法務・知財・特許のリモートワーク可の転職・求人情報(5ページ目)

総務の責任者としてメンバーをお任せいたします。また、月に一度実施する取締役会の運営や、毎年行っている株主総会のPJ責任者、定常業務の庶務業務等もお任せしていきます。▼具体的な業務内容・株主総会の企画・運営・取締役会その他社内会議の企画・運営・コーポレートガバナンス・コード対応・プロジェクトの提案、推進・株式事務・社内規程の策定・改定・契約書の管理＜配属先情報＞総務グループは20～30代のメンバー3名で構成されております。＜やりがい＞企業風土としてはスピード感を重視していますので、ご自身の判断に基づいて、会社を動かすことができます。当ポジションは役員との距離も近く、経営陣と一緒に社内体制を検討・構築することができますので、将来的には当社の幹部候補として活躍していただきます。

デロイトトーマツグループ全体の情報セキュリティリスク管理を行うポジションです■業務内容（40%）チーム運営全般（個人情報保護の領域を中心）（40%）各種ITアセットのセキュリティリスク評価業務のリード（10%）Deloitte Asia Pacificで組成されるworking groupへの参加（10%）その他のチームの管理業務（人材育成・支援等）■アピールポイント個人情報保護に関するプログラムの構築・運営、各種ITアセットのセキュリティリスク評価等について知識・経験を身に付けていただくとともに、所属する組織の運営・管理全般にも携わっていただくことを想定したポジションとなります。■英語使用場面使用頻度は担当業務による。主にデロイトネットワーク内の関係者とのやりとり、英語資料読解、メールによるコミュニケーション、場合によってはWorking groupへの参加もあり。■想定されるキャリアパスチームリーダー　など■従事すべき業務の変更の範囲変更の範囲　会社の定める職務--------------------------------------------------【数字で見るDTG】https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/dtcs/experienced-hires/about2.html■出社/在宅勤務週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを導入しています。

■業務内容【80%】デロイトトーマツグループ全体の汚職・マネーロンダリング防止、安全保障貿易管理に関するコンプライアンス業務全般：①デロイトグローバル基準による社内ポリシー・手続の整備と運用②ビジネス活動全般、経費使用、人事採用等デロイトの活動の様々な場面における社内手続の整備と運用③e-learning等の社内研修や、定期的メール発信等社内啓蒙活動等の実施④年次リスク評価や内部監査を通じたコンプライアンスプログラム全体の改善の実施⑤社内サイトやチーム内データベースの整備【20%】本人の希望により、法務部内他チーム（M&A・知的財産権・テクノロジー・紛争対応・法務企画・グローバル対応等）の他チームから1つを選択し所属となります。■アピールポイント・当チームでは米国水準でのコンプライアンスプログラムを実施しており、各領域最先端のコンプライアンスプログラムや法令、リスク管理実務を学ぶことができます。・デロイトトーマツグループ全体の業務や発注の管理に関与し、プロフェッショナルファームの多様なサービスについて学ぶことができます。・経験豊富なシニア弁護士、シニア会計士がチームの最高責任者であり、ビジネスの状況をふまえた実務的な指導を受けることができます。・本所属の当チーム以外にも、法務部内他チームから関心に沿ったチームを選択し所属するため、幅広い法律分野の専門知識を深めたり、様々なメンバーとの交流が可能です。■英語使用場面当チームで運用するポリシーや手続、また共通e-learningなどがグローバル共通のものであり原案は全て英文です。また、Asia Pacific内で1つのファームのため、定期的にAsia Pacific全体での会議にも参加しています。ただし当面は、読み書きがビジネスレベルで可能であれば問題ありません（TOEC800点程度以上）。■想定されるキャリアパス・日本における上記業務に従事するマネージャーやディレクター・アジア・パシフィック地域における上記業務を統括するマネージャーやディレクター・その他関連部門でのマネージャー等■想定残業時間20～40時間/月■在宅、出社比率週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを行っています。

■業務内容（90%）各法人の取引先との業務委託契約書、秘密保持契約書、その他関連書類（英文契約含む）のレビューおよび契約交渉支援各法人に適用される業法／規制／ガイドライン対応各法人職員向け法務コンプライアンス研修の実施（10%）Global / AP / Japan OGC (Office of the General Counsel) で進められるプロジェクト活動■アピールポイントT&Lはグルーバルでビジネスを展開しているため、日本国内だけでなく海外デロイトメンバーファームと連携して業務を遂行する機会があります。契約書レビュー等を通してマネージメントと接する機会も多く、会社の方向性、マネージメントの考えに直に触れることができます。デロイトトーマツグループの法務（Office of the General Counsel）の所属となります。ご入社後、デロイトトーマツ税理士法人へ即出向を想定しています。■英語使用場面グローバルでビジネスを展開しており、英文契約書のレビュー割合は前提の10-20％程度となります。また、デロイトAPとしてのAP各国の法務メンバーとプロジェクトを遂行する場合があります。■想定残業時間30～40時間/月■出社/在宅勤務※2024年12月以降、全社方針を踏まえて、週2日以上の出社日に変更となります

■業務内容（70%）デロイトトーマツグループが買主となるM&A案件のリード（Post Merger Integration）及び法務人材育成（理解を深める目的で各ビジネス法人の契約書及び社内規程のレビューを含む）（30%）和文及び英文の業務契約書その他の契約書レビュー■アピールポイント・デロイトトーマツグループの法務（Office of General Counsel）におけるInorganicチームにて主に業務に従事し、M&Aチームのリード・後進育成を担当いただきます。・買収案件は数億～10億円台規模のものを想定しており、年に数件、並行して対応いただくことを想定しています。・第一線で活躍するデロイトトーマツグループの他のスペシャリストともに、法務のリーダーとしてM&Aプロジェクトに参加していただきます。・ダイナミズム溢れる契約交渉・部門横断で一丸となって行うPost Merger Integrationを通じて、高レベルな交渉能力・プロジェクトマネジメント能力を発揮いただけます。・法務機能の拡充にあたってはグローバル連携を強めており、日本国内にとどまらないグローバルでの活躍も可能です。・マネジメントと接する機会も多く、会社の方向性、マネジメントの考え方に直に触れることができます。・業務詳細や部内の雰囲気につきましては、法務座談会をご覧ください。https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/interview/dtcs-interview-028.html■英語使用場面デロイトアジアパシフィック各国の法務メンバーとプロジェクトを遂行する必要があります。■想定されるキャリアパス・デロイトトーマツグループが買収するM&A案件の法務担当リーダーを務めていただきます。・将来的には、国内外（グローバルやアジアパシフィック）の法務部門でのM&Aリーダーのポジションなどが想定されます。■想定残業時間20～40時間/月

ビジネス法務として、新規事業・エンプラ営業等の事業部や開発部と密接に協働し、契約の作成・条件検討・交渉・締結等を推進・支援する業務です。法務・知財観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉して頂ける方を募集しています。【具体的な業務内容】・知財契約の作成、レビュー、交渉・事業推進の法務面からのサポート（法務・知財論点の洗い出し、事業部へのインプット、顧客との打ち合わせ対応等を含む）・契約のドラフト・レビュー、契約交渉（顧客との打ち合わせへの同席を含む）・締結支援・契約書や請求書などの部内事務処理・当社の事業に関連する発明発掘・特許調査・出願のサポート・新規事業立ち上げに関連する法務業務（関連法令調査、法務関連スキーム検討、法務関連書類作成・業務フロー策定等）・既存又は新規事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決・各種の法律相談・コンサルティング【本ポジションの魅力】・法務でありながら、ビジネスに深く関わりながらフロントに立つことができます。・顧客との商談への参加を含め、事業部側と一体となって事業推進ができる点は魅力的です。・大型顧客との共同開発案件も増加する中、知財観点含め難易度の高い契約案件を顧客との交渉を含めて取り仕切る能力を磨くことができます。

同社は、数多くの有名タイトルを生み出してきた代表の早貸様が「世界一遊ばれるゲームを創る」という思いから設立されました。オリジナルゲームを中心に展開し、主要タイトルの『ラストクラウディア』は全世界600万ダウンロード・30カ国以上で配信されています。今後も主力ゲームのみならず世界一遊ばれるゲームの開発を進めてまいりつつ、ゲーム周辺関連事業にも取り組んでいく予定です。そんな同社において、コンテンツ事業に密接した現場に近い契約法務および法務的サポート全般、会社法関連から内部統制関連までの一連の企業法務をお任せいたします。【具体的な業務内容】①コンテンツ事業におけるプロダクト、サービスに関する法的サポート全般、法的課題の解決をお任せいたします。具体的には下記のとおりです。・契約書や利用規約等のドラフト作成、レビュー、管理・消費者契約法、景品等表示法、個人情報保護法、資金決済法などへの対応・知的財産権管理（特許、商標、各種著作権など）、許認可関連対応・各種の法律相談、訴訟その他の係争の対応・社外専門家のハンドリング（弁護士、弁理士などとの連絡窓口）②会社全体の契約管理やチェックを始め、ガバナンス対応、業務効率化等をお任せいたします。具体的には下記のとおりです。・法務に関連する内部統制関連の整備、関連フローの運用・リスク＆コンプライアンス体制、内部通報制度の管理、運用・株主総会、取締役会、会社法関連、株式事務等の対応・内部監査対応（法務関連パート）・当社に影響のある法令リサーチ、法律対応【働き方】・リモート可：業務に支障がない範囲で週2日までリモート可・残業時間はほとんどなく、ほとんどの日が定時退社のためWLBも整えながらご就業をいただけます。【フォロー体制について】1on1という形で上司と部下で日々コミュニケーションを取っており（頻度は部署による）、年2回の人事評価もあります。今後どうしていくかについて話し合ったり、上司にチャレンジしてみたいことを相談していただく場となっております。【同社について】数多くの有名タイトルを生み出してきた同社代表の早貸様が「世界一遊ばれるゲームを創る」という思いから設立しました。ものづくりではコストやスケジュール面で時として制限がかかりがちですが、アイディスでは自分たちが作ったものがお客様に伝わるかどうかを最重要視しており、必要であれば修正も厭いません。こういったものづくりに対して真摯に向き合っている点に魅力を感じて入社した社員が多く、ゲームに熱意を持った者たちの集まりがアイディスです。【今後の事業展望について】今後もラストクラウディアをはじめとした弊社が開発しているゲームを全世界のお客様に届けていく点は継続していきます。加えてゲーム周辺の関連事業にも取り組んでいく予定です。また現在はモバイルゲームを開発していますが、デバイスやプラットフォームにこだわりを持っているわけではなく、弊社で作ったゲームをより多くのお客様に届けていくことを最重要視しております。

ITエンジニア派遣を行う同社の管理部門リーダーとして、各種業務の遂行をお願いします。【採用背景】同社は900名規模になりましたが勤怠、契約、請求、総務関連の業務を11名体制で行っています。今後の事業拡大フェーズに備え、管理部の更なる機能の強化を企図した募集になります。【具体的な職務内容】業務が多岐に渡りますので、部署内でしっかりとコミュニケーションを取り、自走して仕事をすることが求められます。また、社員数の増加に伴い、近い将来、管理職のポジションが増える可能性がありますので、目指したい方を求めています。■勤怠管理業務　※月初に業務が集中します。■契約業務、法務関連業務■業務フローの改善■情報セキュリティー　　■分析資料の作成※ご経験していない業務があった場合も　入社後に教育・研修機会あるため、必ずご活躍がいただけます。【入社後】勤怠管理、契約業務の運用・管理をメイン業務としながら、ご経験に応じて分析資料の作成などにも携わって頂く予定です。スキルや志向を踏まえ、主担当業務を決定し、お任せします。【入社後のキャリアプラン】■管理職へのキャリアUPがあります。■同社は数年に1回のペースで人事制度を見直していることに加え、　130％の成長を目指しておりますので新しいポジションが生まれやすい環境です。【環境】・ツール：Google Work Space（Gmail、Googleチャット）、Zoom、楽楽精算、Mail Dealer、働くDBなど・平均残業時間：10時間以下/月・リモート：基本出社勤務【配属部署】管理部管理職1名(40代)、メンバー10名(20～40代)※人事、採用業務は別部署が行っております。管理部　⇒　バックオフィス業務全般人事部　⇒　人事制度、労務、社員研修採用部　⇒　社員採用【定年】60歳【同社の特徴/働き方】■働き続けやすい環境平均残業時間10時間。管理職も残業20時間以下を徹底。有給休暇も取得しやすく、働き続けやすい環境です。※リーダーや役職者が積極的に有給休暇を取得する文化があり、取りづらい雰囲気は一切ありません。現状約8割の取得率ですが、9割以上の取得を推奨しています■タイムリーシフト制度／マンスリーシフト制度働き方の柔軟性を促進するため、就業時間を前後1時間まで30分単位で日／月ごとに変更可例）8時～17時、8.5時～17.5時、9.5時～18.5時、10時～19時■ラクスマイル制度子育て期間中、自分に合った勤務時間・評価スタイルの選択が可能※入社1年後から使用可能■親会社と変わらない給与水準・人事制度楽楽精算でお馴染みの「ラクス社」が親会社になります。グループ共通の給与水準となるため、親会社と変わらない待遇・制度となります。

【部門について】Consulting R&Q部門は、コンサルティングビジネス（戦略、経営、IT、セキュリティ等)の品質とリスク管理を担当する部門であり、多様化しているコンサルティングサービスに合わせた適切な品質管理プロセスやサービスを設計・導入し、サービスデリバリーチームをサポートします。また必要に応じて重要で大規模な案件については適宜現場で改善助言や支援も行うプロフェッショナルチームです。詳細はこちら：https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting.html現在は3チーム体制で主に下記の業務を実施しており、本ポジションは1となります。1. Process Managementチーム（アクセプタンス、独立性相談、ARE/TTJ承認、ECR）2. Contract Managementチーム（契約書レビュー、エンゲージメント法務相談、電子契約・文書保管）3. Engagement Qualityチーム（ERB、HRE、IFR、RQ研修、OU-RQ, Productリスク管理）【担当業務】1. アクセプタンス（主にEngagement Acceptance）PwC Japanグループではグローバルで倫理や品質に関する基準を定めており、業務を提供する前に、その基準に照らしてクライアントやプロジェクトが適切かを評価し、「受け入れ可能か」を判断します。このプロセスを「アクセプタンス」と呼んでいます。エンゲージメントチームから受託前に提出されたEAをレビューし、リスクの特定・評価、受入可能なレベルにリスクを軽減するための助言を行います。また、EA提出前の段階でのエンゲージメントチームからの問い合わせ対応（独立性グループ・コンプライアンスグループ・Finance等、関連部署への連携を含む）を行います。2. ECR（Engagement Compliance Review）エンゲージメントの実施に際して遵守すべきポリシーに基づいて適切にアクセプタンス・契約手続きやデリバリーが行われているかを評価するために毎期実施されるレビュープログラムのレビュワーとしてエンゲージメントをレビューし（JP/JMへのインタビューを含む）、評価・報告を行います。【2022年に入社した担当メンバー（Senior Associate）からのメッセージ】■組織カルチャーPwC Japanグループ全体が、ニュースレターや研修を通じ、積極的に専門的な知見／ノウハウがシェアされるカルチャーで、自分の興味がある分野を学び、知見を強化できます。Consulting RQは組織として常により良く改善し全体最適に取り組む意識があり、スピード感を持ち職階に関わらず屈託なく意欲をもってそれぞれの意見を出し合える環境だと思います。また、自主性を大事にしてくれる職場のため、自身の成長や生活プランに合わせ、自己管理しながら働くことができ、常に前向きにモチベーション高く業務でき、切磋琢磨し、チャレンジしたいことに取り組みたい方にとってより良い環境だと思います。常に新しいことに取り組み続ける企業であり、技術の最先端に触れることができ、自身の知識をアップデートし続けることができます。また、コーチや同僚からのフィードバックを頻度高くもらうことができ、自分が気付いていない点に気付き、また自分自身を振り返り、改善できる機会が多いため、短期間で成長を実感できています。■働きやすさPwC Japanグループでは現在ハイブリッドワークを継続しており、リモートとオフィスを各自の業務に応じて使い分けることができます。私自身も原則フルリモートで勤務し必要に応じて出社しています。入社時研修やOJTもリモートでしたが、問題なく業務引継ぎ、サポートを受けられる環境が整備されていますし、リモート環境下でもコミュニケーションが行いやすい職場ですので困ったことはありませんでした。ミドルオフィスであることもあり、業務のスケジュールはコントロールしやすく、労働時間が安定しているため、プライベートと仕事の両立がし易い環境なので、生産性高く、また長く働いていけると思います。

【業務内容】■倫理・独立性に関する法令等やポリシーの知識、ファーム内でのプロセスや諸手続に関する知識をお持ち頂いた上で、日本のメンバーファームが倫理・独立性のルールに適合した業務の提供やビジネス関係の構築を行うことが出来るよう、業務提供前に外部規制及び内部ルールに照らして事案内容の確認業務を行います。業務参加時は他のチームメンバーや上長と共に、事案内容やルールの確認を行いながら進めて頂きます。■担当エリアに関連して、研修を含めた周知、質問への回答、その他ファーム内での統制活動を行います。■ご経験やナレッジを積まれた後には、ファンクションでのリーダー格となるキャリアが見込まれます。【セクション】■グローバルアカウンティングファーム（会計事務所。日本では監査法人を含みます。）のミドルオフィスとして、倫理・独立性に関する規制対応を担うチームです。■チーム全体において、日本国内で定められた法令等に加え、ファーム内部ルール（グローバルポリシー、日本におけるルール）を遵守するよう、日本でのルールの整備・周知と確認プロセスの運用を担います。【働く環境に関して】■オープンで働きやすい環境です。■必要時以外は基本的にリモート勤務で業務を行っています。■約20名のチームで、女性が過半を占めます。

【ミッション】グローバルアカウンティングファーム（会計事務所。日本では監査法人を含みます。）のミドルオフィスとして、倫理・独立性に関する規制対応を担うチームです。チーム全体において、日本国内で定められた法令等に加え、ファーム内部ルール（グローバルポリシー、日本におけるルール）を遵守するよう、日本でのルールの整備・周知と確認プロセスの運用を担います。【具体的な職務内容】■倫理・独立性に関する法令等やポリシーの知識、ファーム内でのプロセスや諸手続に関する知識をお持ち頂いた上で、日本のメンバーファームが倫理・独立性のルールに適合した業務の提供やビジネス関係の構築を行うことが出来るよう、業務提供前に外部規制及び内部ルールに照らして事案内容の確認業務を行います。業務参加時は他のチームメンバーや上長と共に、事案内容やルールの確認を行いながら進めて頂きます。■担当エリアに関連して、研修を含めた周知、質問への回答、その他ファーム内での統制活動を行います。【組織に関して】チームは約20名で、多様なメンバーから構成されています。ライフスタイルに合わせたバランスの取れた働き方を取れており、リモートワークを行うメンバーが多いですが、情報共有を十分に行い連携の取りながらチームとして活動しています。

【募集の背景】ミドル業務及びフロント業務における法務戦略機能の強化【業務提供先】１．ミドル（デロイトグループ各社）ビジネスの拡大のため、デロイトグループのM&A及び新規事業ならびに他社とのアライアンスを積極的に行う方針としています。　・M&Aにおいては、取引初期の段階からタスクフォースに入っていただき、法務独立性デューディリジェンス、SPA等ドキュメンテーション、SPA等交渉サポート、PMI支援等を担当いただきます。　・新規事業においても、検討初期段階からタスクフォースに入っていただき、法務クリアランス、エンドユーザー向け規約策定、ベンダーとの契約策定等を担当いただきます。　・他社とのアライアンスにおいても、検討初期段階からタスクフォースに入っていただき、アライアンス目的に応じた提携ストラクチャーの検討、基本合意書の作成、PoC支援等を担当いただきます。２．フロント（デロイトグループ以外の顧客）ミドル業務によって得られた知見の活用やサービス開発を行い、エネルギー、保険、製薬、商社、メーカー、エンタメといった様々な産業のクライアントにサービス提供しています。【業務領域】ミドル・フロント共通で以下の業務領域を提供・強化しています。１　政策立案関連支援業務　　クライアントの事業の実現に向けた政策・戦略立案支援等２　法人等のガバナンス体制構築支援業務　　コンプライアンス体制構築・リスクマネジメント体制構築支援等３　データ利活用支援業務　　データの分類調査・整理、利活用に向けたストラクチャー検討支援等４　その他　　アライアンスストラクチャー検討支援等※法律事件に関する法律事務については取り扱いません。【アピールポイント・キャリアパス】・これまでの従来型の法務（いわゆる予防法務、臨床法務）にとどまらず、法務戦略機能を担っていただきます。具体的には、新規事業・新サービスに関する法的支援や利害関係者との折衝等を、責任者の補佐及び主担当者として実施いただくことを予定しています。

DtoC領域で培ったマーケティング力とワールドクラスの研究技術力を強みに、今後は「再生医療」の分野で事業拡大を目指す、グロース上場企業である同社にて法務グループの法務担当として、以下業務をチームメンバーと分担をし、ご担当いただきます。（契約法務を中心にお任せ予定です）【具体的な業務内容】・契約業務　（新規契約書作成、レビュー等）• 各部門で展開する施策・提案に対する、法務的助言や法的観点からのレビューと承認・取引先与信調査・薬機法、景表法に関する広告チェック、薬事チェック　└Web、SNS、紙、DM、動画、店頭販促物など・広告表現文言や判定基準の見直し・社内教育・外部コンサルタントとの連携・社内申請フロー対応・印刷物、連絡書の整理とファイリング／管理　等【魅力】第三創業期という、事業も組織も大きな変化・成長を求められているタイミングに、土台となる“新しい当たり前”を創るキーパーソンとして自らの手で創り上げることに挑めるポジションです。◎経営陣含め、社内の様々なメンバーと密に連携を取り、議論を重ねながら仕事を進めることができます。◎スピード感の早い環境で、難易度の高い課題、リクエストに応えていくことが求められるため、汎用性のある戦闘能力が身に付きます。◎業務限定がなく、目的達成に繋がるのであれば実施するという社風なため、法務として様々な挑戦ができ、専門性・スキルを磨き続けることができます。◎事業と密接に動く部門であるため、経営陣とのディスカッション機会も豊富で、経営者視点を養うことができます。【体制】管理部長1名、担当1名にて、法務業務ならびに株式事務業務を担っております。【人柄】オープンマインドを持ち、じっくり悩み・考えるよりも、まずは行動しながらPDCAを回していくスタンスのメンバーが多いです。また、何か疑問や意見を持った際には年齢・性別・役職に関係なく積極的に提案・ディスカッションを好みます。【組織文化】HOWよりもWHYの思考のすり合わせを好み、目的意識を強く持ち、目的達成に繋がることであれば何事も「まずはやってみよう」というスタイルで、スピード感を持って成果のために物事を推進していくことを求める傾向が高いです。とはいえ、数字を重視した意思決定も大事にしているため、“感覚・思考”を言語化してすり合わることにこだわりを持っています。いい意味で「当たり前を疑い、再構築すること」を恐れない組織文化があるため、また、“ナイストライ”の精神も強く、挙手制・提案ベースのチャレンジを好みます。【企業について】当社はこれまで美容・健康分野の商材を中心にD2C事業を10年以上展開し、2021年6月にはグロース市場への上場を果たしました。その後、より大きな社会への価値提供を目指し、2022年秋には新規事業として再生医療市場へ参入。2024年にはセルプロジャパン社を子会社として迎え、製販一体の実現を果たし、経営陣の体制も代表変更を行い、新代表佐俣の体制にて第三創業期を迎えています。今後は、これまで培ってきたマーケティング力とワールドクラスの研究技術力を強みに国内市場のみならずグローバルも含め、より大きな社会課題の解決を目指し、事業・組織両面での再構築・強化が求められるタイミングです。◎Waqooの組織カルチャーは、“オープン”で“フラット”で“ウェット”です。年齢・役職関係なく、思ったことをその場で発信するオープンなコミュニケーションを好み、よりよい成果のためにディスカッションを厭わず行うフラットな組織文化があります。一方で、普段はウェットなコミュニケーションを好む組織です。◎従業員の男女比は約３：７で女性が多く、そのうち３割以上の方が当社入社後に産休・育休を取得し復帰して活躍している実績があり、長期的なキャリアの構築が可能です。

【具体的な職務内容】■サービスの企画開発や拡販における各種施策、新会社設立・M&A等に関する法的な相談対応（随時）これまで培ったICTのノウハウを通じて、さらなる付加価値を出せる新しい事業領域を日々模索しています。従来の通信分野に留まらず、様々な企業との連携やM＆Aなどが検討されており、事業部門からの相談に対して法的指導・助言を行うことにより、新たな事業の創出、拡大を支援する「攻めの法務」を実行しています。■契約審査制度の運用、契約審査の実施（年間：500件～600件程度　※その他制度外の契約チェック多数）最終的に事業部門が実施したい施策等は契約書という形に落し込まれます。より良い取引形態やスキームがないか主管部門と伴走しながら戦略的にレビューしたり、リスクのある条文は存在しないか、法務の専門目線で契約マネジメントを実施します。■訴訟・調停案件を含む事業活動上のトラブル解決支援事業を行っていく上で、残念ながら紛争になることもあります。会社として取り得る選択肢を提示し、最良の意思決定を促していく役割が求められます。また同社の訴訟活動1つ1つが対外的に注目されるケースもあり、判例として後世に引き継がれる考え方になることもあるため、業界影響やレピュテーションリスク等も踏まえた戦略的思考が期待されています。広範囲に事業を行っている同社においては、より収益を伸ばしていく活動に資する「攻めの法務」、トラブル対応を通じた企業防衛をはかっていく機会も多く存在します。■債権回収業務（年間：10～20件程度）支払督促申立てや強制執行手続きなど、通常弁護士に委任して対応するような業務を部門内で実施します。■知的財産関連業務自社の知的財産権を守るための各種業務はもちろんのこと、権利を活用することによって競争力を高めることができることから、全社的な経営戦略や市場の動向を踏まえて知的財産権を活用するための戦略も策定しています。■社内・グループ会社に対する研修・セミナー等の啓発活動事業上のリスクが顕在化した場合や新法／改正法が制定され事業影響が大きい場合など法務がその内容を把握し、社内における専門家として啓発活動を実施します。※上記を共通業務として、担当ごとの所掌範囲は主に以下の違いがあります。▼法務担当：主に本社組織案件を所掌し、新規事業や新規施策の展開に関する法的支援が中心となります。また上記に加えて、株主総会対応等も実施します。▼エリア法務担当：主に当社の支店組織案件を所掌し、各事業部や支店のコンサルティング活動等の法的支援、リーガルチェック、トラブル対応が中心となります。▼グループ戦略支援担当：主にNTT東日本グループ会社の案件を所掌し、グループ会社で担っている事業の法的支援や、ガバナンス対応が中心となります。※担当/配属については、業務経験やスキル、適性を見た上で決定いたします。また、数年程度を目安に各担当をジョブローテーション致します【組織構成】総務人事部　法務・知的財産部門　法務担当法務・知的財産部門長　1名・法務担当：課長2人、担当者8人・エリア法務担当：課長2名、担当者7名・グループ戦略支援担当：部長1名、課長3名、担当者8名※30代～40代の社員が多く、経験者採用者も多い職場です。【働き方/リモート】リモート：80％程度残業時間：30時間程度【募集背景】事業規模拡大に伴う増員【定年】60歳　※役職定年55歳【同社の特徴/魅力】■一企業の枠に留まらない電気通信事業全体を統括する議論への参画NTTグループは、かつては国営企業で民営化された会社です。電気通信事業法の特別な規制がかけられている反面、国民の通信インフラを担う企業として電気通信事業全体の動向を総務省とも議論しています。日本全体の電気通信事業のあるべき姿の議論に参画できる可能性があります。■日本を代表する企業で、最先端テクノロジーに関連する法的課題のキャッチアップが可能AI分野においては、国内外から求められるリスク管理とガバナンスに対応するなど、最前線のテクノロジーにまつわる議論に参画頂きます。

契約審査、法律相談、争訟対応等を中心に業務を行っていただきます。【具体的には】例えば以下業務となります。・ビジネス部門・スタッフ部門（調達部門や総務部門等を含みます）からの契約照査依頼対応・契約の履行や取引に関連する各種法律相談対応・交渉支援・トラブル・争訟対応（訴訟や仲裁、調停手続きを含みます）・M&A PJ対応日立ハイテクは様々な最先端技術分野においてグローバルにビジネス展開していることから、業務のスコープや対象エリアは自ずと幅広いものとなる一方で、概してスピーディな対応が求められます。■配属先CSR本部　法務コンプライアンス部■ビジョン／ミッション法務コンプライアンス部では、ガバナンス強化、ビジネスサポートやリスクマネジメント等により、企業価値の最大化に寄与すべく取り組んでいます。■組織の強み／魅力業務を通して、様々な最先端技術分野においてグローバルにビジネス展開を行う現場と経験を共にすることができるとともに、色々な角度から知識とスキルを得ることができます。また、非常にフレンドリーな雰囲気で、異なる文化・考え方についても互いに受け入れた上で、スムーズに進めるためにどうすべきか考えながら協力して仕事を進めることができる環境です。■キャリアパス法務コンプライアンス部内のローテーションにより、商事法務、予防法務、臨床法務、戦略法務のほか、建設業法・情報セキュリティに係る法分野やコンプライアンス分野のキャリアを積むことができます。■働き方在宅勤務可（業務上の支障がない限り、出社は２～３回/月程度）※入社後数か月～半年の間は業務のキャッチアップ期間として出社頻度が多くなります。■その他＜出張／駐在に関して＞基本的には無し＜教育／育成支援に関して＞経験者採用社員向け日立ハイテク運用規則等の基本的なガイドラインがあるため、それに基づいてOJT実施必要に応じて社外の法務研修やセミナー等を受講する機会あり

■トヨタグループの金融分野を担う中核企業として自動車販売金融（ローン等）事業/クレジットカード事業/会員向けの旅行事業・EC事業などを展開する当社にて法務領域をご担当いただきます。モビリティ社会の実現に向け幅広いサービスを展開しており、法務面の専門性を持って事業成長を支えていただきます。 【詳細】◆契約書作成・レビュー、契約書ひな形の整備・運用◆各部署から寄せられる法的相談事項への対応・解決◆法的問題への取組みを中心とした、事業部門プロジェクト推進◆業務提携、M＆Aなどの事業戦略の支援◆法務教育の企画・実施、その後の関係部署への指導※現在、新規ビジネス創出・企画を全社で進めており、法務スペシャリストとして新規事業の企画段階からプロジェクトに関わっていきます。【魅力】当社は、トヨタグループの金融中核企業であり、全国の約5,000店の販売店を通した自動車販売金融事業や、約1,500万人の会員を保有するクレジットカード事業等を展開しています。当社が、特に注力しているTOYOTA Wallet等のモバイルアプリを活用したプラットフォーム型Webサービスの開発は、スマホ決済機能に留まらず「モビリティ・生活・金融サービス」などの分野においても提供価値を拡大していきます。

【期待する役割】人事企画業務全般、メンバーマネジメントをお任せいたします。ご経験に合わせて他のコーポレート業務についてもお任せいたします。（総務、法務、経理・財務、情報セキュリティ関連など）【職務内容】・社員の評価制度策定・報酬制度関連（親会社との連携）・社員のエンゲージメント向上に向けた企画実行・メンバーマネジメントご経験に合わせてHR業務全般のサポートもいただきます。（総務、法務、経理・財務、情報セキュリティ関連など）※株式会社メディカルシステムネットワークにご入社後、株式会社ファーマシフトへ出向いただきます。【出向先】　■株式会社ファーマシフト　（　URL：https://psft.co.jp/　）　（株式会社メディカルシステムネットワーク100％出資会社）　所在地：東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター5階 　■事業内容：かかりつけ薬局化支援事業　「つながる薬局」　LINE公式アカウントを活用して患者と薬局のコミュニケーションをサポートすることにより、ストレスのない「かかりつけ」の関係を構築することを支援。　複数の薬局の登録が可能で処方箋の送信、問診票、お薬履歴、健康・お薬相談ができ、待ち時間なくお薬の受け取りができたり、　お薬手帳の役割も果たす他、薬剤師にも気軽に相談ができるなど、導入いただいている調剤薬局・ご利用者の双方からもご好評頂いております。　今後、新機能も追加し、更に多くの方に広めていく計画です。【魅力】・経営基盤安定◎のスタートアップ企業株式会社メディカルシステムネットワーク（親会社は東証スタンダード上場）の100％出資の子会社。「デジタル時代における患者中心の新たな医薬プラットフォームを創造する」をビジョンに掲げ、「患者起点」で仕組みを作りに取り組むスタートアップ企業です。・会社作りに貢献！小規模チームなため、全体を俯瞰しながら、自らも手を動かし環境を創り上げていきます。現状の把握からどうすれば社員の満足度を上げられるかなど、急成長中の同社で組織の拡大を牽引しませんか？【募集背景】増員（現在は親会社の人事制度に則って運営しているが、同社独自の適切な制度を策定するため）【組織構成】人事部　3名

同社の法務・総務部にて法務担当者として業務に従事していただきます。【具体的な業務イメージ】■契約法務・契約書の内容チェック、契約書作成（雛形含む） ■不動産開発に際してのプロジェクト法務■訴訟対応 ■コンプライアンス関連 ■顧問弁護士との法務協議 等【組織構成】部長以下 7 名（兼務社員、派遣社員(1 名)含む【魅力】昨年2023年発に設立されたばかりの新会社で規模の80名程度の組織となりますので、縦割りではなく幅広い業務に携わるチャンスのあるポジションです。現在進んでいる、大型都市開発プロジェクトをはじめ、今後も続々と全国の街づくりのPjtが進行中！昨年からファンド事業もスタートしているため、不動産の開発におけるプロジェクト法務をはじめ売買契約や賃貸借契約などの不動産法務だけではなく不動産金融領域の金商法関連にも携わるチャンス！地方創生や街づくりにご興味、ご関心の高い方には非常にオススメな案件です。（業界未経験も歓迎です）

【会社概要】富士通グループ最大規模のITインフラ専任企業です。富士通製品だけでなく他社製品も組み合わせたマルチベンダー対応が可能で、日本全国多様な業種・業界のお客様へ幅広いサービスを展開しております。【職務内容】■コーポレート法務　・社用印章管理／社長印対応、社内規程管理　・許認可（建設業法、古物営業法等）対応、損害保険管理　・リスクコンプライアンス委員会事務局（リスクインシデントおよび内部通報への初動対応、経営層および会議体への報告等）　・ 株主総会／取締役会の事務局対応■ビジネス法務　・顧客／ベンダー等と締結する契約書（和文、英文）の審査（条文変更、リスク抽出等）　・社内事業部門などからの法務相談、問合せ対応　・法務関連の社内研修対応【個人に期待する役割やミッション】当社の事業環境の変化に適応し、グローバル視点でスピード感をもって業務遂行できる人材を求めています。コーポレート法務、ビジネス法務ともに、それぞれの業務に関連する法令および社内制度等に基づいて適切に判断する力、リスクマネジメントの能力が必要となります。実務担当者としてリーガルマインドに基づく高い専門性を発揮することに加えて、幹部社員の補佐・連携、グループリーダーとしてメンバーを牽引する、成長を促す役割も担っていただきます。【仕事の魅力・やりがい】・現場部門のビジネスが適法かつリスク低減したコンディションで推進されるように、法務的な視点からサポートします。また、トラブルやリスクインシデントが顕在化した場合、会社全体および発生部門への影響を最小限にするために、リーガルパーソンとして専門性を発揮し、支援します。・業務の性質上、経営層に近いところで業務する機会が多く、会社の置かれている状況を広い視野で見ることができます。・テレワーク（在宅勤務）が中心となりますが、全体の統括部会やグループ単位のミーティング等の機会を活用して、定期的に事務所へ出社することで円滑なコミュニケーション、業務連携を図っています。【募集元統括部/事業部】法務・知財統括部 【組織としてのミッション（事業部/部）】法務・知財の観点から、適切な経営判断のためのアドバイス、提案を行い、事業の拡大・成長の促進及び適正な会社利益の最大化に貢献する・常に学び、組織としての専門知識・ノウハウの蓄積、共有に貢献する・コスト、スピードを意識して行動する　・現場部門に対し、わかりやすく、実践的なアドバイス、提案を心掛ける 【組織構成】[組織人数]：統括部19名　部署19名(男15名／女4名)　※派遣社員除く[平均年齢]：49歳

持続的な企業価値向上に向けて、主に「知財リスク・マネジメント」「調査・分析」の知財活動によりAESCジャパン全体への事業貢献を行っていただきます。具体的な業務詳細は下記となります。＜主な業務＞・知的財産リスクの調査と、リスク管理/コントロールの主導（他社特許への対策検討、知財条件に関する他社交渉支援等により関係部門（開発、営業、購買）をリードする）・関連する技術分野の特許の監視、分析、追跡・各種契約対応（開発契約レビュー、ライセンス契約アレンジメント等）・他社製品の調査、自社特許活用に関する戦略立案の実行・様々な知的財産紛争への対応・関係部門に対する知的財産リスクの教育■採用背景OEMビジネスが拡大するにつれて知的財産リスクが増大しており、ビジネスに悪影響を与えて市場競争力を喪失させないためにも、知的財産リスクの管理を行う人員を増やし、他社特許防衛ならびに自社特許活用の両面の活動を加速させる必要がある。■所属組織現在知的財産部は7名の組織体制となります。IP渉外課：3名、IP技術課4名本ポジションはIP渉外課となります。■ポジション魅力・今後大きく拡大していくAESCグループのEVバッテリービジネスを左右する知的財産リスクの管理という重要な業務に携わって頂きます。・関係部門（開発、営業、購買等）とのコミュニケーションを通じて、バッテリービジネスのダイナミックスを肌で感じていただくことができます。・他社特許の防衛と、自社特許の活用という両面で知財リスク管理を行うことで、より高い視座で知財戦略に取り組む経験ができ、大きくスキルアップしていくことが可能です。・成熟企業ではなかなか経験ができないような経験を積むことができ、ご本人のやる気次第では、業務幅の拡大および早期のキャリアアップが期待できます。・グローバル企業として拡大フェーズのため、海外との連携も多くより大きな規模でご活躍いただけます。グローバルに展開している企業のため、多様性をもったいろいろな人に接する事ができ、また海外グループ会社等とのやり取りも日常的に発生するため、業務を通じて、英語力を磨いていくこともできます。（英語利用シーン：打ち合わせ・会議、資料作成、メール等）■会社の魅力車載電池ビジネスは、世界的な電気自動車の普及拡大の動きを受け、今後100倍もの市場成長が期待される業界です。中でも弊社は日産リーフの電池の開発・生産をはじめとした世界トップクラスの実績を保持しており、その資産を活かして現在グローバルな事業拡大を進めています。具体的には、日本では茨城県に新工場を建設中のほか、米国・英国・フランス・スペイン・中国など、合計8つの新工場を順次立ち上げていきます。人事総務部では、このような成長性の高いグローバルマーケットでの事業展開を経営資源の根幹から支える「人財採用・育成、および定着に向けた企業の魅力向上」を担います。AESCは、海外の大学で学びグローバル企業で業務経験を積んだExecutiveが多く、多様性への対応等、グローバル企業の一員として必要な多くのことを学ぶことができる環境です。多くのExecutiveがチャレンジングな従業員を歓迎しており、この規模の会社だからできるチャレンジは数多く機会があります。ここでのチャレンジングな経験は、成功だけでなく失敗も含めてご自身のスキルを向上させ、参画する方の市場価値を大いに高めるものと考えます。■働き方について有給休暇20日（4月1日入社の場合）に加え、ファミリーサポート休暇5日（有給）や入社半年後に付与されるハッピーライフ休暇5日（有給）、在宅勤務制度、生理休暇（有給）など、働きやすい制度が充実しています。外資系のスピード感と高いパフォーマンスを求められる厳しさがある一方で、充実したワークライフバランスを促すなどの人的資本を重視する温かさを持ち合わせています。

■案件獲得後、PJメンバーの一員として、主に知財関連のコンサルティング、および知財が関係する取引におけるFA・DD・Valuation業務を担当いただきます■主な業務内容１．Due Diligence / Valuation・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト２．Execution・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援３．組織再編・権利移転スキーム検討・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援４．コンサルティング / リサーチ・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業動向調査/知的財産調査５．その他サービス・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施

【担当業務】Consulting R&Q部門は、コンサルティングビジネスの品質とリスク管理を担当する部門であり、多様化しているコンサルティングサービスに合わせた適切な品質管理プロセスやサービスを設計・導入し、サービスデリバリーチームをサポートします。また必要に応じて重要で大規模な案件については適宜現場で改善助言や支援も行うプロフェッショナルチームです。【担当領域】PwCコンサルティング合同会社におけるコンサルティングサービスに係る契約レビュー、法的事項のアドバイスおよびリスク管理を主に担当いただきます。IT・コンサルティング業界に対する知見を深めながら、リスク管理の観点から案件の分析・検討を行い、最適な法的サービスを提供することで、エンゲージメントチームが円滑かつ適正にビジネスを進められるようサポートします。・コンサルティングサービスの業務委託契約書（準委任契約および請負契約）、秘密保持契約書、誓約書、再委託契約書等の契約書類のレビュー、ドラフティング・エンゲージメントチームに対する法的リスクに関するアドバイスの提供、契約交渉の支援・案件やグローバルポリシーにおけるリスクマネジメント、コンプライアンス、リーガル、サブコントラクターマネジメントチーム等との連携・契約管理プロセスおよび関連する業務フローのIT化推進による業務効率化の検討、プロセスマネジメント

【東京共同会計事務所について】・東京共同会計事務所は”証券化分野”における国内トップファームです。FS部ではクライアントから依頼を受け、SPCといった証券化ビーグル管理における課題をワンストップで解決しています。・会計事務所への転職は、会計分野出身の方以外にはイメージがつきにくく、尻込みしてしまう方も多いかと存じます。ただ、同社には様々なバックグラウンドの方が働いており、何か困ったことがあれば事務所の中に解決策、答えがあります。研修制度、サポート制度、人事制度、働き方支援も整っており、事業会社と何ら変わらない環境です。【職務内容】■同社がSPC、ファンド管理案件を受諾した際に、顧客に対して的確円滑なサービス提供を行うために、以下記載の主要業務その他のチーム内各種共益業務に従事いただきます。＜①SPC・ファンド管理案件の主要契約に係る契約レビュー業務＞・受託案件の実行可能性を確保し、リスク負担の適正化を図っていくという観点から、主要契約書のドラフトをレビューの上、契約書ドラフトにコメント・アドバイスをする等により、案件クロージングをサポートします。ストラクチャーや顧客の求めるサービス内容等を考慮しつつ、受託事者として高品質なサービス提供と適正なリスク負担を実現する観点から行います。＜②案件クロージング後に実施されるポストクロージング業務＞・フロントオフィスやバックオフィスなどの関連チームが受託業務を適時に漏れなく実施していけるよう、締結された契約書の内容を確認し、社内業務システムへの各種データ登録等を行います。登録した内容をもとに関連チームに業務遂行のためのアラートが送られて関連チームがタスクを具体的に認識し実行することになるため、受託業務内容や受託業務に関連する法令等を正確に把握・理解したうえで、顧客へのサービス提供に必要な各種データを正確に登録していくことが求められる重要な業務です。【魅力】●当チームの主要業務である契約書関連業務を遂行する際には、SPCやファンド管理に関するストラクチャー、法律、税務、資金管理、金融関連知識、ビークル管理実務等の広範かつ総合的な理解を裏付けとして進めていくこととなりますので、これらの総合的なスキルの醸成が可能となります。●入所後に体系的な教育プログラムに基づく研修を実施します。次いで、入所者の習熟度に応じた担当業務を実施頂きながら、並行してOJTによる指導も行います。また、その後においても習熟度の状況に応じて計画的かつ段階的に業務の幅を広げると共に教育プログラムを継続的に適用していきますので、向上心・探求心を持ってスキル習得に努めて頂ければ順調にキャッチアップしていくことが可能です。●当チームの特徴・魅力としては、ストラクチャードファイナンスに関する広範かつ総合的なスキルの醸成が可能となる点が挙げられます。【組織構成】正社員5名、契約・派遣社員5名の計10名で業務を行っています（2022年4月現在）。正社員については大手金融機関のバックオフィス業務や資産運用会社でのアセットマネジメント業務の経験者が複数名在籍しているほか、そのような職歴がない正社員についても、当部のフロントオフィスやバックオフィスでの業務経験を踏まえてマネジメントチームの業務を担ってもらっています。年齢構成はリーダー層は40代、スタッフ層は20代～40代で構成されております。

車載業界における世界最大規模のエレクトロニクス（半導体）商社の法務部門にて契約書の審査・作成を中心に法務業務を行って頂きます。【具体的な職務内容】（業務割合：5割）■契約書の審査、作成販売店契約、取引基本契約、業務委託契約 等※契約書の割合：和文7割、英文3割（業務割合：5割）■紛争処理品質不具合、納期遅延、知財権侵害　等■従業員向け法務研修【ポジションの魅力】昨今ますます重要性を増している半導体デバイス等の電子部品、ソフトウェア等を商材として自動運転車等最先端分野のビジネスに法務業務を通して関わることができます。法務グループとしては、経験の程度にもよりますが、基本的には一定の裁量をもって自立的に業務を遂行することができるのが魅力です。【募集背景】法務として求められる業務が増えてきており（ガバナンス強化等）、組織強化を行いたいため【働き方】■テレワーク：可（月8日は出社が必要ですが、それ以外は業務状況に応じて個人の裁量によってテレワークが可能）※出社とテレワークを組み合わせたワークスタイルであり、十分なコミュニケーションでフォローしあう雰囲気となっております。■出張：有（名古屋/稀に）■転勤：有（将来的に国内・海外への転勤の可能性あり）【組織構成】■初任地：東京本社（東京都港区港南2-3-13　品川フロントビル13F）■配属予定部署：コーポレート本部内 法務ポジション■人数構成：3名

【業務概要】グループ全体のガバナンス強化に向けて、同社・国内外グループ会社の内部監査や内部統制（J-SOX）評価等で課題を抽出し改善への取り組みを提案/助言する業務全般を担当いただきます。【業務詳細】■内部監査の計画立案、実施、結果報告、改善提案の作成。リスク評価やコンプライアンスチェックも含まれます。■年度初めに監査計画を立案し、基本的には計画に沿って1年間、内部監査に従事いただく流れとなります。■会計監査は外部監査人に任せているためメインは業務監査となり、40以上の対象部門と前回の監査結果に沿って監査を実行いただきます。【募集背景】企業を取り巻く環境は急速に変化しており、リスク管理やコンプライアンスの重要性が増しています。これに対応するため、内部監査部門の体制強化を図り、より高度な監査機能を実現するためともに取り組んでいただける仲間を募集しております。【キャリアイメージ】まずは同社での内部監査・内部統制評価について実務を通じて経験を積み、その後監査チームリーダーとしての役割を、また将来的には中核メンバーとして監査企画や内部統制強化に向けた当社活動の立案・実施等の業務を担っていただくことを期待しています。【業務の魅力/身に着くスキル】■リスク管理やコンプライアンスの専門知識を深めるだけでなく、企業経営に直結する重要なスキルを身に付けることができます。■多様な業務を通じて、分析力や問題解決能力が飛躍的に向上し、あなたのキャリアの幅が大きく広がります。【働き方/テレワーク環境】■平均残業時間： 月12時間/部署平均■在宅勤務： 週2～3日程度在宅/部署平均　※業務の必要性に応じて適宜出社いただきます。■出張：担当する監査対象によりますが、3か月に1回程度、製造拠点や物流拠点、営業所など全国に複数拠点があるため、出張が発生いたします。海外については別社員が担当しているため、入社後すぐの出張は発生いたしません。【配属部署】■経営監査室への配属となります。■会社の健全性維持や財務諸表の適正性確保のため、内部統制評価、リスク管理、業務プロセスの改善提案を担当している部署で、15名で構成されております。■現在15名で構成されており、今回は内部監査を担当する6名のチームに配属となります。その他、内部統制グループや技術監査グループがあり、内部統制グループへのローテーションは発生する可能性あります。【おすすめポイント】■あなたの内部監査の専門知識を最大限に活かし、企業の健全な成長に直接貢献できるポジションです。■経営層と密接に連携し、戦略的な視点で企業の未来を支える重要な役割を担うことで、大きなやりがいと達成感を得られます。【補足】■内部監査の計画・実施・報告を担当。■リスク管理やコンプライアンスの重要性を認識し会社をより良くしたいという想いを持つ方、探求心を持ち分析力とコミュニケーション力がある方を求めます。

【期待されている役割】同社における法務、契約、知財等に関する企画～オペレーション全般について、法務担当のプロパー上司や派遣社員、およびコーポレート部門の関連組織と連携・協力しながら仕事を進めて頂きます。（法務担当は現在、正社員2名＋派遣スタッフ2名の組織です。）【担当業務】同社における法務、契約、知財等に関する企画～オペレーションの業務全般。将来的には管理職を担って頂くことを期待いたします。・契約審査、契約書面のリーガルチェック（国内・海外）・契約交渉、契約管理、契約事務・購買管理・知的財産管理（特許、商標）・与信管理・調査・請求書発行・管理・法務関連のGCR推進、社員研修、各種啓発活動　など※想定職階：主任【組織構成】コーポレート統括本部 財務・法務部 法務担当法務担当は現在、正社員2名＋派遣スタッフ2名。【魅力】■NTTデータグループの経営コンサルティングファーム。上流のコンサルに特化し、中央省庁・地方自治体への政策提案、新規ビジネス開発、企業の経営改革・戦略立案、業務プロセス改革、IT/デジタル戦略企画など、官公庁から民間まで幅広く手掛けています。■NTTデータ100%子会社ですので、経営基盤が安定しています。■専門的な知見や経験を有するコンサルタントと一緒に仕事をすることで視野が広がります。■コンサルティング業界という成長業界に身を置く中で、担当業務領域の枠に留まらず、コーポレートの様々な業務に関わり、会社・組織の成長と一緒に成長できる方を必要としています。

【魅力】■AI、ロボットなどテクノロジーが進化し、社会変容が起こっている昨今にて、最先端技術の事業化に向けた仕組みづくりができる魅力的なポジションとなります。■また国との連携も重要な分野になりますが、日系コンサルティングファームである同社は官公庁や公的機関と強いパートナーシップを有しています。■今後も重要性が高い知財戦略分野は今後組織としても拡大していく方向であり、将来のリーダー候補となる方を募集します。【部署概要】■配属部署：情報未来イノベーション本部 先端技術戦略ユニット　マネジメントオブテクノロジー（MOT）グループ■ミッション：我が国の最先端技術の事業化を見据えた仕組みづくりをモットーとし、ベンチャー支援、M&A、オープンイノベーション等の知財戦略支援ををミッションとしています。■コンサルティング領域：最先端技術の事業化を見据え、研究開発系ベンチャー支援、技術支援、技術DD、M&A等の企業の知財戦略に係る調査、事業化コンサルティングを実施しています。【期待する役割・担当業務】民間企業および官公庁から受注したコンサルティングのプロジェクトの遂行メンバーとして、調査、分析、資料作成、プレゼンテーション等の中心的役割を担っていただきます。一方で、ご自身の興味がある分野について、自ら積極的に提案活動を行っていくことも歓迎します。【具体的なコンサルティングテーマ】・研究開発型スタートアップ投資・大企業及び中小企業の知財戦略・ベンチャーと大企業間のオープンイノベーション、M&A支援・企業や大学のオープンイノベーションの推進や先進技術の社会実装に係る事業化支援・先端技術を活用した事業化コンサルティング、技術や市場等の基礎調査・官公庁をクライアントとした各種調査事業や政策立案【募集背景】組織強化のため、将来リーダー候補を採用したいと考えています。

【具体的な業務内容】・企業法務全般・国内外の各種取引契約の審査、作成（和文・英文の比率は7：3程度）・各種法務文書作成・コンプライアンス体制の推進（教育含む）・日常的な法務相談・指導・各種トラブル対応、訴訟対応支援・新規事業等の各種プロジェクトに対する法的側面からの支援【企業の魅力】■業界リーディングカンパニー┗パスコ社は地図データの作成から公共機関、民間企業にソリューションを行う所まで、一貫した空間情報ソリューションを提供しています。■東証スタンダード上場の安定した収益基盤┗収益の約80%は公共機関から得ているため、安定した経営基盤がございます。■事業の社会貢献性（EGS）┗パスコ社の空間測量技術は災害に対しても貢献しており、昨今の豪雨被害により、地形や河川がどのように変化したかといったデータを収集し、防災の対策を自治体に提供しております。（https://www.pasco.co.jp/disaster_info/）

位置情報サービスのリーディングカンパニーである同社の事業拡大にあたり体制強化のため、法務業務を担当いただきます。【募集背景】業績向上に伴い部署の体制増強のための増員募集。【具体的な業務内容】・企業法務全般・国内外の各種取引契約の審査、作成（和文・英文の比率は7：3程度）・各種法務文書作成・コンプライアンス体制の推進（教育含む）・日常的な法務相談・指導・各種トラブル対応、訴訟対応支援・新規事業等の各種プロジェクトに対する法的側面からの支援【企業の魅力】■業界リーディングカンパニー┗パスコ社は地図データの作成から公共機関、民間企業にソリューションを行う所まで、一貫した空間情報ソリューションを提供しています。■安定した収益基盤┗収益の約80%は公共機関から得ているため、安定した経営基盤がございます。■高い業界成長性┗昨今の自動運転技術やポケモンGOといった空間情報技術の需要の高さにより、今後も大きく拡大をしていく業界となります。■事業の社会貢献性（EGS）┗パスコ社の空間測量技術は災害に対しても貢献しており、昨今の豪雨被害により、地形や河川がどのように変化したかといったデータを収集し、防災の対策を自治体に提供しております。（https://www.pasco.co.jp/disaster_info/）

位置情報サービスのリーディングカンパニーである同社の事業拡大にあたり体制強化のため、法務業務を担当いただきます。【募集背景】業績向上に伴い部署の体制増強のための増員募集。【具体的な業務内容】・企業法務全般・国内外の各種取引契約の審査、作成（和文・英文の比率は7：3程度）・各種法務文書作成・コンプライアンス体制の推進（教育含む）・日常的な法務相談・指導・各種トラブル対応、訴訟対応支援・新規事業等の各種プロジェクトに対する法的側面からの支援【企業の魅力】■業界リーディングカンパニー┗パスコ社は地図データの作成から公共機関、民間企業にソリューションを行う所まで、一貫した空間情報ソリューションを提供しています。■安定した収益基盤┗収益の約80%は公共機関から得ているため、安定した経営基盤がございます。■高い業界成長性┗昨今の自動運転技術やポケモンGOといった空間情報技術の需要の高さにより、今後も大きく拡大をしていく業界となります。■事業の社会貢献性（EGS）┗パスコ社の空間測量技術は災害に対しても貢献しており、昨今の豪雨被害により、地形や河川がどのように変化したかといったデータを収集し、防災の対策を自治体に提供しております。（https://www.pasco.co.jp/disaster_info/）

【職務内容】・各種会議体（株主総会・取締役会・経営会議等）の運営及び周辺業務（議事録作成含む）・稟議受付・管理事務（稟議受付、稟議許可番号採番、許可条件・留意事項管理等）・役所への登記・各種資格 / 許認可等の申請業務（全省庁統一入札参加資格の申請、管理等）・対外発信及び広報に関する業務（官報掲載、会社四季報 未上場会社版 掲載等）・各種支払い処理・代表取締役社長・取締役副社長・監査役・営業本部長の秘書業務・その他月報取り纏め(各本部長へ記入依頼・社長へ確認依頼・親会社への提出）【本ポジションの魅力】大手総合商社三井物産グループの「航空宇宙・防衛」の専門商社である同社の経営企画部門で重要会議代の運営、社長・監査役等の秘書、各種事務業務を経験できます。会社の中枢部門で高い役職の方と共に仕事をすることでスキルアップが可能です。【組織構成】経営企画室 【同社について】・大手総合商社三井物産グループの「航空宇宙・防衛」の専門商社であり、安定的な経営基盤がございます。・三井物産本体には航空宇宙・防衛関連の事業部がないため、当社はグループ内でも独立性が高く、裁量の幅が広い点も魅力です。・ヘリコプターや航空機、宇宙・防衛・セキュリティ関連機器において官公庁や大手重工/電機メーカーと取引多数で日本の安全保障に貢献してきた歴史がございます。・社員数約120名の規模とそれぞれの意見が経営層にも伝わりやすいコンパクトな会社です。また、社風も裁量もって働くことができる会社であり、業務において挑戦したいこと・改善したいことを受け止めてくれる会社です。・在宅勤務制度・時差出身制度・1時間単位有休制度等従業員一人一人の状況に応じた働き方が可能です。・パソナから入社実績のある企業で、内定まで丁寧にサポートいたします。

【募集背景】・ＡＭＬ管理態勢強化やお客さま本位の業務運営の実践に向け、より現場での浸透状況を把握し、更なる高度化に取り組む必要があり、営業店現場の状況を施策に反映していくＰＤＣＡサイクルを確立するために、営業店モニタリング業務を強化していくことが重要です。・入社いただく方に期待することは、これまでの職場等での経験を活かし、定めた手続き・ルール等に基づく適切な運用がなされているか、営業店とのコミュニケーションを通じ、課題解決に向けた改善支援、施策への提言等に力を発揮いただくことを期待しています。【配属先】埼玉りそな銀行　コンプライアンス統括部（約20名）（または、りそなホールディングス　コンプライアンス統括部）【配属予定部署にて実施している業務内容】・「地域コンプライアンス・リーダー（RCL）」として、一定数の営業部店を担当し、コンプライアンスにかかる検証・教育、改善提言等のモニタリング業務◆本ポジションでは以下の業務に従事いただく予定です。・担当部店へ訪問し、実務環境の確認、担当者への調査・ヒアリング、データ・資料の点検（オンサイト）・担当部店への訪問を行わず、記録・保存されたデータ、資料当の点検（オフサイト）・担当部店のコンプライアンスに係る教育支援・担当部店におけるコンプライアンスに係る問題・課題の把握・分析・担当部店のコンプライアンス責任者・管理者との連携（報告・助言・協議）【当部で働く魅力】・経営の最重要課題分野との社内認識のもと、高い使命感を持つ人財が集まっており、相互に関わり合い業務を行うことで自らの成長につなげることや視野を広げることができます。加えて、中長期的なキャリアへのコミットに基づき、ご自身の業務分野での専門性を高め、社内で有数のスペシャリストとして活躍いただける可能性もございます。【平均残業時間／テレワーク】・残業：20ｈ/月～程度・テレワーク：週2回程度

アニコムグループの管理部門おいて各種業務に従事いただきます。＜想定される部署＞一例■経営企画部…総合的経営計画の策定、M＆Ａ業務、ＩＲ業務等　・グループ経営戦略及びグループコーポレートガバナンス方針の企画・立案　・取締役会及び経営会議等の運営　・各事業部及びグループ子会社の予実管理　・新規事業の企画■経理部…財務諸表作成、予実管理、監査法人対応等■コンプライアンス推進部…各種契約書審査、募集コンプライアンス業務、不祥事件対応等■財務部…財務戦略の策定、資産運用業務等■内部監査室…内部監査方針策定、部門監査業務等※将来的なジョブローテーションがございます。《HP》http://www.anicom-sompo.co.jp/《アニコムグループ採用サイト》https://www.anicom-sompo.co.jp/recruit/《働き方》総合職採用ですが、全国型と地域型を選択頂けます。《企業の魅力》★ペット保険に特化している、プライム市場上場グループの企業です。★国内シェアNo.1。15年連続で業界のトップを走る企業です。（ペット保険を扱う企業は15社程度ございますが、アニコム社で約5割のシェアを占めております）★ペット保険保有契約件数は120万件を突破。ペット保険で国内初となり、最大規模の保険健康組合でもあります。★他のペット保険よりも利用しやすい「どうぶつ健康保険証」制度を導入し、全国6800件以上の動物病院で保険金の窓口精算ができます。ペットも大切な家族として当たり前に保険が受けられるように努め、普及率は年々伸び続けています。（ペット保険は後日精算と窓口精算があり、後日ですと一旦全て立て替えの必要がございます）★コロナ禍での行動変容に伴う飼育増も後押しとなり、ペット保険市場は引き続き成長しております。欧米ではペット保険加入率が20-30％以上の国が存在しており、スウェーデンでは60％を超えております。日本は最新のデータでも約18％と10％台ですので、伸びしろのある業界です。★現在はどうぶつの顔写真・動画とAIを活用した個体登録・識別を行うシステム「どうぶつ住民登録」の取り組みも進めています。シェアNo.1の立ち位置に甘んじず、チャレンジを続けている企業です。

【部署のミッション】新たな施策・サービスの導入に際して、法務・コンプライアンス面からの支援を行い、ビジネス目的達成への貢献をすること、をミッションとしています。【担当業務】法務・コンプライアンスのチームスタッフとして、以下の業務を担当して頂きます。　・業務委託契約書等の審査　・各部署からの法務・コンプライアンスに関する相談対応。（弁護士相談を含む）　・当局との対応窓口、各種規制への対応、リスクアセスメント、研修等の法務・コンプライアンス施策の企画・実施。　・ビジネス施策やサービス導入に向けた法務・コンプライアンス面からの支援　・その他（通報窓口運営、各種モニタリング等）【業務の魅力】・将来のリスクを未然防止するための専門的なスキルや知識を身につけることができます・自身が習得した知識や経験を活かし、経営判断にも寄与することができる裁量の大きな仕事です・困ったことは気軽に相談できる雰囲気が柔らかな職場です。【組織構成】コンプライアンス部 ： 部長１名　∟コンプライアンス統括課 ： 課長1名、課員5名　∟コンプライアンス業務課 ： 課長1名、課員3名 【入社後のステップアップイメージ】1年目：先輩社員とともに契約書審査業務を担当し、関連する法令知識を学びながら当社業務の流れを習得する2年目：特定領域の法令について知見を深め、当社におけるリスク評価・課題抽出が行えるスキルを身につける3年目：自身の専門領域を深め、各部が進める新規ビジネス施策等の導入を、法務・コンプライアンス担当として支援する ※専門性の向上と並行して、本人の志向によりマネジメント業務に関する育成も行います。【業務の魅力】・将来のリスクを未然防止するための専門的なスキルや知識を身につけることができます・自身が習得した知識や経験を活かし、経営判断にも寄与することができる裁量の大きな仕事です・経験豊富な先輩社員が在籍しており、困ったことは気軽に相談できる雰囲気が柔らかな職場です。【企業の魅力】■ダイレクト損害保険会社なので、よりお客様目線での業務ができる。 ■風通しのよさ、フラットな組織。■チャレンジを推奨する風土 ■少数精鋭のため、裁量を持て、幅広く業務を経験できる。 ■家庭と仕事の両立がしやすい環境 ■希望によってはキャリアステップとして異なる部門で経験を積むことも可能です。 ※弊社からの入社実績多数※◇3分でわかるソニー損保 https://www.youtube.com/watch?v=ufK5QuLz1MI ◇ソニー損害保険　紹介動画 https://sites.google.com/b-inc.co.jp/sonysonpo/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0

【業務内容】リスクガバナンスグループの一員として、全社のリスクマネジメント機能の強化を推進します。■全社リスクマネジメントのPDCA推進・経営層へのリスクトレンドのインプット・全社重点リスクの管理・改善プロセスの策定■各部門リスクマネジメントのモニタリング・各部門のリスク評価・管理支援・リスク対応策のモニタリング・改善提案■BCP（事業継続計画）の策定・運用・危機発生時のシナリオを想定した訓練の実施・災害・情報漏洩・コンプライアンスリスクへの対応策策定■ガバナンス強化の推進・社内規程の策定・更新・J-SOX対応（全社統制）■モニタリングと啓発活動・会計・情報漏洩リスクなどの監視・分析・イントラネットを活用した社内啓発活動（リスク事例の共有、社内教育の実施）【配属先情報】 経営戦略統括本部　経営企画本部　法務・ガバナンス部　リスクガバナンスG・組織構成：マネージャー＋メンバー（２名）※マネージャーは名古屋勤務になります。【ミッション】経営のマネジメント機能を強化し、より確立されたガバナンス体制を構築することが私たちのミッションです。当社では、全社視点でのコーポレートガバナンス・グループガバナンスの強化、そして全社のリスクマネジメントにおける提言を推進し、会社全体の安定した成長を支えています。内部統制にとどまらず、経営層へのリスクトレンドのインプットや全社的なリスクマネジメントのPDCA支援、危機発生を想定したBCP策定・訓練、国内全拠点のガバナンス強化施策など、多岐にわたる業務を主担当として担っていただきます。【ポジションの魅力】■ 全社視点でのリスクマネジメントをリードし、経営とも密接に関わりながら、会社全体のリスク管理体制を強化する重要な役割を担います。■ガバナンス強化の中核メンバーとして社内規程の策定やJ-SOX対応など、組織の根幹を支える業務に携わることができます。

【期待する役割】半導体事業はソニーグループの中で重要性を増しており、シェア世界No.1のイメージセンサーは車載向け等用途を拡げています。戦略物資としても注目される半導体業界は変化が激しく、それだけに法務の力も重要です。ソニーでは、創業時から法務の役割は重視され、多くの人材が活躍してきました。コンプライアンス・コーポレートガバナンスの要としての役割に限定することなく、新しい製品・サービス企画構想の早い段階から入り込み、法的思考力を駆使してビジネスや開発を促進させる機能を担っています。【職務内容】以下の業務を中心に担当いただきます。イメージセンサーを中心とした半導体の製造事業やビジネスにおける、・契約の作成、審査、交渉・関連する法令・規則の運用に関する最新動向の調査、新製品・サービスにおけるリスクアセスメント・M&A取引・手続のサポート【想定ポジション】専門性、ご経験に応じて担当者や数名～5名程度のチームリーダー等、フレキシブルに業務や責任範囲を設定します。【職場雰囲気】兼務を含め40人弱の組織で、そのうち法務担当者は15名程度です。多様性を重視しており、幅広い年代のメンバーがオープンな雰囲気の中、自立的に業務を遂行し、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。品川や横浜のサテライトオフィスの利用、在宅勤務やオンラインツールの積極的な活用により、コミュニケーションを維持しつつフレキシブルな働き方を推進しています。【描けるキャリアパス】半導体事業は開発から製造、販売まで多くを自社で行っており、ビジネスフィールドは全世界です。様々な契約や取引、製品・サービスの企画構築等に関わる機会があり、バックオフィスの文書屋ではなく、法務の専門性を軸にビジネスを一緒に創る経験を得られます。 また、狭い法務領域に限らず、プライバシー、通商、知的財産、コンプライアンス、ガバナンス等の隣接エリアを含め、将来のキャリア選択の中で、幅広い法的分野に携わることができます。【魅力】ソニーグループの柱の一つである半導体事業を担う組織の一員として、世界を舞台にイメージセンサーを中心とした半導体の製造事業所やビジネスの法務サポートをしていく意欲ある人材を求めています。自動運転など新しい技術についての法令調査やリスク評価、プライバシー、AI倫理、競争法や経済安全保障など様々な領域に目を配りながら会社を支える必要があり、大変ですがやりがいのある仕事です。 経験の浅い方も、先輩社員から様々なアドバイスを得つつ安心して業務を行うことが可能であり、国内外のソニーグループの多様なメンバーと連携しながら、お互いの経験や知識を共有し学び合う活動も盛んに行われています。 ソニーグループの海外留学プログラムや国内大学のリカレントプログラムを利用して学んだメンバーもいます。

【ミッション】京橋本社での法務業務・コーポレートガバナンス業務をプレイングマネージャーとしてお願い致します。＜具体的な業務＞■企業法務全般　・顧客、取引先との契約書の作成・審査・交渉　・契約管理体制の構築・運用　・法務相談対応■コーポレートガバナンス　・取締役会の運営　・コンプライアンス体制の構築・運用■その他法務関連業務【魅力】日立化成、昭和電工マテリアルズのプリント配線板部門として50有余年にわたり築き上げた技術力があります。特殊な製品を供給しており、他社との差別化をしております。今後、グローバルに積極的に事業を展開していきます。【募集背景】将来的な管理職候補と組織体制強化の増員【組織構成】2名　【工場】国内2工場(茨城県)、グループ会社 国内2工場(長野県、愛知県)、　　　　海外1工場(シンガポール)【営業拠点】国内2拠点（東京都、大阪府）、グループ会社4拠点（東京都、大阪府、　　　　　　長野県、愛知県）、海外拠点（シンガポール、アメリカ）

当社を代表する製品であるコネクタ等電子部品の知的財産に関する業務をお任せいたします。開発組織に紐づくポジションとなるため、設計者と一緒に日々仕事に取り組んでいただき、デザインレビューなど知財観点から当社の製品開発に参画いただけます。■具体的な仕事内容・当社の電子部品における特許の出願戦略立案および出願、権利化推進・国内外における先行技術調査、侵害判断、権利の有効性判断、第三者権利への対策の立案と推進・エンジニアへの特許申請内容のアドバイスや特許事案に関する教育　等■部署の年齢層、人数：約80名（福岡：約20名、東京：約60名、海外：数名）平均年齢34.6歳【当社の特徴】【パソコンの業界標準に採用されているコネクタを作っています】一般的には目立ちにくいですが製品内部に実装される当社細線同軸コネクタがLEDバックライト搭載ノートパソコン向け業界標準に認定され、世界トップクラスのシェアを誇ります。【精密金型をルーツに持つ業界唯一のコネクタメーカー】経営理念として「精密かつ完璧なものづくりにこだわる」を掲げており、完全技術志向の企業です。【5G市場への積極投資を行っています】2020年春から順次開始される5G市場に向け、高速伝送コネクタなどの5G関連ビジネスの準備を進めています。【「ダントツ商品」の取り組み】2015年より、各事業における将来の売上の2割以上を稼ぎ出すような未来の看板商品である「ダントツ商品」の取り組みを進め、2017年には、各全事業が成長し、過去最高益に到達しました。各既存企業の事業だけでなく、2016年には、新規事業として、匂いセンサの開発を発表しました。今後は新規事業が売上の30%を占めることを目標としており、積極的な研究開発と投資に取り組み続けています。また事業領域が広く、既存事業も確実に業績を伸ばしつつ、匂いセンサ等の新規事業にも積極的に参入しております。

三井物産のユーザー系SIで売上拡大中の同社における、コンプライアンス部にて以下の業務の中から、いずれかをご担当いただきます。（担当業務はご経験を踏まえて決定いたします。）【募集背景】増員のため。┗業法担当、内部通報担当とも再雇用の方がおり、数年後を見据えて体制強化とスキルトランスファーをしたいと考えています。＜職務内容＞※ご経験によって兼任の可能性あり１．業法担当（リーダー候補）下請法・建業法・派遣法等々の業法について、現場管理・改善指導・教育研修・問い合わせ対応・届出といった業務を担っていただきます。（全ての業法を担当するのではなく、ご経験に応じて担当分野を決定します）２．内部通報担当従業員から社内外の窓口に通報された報告や相談に対し、調査・ヒアリング・書面作成を担っていただきます。いずれも複数名で担当しますので、まずはサポートから始めていただきます。【職場の雰囲気】コンプライアンス部には10名が所属しています。それぞれの業務は分担して行っていますが、部内/室内においては日々課題や知識を共有し、協力し合いながら業務推進に取組んでいます。また、在宅勤務を中心としたテレワークや働き方改革も進んでおり、業務状況に応じてフレキシブルな勤務が可能です。【実務を通して成長できる点】入社後の教育は、先輩社員によるマンツーマン指導に加え、社内外セミナー、自己研鑽等の組み合わせで実施します。また当本部内にはコンプライアンス室の他、貿易管理室・法務室・法務管理室があり、自業務に留まらない知識の習得や、（所属・担当を確定した後にも）本部内ローテーションや担当変更によって幅広い経験を積むことができます。【三井情報社の安定基盤・魅力まとめ】■プラチナくるみん取得・長期的にワークライフバランスを整えられる就業環境■所定労働時間が7時間15分のため、よりホワイトにご活躍可能■業界網羅的なSI事業+尖った独占領域（バイオ、ヘルスケア）■内販：外販＝2：8と技術力の高さからグループ外からも引き合いが多数■インフラ・アプリ・自社製品等々幅広いソリューションを完備■ICT最先端技術を備える先端技術センターを自前で保有（攻めのIT投資・経営基盤）【働き方】従業員に高いパフォーマンスを発揮するために、次の制度を取り入れています。フレックスタイム制・時差出勤・在宅勤務・サテライトオフィス・育児、介護と仕事の両立支援・年次有給休暇取得奨励★平均勤続13.6年以上、有給休暇取得率77.1％（2023年度）、男性も育休取得実績多数。★平均残業時間：27.0時間/月（※法定労働時間外換算で12.0時間相当。実働７時間１５分のため）働き方改革について詳細は下記URL参照くださいhttps://www.mki.co.jp/company/csr/worklife.html

三井物産のユーザー系SIerである同社にて、法務統括本部　法務部にて以下の業務の中から担当業務を決めて実務をご担当していただきます。（担当業務は、ご経験を踏まえて決定させていただきます。）【具体的な業務内容】１．コーポレート法務・内部統制及びコーポレートガバナンス体制全般の整備、運用・ガバナンス：社内規程改廃、整備・稟議等社内意思決定プロセス対応・機関法務：株主総会及び取締役会対応・国内外子会社の内部統制体制整備２．ビジネス法務・当社事業に係る法令調査及び関連諸契約書の審査、作成・社内法務教育の企画および実行【配属部署について】法務部には約10名が所属しています。それぞれの業務は分担して行っていますが、部内/室内においては日々課題や知識を共有し、協力し合いながら業務推進に取組んでいます。【成長できる点】当部では以下の「目指すべき人材像」を掲げています。・法律分野に限らない、問題解決のオールマイティ人材・現場主義、現実主義、スピード重視・ICT業界ならではの、先進性と創造性を備えた法務人材入社後の教育は、先輩社員によるマンツーマン指導に加え、社外セミナー、各種Legaltech（LegalForceなど）、親会社三井物産の教育ツール等の活用、自己研鑽等の組み合わせで実施します。また、所属・担当を確定した後にも、当本部内の他組織及び社内他部署への一定期間のローテーション人事によって法務業務全般の実績を積み上げることができます。【働き方】従業員に高いパフォーマンスを発揮するために、次の制度を取り入れています。フレックスタイム制・時差出勤・在宅勤務・サテライトオフィス・育児、介護と仕事の両立支援・年次有給休暇取得奨励★平均勤続13.6年以上、有給休暇取得率77.1％（2023年度）、男性も育休取得実績多数。★平均残業時間：27.0時間/月（※法定労働時間外換算で12.0時間相当。実働７時間１５分のため）働き方改革について詳細は下記URL参照くださいhttps://www.mki.co.jp/company/csr/worklife.html【三井情報社の安定基盤・魅力まとめ】■プラチナくるみん取得・長期的にワークライフバランスを整えられる就業環境■所定労働時間が7時間15分のため、よりホワイトにご活躍可能■業界網羅的なSI事業+尖った独占領域（バイオ、ヘルスケア）■内販：外販＝2：8と技術力の高さからグループ外からも引き合いが多数■インフラ・アプリ・自社製品等々幅広いソリューションを完備■ICT最先端技術を備える先端技術センターを自前で保有（攻めのIT投資・経営基盤）

【職務内容】特許出願関連業務を中心とした知財関連業務をご担当いただきます。■特許出願/権利化手続リエゾン業務（発明発掘）出願前の先行技術調査中間対応■商標権利化業務（未経験可）入社後、商標権利化業務も徐々にご担当いただきます。【組織構成】技術戦略部 知的財産課人員構成は、マネージャー1名、特許技術者１名、知財事務1名（派遣）です。【部門業務特徴/魅力】音響機器事業を中心に、ハード、ソフト、電気回路、ビジネスモデルなど様々な技術分野の特許出願業務を中心に業務を行っていただきます。年間30件程度の特許出願を行いますが、出願書類の作成や意見書の作成など書誌的な業務は特許事務所に依頼しているため、知財戦略や出願方針の策定に携わることができます。発明部門とは発明発掘段階から密接に連携することができます。全社的に知財意識が高いため、発明部門と連携しやすく特許業務を遂行しやすい環境にあります。知財からの提案も前向きに検討頂けることが多いです。市場の海外比重が高く米国や欧州などにも年間10～15件特許出願を行うため、海外の特許実務経験も高めることができます。また商標出願や意匠出願なども年数件行うため、これらの業務も徐々にご担当頂きます。残業時間は月20時間以下です。【募集背景】出願件数の増加に伴い、出願後2～3年後の中間対応業務が増加しており、特許関連業務全体が年々拡大していることからの人員補充。

【職務概要】Cogent Labsはのミッションは野心的です。「Power Productivity with Artificial Intelligence We Empower Knowledge Workers」（人工知能で知的労働者の生産性を向上する）。このミッションを実現する上で、法務・コンプライアンス部はリスク管理面で、現実的かつ非常に重要な役割を果たします。法務・コンプライアンス部のミッションは、業界でもベストな法務・コンプライアンスのプラクティスを確立し、Cogentの人財、資産、権利を守ること、さらにリスク管理の観点から戦略的な意思決定に貢献し、Cogentの成長を促進することです。【職務詳細】Legal & Compliance Staff には、リーガル＆コンプライアンス部をリードし、以下の業務の全部または一部を担っていただきます。・法務全般・コンプライアンス委員会の運営、およびコンプライアンスの推進。・経営陣、各部に対する積極的かつ戦略的な法務・コンプライアンスに関するアドバイス提供・個人情報管理の企画および実施・知的財産権の管理、知的財産権に関する調査業務・研修の企画、実施・行政、司法機関への対応、その他ステークホルダーとの適切なコミュニケーション【組織構成】リーガル＆コンプライアンス部　部長1名　※パソナ経由でご入社された方です。【募集背景】会社規模、業務拡大に伴い増員での募集です。現状の法務部長1名の体制から組織を強化すべく、採用活動をしております。

【職務内容】ご入社後はご経験・知見を活かし、法務ユニットの一員として事業部門の要請に対して法務リスクの回避策提案をご担当いただきます。【具体的には】■音楽、出版、映画、アニメ、グッズ、ゲームなどの著作権ビジネスが中心となる事業部門の担当者からの相談を受け、法務リスクを低減。コントロールできる契約書への修正、起案、相手方振り出し契約の検討、確認作業■Ｍ＆Ａ、新規事業のリスク検討、訴訟案件の相談対応■締結した契約書の管理、電子署名の推進、契約書データのアーカイブ作業の効率化検討■法務研修の企画、実施■株主総会・取締役会、決裁権限基準などの会議体を含めた制度設計【魅力】入社後は事業部門やグループ子会社をご担当いただくため、短期間で法務担当者としての様々な経験を積むことができます。長期的にはリスクマネジメント部内で担当する事業部門、グループ子会社をローテーションいただきます。担当が変遷していく中で著作権法・会社法・映像・音楽・書籍出版・メディアミックス、もしくは内部統制部門など、様々な切り口におけるご自身の得意分野を形成していき、プロフェッショナルとしてのスキルを磨くことが可能です。【組織構成】リスクマネジメント部長1名が法務ユニット長を兼務。案件審査の担当者8名、　契約書データ管理2名。合計11名。（ただし、案件審査の１名は育児休暇中）

これまでのご経験に合わせて、お任せする範囲を決定します。GDPRの問い合わせ対応窓口などの実務的な運用情報セキュリティ委員会、リスクマネジメント委員会の運営内部統制プロセスの整備運用内部監査部門、監査役と連携してのモニタリング活動業務プロセスの可視化と改善提案キャディの内部統制の考える課題と取り組みたいことキャディがグローバルにビジネスを展開していく中で、組織の効率性、透明性を確保する内部統制を整備し、それを適切に運用していくことが非常に重要です。全体最適を追求し、持続的な成長をするために、様々な仕組みを運用して行かなければなりません。特に情報セキュリティは、事業の要であり、日々の運用の中で向上していく必要があります。●募集背景組織体制強化を目的とした増員募集です。日本発、そして日本初の製造業AIデータプラットフォームというキャディの目指す姿に辿り着くために、コーポレート部門として取り組むべきテーマは複数あると考えていますが、「スケールできる効率的な組織体制、仕組みを整備すること、外部ステークホルダーから見ても信頼される企業を示すこと」の重要性がより高まっている状況です。今後、グローバルで積極的に採用していく中で、業務の効率性、透明性を担保する仕組みは全体最適でスピードを維持するために必要になると考えております。また、2023年7月のシリーズCにおいて累計217.3億円の調達を行っており、客観的にも統制が整備されていることを示して行くことの重要性が必要です。具体的には、ISMSなどの各種情報セキュリティが、リスクコントロールだけでなくビジネスのグロースのために重要な要素になっています。整備だけでなく、持続的な体制を構築し、適切な対応を取るだけでなく、向上をしていく必要があります。●求める人物像キャディのミッション、ビジョン、カルチャーに強く共感いただける方社会課題解決への意欲がある方仮説構築力、抽象化思考力に長けた方素早く検証するフットワークがある方キャディでは、大胆・卓越・一丸・至誠という4つの価値観を体現できる人を求めています。課題に真正面から向き合い、徹底的に考え抜き、チームで一丸となって課題解決に取り組む。そんな組織を当事者として一緒に作っていきたいというマインドを持った方にぜひ仲間になっていただきたいと考えています。●キャディについてモノづくりに携わるすべての人が、本来持っている力を最大限に発揮できる社会を実現する。そのために私たちは、産業の常識を変える「新たな仕組み」をつくります。現在モノづくり産業では、非常に多くの力が埋もれたままになっています。見積業務や管理業務に忙殺される、営業力が足りない、情報やネットワークが乏しい。あらゆる理由によってがんじがらめにされ、本来の開発力や技術力を発揮しきれていません。こうした縛りをほどくことで、各企業のポテンシャルを解放。産業全体に大きな力を生み出し、豊かにすることが私たちの使命です。小さな町工場も、歴史ある大規模メーカーも、創立まもないベンチャーも。すべてのモノづくり企業が強みを活かして輝き、新たな価値がたくさん生まれる。そんな未来を切り拓くために、私たちは挑み続けます。会社URL：https://speakerdeck.com/caddi_eng/caddi-recruit-202108

【募集背景】現任者の部署異動に伴う動員です。同社はM&Aや海外法人の設立などコーポレーションアクションが多く、また海外企業との取引も多いため、リーガル業務の重要性が高く、またIPOに向けて契約リスクのコントロールや適法性が強く求められるため、専門性をもったリーガルスペシャリストを設置し、コーポレート機能を強化していきたいと思っております。【業務内容】■業務詳細リーガル・コンプライアンスDivisionでは、主に下記について、国内及び海外に関する業務を担当しております。・契約法務　・・・こちらがメイン業務となります・商事法務・コンプライアンス等・上記に関連するIPO関連の業務■現在の課題国内においては新規事業の立ち上げに伴うリーガルイシューの検討と解決、M&Aの推進、規模拡大に伴う法務総務業の組織化・効率化など、法務総務に求められる役割が増している中、専門性とスピード感をもって主に国内法務業務を推進頂ける方にジョイン頂く喫緊の課題となっております。■期待する役割リーガルスペシャリストとして、契約書レビューをお任せし、将来的にはリーガルイシューの検討やM&AでのDDやその後のPMIなど、法律知識を駆使して事業成長に貢献頂けることを期待します。また当社はスピード感を持って事業成長に取り組むことを重視しており、本ポジションにおいてもスピード感や柔軟性を持って業務に取り組んで頂けることを期待します。【働く環境】■組織構成海外法務担当1名商事法務及びコンプライアンス担当1名アシスタント1名　■キャリアパスまずは国内法務業務から担当頂いた後、ご志向やご経験に応じてM&Aなど他の領域に挑戦して頂くことが可能です。■リモートワーク：週2リモート勤務可【本ポジションのやりがい】★IPOフェーズならでは幅広い業務での貴重な経験を積む事ができます当社は足元で複数の新規事業に取り組んでおり、オペレーショナルな業務以外も多く、幅広いご経験を積むことが可能です。またIPO準備も進んでおり、ご志向やご経験によってはIPO関連業務にも関わることも可能です。将来的にM&Aを含むコーポレートアクションも多く予定しているため、リーガルイシューの検討やM&AでのDDやその後のPMIに携わることも可能でございます。★働きやすい環境同社にはスタートアップ企業でよくみられる所謂「残業の美学」が一切ございません。効率化を追求し時間内に業務を進める文化が根付いている為、仕事とプライベートをきっちり切り替えることができるメリハリのついた環境です。また、リモート勤務も全社として週３日推奨しており、急なプライベートの用事もフレキシブルに対応することができます。★高い成長性同社はGPTW(Great Place To Work)/「technology Fast 50 2022 Japan」に選出・受賞されています。Great Place To WorkR Institute は、世界約100ヵ国に展開し、「働きがいのある会社」を世界共通の基準で調査・分析している機関です。Technology Fast 50 2022 Japanは、デロイトが世界規模で開催しているTMT業界における成長企業を表彰する国毎のランキングプログラムです。https://www.nint.jp/corp/press/nint-nominated-gptw-2/https://www.nint.jp/corp/press/japan-technology-fast50/

【期待する役割】管理部総務課・社長室に関わる業務全般及びこれに付随する業務【職務内容】バックオフィス部門の様々な業務が円滑に行えるように、社内調整やサポート事務を行っていく役割になります。業務分野は多岐にわたりますが、同じ部署のメンバーと協力しながら業務を行っていきます。■事務アシスタント業務　●法務業務アシスタント　　・社内依頼の契約書レビュー・広告表記チェックの窓口対応　　・契約書レビュー・広告表記確認の一次チェック　　・各種管理業務（契約書・請求書等の各種管理）　●内部監査アシスタント　　・内部監査報告資料の作成サポート　　・店舗監査業務に関する出張手配、社内アポイントメント調整　　・各種管理業務（契約書・請求書等の各種管理） ■オフィス庶務業務　　・東京オフィスに関するオフィス管理業務（備品管理・環境整備など）　　・来客・電話対応【魅力】・今まさに成長期である当社での業務で、複数部署を横断して業務担当いただくことで、ご自身のキャリアパスの選択肢を広げることが可能なポジションです。・女性が99％という社員構成比であり、誰もがやりがいをもって活躍できる土壌づくりを目指しています。女性活躍という点で、たくさんのロールモデルがいる職場環境です。【求める人物像】・様々な部署とコミュニケーションをとる部門となります、関係各所と積極的にコミュニケーションをとれる方・何ごとも当事者意識をもって、業務推進していただける方・弊社の企業理念に共感し、社会価値を一緒に創り上げていただける方・チームで連携して業務を進めることが得意な方「自分を愛し、輝く女性を創る。」この企業理念のもと、男性だけでなく女性も社会で当たり前に活躍できる、そんな未来を私たちと共に実現する熱い思いを持った方を募集しています！ まずはお気軽にご応募ください！【組織構成】・管理部総務課と内部監査室の2部門の兼務となりますが、レポートラインは重複したメンバーが所属しているので、コミュニケーションもスムーズな環境です。＜管理部総務課＞札幌本社と東京本部の2拠点運営。直接業務をやりとりするレポートラインのメンバーは東京本部に所属しています。・GM（男性1名／東京）※取締役・MG（女性1名／札幌）・SP（女性1名／東京）※4月より入社予定、法務業務の専任スペシャリスト・一般スタッフ（女性2名※1名は育休中／札幌）・アルバイト（女性2名／札幌）＜社長室＞総務課と連携して、東京オフィス庶務の業務を担当しています。現メンバーが秘書業務と並行して担当している庶務業務に関して、ご担当いただく予定です。社長室GMが内部監査室も兼務しているので、内部監査の事務業務もご担当いただく予定です。・GM（女性1名／東京）※取締役、内部監査のGM兼任・SP&一般スタッフ（女性２名／東京）

【募集背景】はなさく生命保険は、日本生命保険の100％出資子会社として、2019年に開業し、当初計画を上回るペースで急成長中です。事業拡大に伴い、急成長期を支えてくださるコアメンバーを大募集しております。お客様本位のサービスを機動的に展開するため、新たなチャレンジに一緒に取り組んでくださる方のご応募をお待ちしております。【具体的な業務】ご経験や適性に応じて以下の業務をご担当いただきます。・お客様向け販売資料・代理店向けのチラシ等の作成　・代理店Webサイトの当社にかかる記載内容の審査・修正依頼・自社のWebサイト・SNSプロモーションや広告等の作成支援・審査・社内審査システムを活用した作成文書の管理・キャラクター、CIロゴの管理・社内の販売資料作成・審査担当者のスキル向上及び体制の高度化に向けた諸施策の企画プロモーションに関わる販売資料の作成および審査を担っていただく業務です。他部署と連携しながら、適切な打ち出し方を検討していただきます。企業成長に向けた縁の下の力持ちとして、コツコツと業務を推進いただける方からのご応募をお待ちしております。【当求人の魅力ポイント】・日本生命保険という強固な安定基盤を持ち、また一方で戦略子会社という位置づけから、積極的な事業展開を行うことができます。・2019年に開業後、急成長中の会社にて、業務を通じて会社とともに成長することができます。・本社勤務（転勤なし）のため、安定して就業することができます。・新しい価値創造に向け、新商品の開発やお客様へのサービスを拡充することはもちろん、会社成長を支える従業員の皆さんに対しても、前向きに働いていただけるような制度の拡充に積極的に取り組んでいます。・今までの金融機関にない、フラットな社風、働きやすさを追求したオープンでカジュアルなオフィス環境を設けており、現在の会社の急成長を後押ししています。

【期待する役割】楽天グループは、eコマース・旅行・デジタルコンテンツ等のインターネット関連サービス、モバイル・メッセージングアプリ等の通信・コミュニケーション関連サービス、クレジットカード、銀行・証券・保険・電子マネー等のフィンテック関連サービスを提供しており、幅広いシーンをカバーするサービスを提供しています。楽天Edyは日本で初めて全国規模で導入された電子マネーであり、様々な企業との提携や度重なるサービス改善を経て、全国の多くの加盟店に導入されています。電子マネーは今や社会インフラともいえる存在となり、最新技術を取り入れた新しい形の決済ソリューション事業として成長を続けています。一方で、関係法令の遵守やマネーロンダリング等の不正利用対策が強く求められており、リスク管理体制の強化が不可欠となっています。競争が激しく変化が激しい日本のキャッシュレス業界において、より安心・安全なサービスを提供するために、楽天Edy、楽天キャッシュに関わる幅広いコンプライアンス業務に携わっていただける方を募集しています。【職務内容】前払式支払手段および資金移動業におけるコンプライアンス業務の企画、立案、実行を担当していただきます。・コンプライアンス委員会および事務局の企画・運営・コンプライアンスプログラムの策定・実施・コンプライアンス教育・研修の企画・実施・コンプライアンス体制の構築・監督官庁、連絡事務所、検査への届出・各種コンプライアンス体制構築プロジェクト

【業務内容】i-PROグループ全体の知財業務全体のオペレーションを遂行する。知財の専門家として、知財訴訟、各種ライセンス締結におけるライセンサーとの交渉、設計者や弁理士との協力で強い知的財産権の発掘、権利化、発明報奨金の算出、各種支払い処理などの幅広く複雑な業務を実務担当として推進する。・セキュリティ事業の知財戦略立案:セキュリティ事業の成長戦略に向けた、国内外の競合企業に対する知財戦略の策定・推進を行う。・知財出願、権利化に関する業務（特許事務所とのコミュニケーション、クレームドラフティング）：設計者から相談があった特許案に対し、弁理士などと協力して他社発明調査、権利化可能性判断、権利の強さ、事業的優先度などを判定、知財出願にあたっては権利範囲が最も事業に有益で他社の権利を広く制限できる方法のアドバイスを行う。・技術者に対する知財境域に関する教育：技術系社員に対して、他社知財の調査ツール使用方法や、良い知財出願の書面記載方法などについて定期的に教育を行う・著作権や知財ライセンスに関わる契約書内容確認業務：国内外の著作権の契約、OSSに関わる契約など、知財の専門家として契約書等の内容の事前レビューを実施。・知財業務に関する予算計画策定と管理：知財業務関連費用の年度事業計画における予算計画策定のサポートと、月々の見通し管理を実施する。

人事総務本部 法務部 において、以下の業務を担当する。①法務業務・契約関係（秘密保持契約、取引基本契約、業務委託契約などの各種契約(英文契約を含む)の作成・レビュー）・訴訟・紛争案件対応（製品や取引に関わる訴訟・クレームへの対応と事業部門・営業部門のサポート）・上記以外の法務相談への対応②会社法関係業務・取締役会・株主総会の事務局業務、登記手続など【職務詳細】・契約関係については、秘密保持契約、取引基本契約、業務委託契約などの作成・レビューに加え、顧客側の取引基本約款のデビエーションリストの作成や、案件に応じた覚書・付属契約の確認などの業務がある。英文契約書の比率は約30-40％。・訴訟・紛争案件対応については、国内案件がメインであるが、海外案件（海外の法律事務所とのやりとりが必要な案件）もある。・会社法関係については、取締役会（１回/月）、株主総会(通常２回/年)の事務局としての業務（招集手続き、議案などの作成、当日の運営、議事録作成等）【募集背景】当社は2019年4月に、日立グループの大型産業機器事業を担う会社として新たにスタートした。会社設立以来、業績が堅調に拡大し、近年ではとくに海外を中心とする営業活動等が活発化している。それに伴い、法務業務も拡大していることから、法務人員（経験者人財）を増強する必要性が生じている。そのため、特に契約業務、訴訟・紛争対応業務について、様々な案件に対して共に取り組んでいただける法務人財を今回募集する。【製品情報】https://www.hitachi-ip.co.jp/products/index.html【事業紹介(映像)】https://www.hitachi-ip.co.jp/corporate/movie/【ポジションの魅力・やりがい】・契約業務を通じ、新規プロジェクトの法的側面をサポートするなど、会社の事業に貢献できる。・訴訟・クレーム案件対応を通じ、顕在化した事業リスクを適切にコントロールすることにより、会社のリスクマネジメントに貢献できる。・会社法関連の業務を通じ、会社の組織運営に貢献することができる。【キャリアパス】法務部門内において、必要に応じ、他の業務（コンプライアンス業務、文書業務等）も経験したうえで、法務部門内における、より上位のポジションにおいて、さらに活躍することが期待される。【配属組織 概要】配属組織：人事総務本部 法務部人員構成：法務部長以下、部長代理２名、主任１名、企画員２名、派遣社員１名の計７名担当業務：今回募集の方が担当する法務業務、会社法関係業務のほか、法務部は、文書業務、コンプライアンス業務、輸出管理、建設業法関連業務の計６つの分野の業務を担当している。【配属組織　ミッション】・法務サービスの提供を通じて事業に貢献する。・契約レビューや訴訟・クレーム対応を通じ、事業上の法務リスクを適切に管理する。【配属組織/チームについて】部全体の人員構成については上記の配属組織の欄参照。法務業務及び会社法関係業務については、現在、部長代理１名及び企画員１名が業務を担っているが、業務の拡大に対応すべく、今回チームメンバーの増員を行う。【働き方について】出社と在宅を組み合わせたハイブリッド型の勤務を基本としている（取締役会開催日や重要案件の相談等には出社して対応）。※各種相談の潜在ニーズを考慮すると週3程度以上のオフィス勤務を期待

【想定職位】Associate or Senior Associate or Supervising Associate【期待する役割】品質管理部において、主に業務受託時の契約書レビューおよび受注手続きのサポート業務をご担当いただきます。【職務内容】■各種契約書の作成・レビュー等・契約書作成およびレビューならびにクライアントとの交渉の支援・法律相談に関する検討・アドバイス・契約書の内容および法的問題に関する社内弁護士との折衝・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施・その他企業法務・コンプライアンス業務全般受注に関する社内手続きサポート・業務の受注に関する社内専用システムの登録情報および必要な手続きの履践状況の確認・社内ルールに関するコンサルタントからの問い合わせ対応【魅力】・相談内容把握・調整のためにクライアント対応をしているコンサルタントとの面談、問題解決のため関係部門や弁護士との協議・調整が必要となる場合も多々あり、幅広い経験を積むことが可能です。・事業部門からのリスク判断を伴う相談やコンプライアンスに関する問い合わせ等、対応範囲は広範囲に渡りますので、これまでの業務において培ったご自身のご経験やご知見を活かしていただくことができます。【組織構成】品質管理部は、メンバー同士のコミュニケーションも活発で、互いに相談しながら一緒に問題を解決していく風土が根付いています。中途入社のメンバーも多く、オープンで働きやすい環境です。