化と利益の最大化のための助言を提供する。【仕事の魅力】・法律の知識及び英語力を生かすことができます。・海外買収を含む事業提携においては、ダイナミックな動きを肌で感じ、時には関係部門をリードして会社全体を動かし、会社の成長に貢献していることを実感できます【背景】欠員補充の為【配属先】法務コンプライアンス部　法務室職位：専門管理職【働き方】・フレックスタイム制、リモートワーク可能・残業時間：20～40時間／月 程度■トムソンロイター社主催のALB Japan Law Awards 2026にて、M&A In-House Team of the Year受賞いたしました。https://business.legalbusinessonline.com/law-awards/alb-japan-law-awards-2026#jalw-inhouse■Attorney's Magazinehttps://legal-agent.jp/attorneys/workfront/workfront_vol97-1/

【期待する役割】法務として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。鉄道ビジネスユニットはグローバル体制であり、海外案件の対応や、海外子会社法務との連携も日々発生します。ご入社後は1,2の契約や案件審査対応を中心に、徐々に紛争対応もお任せすることを想定しています。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①法務本部は約80名在籍しており、鉄道法務部は約５名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。週1日の定例会議は出社して、対面で会話するようにしていますが、それ以外は柔軟にリモートを活用しています。週の半分程度は出社する社員が多いです。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【配属組織について（概要・ミッション）】鉄道ビジネスユニットは、グローバル組織体制の下で事業運営が行われています。法務部においても、ItalyのCFOのもとで世界各国のチームメンバーと日々協業しており、日本国内拠点のでの業務に従事するとともにグローバルを牽引する一翼を担っています。ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートすることがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】地球の温暖化や都市への人口集中といった社会的な課題の解決手段として、鉄道への期待はますます高まっており、世界各地で鉄道路線の新設や既存設備のリニューアルが進められています。また、IoT(Internet of Things)技術およびデジタル化の進展に伴い、鉄道の分野でもIoT/デジタル技術を活用した顧客サービスの向上や業務の効率化も進んできています。日立は車両、駆動用制御装置をはじめ列車運行管理システムや電力管理システム、情報サービスなどのフルラインナップのサービスを提供できる総合鉄道システムインテグレーターとして、重要なインフラである「鉄道」を支えてきました。また、グローバルカンパニーとして、日本だけでなく欧州・アジアをはじめとした海外での鉄道事業にも積極的に携わっています。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当頂ける方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

■同行の法人・リテールリスク統括部に所属し、下記業務をご担当頂きます。【詳細業務】■部門各部に対する施策のリスク検証（法令等遵守、顧客保護等の観点）■リスク管理運営に関するアドバイス■本部でのリスク事象発生等の対応・調査・管理・分析・指導業務※本部に対する施策リスク検証がメインとなります。※相談が上がってくる部門は本部のストラクチャードファイナンスやコーポレートファイナンス、シンジケートローンに関する内容や税務・相続に関わる資本戦略部門、運用商品所管部署、決済周りのソリューション部署や海外送金部署等、銀行本部の様々な部署です。そこから新サービスや新商品企画の際にリスクがないかをまず現場で審議し、審議後に改めてリスク検証依頼が入り、客観的視点からリスク検証をしていきます。【組織構成・部門】法人リテールリスク統括部ー‐企画グループーリスク評価チーム（約40名）ー法人チーム　★ー個人チームーデジタルチーム（1チーム：5－8名程度）★…配属想定チーム※ただし、配属先チームは、ご経験や適性に応じて決定します。【役割/ミッション】■同部は、顧客視点でのリスク評価を行っています。法務部門は法律に反していないかチェックしますが、同部はお客様の立場に立って、新しく策定する施策に対して、どのようなリスクが起こるか検証します。■一線における業務所管部にて新しい企画や商品を作成をする際、リスクの観点から足りない観点を示唆・客観的視点からのアドバイス・提案がメインミッションとなります。【募集背景】営業部門（リテール、法人双方）のリスク領域における体制強化に伴い、増員で募集を行っています。【今後のキャリア展望】～志向性にあわせたキャリア形成～ガバナンスのスペシャリストとして、リスク管理や監査業務などのキャリア等、ご経験や志向性に応じたキャリア形成が可能です。【働き方】当部では在宅勤務、時差出勤を取り入れており、プライベートと両立した柔軟な働き方を推進しております。

【ミッション】常に新しい食の文化を創造し続ける“EARTH FOOF CREATOR（食文化創造集団）”として、国内外の日清食品グループ全体のリスクマネジメント業務全般を担当していただきます。また、創業者精神である「食足世平」を目指し、自然災害など、もしもの時にも事業を継続して、お客様のもとへ温かい食事を届けるためのBCP（事業継続計画）を策定し、平時から能動的に整備を進めていただきます。日清食品グループ全体のリスクマネジメントに関する戦略の立案からはじまり、多角的な経験を積むことができます。組織を超えて連携する場面が多く、分析する力、対話する力、をバランスよく経験していける業務です。具体的には面接の場でご説明をさせていただきます。【グループ総合リスクマネジメント戦略企画に関する事項】日清食品グループ全体に対して●中期戦略の立案、リスクの抽出～評価、重点リスクの管理●特定されたリスクに対する予防／軽減／移転などの目標設定から主管部門へのサポートまで●リスクマネジメントの管理・モニタリング・実行・評価・改善●リスクレポート作成、・リスクマネジメントプロジェクト推進●グループ内外リスク情報収集、分析、およびグループ内への共有●災害・事故リスク（BCPリスク）戦略の立案、予防／軽減／移転などの目標設定●総合リスク対策委員会、BCP委員会、グループ重大事案対策本部などの重要会議体運営●社内外の関係者とのリスクコミュニケーションおよび調整●社内教育・啓発活動の企画・実施【魅力】日清食品グループ全体のリスクに関するPDCAサイクルを主体的に実行いただくため、コミュニケーション能力、周囲との調整・折衝力、プロジェクト推進力がある方を歓迎します。今後、グローバルブランディングの深化が加速していくため、グローバルマーケットへの挑戦も可能です。今回の募集ポジションは課長補佐業務が中心となるため、管理職（マネジメント）スキルも習得できます。【雇用条件】■在籍企業　　　日清食品株式会社■所属企業　　　日清食品ホールディングス株式会社（出向）

■同行のインハウス弁護士として下記業務をご担当頂きます。【職務内容】■各事業部からの法律相談への回答（契約書チェック、銀行法・金商法をはじめとする論点への対応、国内外ののプロジェクトにおける法務面のサポート。■国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施（含む海外法務部署との連携）■経営上の意思決定、業務・商品、ファイナンス・スキーム、プロジェクト等に係る法的検討■国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施■法律問題に係るアドバイス、ドキュメンテーション・サポート等※銀行に関わる法務業務をメインにご担当頂きつつ、　持ち株会社/証券/信託銀行などの業務も兼務頂く想定です。【配属先情報】法務部■部長（NY州弁護士）＋特命部長（元四大のパートナー弁護士）＋法務グループ次長（元四大の弁護士）＋チームリーダー×4の体制。法律相談業務以外の部の運営等の業務（予算・人員管理・リーガルテック導入・海外連携全般）は、企画グループにて対応（13名在籍）。ーA1チーム：5名　Aチームは国内事業部担当ーA2チーム：4名ーA3チーム：4名ーBチーム：8名　Bチームはグローバル事業部担当ー海外重要事案担当：1名※上記メンバーのうち、有資格者は日本法15名、中国法1名、米国法1名。【募集背景】■同行は国内外に幅広いネットワークを有する総合金融グループであるMUFGグループの銀行部門です。国際化・デジタル化の進展、経済・経営環境の変化に伴うリスクに積極的に対応するため、法務部門の強化を進めています。■海外拠点の法務部署や、海外の法律事務所との連携することもあるため、英文契約書のレビューが可能な方、ビジネスレベルの英語力がある方は積極的に採用したいと考えています。■金融ビジネスに限らない幅広い視野・関心とバランス感覚を有し、自分自身の成長を追求しつつ、高い法的知見を発揮して頂ける方を求めています。【働き方】■リモートワーク可：週2～3前後の出社・在宅のハイブリットワークを実施しております。■海外拠点とのMTGもございますが、一旦帰宅して夜MTGに参加する等フレキシブルな働き方を実現しております。【魅力】■金融分野・とりわけ金融規制分野のスペシャリストの弁護士としての展望が開けます。■海外にリーガル仲間がおり、海外案件に携わるフィールドが広がっています。■実務代表として、我が国における立法等に関われるチャンスがあります。■持ち株会社から銀行/証券/信託銀行などを横断的に担当しており、幅広い業務をご担当頂く事が可能です。■女性も多く、産休育休なども活用しやすい環境です。■米国ロースクール留学制度(公募制。英語力等の条件あり）

新たにリスクマネジメント本部（法務部）でのマネージャー候補者を募集いたします。【業務内容】法務関連業務、コンプライアンス関連業務、リスクマネジメント業務契約書作成、審査等の業務、グループ各社に対するコンプライアンスの推進活動■働き方:平均残業時間は月20時間程度。【同社の特徴】■創業100年超の歴史に培われたノウハウと安定した顧客基盤：圧倒的な購買力によるスケールメリット、商品からシステム、物流までのOSD(ワンストップディストリビューター)としてトータルコーディネイト力、商流・物流・システムの一元化による低コスト化などから(システムは専門の別会社を保有)大手企業より強い引き合いを得ています。現在、紙だけにとどまらない多種多様な商材をお客様へ提供しており(海外拠点を含めたグローバルネットワークを駆使し2000社を超える国内外のメーカーと取引)外食業界、スーパー、印刷会社など、お取引先を非常に数多く有しています。・我々の日常に欠かせない備品の仕入れ販売を行っております。■これまでの歴史に捕らわれない柔軟な変革：・同社では行動指針の「CHANGE」「CHALLENGE」「CREATE」を掲げ、トップダウンではなくボトムアップでの会社改革を進めております。社員が直接社長にプレゼンをする”イノベーション提言プロジェクト”の活用や役員陣への”さん付け”文化等、新たな挑戦をしやすい仕組みや風通しの良さがございます。・上記のような仕組みもあり、中途入社社員の比率は7割程度です、中途入社の管理職登用実績も複数ございます。・自社開発した受発注システムを外販（クラウド型受発注システム）しており、顧客のデジタル化支援を行っております。2016年からIoT事業が本格化し、現在ではクラウド型倉庫管理システム『MPS LOGI』・SCM支援システム『MPS LOGI』を提供しており商社の枠を超えた柔軟な事業成長を遂げております。

【募集背景・ミッション】マネーローンダリング対策強化の為、当金庫ではAML規定改正や届出態勢整備を実施しています。海外送金や本人確認に関する企画業務に従事できる人材を募集いたします。【職務内容】マネーローンダリング対策等の企画・推進・管理・犯罪収益移転防止法、その他関連法令等に基づくAML/CFT関連業務の管理・関連各部からのマネロン関連事項の対策検討・実施・AML/CFT関連業務の有効性検証・確認記録・取引記録等の作成・保存を的確に行うための態勢整備に関する業務・疑わしい取引の届出を的確に行うための態勢整備に関する業務※具体的には：モニタリングシステムの本人確認の検知制度の向上、本人確認制度の向上の為の対策、届出文章作成　等※英語使用頻度：貿易資料の確認や、必要に応じて海外の情報収集時。【配属部署】・コンプライアンス統括部30名（本店内）・内、金融犯罪対策室14名（室長1名、次長1名、管理職1名、総合職6名、モニタリング等事務3名、パート2名）　【働き方】・残業時間：20～40時間程度（業務の繁閑による）・在宅勤務：当初数ヶ月は実務の引き継ぎ等で出社がメインとなりますが、以後は業務の状況に応じて柔軟に在宅勤務可能です。【魅力】◎与えられたものをこなすのではなく、大きな裁量を持ってマネーローンダリング対策の態勢づくりや企画業務に携わることが出来ます。◎外国送金に関わる部署や、国際部とも連携し、部署横断で金庫全体のマネーローンダリング態勢整備を担っていただきます。◎今後管理職へのチャレンジも可能なポジションです。

【業務内容】①本邦顧客・海外関連取引に対するAMLモニタリングの実施・システムで生成されたアラートや、営業店からのエスカレーションを起点とした取引の事実関係調査・国内顧客または海外関連・中継送金のリスク評価・取引背景・顧客属性を踏まえたリスク識別と対応方針の検討②STR要否判断および関連情報の収集・行内関連部署からの情報収集を踏まえたリスク分析・調査結果に基づくSTR該当性の判断③当局対応・疑わしいと判断した案件に関する当局への届出対応④調査品質向上に向けた業務改善・判断基準の明確化、調査プロセスの改善など品質向上の推進【配属先部署】グローバル金融犯罪対策室【部署概要】当組織は、本邦顧客取引におけるマネーロンダリング対策として、取引モニタリングおよび疑わしい取引（STR）の調査・届出を担う専門部署です。ご経験・適性に応じて、「モニタリング1課：国内顧客取引の調査を担当」または「モニタリング2課：中継送金等の当行顧客以外の調査を担当」のいずれかに配属となります。【魅力】・三菱UFJ銀行では、グローバル金融犯罪部をニューヨークに設置しており、金融犯罪領域において、グローバル基準の最先端のノウハウを有しております。【キャリアパス】・主に第二線（内部管理関連部署）でのキャリアを重ねていくことを想定しています。将来的には当該分野のプロフェッショナルとしてご活躍頂くことを期待します。また、同業務での経験を活かし、Financial Crimes領域の他ライン（経済制裁等）にチャレンジすることも可能です。【育成・研修体制】・配属部署にて先輩社員によるOJT（～半年）による研修を行い、その後独力での業務の遂行を期待しています。・各種行内研修（カテゴリー別研修、eラーニング）も充実しております。

【予定業務】・CLOの意思決定サポート・国内外の事業会社および関連部署の法務案件処理・国内外の法律事務所の活用・法務管理体制（ルール、プロセス作り等）の策定・推進【期待役割】CLOの補佐として、海外子会社も含めたグループ全体の法務リスクを管理するとともに、会社の事業戦略に沿い、これを推進するべく法務サポートを行う■在籍企業　　　日清食品株式会社■所属企業　　　日清食品ホールディングス株式会社（出向）

【期待されている役割】同社における法務、契約、知財等に関する企画～オペレーション全般について、法務担当のプロパー上司や派遣社員、およびコーポレート部門の関連組織と連携・協力しながら仕事を進めて頂きます。（法務担当は現在、正社員2名＋派遣スタッフ2名の組織です。）【担当業務】同社における法務、契約、知財等に関する企画～オペレーションの業務全般。将来的には管理職を担って頂くことを期待いたします。・契約審査、契約書面のリーガルチェック（国内・海外）・契約交渉、契約管理、契約事務・購買管理・知的財産管理（特許、商標）・与信管理・調査・請求書発行・管理・法務関連のGCR推進、社員研修、各種啓発活動　など※想定職階：主任【組織構成】コーポレート統括本部 財務・法務部 法務担当法務担当は現在、正社員2名＋派遣スタッフ2名。【魅力】■NTTデータグループの経営コンサルティングファーム。上流のコンサルに特化し、中央省庁・地方自治体への政策提案、新規ビジネス開発、企業の経営改革・戦略立案、業務プロセス改革、IT/デジタル戦略企画など、官公庁から民間まで幅広く手掛けています。■NTTデータ100%子会社ですので、経営基盤が安定しています。■専門的な知見や経験を有するコンサルタントと一緒に仕事をすることで視野が広がります。■コンサルティング業界という成長業界に身を置く中で、担当業務領域の枠に留まらず、コーポレートの様々な業務に関わり、会社・組織の成長と一緒に成長できる方を必要としています。

Quality and Risk Management （QRM）契約審査チームは、コンサルティング業務に関わる契約審査・品質・リスク管理を担当しています。実務の主担当の一人として、管理職のサポートを受けながら、以下業務を主体的に遂行してもらいます。・和文・英文の業務委託契約/秘密保持契約書、その他各種サービス利用契約やGlobal Master Service Agreementの審査及びクライアントとの交渉・調整に関わる指導・コンサルティング業務提供に関わる契約・品質・リスクマネジメントに関する相談応対・調整等・契約書雛型の改訂作業（KPMGメンバーファーム間の交渉・調整を含む）・社内規程・マニュアルの改訂・社内周知・リスクマネジメントに関する全社案内（和英）作成及び提案・契約その他QRM関連社内研修の企画・実施・e-learning化等当部門は多様な属性の方が個々のキャリア志向に合わせ活躍する若い組織です。コンサルティングビジネスのスピード感、DX化/AI活用、法務/独自ルール等の知識のアップデートに触れながら担当業務のプロフェッショナルとなるキャリアのほか、希望に応じてリスク管理など他チームでの経験を積むことも可能です。■育成体制・若手支援としてスキルトランスファーの仕組みがあります。・教育担当はシニア、若手を問わず付き、入社後3か月は伴走する体制です。・ジュニア層の場合は、より長い期間伴走し、当初はダブルチェックをしながら進めます。・相談経路は教育担当を中心とし、Teamsや電話で随時相談可能です。・他社で企業法務経験がある方であっても、同社独自ルールに対応できるよう、チーム内で丁寧にケアする方針です。・チーム外にもバディ制度があり、本人に合う人を選んで配置し、業務外の困りごとや雑談も含めて相談しやすい環境づくりを行っています。■キャリアパス期待される姿・法律に基づく一般的な契約審査だけでなく、同社独自ルールやグローバルポリシーを理解し、実務に反映できる状態・教育担当の伴走を経て、担当案件を一定程度自走できる状態・契約審査を通じて、コンサルティングビジネス特有の品質・リスク管理の観点を身につけている状態・新規ビジネススキームに対して、適切な契約スキームを考えられる状態業界特有のルールや社内基準も踏まえたプロフェッショナルとして、難度の高い案件にも対応できる状態・希望や適性に応じて、QRM契約審査の専門家として深める、または他のリスク管理領域に広げるといった選択肢が見えている状態■スキルアップの方法や支援制度・丁寧なOJT・研修・スキルトランスファー・教育担当による3か月以上の伴走・ダブルチェック体制・バディ制度・契約その他QRM関連社内研修の企画・実施・e-learning化に関与できる機会■キャリアの広がり方・契約審査領域でスペシャリストを目指す・契約審査スキルをコアに、品質管理やリスク管理など他チームへ広げる・マネジメントに入り、組織管理を担う・他チームへ異動して知識の幅を広げる■募集背景業務拡大のための増員となります。■組織構成担当責任者のもと、9名のチームです。■魅力・在宅勤務中心で、月1回出社を訴求したい意向があり、フレックスも活用できるため、柔軟な働き方と専門性の両立を目指しやすい環境です・契約審査にとどまらず、品質・リスク管理やグローバルポリシー対応まで経験でき、企業法務とは異なる視点で専門性を広げられます・若手ジュニア層の採用にも門戸を広げる方針で、教育担当による伴走、ダブルチェック、バディ制度など育成体制が比較的厚い点は魅力です・チームはオープンで親切な雰囲気があり、コミュニケーションが良いことが中途入社者の意思決定要因にもなっています・案件数増加やAI活用の検討など、成長する業務環境の中で、実務経験を積みながら業務高度化にも関われる可能性があります■働き方リモートワーク比率約9割ほど。リモートワークを中心とした働き方となっております。 平均30時間/月　※四半期末が繁忙期となります。※同社は標準労働時間7時間です。

■同行のコンプライアンス統括部にて経験に応じて以下業務をお任せいたします。【業務内容】■コンプライアンス全般の企画立案・総括、金融当局対応■ビジネスのコンプライアンス関連のリスク評価や、統制強化のアクションプラン運営、取組み状況・浸透状況のモニタリング、アドバイザリー■リスク評価業務におけるAI活用等によるデータ分析の活用（設計・構築、データ解析、可視化、データ分析結果の評価等）■行動規範の制改定と浸透に向けた施策、教育・研修■コンプライアンス領域の資源運営（経費・システム投資運営、国内・国外）※ご経験に応じて各チームに配属頂きます。上記以外の、より専門的なコンプライアンス関連のチームに配属頂く可能性もございます。【主な関係者】ビジネス部門、企画部署、経営企画部基盤改革室、デジタルサービス部DX室、海外部署、関連子会社、経営、金融当局【配属部署】コンプライアンス統括部世界200名、国内200名程度所属しています。【ポジション概要（募集の背景・目的）】MUFG 全体のコンプライアンス態勢強化、維持・向上に取り組んでいます。経営環境の変化やグローバルにビジネスが進展するなか、ビジネス理解やAI活用等によるデータ分析に基づく法令等遵守全般のリスク管理やインフラ・モデル・リスク管理態勢構築、従業員の判断・行動の基準となる「行動規範」の制改定や研修実施など、チームで一緒に取り組んでいただける人材を必要としています。企画業務での経験を積んでいただいた上で、キャリア形成をしていただくことを前提に、コンプライアンス領域の業務未経験者の応募も可能です。【想定キャリアパス】同行のコンプライアンス統括部は国内で100名以上の方が所属している組織です。法令担当する専門部隊や変化し続ける同行の変化するビジネスに対してコンプライアンスを全般抑えていく部隊、部全体の運営をしていく企画機能の大きく３部隊に分かれている組織の中で、部内ローテーションを経てキャリアステップを歩んでいくことが可能です。キャリアを重ねていくことで将来的には次長やチームヘッド等のマネジメントとして当行のリスク管理業務をリードしていただくポジションへの登用も期待しております。【魅力ポイント】■日本最大のメガバンクであり、グローバルに展開するビジネスのコンプライアンス関連のリスク管理における中核的な役割を担っていただきます。幅広い関係者と協働しながら、企画立案から実装までプロジェクト推進など幅広くご活躍いただけます。

【業務内容】事業部門がグローバルに行うビジネスを支援するための契約審査業務やプロジェクト支援業務、更には、コンプライアンスおよび海外子会社の法務支援業務に携わって頂きます。【担当いただく業務】・国内外取引先との契約の作成・審査・交渉・国内外クレーム紛争解決・コンプライアンス促進・コーポレートガバナンス支援・国内外子会社の法務支援【採用背景】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界では、生き残りをかけて従来の枠組みを超えた他社との協力、技術開発、サービス構築が必要であり、法律知識および法的思考を駆使して、柔軟な解決策を提案し、ビジネスを支援していく人材が求められています。【部門のミッション】リーガルリスクマネジメントの観点から、迅速に課題解決策を提供実行し、頼られる法務部として、2030年度に向けた成長戦略の実現に貢献することを目指しています。【キャリアプラン】[役職]チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。[身に着けられる知識・技術・能力]法律知識、ビジネス推進力、コミュニケーション力[環境]基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。※部内駐在実績拠点：インド、米国【入社後の教育体制/フォロー体制】配属時に当社の法務業務やビジネスについて導入研修を行います。また、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やDX、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。【仕事のやりがい】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部も事業部門を支えられるよう組織変革を推進しています。プロジェクト支援、紛争解決、コンプライアンス、コーポレートガバナンス支援、海外子会社の法務支援など幅広い分野で役割を担い、自ら挑戦できる環境があります。プロジェクト支援では、パートナーとの合弁契約が現地工場設立、製品出荷につながることもあり、ビジネスに貢献した実感が得られます。

【業務内容】事業部門がグローバルに行うビジネスを個人情報保護の観点から支援する業務に携わって頂きます。【担当いただく業務】・国内外取引に関連する個人情報保護施策・社内体制整備の企画実行・国内外個人情報保護関連法令の調査【採用背景】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、お客様やお取引先様等の個人情報を適切に取り扱うことがますます重要になっています。ビジネスを適切に推進していくために、個人情報保護関連施策・社内体制整備を事業部門と協力して企画推進していく人材が求められています。【部門のミッション】リーガルリスクマネジメントの観点から、迅速に課題解決策を提供実行し、頼られる法務部として2030年度に向けた成長戦略の実現に貢献することを目指しています。【キャリアプラン】[役職]チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。[身に着けられる知識・技術・能力]法律知識、ビジネス推進力、コミュニケーション力[環境]基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。※部内駐在実績拠点：インド、米国【入社後の教育体制/フォロー体制】配属時に当社の法務業務やビジネスについて導入研修を行います。また、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やDX、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。【仕事のやりがい】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部も事業部門を支えられるよう組織変革を推進しています。プロジェクト支援、コンプライアンスなど幅広い分野で役割を担い、自ら挑戦できる環境があります。個人情報の取り扱いに悩む事業部門の相談に乗り、解決策を提案し、取引が前進した際には、ビジネスに貢献した実感が得られます。

【業務内容】法務業務の範囲が拡大する中で法務サービスを迅速に提供していくために、法務業務のIT化・効率化が必須となっており、リーガルテック導入を含む各種施策の企画運営に関する業務に携わって頂きます。【担当いただく業務】・法務審査や調査業務を効率化するためのAIなどリーガルテックの導入検討、運営・蓄積した検討結果（ナレッジ）のデータベース化と活用方法の検討、実施【採用背景】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部は、事業部門を支えられるよう迅速かつ効率的に法務サービスを提供できるような組織運営が求められています。【部門のミッション】リーガルリスクマネジメントの観点から、迅速に課題解決策を提供実行し、頼られる法務部として、2030年度に向けた成長戦略の実現に貢献することを目指しています。【キャリアプラン】[役職]チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。[身に着けられる知識・技術・能力]法律知識、ビジネス推進力、コミュニケーション力[環境]基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。※部内駐在実績拠点：インド、米国【入社後の教育体制/フォロー体制】配属時に当社の法務業務やビジネスについて導入研修を行います。また、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やDX、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。【仕事のやりがい】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部も事業部門を支えられるよう組織変革を推進しています。業務計画立案、人材育成、業務効率化など幅広い分野で役割を担い、自ら挑戦できる環境があります。自ら導入した契約管理システムを全社展開した際などには、法務部のみならず、全社的な業務効率化に貢献した実感が得られます。

■同行の市場企画部 市場業務管理室にて市場領域において、フロントオフィスの立場でグローバル金融市場規制対応業務もしくはコンプライアンス態勢の構築・管理等に従事頂きます。【業務内容】■市場領域において、フロントオフィスの立場でグローバル金融市場規制対応業務もしくはコンプライアンス態勢の構築・管理等に従事■日本・米国を中心とした各国の法令や規制に関し、情報収集・分析や、国内外のフロントオフィス部署・コンプライアンス部署との調整とルール改訂、システムの要件整理・実装（システム部署との協働）■業界団体等を通じ、内外当局とのコミュニケーションも実施【業務補足】■グローバル金融市場規制対応は、デリバティブの規制対応をしています。国内では唯一三菱UFJ銀行が対応しており、専門性の高いスキルを身に着けることが可能です。■コンプライアンス業務は、行内フロント部門と同じ組織に属しており、フロントが新商品企画や新サービスを展開する際に法令と照らし合わせリスクの観点から足りない観点を示唆・客観的視点からのアドバイス・提案をしていただきます。現場に寄り添い、いかにビジネスを進めていくのか一緒に考えるポジションです。【組織】市場企画部 市場業務管理室　24名程度ー金融市場規制対応　10名程度　★ーコンプライアンス態勢の構築・管理　2名　★ー金融犯罪対策ー国内セールスサポート※ご経験やご希望に応じ上記★のいずれかに配属予定です。※中途入社の方も複数おり、教育体制が整っております。【魅力】■日本で唯一対応しているデリバティブ規制対応に未経験から携わることが可能です。■フロントでのご経験のみからでもご応募可能です。【働き方】■在宅勤務可能です。週2～3日程度取得されている方が多く、ご家庭の事情に合わせて一度帰宅し業務をする等、柔軟な働き方が可能です。【キャリアパス】～志向性にあわせたキャリア形成～ガバナンスのスペシャリストとして、リスク管理や監査業務などのキャリア等、ご経験や志向性に応じたキャリア形成やご希望がありましたらフロントでの活躍等、幅広いキャリア形成が可能です。

【職務内容】・企業買収、資本出資など国内外の各種投資や提携案件支援・製品供給契約、代理店契約、業務委託契約などの契約審査を中心とする契約リスク管理・国内における訴訟の追行、裁判外紛争への対応・グループ内の訴訟・紛争のモニタリング・独禁法、個人情報保護法、金商法などの法律問題に関するアドバイス【担う役割】多様な案件につき、配点された案件を、独力で取り扱うことを基本としつつ、法務室又は直属の上司の指導、助言、確認を随時得ながら検討し、法務の観点から、損失の最小化と利益の最大化のための助言を提供する。【仕事の魅力】・法律の知識及び英語力を生かすことができる。・海外買収を含む事業提携においては、ダイナミックな動きを肌で感じ、時には関係部門をリードして会社全体を動かし、会社の成長に貢献していることを実感できる。【背景】欠員補充の為【配属先】法務コンプライアンス部　法務室職位：主任職【働き方】・リモートワーク可・フレックスタイム制・残業時間：20～40時間／月　程度■トムソンロイター社主催のALB Japan Law Awards 2026にて、M&A In-House Team of the Year受賞いたしました。https://business.legalbusinessonline.com/law-awards/alb-japan-law-awards-2026#jalw-inhouse■Attorney's Magazinehttps://legal-agent.jp/attorneys/workfront/workfront_vol97-1/

【募集背景】拡大する事業を支える特許業務を任せることのできる人財を募集します。【職務内容】■特許業務全般（発明発掘、国内外特許出願・権利化業務、特許動向調査、実施可否調査、抵触性判断と開発に対するアドバイス）■その他知的財産全般に関わる業務【担う役割】担当する開発テーマについて、所属するチームのリーダーと共に、特許面の成果を牽引する役割を担っていただきます。【仕事の魅力】医療機器業界のトップメーカーとして、最先端の技術開発に触れることができます。特許１件の価値が重く、特許実務が事業に与えるインパクトが大きいため、働き甲斐を感じていただくことができると思います。また、M&Aや投資案件において特許の価値評価や特許ポートフォリオの拡充といった経営に近い業務に参画する機会があります。【配属先】配属部署：知的財産部職位：主任クラス

■営業・経理などの事務系職種やエンジニアなどの技術系職種にて幅広く募集しております。■想定配属部署：営業、経理、法務、経営企画、広報、事業企画、購買、他ご経験に合わせて配属まずは書類選考にてご経歴を拝見し、具体的な仕事内容についてはカジュアル面談を経てご相談させていただきます。■女性活躍に関する実績＜労働者に占める女性労働者の割合＞（事技職）18.7％（管理職）3.6％　（役員）15.4％＜男女別の中途採用実績＞（男性）42名、（女性）6名　※2023年度実績■働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）＜男女の平均継続勤続年数＞（男性）14.8年　（女性）16.2年　※事技職＜男女別育児休業取得率＞（男性）59.6％　（女性）100％＜年次有給休暇取得率＞92.4％　※事技職＜労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要＞①フレックスタイム制度②在宅勤務・テレワーク　※月10回まで。入社後3ヵ月は利用不可③短時間勤務制度　※利用条件:勤続1年以上の社員④加療のための短時間・短日勤務⑤育児・介護休業期間の拡大（育児休業: 2歳になるまで、介護休業: 1年と93日間）⑥育児・介護特別勤務免除（育児・介護事由による遅刻・早退・離業の回数カウントを免除する時間単位の休暇制度。それぞれ80時間/年、無給）⑦産休期間の拡大（産前・産後休暇　8週間取得可能（無給））⑧育児のための特別休暇（キッズサポート休暇　５日/年、子の看護の特別休暇１０日/年）⑨祝日臨時託児所の開設⑩祝日託児所の利用補助（1日あたり5,000円/人）⑪はたらくママパパ交流会（育休取得中の従業員と配偶者に対し、復職に向けた心構えと仕事と育児の両立アイデア共有）＜女性従業員の育成・支援活動＞　・アドバンスプログラム、エンカレッジプログラム:近い将来管理職・リーダーを目指す女性従業員を対象とした通年の研修プログラム。　　集合研修や社内外交流と職場実践を組み合わせ、自分らしいリーダーシップの発揮や目指す姿の実現に向けた行動変容を目指すことで、　　リーダーとしての活躍を後押しする取り組みを強化。　・Teaミーティング:女性従業員の困り事・意見の吸い上げや、社内外の女性社員同士の意見交換により、新たな気づきや人脈づくりを促進。　・カムバック制度:留学などの自己研鑽や、育児・介護・配偶者の転勤などのやむを得ない理由で退職する正社員の復職申請制度＜DE&Iへの取り組み＞①次世代育成支援対策推進法に基づく認定「プラチナくるみん」②愛知ファミリーフレンドリー企業受賞③PRIDE指標　シルバー受賞【募集背景】性別に関わらず、全従業員が活躍・成長できる状態を実現し、多様性を活かした新たな価値創造へつなげるため、DE&Iの重点取り組みの1つとして、女性活躍促進活動を実施しています。具体的には、「女性従業員の育成・活躍支援」（女性のキャリアアップを後押しする研修など）・「上司の意識・行動改革」（DE&I講演会など）・「仕事と生活の両立支援」（育休・短時間勤務制度の拡充など）の3つを軸に、女性社員が安心して長く働き、成長し続けられる環境づくりを推進しています。より一層の女性活躍推進を図り、多様な価値観を取り入れるため、ポジティブアクションとして募集を行います。これまでのご経験・スキルを最大限発揮していただき、当社でモビリティ社会への価値提供に貢献したいとお考えの方、ぜひご応募ください。※男女雇用機会均等法第8条に基づく求人となります。【勤務地】豊田合成　各拠点（書類選考後、カジュアル面談内容を通じ適した求人をご案内をさせていただきます。）

【概要】■法律専門職として、事業を法律面から支援する業務（契約審査・事業スキーム支援・M＆A対応・法令調査・紛争対応・外部法律事務所の活用）をご担当いただきます。将来的には幹部として活躍していただくことを期待するポジションです。【詳細】1.同社グループの事業活動に対する法務支援■自動車部品、軸受、工作機械といった中核事業の契約業務、事業計画への法的アドバイス■自動運転、蓄電デバイス、ドローンなど新たなモビリティ社会への事業展開におけるグローバルでの法的課題検討（各国法令調査、法適合支援）、契約業務■ＡＩ等先進的な研究開発の共同研究・共同開発に関する契約業務、法的アドバイス■M＆A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討、交渉2.同社グループに関わる紛争対応・契約解釈・品質等に係る紛争への対応【採用背景】同社は、自動車部品、軸受製品、工作機械を中核に幅広い事業と技術を持ち、モビリティ社会を見据えた新たな事業展開も積極的に検討されています。従前の契約書中心の業務よりも拡大し、ビジネス戦略・遂行のための法的リスクの把握や分析、方法論の検討など事業支援への期待が非常に高まっています。そして、グループ企業を含めた企業活動への法的支援を強化できる人員の拡大、体制強化を目指しており、その中で将来の幹部候補としての人材を募集しております。【キャリアイメージ】1.入社後、同社製品や企業概要に関する講習を受講いただき、各事業部付の法務案件に対し、所属するグループの長とともに幅広く従事いただきます。2.実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性（法分野）をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。3.同社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、ご本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます（ジェイテクトグループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります）【本ポジションの魅力】事業部門からの幅広い相談を受けるため一人ひとりの担当範囲や裁量が広く、また、本人の希望に応じ柔軟な仕事の割り振りを行っています。そのため、法務に係る幅広い経験、キャリアを積むことができる環境にあり、また、会社の意思決定に参画しています。在宅勤務やフレックスの活用など柔軟な働き方も促進しており、育児と仕事の両立をしながら柔軟に働いているメンバーも多数在籍しています。法務経験が長いまたは専門性を持ったメンバーが多いため、遠隔でも相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。【同社について】自動車のステアリングシステムや、駆動部品、ベアリング、工作機械メーカーをグローバルに扱うメーカーです。自動運転や自動車の電動化、IoT(自動運転/スマートファクトリー)など、今後の産業の発展に重要な意味を持つアイテムを多数取り扱っています。

【募集背景】同社はグローバル展開を加速させており、海外輸出比率の増加に伴い、国際取引における法令遵守やリスク管理を徹底するため、当社では法務部門の体制強化を進めております。これまでの知識・経験を活かし、グローバルな事業展開を支える中核メンバーとしての活躍を期待しております。【職務内容】法務部のスペシャリストとして、経営方針や部内の方針に基づき、法務部長と密接に報連相の連携をしながら、リガクグループにおける高度な法務業務を専門的に担当いただきます。主な業務としては、契約書の作成・レビュー・交渉支援、法的助言の提供をします。また、紛争・インシデント対応において、必要に応じて外部弁護士と連携し、戦略的な解決策を立案・実行します。さらに、社内研修などを通じて、企業活動の安全性と法的遵守を担保する重要な役割を果たします。なお、これらの業務は海外法人の担当者などの外国人とのやり取り、海外顧客に関する契約書関連やそのほかの法務相談も含まれるため、英文契約書の作成・レビュー・英語でのコミュニケーションも伴います。【主要職責（役割・責任）】（以下、国内外を含む）・契約書の作成、レビュー、改訂を行い、法的リスクを評価・管理します。・社内の各部門に対して法的助言を提供し、ビジネスの成長をサポートします。・重要な契約交渉において、法的視点からの戦略的サポートを行います。・法務オペレーションの整備・改善を推進し、業務効率化を図ります。・新規事業や企画に対して法的リスクを評価し、アドバイスを提供します。・法務部所管の法令改正や規制の動向を監視し、適宜社内への情報提供と対応策を講じます。・法的観点からの社内教育・トレーニングプログラムを実施し、法務意識の向上を図ります。・法務部長の指示のもと、部員への自身の知識やノウハウの共有を通じて、部全体のクオリティ向上に貢献します。・グローバルリーガルチームの一員として、コンプライアンス・リスク管理部、知財部、貿易管理部と協働して、組織のミッション達成に貢献します。【配属部署】グローバルリーガル 法務部※レポートライン： 法務部長【組織のミッション】国内のみならず海外子会社の相談も受ける中、ガバナンス体制強化と成長ステージに合わせた法務の強化を目指しています。【やりがい・魅力】グローバルな事業展開を支える中核部門で、法令対応やリスクマネジメントを通じて企業価値の向上に直接貢献できるポジションです。経験を活かしながら、法務スペシャリストとして高度な業務に挑戦できる環境が整っています。法務部長に次ぐポジションへのキャリアパス可能性があります。【働き方】・ハイブリッドワーク：週3日出社を基本としたリモートワーク併用体制。・残業：20～30時間ほど（月平均）・国内出張：年数回程度。主にリガクグループ国内事業所（東京工場、大阪工場、山梨工場）・海外出張：なし

【業務内容】海外売上比率80％以上、連結売上１兆円を超える同社においてグローバル企業のリスクマネジメントと成長の一翼を知財渉外の観点から担っていただきます。・リスクマネジメントとしてあるべき手段の検討・国内外の知財係争について社内外との調整・法務部門と連携しての契約への落とし込み使用ツール：・Anaqua・PatentSQUARE・PatentSight・AI Samuraiほか【募集背景】サプライチェーンでの標準必須特許（SEP）の係争が多発しており、同社も巻き込まれている状況である一方、2026/3に1名が抜けて経験者の人員補充が必要のため、募集いたします。【組織構成】技術本部　知的財産部　戦略・渉外G知的財産部全体は60名規模。うち、渉外チームは東京の本社を拠点とし、役職者～若手まで、弁護士・弁理士、国籍もバックグランドも多彩なプロフェッショナル少数精鋭チームです。【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合しアルプスアルパイン株式会社が誕生・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。選考フローは熟知しているので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】東芝グループにおける知的財産関連業務の実務にて、中心的な役割を期待しております。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】■知的財産戦略の企画、立案、実行に関する業務■特許出願、権利化、及び活用に関する業務■IPランドスケープのための知的財産関連情報の調査、分析に関する業務＜対象事業分野＞エネルギー、社会インフラ、半導体、ストレージ、デジタル・ソリューション事業【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝の知的財産部門は、1912年に日本の私企業としては初めて専任者を配置した特許部門として創設され、以来、知的財産を重視する企業風土を醸成してきました。2024年5月公表の東芝再興計画を受けて、知的財産部門では、知的資産を戦略的に活用し、社会課題解決の機会拡大と企業価値の最大化へ向けた取り組みを強化すべく、知的財産業務経験のある人材を獲得して組織体制の強化を図ります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【ミッション】新技術の権利化による競争力向上及び他社権利の侵害リスク解消に向け、技術開発部門の知財活動を牽引する。【主要業務】・自社知的財産権の取得、活用と管理・第三者の知的財産権に対する保証・知的財産情報の上位戦略の活用仕事内容・自社知的財産権の取得、活用と管理　-開発成果に係る知的財産権の出願、国内外権利化、維持管理　-自社知的財産権の取得及び活用に係る施策の企画推進・第三者の知的財産権に対する保証　-第三者知的財産権の関連性、有効性判定及び無効化対策やりがい・魅力知的財産の専門家として、開発部門と一体となって同社製品・技術を守る知的財産および競合他社に対して同社競争力を確保する知的財産の確保を進める業務、特許・技術情報を調査分析して知財戦略を策定し同社事業戦略に提言反映させる業務に取り組むことができます。事業・開発・知財の三位一体の一翼を担う立場で仕事ができることが大きな魅力です募集背景自動車業界では電動化/自動運転技術の拡大、将来技術の開発が加速している。同社でもこの環境変化に先行/追従するため開発が進んでいる。この開発成果を知的財産で守るとともに他社特許問題を回避し、製品/技術の同社競争力を確保することが急務である。

【募集背景】海外事業のサポート増強および、現組織体制強化に伴う増員です。【ミッション】プライム上場グループの総合デベロッパーである同社にて、総国内外の法務業務全般をお任せいたします。※具体的な担当領域は、ご経験・専門性・志向性を踏まえ、選考を通じて決定いたします。【業務内容】下記業務を中心にお任せします。【法律相談・契約書審査業務（国内・海外）】■法律相談対応・社内各部門からの法律相談への対応・相談内容を法的観点から整理し、不足情報のヒアリングおよび事実関係の確認・関連法令、ガイドライン、文献等の調査および必要に応じた弁護士確認・判断基準や実務相場を踏まえた検討および実行可能な解決策の提案・専門用語を極力使わず、事業部門へ分かりやすく説明■契約書審査（国内・海外）・各種契約書の作成・レビュー・修正・取引スキームの法的検討およびリスク分析・紛争予防の観点からの条項整備・改善提案・訴訟・紛争対応、外部弁護士との折衝　※当該取引で問題となる部分の検討内容は上記法律相談対応の場合と同じになります。【機関運営・社内規程業務】・株主総会・取締役会の運営・意思決定ルールの策定・運用（意思決定基準・稟議等）【コンプライアンス推進業務】・社内コンプライアンス研修の企画、情報発信　等■業務で使用するシステムについて案件管理：OLGA契約書レビュー：OLGA AI契約レビュー書籍閲覧：Legalscape電子契約：CLOUDSIGN【配属先】総務部　法務グループ　9名┗副部長1名、課長2名、課長補佐3名、担当3名 【働き方】・年間休日124日※ライフワークバランスを保ちながら就業することが可能です。同業他社と比較しても非常に高いレベルの就業環境が整っており、実際に他社から入社をした社員も多く在席します。・在宅勤務制度：有・平均残業時間：20時間/月　※勤怠は、PCログをとり、管理を徹底しています。・平均有給休暇取得日数：12.0日(全社)・年に一度従業員満足度調査等があります。そのなかで、自身の異動希望を記載することも可能です。【同社の戦略・ビジョン】・阪急阪神ホールディングスグループは、100年以上の長きにわたる歴史の中で、人々に豊かなライフスタイルを提案し、魅力あふれる沿線づくり、まちづくりに貢献してきました。・同社が手がける大阪・神戸・京都を結ぶ沿線エリアは相対的に人気が高く、まち全体の魅力を高める開発を強みとしています。・同社は、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、関西で圧倒的No.１の沿線をつくること、首都圏・海外での事業を拡大させ、総合不動産デベロッパーとして成長していくことを目標としています。・服装も自由かつ、穏やかな社風も魅力的な要素の一つです。

【同社について】伊藤忠テクノソリューションズ社（略称：CTC）は、業界トップクラスの売り上げ規模と実績・技術力を誇る商社系SIerです。伊藤忠グループにおいては戦略IT中核企業という立ち位置であり、売上収益は前期比12％増の7282億円(25年度3月期)、営業利益は18％増の676億円と増収増益で、今後の業績に関しても好調が見込まれます。【募集部署の概要・ミッション】大手SIerである同社の事業活動を安定的に成長させるため、法的な側面から最適な支援と牽制を行う法務部門です。社内の依頼元（現場）から「信頼されるビジネスパートナー」であり続けることをミッションとしており、現場と伴走して現場が安全・円滑に事業活動を進められるようナビゲートすることに重点を置き、法務研修や各種の情報発信、M＆A支援など、専門性を発揮して法務から積極的に動くことを意識して業務を行っています。【募集背景】事業拡大・企業の成長とともに国内外の取引量も増加し、契約交渉や各種法規制への適合等における案件の高度化・複雑化が進む中で、法務機能の更なる強化が必要となっている背景もあり、欠員募集として即戦力の募集を行います。変化に柔軟に対応し、知識・スキルのアップデートを継続して主体的にチャレンジしていける方を求めています。現在ビジネスが好調に推移している中で、法務メンバーは相関して増えておらず、「現場の事業推進を理解した上で、リスクコントロールする法務人材」を募集致します。即戦力の法務担当者として、予防法務・臨床法務を中心に、ご経験やご志向に応じて戦略法務も含む法務業務全般を担当いただきます。なお、同社では現場の各組織別に法務担当をアサインしたうえで、当該担当組織で発生する法務業務は原則として当該法務担当にて一気通貫で対応する体制としています。＜業務内容例＞・予防法務：契約審査、法律相談、法務研修等・臨床法務：赤字案件対応、トラブル対応の支援等・戦略法務：M＆A対応支援等・その他　：知財管理、業務効率化施策推進、グループ会社法務連絡会の運営等※英文契約書は全体の2～3割となっており、具体的には国外の最先端ITサービス・製品を輸入時に発生することが多いです。【組織について】■配属部署：法務・コンプライアンス部┗法務第1課　(6名)┗法務第2課　(7名)　★　⇒こちらへ配属予定┗コンプライアンス課　(8名)法務・コンプライアンス部は全体で20名規模の組織です。第1課と第2課の棲み分けは管掌する担当部署ごとに分かれています。自分の意見を能動的に発信することが歓迎される社風・部の雰囲気であり、自由闊達で堅苦しくなく業務を行っています。・参考：同社法務・コンプライアンス部インタビューhttps://www.ctc-g.co.jp/recruit/newgrads/job/corporate/02/■働き方：・在宅可　週1.2回利用可・部署残業時間：平均20h前後【ポジションの魅力】■攻め・守り両輪の法務経験を積む事ができます同部門は現場部門に対して「信頼されるビジネスパートナーであり続ける」ことをミッションに、現場の課題に対して法務的なリスクをヘッジしながら、どうしたら進められるのかを探っていくスタンスであるため、攻め・守り両輪の観点から法務実務に取り組むことができます。■同社ならではの幅広い業務に携わることができます各種法務業務の効率化等を積極的に推進しており、過去の対応事例等のナレッジシェアがシステム化されているため、ナレッジが属人化せず、別の法務担当者の対応履歴を自己のノウハウとして活かしつつ、「予防法務」から「戦略法務」まで幅広い経験を積むことができます。■高待遇×働きやすさを叶える超優良企業同社は競合他社と比べても働きやすい環境が整っており、平均残業時間13時間、離職率は2.6％と高い数字をマークしており、テレワーク自由化制度など同社独自のWLBを整える制度もございます。また、待遇面に関しても、2022年に平均年収1000万円を突破し現在の平均年収は1090万円。高待遇×WLBを叶える事ができる超優良企業でございます。

【業務内容】銀行業務全般に関わる以下の法務業務・新規サービスの設計における法的検討・各部署からの法務相談・契約書のドラフト、レビュー・その他、知財管理、契約管理、社内勉強会、法務業務の改善等【入社後すぐにお任せする業務】実務担当者（案件のマネジメントを含む。）として、上記法務業務にご対応いただきます。※経験に応じて、打ち合わせへの同席等、他の法務メンバーと共同して業務に取り組んでいただきます。【組織構成】・法務・コンプライアンス部 法務課　・2名（課長30代後半、担当者30代半ば)【働き方】・リモートワークと出社の両立した働き方を推奨しています。(週3程度)【中長期的な視点】・各種プロジェクトにおける主導的なスキーム検討等、プロジェクトの推進・ビジネス部門との協同によるアライアンス先への説明・交渉・当局対応・管理職としての部署のマネジメント業務※法務プロフェッショナルのみならず、ビジネス部門への異動や経営人材へのステップアップ等、法務部門にとどまらないキャリアパスを選択することもできます。【組織について】・法務・コンプライアンス部は法務課とコンプライアンス課で構成されています。コンプライアンス課がビジネス部門から一歩引いた第二線の立場で各種業務を行うのに対し、法務課は、コンプライアンス課と連携しつつも、契約書審査や法務相談を通してビジネス部門と並走して業務に当たることから、ビジネス現場に近いところで業務を行うことができます。・事案を１人で担当する際も複数メンバーで担当する際も、いずれも法務メンバー内でタイムリーに情報連携しながら業務を進めています。・週に１回、法務メンバー全員でミーティングを開催し、各担当業務の課題共有や個別事案への対処方針などを議論しています。・経営全体に関する情報が法務部門に連携される体制となっているため、経営方針に沿った案件処理を行いやすい環境となっています。・各種リーガルテック（契約書審査、電子契約、リサーチツールなど）を積極的に取り入れています。・スキルアップのため、各種外部セミナーへの参加も積極的に推奨しております。・社内弁護士が2名在籍しています。【当行について】～基盤のある新しい銀行～　私たちローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行です。ローソンと同じ企業理念、「私たちは、“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、いつでも簡単に、誰でも安心して、やりたいことがすぐできる、「お客さまにいちばん近い銀行」になるというビジョンを掲げています。　私たちの強みは、全国13,500台を超えるATMのネットワークとそれを利用してくださるお客さま、ATM提携を中心とした提携金融機関のお客さまとのネットワーク、ローソングループの店舗やオーナーさまとお客さま、金融と流通の業際というユニークなポジション、ローソングループのブランド力。　これらの強みを活かして、開業当初に目指した3年度目の単年度黒字を達成、2020年度中間期には繰越損失も解消し、着実に利益を積み上げてまいりました。開業からの3年間で銀行としての基盤を構築したのち、さらなる成長に向けて、ATMを時代の変化に合わせて進化させるとともに、そのネットワークの拡大を進め、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しています。

【職務内容】主として国内外を対象とした、契約審査、法律相談、訴訟・係争対応、及びM＆A等プロジェクト対応業務。詳細は下記のとおり。①和文・英文の契約書審査業務（契約書の種類：業務委託契約書、賃貸借契約書、売買契約書、ライセンス契約書、共同開発契約書、秘密保持契約書など）②契約に関わる対外的な交渉サポート業務③国内外の訴訟・紛争対応④国内外の当社グループからの法律相談対応⑤国内外のM＆A（合併・買収）や個別プロジェクトでの法務サポート⑥国内外の当社グループへの契約関連教育⑦契約業務のDX化推進【募集背景】■グローバルに展開する企業に対し提案営業を行い、トップライン拡大を推進する為の人財を招聘したい。■時代と共に物流へのニーズが変化している状況の中、DXを活用した新たな価値創出をリードする人財を招聘したい。■一定の英語力（目安：TOEIC700点以上）を有し、グローバル営業窓口として活躍いただける人財を招聘したい。【今後のキャリア】■他企業との協業による新領域での業務拡大により、物流業の枠を超えた幅広いビジネスや海外プロジェクトに関与することが可能■国内外の訴訟・紛争やM＆Aに関与し、法務スペシャリストとして経験を積むことが可能■一定期間経験を積んだ後、希望によりコンプライアンスGや商事法務Gとのローテーション、他部署や海外現地法人への異動も可能【ポジションの魅力】■M&A・再上場など、企業変革の中核を担う法務に携われる現在、同社は事業拡大や再上場を見据えた重要なフェーズにあり、M&A案件やガバナンス強化、各種戦略案件に法務の立場から深く関与することができます。単なる契約審査に留まらず、経営に近い立場で企業価値向上に貢献できる環境です。■法務のスペシャリストとして専門性を高められる国内有数の物流企業として幅広い事業を展開しており、契約法務、商事法務、M&A、コンプライアンスなど、多岐にわたる法務業務を経験できます。専門領域を広げながら、将来的には法務の中核人材・スペシャリストとしてキャリアを築いていける点も大きな魅力です。【組織構成】■所属となる契約審査グループは、8名（部長補佐4名、主任2名、一般者2名）【募集時】で構成■法務部は、契約審査グループ、コンプライアンスグループ、商事法務グループを含む合計18名【募集時】で構成され、うち弁護士資格者は4名【同社について】ロジスティード株式会社は、旧・日立物流を前身とする国内3PLの大手企業です。2023年に日立グループを離れ、米投資ファンドKKRの支援を受けて社名をロジスティードへ変更しました。3PL事業では、調達・在庫・配送・構内物流・国際輸送などサプライチェーン全体を一括で担う高度な物流ソリューションを提供しており、国内外で大規模なネットワークを展開しています。現在は、KKR体制のもとで収益性強化やDX推進、グローバル事業拡大を進めており、中期経営計画で2027年の再上場（IPO）を目指す方針を掲げている点も特徴です。

【ミッション】パナソニックグループの知的財産、IP部門を担うパナソニックＩＰマネジメント株式会社にて知財渉外業務を中心にお任せいたします。グループが保有する知財を活用した戦略的な活用や、DX化、生成AIの台頭による知財ポートフォリオの組み換えが急務となっております。事業会社と連携して事業活動を理解し、今後の方向性を踏まえ全社横断的なライセンスアウト及びライセンスインに関する戦略立案と実行を担っていただける方を中途採用で募集する運びとなりました。【具体的な仕事内容】■特許権・著作権の戦略策定とその実行■英語を用いて外国企業との交渉業務■契約締結に関連する契約条件検討・契約書策定■各種相談への法務的な検討・アドバイスなど【募集背景】パナソニックが目指す物と心の両面での豊かさに満ちた「理想の社会」の実現に向けた取り組みを支えるため、知的財産部門では事業・研究開発・知財が三位一体となって知財戦略を立案し、グローバルな出願・権利化と知的財産の幅広い活用をおこない、競合他社に対する事業の優位性と安全の確保、併せて様々なビジネスパートナーとの「共創」を実現するための活動をグローバルに推進しています。なかでもデータ利活用、DX、生成AI、著作権等に代表される社会・事業環境の大幅な変化の中、同社ではモノ売りからコト事業の創出が強く求められており、それに伴い知財ポートフォリオの組替えに基づく知財活用（ライセンス、売却等）を加速させています。また新規事業の開拓などの活発な動きに伴い、業務委託、共同開発、協業、M&A等の各種事業関連契約の件数が増加しており、当該契約における知的財産関連の取扱いに関し知財部門の役割・お役立ちが増加しており、この法務関連業務のさらなる充実が必要となっています。【本ポジションの魅力点】■グローバルサイズでの知的財産の課題に向き合っていることを実感できます。■日本を代表する企業で、幅広い事業に関係する様々な技術、知的財産に触れる経験を積むことできます。■技術開発・知的財産権の取得・事業化・知的財産の活用、そして次の技術開発という大きな流れを感じながら、当社の知的財産について、世界の大企業と向き合って活躍できます。【職場の雰囲気】■新卒、キャリア入社、技術等他職種経験等、多様な人材が在籍し、自分の強みと他メンバーとの強みを相互にリスペクトしながら、協働で仕事を進めています。■好奇心・向上心・チャレンジ精神の高い集団であり、学びあうカルチャーが根付いており、自身のスキルアップ・相互研鑽しやすい環境です。■昨今はDXカルチャーづくりを加速しており、実践的にスキルアップを図る機会・情報共有の機会が増えている環境です。■在宅勤務中心に業務を進め、必要に応じて出社するという業務スタイルが多いです。【キャリアパス】様々なパナソニック事業に対応している会社であり、新たな事業領域へのキャリア、または権利取得から契約・ライセンス・渉外・戦略などへと知財領域をマルチ人材へのキャリアデザイン可能です。【採用について】※大阪、東京2拠点での募集です。パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社にご入社いただき、パナソニックＩＰマネジメント株式会社に出向となります。※ 待遇条件は、パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社と同様です。

【具体的な主業務】■ 取締役会の運営・事務局業務（最重要ミッション） ・開催スケジュールの管理、招集通知の作成・発送・付議議案の法令適合性チェック、シナリオ・議事録の作成・平易な登記手続き（役員変更等）の管理・実行■ 株主総会の運営・事務局業務・年間スケジュールの策定、招集通知・参考書類の作成・想定問答集（Q&A）の作成、リハーサル運営、当日の事務局対応・事業報告書の作成支援■ その他 商事法務・コンプライアンス全般・会社法に基づく各種法的続きの対応・社内規程（基本規程・組織規程等）の整備・改定・インサイダー取引防止等の社内コンプライアンス体制構築・研修実施※契約審査等の一般法務業務も発生しますが、メインは上記機関運営業務となります。【配属部署】人事総務部 総務法務グループ（グループ長1名、メンバー5名）【上司ってこんな人！】管理本部／人事総務部／総務法務グループ長入社から約12年。前職は建設会社で家賃や建物の管理を行う仕事でした。一部総務の仕事もしていましたが、今の仕事と違う領域でした。前職の会社では、アナログな仕事の進め方が中心であったため、人に依存する仕事の進め方や非効率なことが発生していました。これらの課題を解決したい！建設業界をもっといい業界に変えていきたい！と思い、建設DXの会社へ転職。従業員30人に満たない時代から総務を中心に、時に広報、時に知財、時に法務など役割を変えながら会社と事業の成長を支援してきました。間接的ではありますが、建設業界の変革をお手伝いできている実感があります。プライベートでは旅行、釣り、麻雀、野球観戦、など多趣味であり、また色々なイベントを会社同僚と企画・参加することを楽しでおり、仕事もプライベートも充実しています。

【職務内容】コンプライアンスグループとしての下記の活動の一部を他のメンバーと分担または共同で実施。■コンプライアンス会議（事務局）、コンプライアンスに関する規則の見直し、周知、啓発活動■コンプライアンス強化月間の活動（CEOメッセージの準備と多言語化の手配）、教育（e-learning）・各種研修の企画・実施■コンプライアンス監査支援（監査室が実施する定期監査への同行/年間数回程度）■贈収賄防止に関する業務（通関業務委託先 新規取引先審査・定期確認）■競争法/独禁法問合せ対応、遵守に関する業務■海外グループ会社取引先コンプライアンスチェック■全社プロジェクトにおけるコンプライアンス関連業務の担当■許認可に関する問合せ等（変更届、実績報告まとめ）　代表例：一般貨物自動車運送事業許可、第二種貨物利用運送事業許可、倉庫業登録、特殊車両通行許可、道路使用許可、通関業許可など【募集背景】■グローバルに展開する企業に対し提案営業を行い、トップライン拡大を推進する為の人財を招聘したい。■時代と共に物流へのニーズが変化している状況の中、DXを活用した新たな価値創出をリードする人財を招聘したい。■一定の英語力（目安：TOEIC700点以上）を有し、グローバル営業窓口として活躍いただける人財を招聘したい。【今後のキャリア】■他企業との協業による新領域での業務拡大により、物流業の枠を超えた幅広いビジネスや各種プロジェクトに関与することが可能■コンプライアンス業務スペシャリストとして経験を積むことが可能■一定期間経験を積んだ後、経験・希望を考慮し法務部内の業務分担変更、ローテーション、他部署への異動も可能【訴求ポイント】■M&A・再上場など、経営の中核を担う大型プロジェクトに参画できる現在、同社は事業拡大や再上場に向けた取り組みを進めており、M&A案件やガバナンス強化、再上場準備に伴う法務対応など、企業価値向上に直結する重要案件に携わることができます。法務の立場から経営戦略を支える経験を積める環境です。■国内物流最大級企業の変革フェーズに携われる物流業界を代表する企業の一員として、企業変革や成長戦略の推進に関与できる貴重な機会です。安定した事業基盤を持ちながらも、変革期ならではのダイナミックな経験を積むことができます。【組織構成】■所属となる契約審査グループは、8名（部長補佐4名、主任2名、一般者2名）【募集時】で構成■法務部は、契約審査グループ、コンプライアンスグループ、商事法務グループを含む合計18名【募集時】で構成され、うち弁護士資格者は4名【同社について】ロジスティード株式会社は、旧・日立物流を前身とする国内3PLの大手企業です。2023年に日立グループを離れ、米投資ファンドKKRの支援を受けて社名をロジスティードへ変更しました。3PL事業では、調達・在庫・配送・構内物流・国際輸送などサプライチェーン全体を一括で担う高度な物流ソリューションを提供しており、国内外で大規模なネットワークを展開しています。現在は、KKR体制のもとで収益性強化やDX推進、グローバル事業拡大を進めており、中期経営計画で2027年の再上場（IPO）を目指す方針を掲げている点も特徴です。

【仕事内容】①法務業務・和文・英文各種契約のドラフティング（NDA、開発委託契約など）・新規ビジネスの法務面での支援（アプリ規約及びプライバシーポリシー作成など）　※英語割合は１～２割②コンプライアンス業務・当社コンプライアンス態勢整備（規程整備、オンライン研修の企画・実施）・グループのコンプライアンス態勢整備に関する活動・アジア各社のコンプライアンス態勢整備支援※英語割合は3～4割【配属部署】リスク管理部　法務/知財グループ【募集背景】体制強化のための増員採用【当社で働く魅力】当グループは、「モビリティサービスカンパニー」への変革を掲げており、法務・コンプライアンス分野においても、決済アプリや関連会社での愛車サブスクリプションサービスなどといった新しい事業領域に関するサポートや、国内外の子会社に対するコンプライアンス強化支援を続けています。世界規模の大手自動車メーカーやその支えとなっている企業に携われる大変貴重なポジションです。同ポジションは新卒中途と分け隔てなく活躍いただけます。【年収例】・20代後半：月給368,000円、年収767万円（残業20H込）・30代後半：月給497,500円、年収1,163万円（残業20H込）・40代前半：月給507,500円、年収1,267万円（残業20H込）※給与詳細は経験・能力・前職給与等を踏まえて決定します。【このポジションの魅力】■外資系のようなスピード感のある意思決定■英語でのコミュニケーションを用いながら仕事を行える■トヨタというアセット・信用力をベースとして、中長期目線でブロックチェーンに取組む事ができる■中途採用が多く、多様なバックグランドを持つメンバーとフラットに議論できる【休日・休暇】・年間121日（土日祝/有給休暇含む）・有給休暇：入社初年度は入社月に応じる、最高付与日数20日　　※有給休暇消化率88％。有給休暇が取りやすい環境なので年間休日130日以上可能です。・年末年始5日・夏季休暇やGWなどは有給休暇を使用しての連続休暇取得を推奨しています。・育休産休暇（性別問わず積極的に取得中）　※9割程の方が取得後職務復帰・時短制度有（小学校4年生修了まで使用可能）※例8:45-15:45・ボランティア休暇、生理休暇、慶弔休暇など【諸手当】【諸手当】・食事手当：8,000円/月・通勤手当：会社規定に基づき実費を支給・借上社宅：40歳到達もしくは管理職到達のどちらか早いタイミングまで支給東京　…家族帯同：105,000円/月、単身：70,000円/月　　　　　　　　名古屋…家族帯同：80,000円/月、単身：50,000円/月・家族手当：対象1名につき25,000円/月　・単身赴任に関する手当：旅費2回分/月に加え60,000円/月(配偶者扶養の場合)を支給。・在宅勤務手当：200円/日・KINTO契約補助（1台につき1万円※ご自身が契約してご家族が利用も可）【その他制度】・カフェテリアプラン（90,000円/年）・ネット環境整備：ご自宅にネット環境が無い方は、会社からスマホのテザリング機能を使用可能・在宅勤務制度（2019年4月より導入）・時短制度有（小学校4年生修了まで使用可能）※例8:45-15:45・退職金（最低3年以上在籍）　・確定拠出型年金 DC・生命保険団体制度（当自動車会社グループの保険）・団体自動車保険　（当自動車会社グループの保険）・資格取得補助（通常業務や自己研鑽の資格取得に関して実費支給など）