製造業(メーカー)の法務・知財・特許の転職・求人情報(4ページ目)

スマートフォンカメラ等に使用される半導体の検査に関わる装置で世界トップクラスのシェアを誇る同社にて、契約法務をメインに、取締役会の運営といった商事法務をお任せいたします。■契約書レビュー・管理：各種契約書（取引基本契約、秘密保持、業務委託、売買、保守、共同開発 等）の作成・レビュー、リスク分析、修正提案、事業部門の契約交渉支援 ※顧問弁護士と相談しながら業務にあたれますのでご安心ください。■コーポレート・ガバナンス関連業務：取締役会、株主総会等の運営支援(議事録作成等)、社内規程、社内ルールの整備・改定【魅力】■主体性が評価される環境：意欲次第で業務改善や新たな取り組みを任される風土。改善提案や制度構築にも挑戦可能で単なるルーティンではなく、会社全体の生産性向上に寄与するやりがいがあります。■成長企業でのキャリア形成：世界シェアトップクラスの製品を持つ企業の成長フェーズに参画。組織拡大に伴う高度化・仕組み化にも関われるため、将来的に管理部門の中核を担うキャリア形成が可能。

【業務内容】海外売上比率80％以上、連結売上１兆円を超える同社においてグローバル企業のリスクマネジメントと成長の一翼を知財渉外の観点から担っていただきます。・リスクマネジメントとしてあるべき手段の検討・国内外の知財係争について社内外との調整・法務部門と連携しての契約への落とし込み使用ツール：・Anaqua・PatentSQUARE・PatentSight・AI Samuraiほか【募集背景】サプライチェーンでの標準必須特許（SEP）の係争が多発しており、同社も巻き込まれている状況である一方、2026/3に1名が抜けて経験者の人員補充が必要のため、募集いたします。【組織構成】技術本部　知的財産部　戦略・渉外G知的財産部全体は60名規模。うち、渉外チームは東京の本社を拠点とし、役職者～若手まで、弁護士・弁理士、国籍もバックグランドも多彩なプロフェッショナル少数精鋭チームです。【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合しアルプスアルパイン株式会社が誕生・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。選考フローは熟知しているので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【募集背景/ミッション】同社では、プリントシール機、キャラクター製品、ゲームやアニメ等の多様な事業を知財面から支援するため、知財機能の再構築及び高度化を進めています。今後、個別案件への対応力に加え、知財業務の標準化、進捗・品質管理、知財情報の可視化、事業部門との連携及びメンバー育成を組織的に進める必要があります。そのため、自ら知財実務を担当しながら、課長を補佐し、知財業務全体の管理及び体制整備を推進できる人材を募集します。【職務内容】プリントシール機、キャラクター製品、ゲームやアニメ等のサービスを展開する総合エンタテインメント企業である当社にて、自ら知財実務を担当しながら、課長の補佐及び知財業務の管理・体制整備を行っていただきます。将来を見据えた知財機能の再構築に向け、既存の業務やメンバーの専門性を活かしながら、主に以下の業務を担当していただきます。・知財業務の進捗・品質・リスク管理、業務分担、成果物のレビュー及び課長への報告・提案・規程、業務フロー、管理システム、案件データ等の整備・改善並びに、予算及び外部専門家の管理・特許権、意匠権、商標権の出願・権利化、既存権利の活用及び新規事業の支援・侵害予防調査、権利侵害・紛争対応その他の知財リスク管理並びに、関係部門との連携【組織構成】7名（男性３名：女性4名）　平均年齢約４0歳前職経験：特許事務所、建設業、製造業、マスコミ、小売業等【働き方】■テレワーク：週1～2回可能■フレックス制度：あり【有給休暇について】・初年度は入社日に付与。日数は4日～18日（日数は入社日による）・次年度以降は23日～25日付与（日数は勤続年数による）【ポジションの魅力】＜知財体制の整備・高度化に携われる＞個別の知財案件を担当するだけでなく、知財業務の進め方、役割分担、進捗・品質管理、ナレッジ共有等の仕組みづくりに携わることができます。既にある業務や仕組みを単に運用するのではなく、現状の課題を把握し、改善策の企画から実行、現場への定着まで一貫して取り組むことができるポジションです。＜知的財産全般を扱える＞特実意商の権利化とその手続きだけでなく、著作権、ノウハウ、ブランドその他の無体財産全般に関わる機会があります。また、知的財産関連の紛争対応、契約書レビュー、知財ポートフォリオ管理、事業部門への助言等、事業に近い立場で幅広い知財業務を経験することができます。＜マネジメントに向けた経験を積める＞課長の補佐として、メンバーの業務管理、成果物のレビュー、実務指導、部門内の課題整理等を担っていただきます。自ら知財実務を担当しながら部門運営にも関与することで、将来的にマネージャーとして部署全体を取りまとめるために必要な経験を積むことができます。＜部署全体で人材育成を支援＞会社全体のMBOや能力開発の仕組みに加え、配属部署では独自の育成段階の定義と成長支援の仕組みや考え方を用意しています。その仕組みやフレームワークを活用しながら、ご自身の成長とメンバーの育成の双方に取り組んでいただけます。

【期待する役割】法務広報課は、弊社グループにおけるコンプライアンス及びガバナンス推進活動を担っています。各分野において専門知識を生かしながら、他部署や社外の関係者と目的を共有し、調整しながら業務を行っています。業務内容は、法務、広報、株式、IR、資本政策、役員会運営などを幅広くカバーしていますが、まずは法務の担当者として下記の業務を中心にお任せし、将来的には他の分野も幅広くご担当いただくことを想定しています。【業務詳細】■契約書作成、審査■社内法律相談対応■新規事業・M&A等支援■訴訟・紛争対応（委任弁護士との折衝を含む）■コンプライアンス関連業務（社内教育、法改正対応等）【組織構成】法務広報部 法務広報課：7名　※部長1名（50代）、課長1名（40代）、係長1名（40代）、担当者4名（30代3名、20代1名）【出張の有無・頻度】年３～４回程度（国内）

【期待する役割】超高速回転、超音波というハイレベルなコア技術を応用し、精度高いモノづくりで世界の歯科医療・外科医療の現場へ貢献している同社の経営企画室・法務課にて、下記業務をお任せいたします。【業務内容】■以下の業務において、室長の指導のもと、企画・推進・管理いただきます・契約書（国内・海外）の作成、レビュー、交渉支援・コンプライアンス体制の構築・運用（国内・海外）・M＆A、PMI、子会社管理に関する法務支援・訴訟・紛争対応・事業部門からの法務相談対応・外部弁護士との連携・法務組織のマネジメント　等【業務の魅力ややりがい】同社は世界140カ国をカバーするグローバル企業であり、また製品は高い世界シェアを保有しています。そのため、グローバルに事業展開する上場・医療機器メーカーの法務としてダイナミックな業務を経験できる点が魅力の一つです。また、同社の中期経営計画「NV2030」では、戦略投資として200～600億円規模のM&Aを想定しています（実際にこれまでもDCI、REFINE、JaegerなどをM&Aによってグループに加えています）。そのため、法務としてM&A、PMIなど「経営に近い法務」としてキャリアを積める点も大きな魅力です。

【期待する役割】知的知財戦略に基づいた係争対応・権利行使につなげる以下の取り組みを担当していただきます。海外への特許係争対応を積極的に行っており、国ごとの法制度や文化を踏まえた戦略的な対応が求められます。知財の専門性に加え、国際交渉力や戦略的思考力を身につけることができ、将来的にはグローバル知財リーダーとしての成長も期待いたします。【具体的には】■模倣品対応：各国の弁護士、弁理士と連携した知財権(特許権、意匠権等)での権利行使対応（訴訟、行政取り締まり、警告状、ECサイト上の模倣品リンク削除等）■知財権の係争対応：他社権利に対する無効審判、異議申し立て、交渉等・契約対応■特許等の調査：　先行技術調査、クリアランス調査、侵害判断、権利の有効性／無効性判断等■契約対応：共同出願契約、ライセンス契約、秘密保持契約、共同開発契約等で知財に関する契約対応■国内/海外の出願（特許、意匠、商標）～権利化（出願等は群馬県の部署がメインで担当しているため、業務比率としてはかなり少ないです。）【ポジションの魅力】■コア技術とニーズの融合によって生み出すユニークな製品を、知的財産で保護するニッチトップ戦略をとっており、知財権で守られた製品を市場投入しています。当該部門では、知財戦略の立案と実行を行い、各製品のセールスポイントを実現する発明技術の知的財産権を獲得し、競合他社がそのセールスポイントを実施できないように強い特許網を構築することにより、ナンバーワン製品としての地位を維持しています。【組織】■東京では現在3名（課長＋担当2名）と少数精鋭で業務をおこなっております。※必要に応じて1週間程度の海外出張対応も発生する可能性がございます。

【職務内容】・株主総会及び取締役会の企画・運営。・国内及び海外での事業運営に必要な法務面を中心としたソリューションの提供。・社内並びに国内及び海外グループ会社向け法令遵守の社内風土醸成活動及び各種法務研修の企画・実施。・コンプライアンス全般の意識啓発活動、並びにコンプライアンス事案の未然防止及び再発防止のための調査、企画及び立案。・契約管理システム・電子署名などの各種関連システムの管理及び捺印・印紙税・決裁・文書関係の各種問い合わせ対応。【入社後のキャリアイメージ】 ◆半年～１年間◆国内案件を中心とする法務関係の相談対応、契約審査、コンプライアンスに関する啓発活動、並びに社内及びグループ会社向け各種法務研修の企画・立案・実施。実務を通じ、実務に関連する法知識、同社事業方針・事業実態の理解を深め、事業部門やコーポレート部門との関係を構築。労務・税務・会計・知財・輸出管理・環境・品質・情報セキュリティ・ITなどの周辺分野の理解も深める。◆２年目～◆（上記に加え）海外案件も含めた、契約審査、合弁、事業提携などに伴う法務対応・サポート、ソリューション提供。単なる契約審査に留まらず、人事・経理・知財・調達・営業・物流・海外関係の部門・関係会社・その他関係部門等との調整や場合によってはプロジェクトの実質的な推進役を担う。併せて書面作成や押印等の契約締結、各システムを利用した仰裁等の法務関係を中心とした実務を支援。◆３年目～◆（上記に加え）競争法遵守及び贈収賄防止対応その他法務重点取り組み事項の企画・実施。４年目以降は本人のキャリア志向と合わせながら、法務機能を中心とした海外を含むジョブローテーションを行い、将来的には同社法務部門のプロフェッショナルとしてご活躍いただきます。【採用背景・ＰＲ情報】現在同社は、変革期とも言える自動車業界において、「モビリティ社会のなくてはならないパートナー」であり続けるために新たな会社の基盤づくりを一丸となって進めています。その中で法務部は、12名の部員（内国内弁護士資格者2名）を擁し、『謙虚に』『自負心を持って』『大胆に』行動！をスローガンに掲げ、あらゆる場面で、誰からも、気軽に、『報告・連絡・相談』を受ける、信頼され、かつ、身近な存在をめざし日々業務に邁進しています。今後、事業環境が複雑性を増す中で、更に事業を拡大及び深化させていくうえで、単なる法律のプロではなく、同社法務部員として、同社の事業推進に必要な法務を中心とした知見と実行力を有する人材を拡充する必要があり、新たな仲間を募集しています。ご担当頂く業務は、ご経験と希望を伺い決定しますが、日々の地道な業務を通じて相手と信頼関係を築き、好奇心を持って幅広く必要な知識やスキルを積み上げる意欲をお持ちいただければ、裁量を持って幅広くご活躍いただく機会が豊富にあります。入社後、実務を通じ又自主的に学ぶ意欲があれば、必ずしも企業法務の経験や法律知識が十分でなくとも構いません。また、女性（時短勤務者含む）は5名おり、男女年齢を問わず各人のキャリアプラン及びワークライフバランスの実現を図っています。

【職務内容】国内外の契約法務を中心とした法務業務を担当いただきます。まずは、契約関連業務が中心となりますが、ご経験や適性に応じて、徐々に業務範囲を広げていくことを想定しております。経営層との距離が近く、裁量大きく仕事ができる環境です。【具体的には】■契約書のレビュー及び作成業務例：秘密保持契約、業務委託契約、売買契約、ライセンス契約、ODM・OEM契約　※和文英文比率＝約７：３■社内における法務相談への対応例：新規ビジネス立ち上げにおける法的懸念点の洗い出しと対応方法、音楽ビジネスや著作権に関する問い合わせ、個人情報の収集と利用に関する相談、新法や法改正への対応方法等■コンプライアンス関連業務国内外の個人情報保護関連法や欧米における環境関連法案などをウオッチし、社内関連部門と連携し対応■M＆A支援業務■顧問弁護士及び国内外外部弁護士との連携■契約管理業務■役員及び社員向け法務研修の企画・実施■海外拠点法務担当（欧州及び米国）との連携【組織について】・経営戦略統括部　渉外法務課渉外法務課は部門長1名、担当マネージャー2名の計3名の組織となります。【部門業務特徴/魅力】グローバルに展開をするメーカーであることから、国内外の製品及びサービスの設計・企画段階からアフターサービスまで、幅広い業務を担当することができます。また、今後はコンプライアンス領域の業務範囲を拡げていく計画であり、個人情報や欧米の環境サステナビリティ関連法の業務も担当いただく予定です。経営層との距離が近く、法務のプレゼンスも確立されているため、経営に直結する大きなプロジェクトを担当することでき、大変やりがいがあり、幅広い活躍が可能なポジションです。【働き方】・リモートワーク：有（柔軟な働き方が可能です）・残業：月20時間程度

■業務内容総務部門にて法務関連業務をお任せします。・契約関連書類のリーガルチェック、締結および管理・コンプライアンスの推進（相談窓口、研修開催、マニュアル整備等）・法令改正対応・コーポレートガバナンス対応 など・株主総会運営・その他法務関連業務■配属先情報総務部■当社の主力製品：自動車用成形天井、ダッシュインシュレーター、サンシェード、ドアトリム、ルーフサイレンサー、フロアサイレンサー、パッケージトレイ、デッキサイドトリム　他■当社の強み：自動車内装部品の独立系サプライヤーとして、60年以上の歴史を持つ当社。国内のあらゆる完成車メーカーの多様なニーズに対し、高い技術力に的確に応えてきました。材料の開発から、設計、製造までトータルプロデュースできるのが当社の強みです。サンシェードや成形天井、ダッシュインシュレーターは、業界トップクラスのシェアを誇ります。その実績からここ10年では、一部品メーカーではなくシステムサプライヤーとしての地位も確立してきました。■当社の特徴：・システムサプライヤー…当社は国内の殆どのカーメーカーと取引のある独立系メーカーです。中でも日産自動車については内装全体を全責任をもって開発・生産するシステムサプライヤー認定企業です。・日本先駆け…当社は成形天井・ダッシュインシュレーターを日本でいち早く開発したメーカーです。■今後の展望：NV（防音部品）も手掛ける当社では、EV車に対応した、走行音を防止する事のできる部品など業界の動向に合わせて変化をしております。

【業務内容】■事業部の開発成果や技術者からの発明届出書を読み、発明者にヒアリング■発明のポイント等を整理した上で、特許事務所と打ち合わせを行い、特許事務所が作成する出願明　　細書のチェック。■出願後、特許庁の審査に対応。その他、権利行使、他社権利検討、契約補助、知財教育等、知財関連業務。【出張】研修関連で大阪近辺年４回ほど。展示会関連で東京近辺年１～２回。京都⇔犬山、年1～8回（担当や勤務地による）。中国（上海）年１回（担当による）【配属先人員構成】60代男性4名、50代男性9名、50代女性4名、40代男性2名、40代女性2名、30代男性4名、30代女性3名、20代女性2名【採用担当者より】高度な自動化技術力をベースに、個性的で特徴のある複数の事業をグローバルに展開し、社会に貢献している会社です。主に、犬山事業所で設計開発を行っているロジスティクス＆オートメーション、クリーンFA、工作機械の事業に関わる出願業務を担当していただく予定です。あなたの経験とスキルを活かして、これらの事業を知的財産の面から支えるやりがいある仕事を一緒にやりませんか？【村田機械株式会社について】■糸づくりの最終工程を担う機械で、世界シェアNo.1■お客様のご要望に合わせたオーダーメイドでFA業界国内シェアNo.1■創業から89年以上■主要グループ企業数宇16社■ムラテックグループ拠点数国内29か所、海外34か所以上■グループ社員数8,704名■新卒3年後の定着率92％（136名採用）■中途入社数103名（2023年度）■中途採用比率43％■平均勤続年数　男性16.1％、女性12.8％■年齢構成比　20代（24％）、30代（24％）、40代（20％）、50代（24％）、60代（8％）　非常にバランスの取れた組織。■年間休日123日【業績について】※2024年度■連結売上高4,974億円■営業利益791億円■営業利益率16％売上高、利益ともに過去最高を記録。【働き方】■時間短縮勤務制度　育児・介護・治療と仕事の両立を目的として、所定労働時間を６時間または７時間　　に短縮することが可能■時差出勤制度　従業員のワークライフバランスや業務の生産性向上を目的として、始業時間を7時　　～10時迄の間の定められた始業時間とすることが可能）■テレワーク勤務　従業員のワークライフバランスや業務の生産性向上を目的として、居住地で勤務を　することが可能■60歳～65歳までは嘱託社員。70歳までの雇用継続制度あり。【その他制度】契約保養所、持株会、確定拠出年金、グループ保険、従業員販売、スポーツクラブ等法人会員、グラウンド、体育館、テニスコート、健保の体育奨励事業、旅行補助、リフレッシュ休暇★社員の声★■非常に社員思いで働きやすい社風です。

【事業/部署概要】本ポジションでは、急成長期の宇宙ベンチャーの法務リーダーとして、契約実務・各種法令対応、新事業開発に伴う法的論点への対応、内部統制強化などの上場に向けた法務面の対応なども含め、「攻めの法務」を募集しています。事業として宇宙産業の最先端技術を扱いますので、海洋のデジタルトランスフォーメーションやSDGs向けのIoT通信、さらには深宇宙探査や月面産業の構築など、さまざまな社会貢献を法務の立場から支えることができます。世界の宇宙ビジネスをともにリードして行きたいという方のご応募をお待ちしています。【職務内容】・各種法令対応（法務・コンプライアンス業務）・契約法務（契約書レビュー・作成、契約締結・管理等）・新事業開発に伴う法的論点の洗い出し・対応・新サービスの標準契約書・利用規約等のレビュー・検討・国内外における他企業とのアライアンスにおける交渉、法務的支援・IPOを見据えた内部統制の強化、社内向けコンプライアンス研修の立案・実施等・IPOを見据えた法令・契約実務等の業務フローの整備・改善　等【本ポジションの魅力】・成長期のベンチャーでIPO準備に関わることができること・宇宙関係の法律が発展途上で、どんどん新たなスタイルを考案できる余地があること・エンジニアと一体感を持って働くことができること・コンステレーションに関わるため、事業の規模感が大きいこと・成長期のベンチャー環境で、宇宙ビジネスの最前線を体験できること【配属】配属：管理本部 法務部【同社について】・東京大学発のスタートアップ企業で世界最先端の超小型人工衛星の開発を中心とする多種類複数の人工衛星生産体制を構築し、超小型人工衛星、地上局整備、関連部品の設計・製作などのハードウェア事業を展開しています。・「誰もが衛星によるビジネスが可能な未来を」をミッションとし、今後はIoT通信、地球観測、海洋VDES等に対応した人工衛星コンステレーションの構築を実現するとともに月面活動にむけた衛星コンステレーション構築や深宇宙探査等、あらゆる宇宙ニーズに応える事業モデルにより誰でも手が届く宇宙の開発利用を推進します。・経済産業省の「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）」に採択、EY新日本有限責任監査法人が主催する「EY Innovative Startup 2024」において今後著しい成長が期待されるスタートアップ企業として表彰、「国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）」に初出展する等様々な分野で注目を浴びており、IPOを目指し急拡大中です。・これまでに、資本市場からの資金調達や複数の支援事業・委託事業の採択を通じて、累計300億円以上を調達・受注しています。さらに2024年には、当社プロジェクトが宇宙戦略基金に2件採択されるなど、官民両面からの高い期待をいただいています。・主要取引先が宇宙航空研究開発機構 (JAXA)、台湾国家宇宙センター（NSPO）ルワンダ政府インフラ規制庁、東京大学等であり、非常に注目を集めているスタートアップ企業です。・パソナから内定実績のある企業で選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【募集背景/ミッション】現在、事業法務課では課長様以外のメンバーが30代前半を中心とした若手層で構成されており、組織としてのバランスや業務遂行の観点から、マネジメント層と同じ目線/スキル感で高度な議論・相談ができる人材が不足している状況です。特に、課長（45歳）と業務面で深い対話ができる即戦力クラスの人材を迎え、部門全体の専門性向上を図りたいと考えています。また、専門性の観点で現在は課長様お一人に負荷がかかっているため、負荷を分散させるという観点からも新たなメンバーを迎えたいと考えております。【職務内容】法的リスクを適切にマネジメントしながら、各事業部門と連携し、事業推進を支援いただくポジションです。新規事業の立ち上げ支援から契約審査、法令対応、社内教育まで幅広く担当いただきます。■契約書その他法的書面や利用規約等の作成・審査・交渉支援■新規事業やサービス企画に関する法的リスクの検討・助言■紛争・トラブル対応（弁護士との連携含む）■社内向け法務研修の実施（下請法、景品表示法など）■キャンペーンや広告表現などの法令適合性チェック■契約書管理全般■その他契約関連業務全般【組織構成】事業法務課：課長1名、課員3名（うち派遣社員1名を含む）・風通しがよく、情報共有や意見交換が活発な職場です。・「相談しやすい法務」をモットーに、事業部門との距離が近く、日常的に気軽に相談・議論できる雰囲気があります。・メンバー同士のコミュニケーションがフラットで、経験に応じ主体的に活躍できる環境です。・一人で抱え込まず、チームで知恵を出し合いながら最適な解決策を探していくスタイルです。【働き方】■平均残業時間：約20時間/月■出張：２か月に1回程度、京都事業所へ出張があります。※日帰り出張です■在宅勤務：可能※事業部とのコミュニケーションが日常的に発生するため出社が好ましいですが、ご事情によってはご利用いただけます。【ポジションの魅力】■事業の成長に近い距離で関われる環境：　単なるリスクチェックではなく、事業部門と一緒に新しい挑戦を形にしていく「ビジネスパートナー」としての法務を実践できます。新規事業やサービス開発の初期段階から関わる機会も多く、会社の成長を法務の立場から支えるやりがいがあります。■幅広い分野の法務実務を経験できる：契約法務に限らず、知的財産、広告表現、個人情報保護、景表法、下請法など多様な法務領域に携わることができます。少数精鋭チームのため、一人ひとりの裁量が大きく、幅広いスキルを身につけられる環境です。【企業の魅力】2007年にオムロングループから独立したエンタテインメント企業です。これまでプリントシール事業、キャラクターＭＤ事業、コンテンツ・メディア事業、ゲーム事業等に参入し、総合エンタテインメント企業としてさらに活動領域を拡大しています。■現場との距離が近い、フラットな雰囲気の職場環境現場の各部門と日常的にコミュニケーションを取りながら、事業や組織づくりを進めています。堅苦しさや、ルールを守ることだけを目的とせず、現場のアイデアや課題感にしっかり耳を傾け、スピード感を持って一緒に形にしていくスタイルです。■自社IPや特定出版社の“しがらみ”が少ないビジネス構造大手エンタメ企業の中には、自社IPや特定の出版社・権利元との関係が強く、扱えるコンテンツが限定されるケースも少なくありません。一方フリューは、巨大自社IPや特定出版社との独占的な関係に縛られていないため、幅広い版権タイトルを獲得することができます。■「版権を獲得する力」が高い会社こうした自由度の高いポジションにいるからこそ、フリューは多様な人気作品の版権を獲得し、ビジネスに活かす力を持っています。作品やIPの魅力を見極め、最適な形でユーザーに届けていくことができるのは、フリューならではの強みです。コンテンツビジネスに携わりたい方にとって、「好きな作品・面白い作品を、自分たちの手で見つけて、広げていける」面白さを感じられる環境です。

【仕事内容】法務のスペシャリストとして、各業務を牽引いただく方を求めております。【業務内容】・各種契約書（国内・海外）検討、起案等契約法務に関する業務・M&A、事業提携等の支援・コンプライアンス推進・コーポレートガバナンス関連業務・リスクマネジメント・法律相談対応・訴訟、法的紛争の解決と、予防の立案、実行【配属部署】経営戦略企画部法務グループ：マネージャー、スタッフ2名《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。【下記ご志向性をお持ちの方にお勧めです！】■英語を活用できるグローバルな職場で働きたい⇒海外売り上げ比率60％・海外社員比率71％■成長したい・挑戦したい⇒中途入社者が主役になれる文化と、グローバルな仕事機会■安定している企業で働きたい⇒特定分野での圧倒的シェアと、1945年創業の堅実な経営基盤

5つの世界トップシェア分野を持つ総合機械メーカーにて、グローバル法務業務を行って頂きます。【具体的な職務内容】■海外コンプライアンス関連対応業務■海外子会社や各部門からの海外の法律相談対応■海外の訴訟や紛争案件■海外のプロジェクト案件（合弁など）■英文契約書等の作成、審査■各種社内規程の作成、改定■海外の法務に関連する研修の企画・立案、実施【募集背景】グローバル市場での事業拡大に伴い、法務部門の役割がますます重要になっています。コンプライアンス対応、訴訟対応、契約審査など、法務業務の高度化・多様化に対応するため、体制強化を目的として新たな仲間を募集します。【働き方】■転勤：無（将来的にローテーションやキャリアアップのための転勤が発生する可能性があります）【組織構成】■勤務先：本社（東京都港区東新橋1-9-2汐留住友ビル17F/最寄駅：新橋駅、汐留駅）■配属予定部署：法務部【同社の戦略・ビジョン】■無人化・省人化へのとり組み世界的な少子高齢化、労働人口の減少を背景として、ものづくりの現場では、人手不足の解消、生産性の向上などのニーズが増えてきています。当社は、今後拡大が見込まれる小型ロボットの需要に対応できるよう開発を進めるとともに、自社での無人化ラインの導入にも取り組んでいます。

【業務内容】■自動車部品に関するデータベースへの入力業務（グローバルスタンダード様式に基づき部品構成のツリー入力、データ入手、データ入力など）■知的財産調査、出願、登録（自動車部品における特許を調査し、内容精査、社内展開。また、出願に対しての特許事務所との打ち合わせ、登録までのフォローの精査など）■社内営繕活動（技術センター内の社内営繕の対応など）【募集背景】■組織強化による募集【所属組織】■開発部　技術管理課：5名（同業務体制3名程度）

業界でも高付加価値サービスを特色にトップシェアを誇る同社。更なる事業拡大に向けて組織体制強化に貢献して頂きます。【具体的に】オープンポジションにつき、選考過程で以下のような業務から配属を決定します。・管理系：子会社管理、その他管理部門（経理・経営企画など）・企画系：事業企画、営業企画、DX・業務改善プロジェクトなど・営業系：営業戦略の立案、売上・利益管理、メンバー育成・マネジメント・その他：バックオフィス系（法務・総務等）【募集背景・ミッション】事業拡大に伴い、全社視点で事業を推進できるマネジメント人材を迎えたいと考えています。営業・管理・企画といった枠にとらわれず、「課題があるところに自ら入り込み、解決までやり切る」スタイルの方。やる気のある方は、次世代リーダーとして力を発揮していただきます。経営層や現場メンバーと近い距離での仕事となります。事業成長と組織づくりの両方に深く関わることができるポジションです。【求める人物像】・嘘をつかず、約束を守り、信頼関係を大切にできる方・決められたことをこなすだけでなく、前向きにチャレンジできる方・現場とのコミュニケーションを大切にし、誠実に仕事に向き合える方

【期待する役割】知財および法令対応に関する業務を一元的に管理する体制構築に向け、実務を担いながらノウハウの蓄積と業務効率化を推進いただきます。【職務内容】■国内外における特許・意匠・商標出願および権利化業務、維持管理■他社知的財産の侵害調査や先行技術調査■外部弁理士・弁護士との折衝業務■製品に関連する各種法令（電気用品安全法、食品衛生法、薬機法等）の申請・届出および維持管理※当面は知財・法令担当に従事しつつ、将来的に適性に応じて業務範囲が変更となる可能性があります【本ポジションの魅力】■知財と法令対応を横断的に担当し、製品開発に関わる専門性を一体で高められます■専任ポジションとして、業務フローの整備や効率化に主体的に関われます■民生機器から業務用機器まで幅広い製品に関与でき、経験領域を広げられます■働き方：週1回のテレワークを導入しています（部署上長が業務により、実施対象を最終判断）■出向について：ご入社すぐに、エレコム株式会社への部分出向の可能性がございます。※勤務地は松本に変わりありません。

◇空調機製造における知的財産業務を担当していただきます。■知財（特許、意匠、商標）関連の実務全般・先行技術調査、他社の侵害リスク調査・出願方針の立案、出願明細の内容検討・レビュー・拒絶理由通知への対応検討、意見書・補正書の方針策定・権利化後の維持・活用、ポートフォリオ管理■社内外対応・特許事務所・弁理士との折衝、進捗管理・研究開発・事業部門との連携（発明発掘、発明届支援、教育）・知的財産の維持管理（期限管理、台帳整備 など）【配属部署】技術本部 品質管理統括部 第三部

【ミッション】パナソニックグループに対し、価値を継続的に提供することです。具体的には１．パナソニックグループが保有する特許権のライセンス活動による特許収入獲得２．知的財産を活用した当社事業活動の優位性確保のための戦略策定及び実行を行います。【職務概要】国内外主要国の契約法、産業財産権法およびその他の知的財産法、独禁法、税法、民事訴訟法および輸出管理法等の必要な関連法を熟知した上で■個別案件および中長期ライセンス活動についての戦略および実行計画に基づき、契約締結に関連する契約条件検討・契約書策定・交渉、各種相談への法務的な検討・アドバイスを行う。　　■個別ライセンス渉外案件および中長期ライセンス活動について、戦略および実行計画を立て、それらに基づきメンバーをリードしながら、検討、交渉並びに訴訟の指揮を行う。■また、上記業務領域において、メンバーへの人材育成の観点で指導も行う。【具体的な仕事内容】■渉外統括部は事業会社と連携して事業活動を理解し今後の方向性を踏まえ全社横断的なライセンスアウト及びライセンスインに関する戦略立案と実行■特許権・著作権のパナソニックグループのライセンスアウトに関する戦略策定とその実行■多くの交渉相手は日本国外の会社であり、通常、英語を用いて外国企業と交渉。■各種事業活動に関連した知的財産の視点からの以下項目への対応■契約締結に関連する契約条件検討・契約書策定■各種相談への法務的な検討・アドバイス【募集背景】パナソニックが目指す物と心の両面での豊かさに満ちた「理想の社会」の実現に向けた取り組みを支えるため、知的財産部門では事業・研究開発・知財が三位一体となって知財戦略を立案し、グローバルな出願・権利化と知的財産の幅広い活用をおこない、競合他社に対する事業の優位性と安全の確保、併せて様々なビジネスパートナーとの「共創」を実現するための活動をグローバルに推進している。なかでもデータ利活用、DX、生成AI、著作権等に代表される社会・事業環境の大幅な変化の中、当社ではモノ売りからコト事業の創出が強く求められており、それに伴い知財ポートフォリオの組替えに基づく知財活用（ライセンス、売却等）を加速させている。また新規事業の開拓などの活発な動きに伴い、業務委託、共同開発、協業、M&A等の各種事業関連契約の件数が増加しており、当該契約における知的財産関連の取扱いに関し知財部門の役割・お役立ちが増加しており、この法務関連業務のさらなる充実が必要となっている。【この仕事を通じて得られること】■グローバルサイズでの知的財産の課題に向き合っていることを実感できます。業界の最先端で活動をしており、我々の活動の結果、世界の判例や法律が出来ます。■日本を代表する企業で、幅広い事業に関係する様々な技術、知的財産に触れる経験を積むことできます。■技術開発・知的財産権の取得・事業化・知的財産の活用、そして次の技術開発という大きな流れを感じながら、当社の知的財産について、世界の大企業と向き合って活躍できます。【職場の雰囲気】■新卒、キャリア入社、技術等他職種経験等、多様な人材が在籍し、自分の強みと他メンバーとの強みを相互にリスペクトしながら、協働で仕事を進めています。■好奇心・向上心・チャレンジ精神の高い集団であり、学びあうカルチャーが根付いており、自身のスキルアップ・相互研鑽しやすい環境です。■昨今はDXカルチャーづくりを加速しており、実践的にスキルアップを図る機会・情報共有の機会が増えている環境です。■在宅勤務中心に業務を進め、必要に応じて出社するという業務スタイルが多いです。【キャリアパス】様々なパナソニック事業に対応している会社であり、新たな事業領域へのキャリア、または権利取得から契約・ライセンス・渉外・戦略などへと知財領域をマルチ人材へのキャリアデザイン可能です。【採用について】※大阪、東京2拠点での募集です。パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社にご入社いただき、パナソニックＩＰマネジメント株式会社に出向となります。※ 待遇条件は、パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社と同様です

【ミッション/背景】半導体検査用ICソケット、コネクタ分野において業界をリードする同社の知財担当者としてご活躍頂きます。知財組織は少数精鋭であるため、調査～権利化まで幅広い業務に携わることが可能な環境です。将来的には知財体制の強化や事業活動への知財的観点からの戦略提言、グローバルの知財管理へ業務範囲を拡充し当社知財活動の充実化を図っていただけることを期待しております。同社のビジネス拡大と直近の出願強化策により知的財産課の業務が急増しています。これらに確実かつ迅速に対応し、全領域をタイムリーにカバーする事が急務となっております。更に今後の知財権強化による成長戦略実現のため人材を募集する運びとなりました。【主な業務】・発明発掘・特許出願～登録の手続き・中間処理と進捗管理・登録済み知財権の維持管理・従業員保障金の支払い・予算管理・特許侵害調査・知財セミナーによる社員教育【組織について】知的財産課：部長兼課長（50代、男性）、実務担当プロフェッショナル（50代、男性）、主任（40代、男性）※この課に配属予定今回ご入社いただく方には知財の主任クラスとしての活躍を期待しています。【ポジションの魅力】■グローバルに展開する企業でありながら、一気通貫で知財業務に携わることが出来る環境です。■海外売上比率が8割と高く、海外案件に関する業務にも携われる環境がございます。■知財業務に関して知見を持つ先輩社員の下で、スペシャリストとして成長できます。【同社の魅力】山一電機株式会社は、設立70年以上の歴史を持つ、半導体検査用ICソケット分野で世界シェアNo.1を誇る、東証プライム上場の電子部品メーカーです。同社が扱うICソケットやコネクタは、スマートフォン、パソコン、デジタルカメラ、自動車、通信機器など、身の回りのさまざまな電子機器の「中身」を支える重要部品です。表に社名が出ることは多くありませんが、最先端の電子機器が正しく・安全に動作するために欠かせない“縁の下の力持ちのような存在です。高度な精度・信頼性が求められるニッチな領域だからこそ、参入障壁は高く、同社のコア技術が強みとなっています。近年は、半導体需要の拡大や自動車の電動化・高度電子化、5G・データセンターなどの成長を背景に、業績も堅調に推移しています。今後もグローバル市場でのプレゼンス強化と、既存技術の深化・新製品開発を両輪として、さらなる成長を目指しています。

【主な業務内容】同社では、環境課題の解決に向けてモビリティの電動化が加速する中、TOYOTAの生産力とPanasonicの電池技術を背景に、高品質な電池の開発と組織改革を進めています。研究開発や生産ライン立ち上げを積極的におこなっているため、契約法務や出願権利化などの法務・知財の重要性は高まっています。成長産業としてさらなる技術開発が進む中で、法務知財グループの知財領域担当として業務をお任せします。特許出願数も増えているため、特許事務所や開発部門の協力も得ながら、将来的には知財戦略にも携わっていただきます。■当社知的財産権（特許、意匠、商標）の出願/権利化/維持・管理■他者知的財産権のクリアランス（特許調査、詳細検討）■知財企画（知財活用戦略策定、技術・特許ベンチマーク含む）■契約業務（主に知財関連契約に関する社内相談、契約先との調整含む）【募集背景】脱炭素社会に向けた自動車等の電動化の加速により、車載電池の市場は急速に拡大している中、各社開発を積極的に行っており、関連する特許等の出願が増加し続けています。当社でも積極的な技術の開発を行っており、出願件数を年々増加させています。開発の成果を国内外で知財化することで、更なる競争力強化・事業拡大に繋げる必要があります。このような事業に貢献するための知財活動を支える知財人財の増員を考えております。【組織構成】17名（50代5名、40代5名、30代6名、20代1名）の組織になります。役員の直轄部署として、全社視点での業務推進が求められています。【このポジションの魅力】・開発部門と協力し自社開発技術を知財化することで事業に貢献できます・常に最先端の技術に触れることができ、知財を通じて地球環境に貢献できます・国内/国外の代理人と協力し、各国での知財化の経験をすることができます【福利厚生】TOYOTAやPanasonicを基準にした福利厚生が充実しています。※以下、一部抜粋・社宅制度（自己負担率20～35％／本人名義であれば適用可）・転居費用補助あり・育英補助給付金（子ども1人につき月1万円）・単身赴任手当（月7万円＋年15回分の往復帰省補助）・電動車購入補助（最大50万円）、カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）など※企業HP/働きやすさの理由 https://www.p2enesol.com/recruit/benefits/【企業の魅力ポイント】★TOYOTA×Panasonicの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に応えるため積極的な研究開発と生産拡大★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス【参考URL】■採用メッセージ　https://www.p2enesol.com/recruit/message/■社員インタビュー　https://www.p2enesol.com/recruit/interview/■キャリアパス/研修制度　https://www.p2enesol.com/recruit/growth/

【業務内容】■国内・海外拠点との連携による、特許および意匠/商標関連業務を担当。　研究・開発活動による新技術を権利化を図るため、アイデア構想から　打ち合わせに参画し、特許の出願から権利化までの業務に携わります。・特許業務に関しては、特許戦略、調査/技術動向解析、発明発掘、　権利化/出願(外国出願を含む)など、開発技術の権利化、　他社特許に対する対応業務などを担当します。・特許出願までに様々な観点から情報を収集し、発明者や特許事務所と　面談しながら特許出願を推進します。【キャリアパス】・1年目：同社技術の基礎的な教育に加え、知財管業務を覚えながら、OJTによる出願・中間処理の検討を通して同社技術について学んでいただきます。・2～３年目：成長レベルに応じて出願・中間処理について発明部門の担当をもっていただき、技術に関する造形を深めて頂きながら、各種調査を通して発明部門の出願創出・権利強化に貢献頂きます。・４年目～：対応できる技術領域を広げながら、新規事業の創出に向けた出願・中間処理対応を頂き、状況・成長レベルに応じてより戦略的な提案や仕組み作りを行っていただくことも期待しています。【採用背景】既存事業を守りながら、新規議場の創出に力を入れ、事業基盤の拡大を図るための増員。【業務のやりがい・身につくスキル】発明者と一緒に知財内容を検討し出願します。幅広い適用先がある軸受の材料及び設計技術に関して、戦略的な知財担当が経験できます。【自部署の技術優位性/PR（製品・技術の強み・業界情報等）】・接合技術、表面処理技術をはじめコア技術を活用した新規事業の創出という過渡期にいます。知財部門も事業構想段階から参画し、権利化・分析を通じて競争優位の確立に直接貢献できる環境です。自らの知見を事業成長に結び付けたい方にとって、大きな裁量と挑戦機会があります。【配属「部署」名】新製品開発ユニット技術管理センター知的財産グループ【配属先部署のミッションと今後の方向性(部署の中計のイメージ)】従来のコア事業に関する知財業務及び、新規事業創出に向けた知的財産ポートフォリオの拡充。事業部門・開発部門との連携を通じた知財活動による事業競争力向上への貢献。【採用職位】総合職【未経験の可否】設計・開発出身者で、出願等を通じて知財業務に関わった経験がある方であれば、知財業務未経験でも可とします。実務については、OJTを通じて先輩社員が丁寧に仕事を教えます。

【ミッション／募集背景】～次は、光でなにをしよう～光の無限の可能性を追求し、人々の安全安心な未来や新たな価値を創り出す姿勢でグローバルに事業を展開するスタンレー電気グループにて、法務担当者を求めています。国内外に関わる業務で経験を積んでいただき、将来的に法務領域のリーダーとしてスタンレーグループを牽引していただきたい期待がございます。～補足～■2023年度より法務部と知財部が統合され法務知的財産部となりました。組織構成の詳細は下記「配属部署」に記載しています。■当社は国内外にグループ会社を展開しており、知識や経験を活かしてグローバルに幅広い業務で活躍・チャレンジできる環境があります。■昨今M&Aも強化をしており、戦略法務にチャレンジすることも可能でございます。■業務担当範囲につきましては、選考を通じてこれまでのご経験を伺った上で決定いたします。【具体的には】契約書作成やレビューなどの契約関連業務、株主総会関係書類作成、社内法務相談、訴訟・紛争対応、M＆A対応をしていただきます。【担当する業務（詳細）】■契約書作成・レビュー業務（約7割和文）■部門・国内外関係会社からの法務相談対応■渉外対応■株主総会関係書類作成■新規事業/M&A等プロジェクトにおける法務担当■民法・会社法・金商法・個人情報保護法等の重要法令対応■訴訟・紛争対応　等【配属部署】■コーポレート本部　法務知的財産部　法務課（8名）ー管理職2名、専門職1名、30代2名、20代3名※キャリア入社者もおり、20代～50代まで幅広い年代の方がご活躍しています。～補足～■2023年度より法務部と知財部が統合され法務知的財産部となりました。■配属予定の部門は、主に契約作成・レビュー、法務相談対応、上場維持業務、知的財産の管理を担当する法務課(現在9名)となります。■当部門では、部員同士が気軽に相談しながら、チームワークを大切に仕事に取り組んでいます。部員全員で働きやすい環境を作り上げる風土があります。【働き方】■フレックスタイム：有■リモートワーク　：有（週2回程度）■出張：有（半年に1回程度）■外出：有（月1、2回の外出）■残業時間　　　：平均残業20時間程度／月～補足～■子育て中の社員（ワーキングマザー）も在籍しており、育児と仕事を両立しながら長く活躍できる環境が整っています。■業務分担やサポート体制が確立されており、ライフステージの変化にも柔軟に対応できる組織です。【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

法務部にて、国内・国際を問わず、企業法務全般をご担当いただきます。【募集背景】M&A、JV等のプロジェクト案件の増加、新規事業への法的支援ニーズの拡大など、法務部に期待される役割が量・質ともに増加・多様化していることによる体制強化を目的とした募集となります。【配属】法務部・組織構成法務担当執行役員、法務部長のもと、事業担当のチーム（契約レビュー、法律相談が中心）が２チーム、業務横断チーム（コンプライアンス系、DX、法務研修が中心）が1チームの合計3チームで構成※但し、コンプライアンス全般は別部署（コンプライアンス部）が所管しております。部員数9名キャリア採用者7名（うち欧州赴任中1名）、プロパー2名（20歳代1名、30歳代3名、40歳代2名、50歳代3名）・法務部のミッションJSRグループ全体の健全な事業推進を支えながら、利益の最大化とリスクの最小化を同時に実現すること。単なるチェック機能に留まらず、事業部門・RD部門と並走しながら、法的観点から事業成長を後押しする役割を担うこと。・組織課題取引の多様化、事業スピードの加速、規制の増加・複雑化等を要因とする、業務量増加および業務の高度化【ご担当頂く業務】国内・国際を問わず、企業法務全般を実務担当者として、以下の業務を担当。・取引基本契約、業務受委託契約、共同研究開発契約、ライセンス契約、秘密保持契約等の起案、審査および交渉（国内外）・社内法務教育の企画・実施・新規事業・既存事業に関する法的課題の整理、適用法令・ガイドラインの調査分析および対応策の提案、実行サポート・M&A、JV等のプロジェクト案件における、構想段階からクロージングまでの法的サポート・訴訟・クレーム・債権回収等の対応サポート・取適法（旧下請法）遵法体制の構築、維持・改善・安全保障貿易管理体制の構築、維持・改善・株主総会、取締役会運営に対する法的観点からのサポート・リーガルDXの推進【入社後すぐに任せたい仕事内容】・事業担当のチームに所属し、主に、契約案件や社内法律相談について、依頼元部署と直接コミュニケーションを取りながら、チームリーダーのサポートのもと主体的に業務を遂行。・社内法務講座の講師として、JSRグループのリーガルマインド、リーガルリテラシー向上をサポート・M&A、JV等のプロジェクト案件にプロジェクトメンバーとして参画し、DDから契約締結・クロージングまで法的な側面でサポート・外部法律事務所の助言が必要な場合に、窓口として直接コミュニケーションを行うとともに、司令塔として事業部サイドとの議論をリード【キャリアパス】将来的には、・法務部のチームリーダー（マネジメント）として組織を率いる立場・海外グループ企業の法務担当者・海外ロースクールへの留学制度あり（これまで米国や英国のロースクールに6名が留学。NY州弁護士資格を取得の実績あり。またロースクールへの入学や資格取得のための各種補助あり。）※総合職採用のため、法務部以外の部署や国内外グループ企業への出向、異動、転勤の可能性あり。※法務部門の責任者として欧州子会社へ出向、法務担当者として米国子会社へ出向する例が複数あり。【魅力】・単なるリスク管理部門にとどまらず、事業推進のパートナーとして機能・案件の初期段階から事業部門・R&D部門と密に連携し、法的観点からサポートすることで、事業の成功そのものに貢献・国内法務・国際法務を問わず契約・法令対応からM&A・JVまで、業務の幅が広い・部門長やチームリーダーのサポートを受けながらも、各案件について担当者として前面に立って対応することが期待されており、裁量を持って主体的に動ける環境・入社後はしっかりと出社してキャッチアップし、業務に慣れた後は、出社とテレワークのハイブリッド勤務など柔軟な働き方が可能【教育体制】入社時研修、階層別研修、外部研修およびSchooなどによるOff-JTならびに部門長やチームリーダーのサポートによるOJT【働き方】・平均残業時間：20時間/月・フレックス制度：有（コアタイム無し）・有給休暇消化率：80%以上

【業務内容】自社製品の開発において生み出される差別化技術に関する知的財産を発掘し、製品の競争力を維持する為の権利化、活用する製品毎の知財戦略を立案し実行していただきます。知財経験者/スペシャリストの募集です。将来を見据えた標準必須特許の取得にもチャレンジし、ライセンス交渉の対応力を上げる活動にも参加頂きます。少数による知財部門で、特許、実用新案、意匠、商標と知的財産権をフル活用して事業の競争力を支えてもらうのがミッションです。一人当たりの守備範囲が広く単なる権利取得に留まらず、ライセンス交渉などにも関与することができます。※他社特許対応、知的財産システム運用、発明発掘、出願、権利化

【期待する役割】マザーサンヤチヨグループへの参画により、国内外の事業機会が拡大する中、法務の専門性を活かして事業部門の意思決定や事業推進を支える役割を担っていただきます。契約審査や法律相談にとどまらず、コンプライアンス、ガバナンス、海外案件など幅広い業務に携わり、将来的には法務部門の中核人材として活躍いただくことを期待しています。【職務内容】■各種契約書の作成・審査および契約交渉の支援■社内各部門からの法律相談への対応■コンプライアンス活動の企画・運営■内部統制・グループガバナンス体制の維持・改善■社内規程の制定・改定■株主総会・取締役会に関する法務業務■訴訟・紛争案件への対応および外部弁護士との連携■不正・法令違反等に関する社内調査■海外グループ会社・海外取引先との法務対応■英文契約書のレビュー・作成および交渉支援【組織構成】■30名程度、幅広く年齢層の方が在籍しております。

【ミッション】■研究開発部門のパートナーとして、知財を事業成長につなげる「攻めの知財」を推進していただきます。特許を出願するだけではなく、・どの技術を守るべきか・どの領域で競争優位を築くべきか・どのように知財を事業へ活用するかを考えながら知財活動をリードしていただくポジションです。【具体的な業務内容】・発明発掘および発明相談対応・特許調査（侵害予防調査、先行技術調査、無効資料調査）・国内外の特許出願および中間対応・他社特許分析および抵触可能性判断・特許事務所との協議、折衝・自社特許ポートフォリオの維持管理・特許に関する社内教育の企画、実施・研究開発部門と連携した知財戦略の立案、推進※ご経験・ご志向に応じて、IPランドスケープ、ライセンス契約業務、商標業務などにも携わっていただけます。■募集背景亀田製菓は、「ライスイノベーションカンパニー」の実現に向け、知財を事業成長を支える重要な経営資源と位置付けています。現在は、従来の権利取得・維持管理中心の知財活動から、事業戦略や技術戦略と連動した「攻めの知財」への転換を進めています。発明発掘、特許網構築、IPランドスケープ活用など、事業成長に直結する知財活動をさらに強化していくため、知財組織の中核として活躍いただける方を募集します。また、知財人材の計画的育成と専門知識の継承を進めるため、将来の知財組織を担う次世代人材の採用を行います。■このポジションの魅力【知財戦略に深く関われる】単なる出願担当ではなく、発明発掘や特許網構築、知財戦略立案など上流工程に携わることができます。【事業に近い立場で活躍できる】研究開発部門と直接連携しながら事業成長に貢献できます。【組織づくりに関われる】知財組織強化フェーズだからこそ、自ら提案し仕組みを作る経験を積むことができます。【幅広い技術領域を経験できる】米菓、米粉パン、アルファ米、プラントベースフード、乳酸菌、ペプチド、米菓製造設備など、多様な技術テーマに携わることができます。■キャリアパス・特許スペシャリスト・知財戦略人材・技術的知見をベースに契約業務も担える専門人材・将来的な知財マネジメント人材■組織構成法務部7名（配属となる知財チームには3名が在籍しています）・知財マネージャー・特許担当・商標担当少数精鋭の組織であるため、一人ひとりの裁量が大きく、自ら提案・実行しながら組織づくりにも関与できる環境です。

■業務内容国内外のブランド価値向上を支えながら、事業部門のパートナーとしてブランド戦略の実現に貢献していただきます。商標登録を行うだけでなく、・どのようにブランドを守るか・どのようにブランド価値を高めるか・どのようにグローバル展開を支援するかという視点を持ちながら商標業務を推進していただくことを期待しています。【具体的な業務内容】・国内外における商標調査・国内外における商標出願および中間対応・特許事務所との協議、折衝・商標権の維持管理および更新対応・商標に関する社内教育の企画、実施※まずは商標調査・出願・権利化業務を中心にご担当いただきます。※ご経験やご志向に応じて、将来的にライセンス契約業務、模倣品対策、知財戦略立案などの幅広い知的財産業務にも携わっていただくことが可能です。■募集背景亀田製菓では国内事業に加え、海外事業の拡大を進めており、ブランド価値向上に向けた商標活動の重要性が高まっています。当社の商標担当は単なる権利管理担当ではありません。マーケティング部門や事業部門と連携しながら、ブランド戦略の実現を支える重要な役割を担っています。今後のグローバル展開やブランド保護体制のさらなる強化に向け、商標実務の専門性に加えて、事業視点を持って活躍いただける方を募集します。■このポジションの魅力【ブランド戦略に近い仕事ができる】マーケティング戦略部や事業部門と連携しながらブランドづくりをサポートする業務に携わることができます。また、事業会社ならではの視点で、自社ブランドを守り育てる経験を積むことができます。【幅広い知財業務に挑戦できる】商標実務の経験を基盤として、ご経験や志向に応じて、模倣品対策やライセンス契約業務などへ業務領域を広げることができます。【事業に近い立場で価値を発揮できる】ブランド戦略や事業活動を支える立場として、商標面から事業成長に貢献することができます。■キャリアパス・国内外の商標実務のスペシャリスト・ブランド保護やライセンス契約領域の専門人材・知財戦略の企画・推進人材・将来的な知財マネジメント人材■組織構成法務部7名（配属となる知財チームには3名が在籍しています）・知財マネージャー・特許担当・商標担当知財チームはマーケティング部門や事業部門との距離が近く、事業成長やブランド価値向上に直接貢献できる環境です。

■採用背景：事業拡大を見据えた経営体制強化のための増員募集です。中期・年度事業計画の推進やコンプライアンス強化など、経営企画機能の強化を図るべく、企業法務または経営企画・管理会計の経験者をお迎えします。将来的には管理職・幹部候補として経営に近い立場でご活躍いただくことを期待しています。■職務内容：大型トレーラやウィングボディで国内トップシェアの同社にて、事業計画策定やコンプライアンス強化などを担当していただきます。会社経営の根幹に携わり、将来の幹部候補として活躍できるポジションです。■具体的には：・企業法務全般：コンプライアンス遵守体制の改善・強化・事業企画：中期・年度事業計画の策定と推進、事業活動の分析・改善・経営層や外部専門家との折衝・調整業務◎経営の中心に関わるやりがいある業務です。◎法務や管理会計の経験を活かし、リーダー経験を持つ方は早期から裁量大きくご活躍いただけます。■こんな方におすすめ：・法務経験を活かして経営に近い立場へステップアップしたい方・経営企画・管理会計の経験を活かし、より事業成長に直結する仕事がしたい方・管理職・リーダーとして組織づくりやメンバー育成にも携わりたい方・安定した経営基盤を持つメーカーで長期的なキャリアを築きたい方■同社の特徴（安定性の観点）：物流業界では「2024年問題」によりトラックドライバーの時間外労働が規制され、労働環境の改善が不可避な流れとなっています。この構造的な変化に対応するため、「中継輸送（リレー輸送）」の導入が拡大しており、輸送の効率化やドライバーの負担軽減が進んでいます。こうした業界の変革を背景に、日本トレクスは中継輸送に適したトレーラーや積載効率を高める車両の需要を確実に取り込み、2030年まで受注増加が見込まれています。これは単なる一時的な需要ではなく、法規制を起点とした中長期的な構造変化に支えられたものであり、同社の事業は安定的かつ継続的な成長が期待できる状況にあります。

■採用背景：国内トレーラーシェア約40％を誇る業界トップクラスメーカーとして安定した事業基盤を築く一方、同社では今後のさらなる事業拡大や新たな事業領域への挑戦の推進を見据えています。その中で、事業計画の策定・推進や経営管理体制の強化に加え、コンプライアンスやガバナンス強化の重要性も高まっており、経営企画機能の充実が急務となっています。今回募集するポジションでは、企業法務または経営企画・管理会計の知見を活かし、経営層に近い立場で事業成長を支えていただくことを期待しています。■職務内容：大型トレーラやウィングボディで国内トップシェアの同社にて、事業計画策定やコンプライアンス強化などを担当していただきます。■具体的には：・企業法務全般：コンプライアンス遵守体制の改善・強化・事業企画：中期・年度事業計画の策定と推進、事業活動の分析・改善・経営層や外部専門家との折衝・調整業務◎経営の中心に関わるやりがいある業務です。◎法務や管理会計の経験を活かし、リーダー経験を持つ方は早期から裁量大きくご活躍いただけます。■こんな方におすすめ・法務経験を活かして経営に近い立場へステップアップしたい方・経営企画・管理会計の経験を活かし、より事業成長に直結する仕事がしたい方・管理職・リーダーとして組織づくりやメンバー育成にも携わりたい方・安定した経営基盤を持つメーカーで長期的なキャリアを築きたい方■同社の特徴（安定性の観点）：物流業界では「2024年問題」によりトラックドライバーの時間外労働が規制され、労働環境の改善が不可避な流れとなっています。この構造的な変化に対応するため、「中継輸送（リレー輸送）」の導入が拡大しており、輸送の効率化やドライバーの負担軽減が進んでいます。こうした業界の変革を背景に、日本トレクスは中継輸送に適したトレーラーや積載効率を高める車両の需要を確実に取り込み、2030年まで受注増加が見込まれています。これは単なる一時的な需要ではなく、法規制を起点とした中長期的な構造変化に支えられたものであり、同社の事業は安定的かつ継続的な成長が期待できる状況にあります。

【期待する役割】本社で企業法務を主として機関法務などを担当していただきます。【職務内容】・法律相談、訴訟対応・契約書関連業務・株主総会業務・コンプライアンス対応

■職務内容同社の知的財産を最前線で守り、競争力を高めるための戦略を一緒に考えてくれる方を募集しています。■概要同社はスマートフォンやPCの液晶画面に使われるラミネートフィルムや、カップ麺を包装しているシュリンクフィルムなど一般用から高度産業用まで、私たちの身近な所に使われている製品やサービスを創り出しており、開発製品に係るプラスチックフィルム（素材）やフィルムの製造方法、包装形態に関する特許出願、侵害予防（クリアランス）調査がメインとなります。高分子やプラスチック加工の発明に携わったことのある方であれば、すぐに技術を理解することができると思います。■業務詳細・特許明細書作成・侵害予防調査・技術動向調査・中間処理（拒絶対応）・弁理士とのやり取り■組織構成法務・知財部知財課に7名在籍をしております。＜IUターン歓迎＞面接交通費の支給：県外の方には出す予定です。　社宅あり：自己負担30％／20代独身個人負担15％住宅手当：8000円/月■企業概要：同社は物づくりにこだわる企業です。それは会社創設時から始まっています。同社の歴史は、戦後の焼け跡から始まりました。1947年(昭和22年)に前身となる住宅業を始め、その次に木材市売り事業、そして1955年(昭和30年)からはポリエチレン事業に着手していきました。事業が移り変わっていっても変わることのない「チャレンジ精神」と「人の役に立ちたいという熱い思い」。時代のニーズに応え、お客様に選ばれ、信用され続ける企業でありたい。そんな思いが企業理念である「人ひとりを大切に・地域社会への貢献・お客様を第一に」に込められています。「国際競争で優位に立つ大倉工業」の実現に向けて、これからも進化し続けていきます。

主に包装材料用途に使用されるプラスチック素材（高分子材料）の開発部署で、知的財産に関する管理業務をご担当いただきます。《具体的な業務内容》発明発掘、特許出願・権利化、第三者特許調査・鑑定、他社製品調査、IP ランドスケープ、特許ポートフォリオ戦略策定、知的財産活動推進、ならびに権利行使等を知的財産部および外部特許事務所と連携して行っていただきます。また、国内外の社内関連部門と連携して、知的財産戦略の策定・実行を実施いただきます。《エバールとは…》1972年に同社が開発に成功し、世界に先駆けて製造をはじめたエチレン－ビニルアルコール共重合体（EVOH）樹脂です。従来のプラスチックにはない優れた「ガスバリア性」 を備え、食品を中心に、医薬品、化粧品、農産物、工業製品の包装容器に使用されるほか、自動車のガソリンタンク等にも採用されています。【配属部署】倉敷事業所　エバール研究開発部

【職務内容】・事業への活用のための知財の調査分析、戦略立案・実行・自社知財権の活用、知財リスク低減戦略立案・実行・知財渉外(契約交渉、ライセンス交渉、知財係争など)【入社後のキャリアイメージ】・入社1年目：住友電装の製品・開発等の技術知識と顧客・仕入先との関係等のビジネス感覚を身に付けながら、権利解釈や契約審査の基本をOJTで学ぶ・入社2年目：1年目の業務(個々の知財権)に加え、群としての知財網を取り扱う。自社・他社の知財網の調査・分析を推進し、強み弱みを見える化する・入社3年目以降：1年目・2年目の業務に加え、知財網の分析結果をもとに、同社事業を優位に導くための自社知財網構築と他社知財対策の戦略を立案し、開発部門の知財活動をリードする【採用背景･PR情報】・経営資源の1つとしての知財権の活用を推進する仕事です。・自社権利活用を通じて、全社収益や事業拡大に貢献します。・自社権利活用のために、自社他社分析機能、知財渉外機能を強化するため、担当を増員します。【歓迎要件】※応募要件続き・リスクマネイジメント、係争対応などの知的財産全般に関する知識や経験が必要であるため、即戦力となる方・特に電気、通信、情報、機械、知的財産部門又は特許事務所での知財実務経験がある方・全体最適を考え、信念に基づき粘り強く折衝し、合意形成できる能力・電気、通信、情報系の専攻 ・英語ビジネスレベル・契約や特許法など法令に関する知識・業界の技術や法改正の知識・AIを活用した新規業務開拓に興味ある方

【職務内容】・事業への活用のための知財の調査分析、戦略立案・実行・自社知財権の活用、知財リスク低減戦略立案・実行・知財渉外(契約交渉、ライセンス交渉、知財係争など)【入社後のキャリアイメージ】・入社1年目：住友電装の製品・開発等の技術知識と顧客・仕入先との関係等のビジネス感覚を身に付けながら、権利解釈や契約審査の基本をOJTで学ぶ・入社2年目：1年目の業務(個々の知財権)に加え、群としての知財網を取り扱う。自社・他社の知財網の調査・分析を推進し、強み弱みを見える化する・入社3年目以降：1年目・2年目の業務に加え、知財網の分析結果をもとに、同社事業を優位に導くための自社知財網構築と他社知財対策の戦略を立案し、開発部門の知財活動をリードする【採用背景・ＰＲ情報】・経営資源の1つとしての知財権の活用を推進する仕事です。・自社権利活用を通じて、全社収益や事業拡大に貢献します。・自社権利活用のために、自社他社分析機能、知財渉外機能を強化するため、担当を増員します。【歓迎要件】※応募要件続き・リスクマネジメント、係争対応などの知的財産全般に関する知識や経験が必要であるため、即戦力となる方・特に電気、通信、情報、機械、知的財産部門又は特許事務所での知財実務経験がある方・全体最適を考え、信念に基づき粘り強く折衝し、合意形成できる能力・電気、通信、情報系の専攻 ・英語ビジネスレベル・契約や特許法など法令に関する知識・業界の技術や法改正の知識・AIを活用した新規業務開拓に興味ある方

高速シリアルデータ伝送用や液晶表示制御用LSI世界トップレベルのシェアの半導体メーカーにて、少数精鋭の中裁量をもって法務業務を中心に行って頂きます。【具体的な職務内容】■契約書の作成・審査・管理業務■社内法務の相談対応、関係会社の法務業務への指導・助言等■コンプライアンス関連業務■トラブルや訴訟等の紛争処理■株主総会、取締役会の会議体運営（事務局含む）■M&A検討、業務提携等の経営プロジェクト支援業務【募集背景】現在派遣社員の方にお任せしているものの、将来的に考え即戦力となる社員を採用したいと検討しているため【組織構成】■勤務地：本社（東京都千代田区神田美土代町9-1 JRE神田小川町ビル/最寄駅：淡路町・神田・御茶ノ水駅）■配属予定部署：総務部■人数構成：10名程度【働き方】■残業：20時間程度■転勤：無■基本的に出社※在宅の制度は有

【約3,000名規模／離職率3%／130年超の歴史／海外19拠点のグローバルメーカー／年間休日121日／有給休暇平均12.7日取得／福利厚生充実～】■業務内容：当社の製品や技術テーマに係る知財業務全般（技術動向調査、先行技術【出願前】調査、侵害予防調査、無効資料調査）を担当してもらいます。■業務詳細：・特許出願、中間処理など権利化業務全般・特許戦略策定（競合分析、パテントマップ、IPランドスケープ）・特許調査・社内他部門折衝・渉外、係争対応■組織構成10名 ※20代から60代まで幅広い年代の方がご活躍中です【当社の特徴】ニッタは日本初の伝動用ベルトを製造したベルトのパイオニアとして培った、やわらかい材料を複合化する技術で、幅広い分野の課題を解決する工業用製品を開発しています。＜発明・改良・円満＞という創業者理念の下、顧客やパートナー会社、従業員全員が円満であってこそ、良いモノづくりができるという考え方が組織に定着しており、140年愛される企業へと成長しております。＜各手当・制度補足＞通勤手当：6ヶ月定期代、車通勤の場合は燃料代にて支給家族手当：補足事項なし住宅手当：補足事項なし寮社宅：独身寮あり（30歳まで）、転勤に伴う借入社宅制度有社会保険：社会保険完備厚生年金基金：企業年金基金退職金制度：勤続1年以上＜定年＞60歳再雇用制度あり（65歳まで）＜教育制度・資格補助補足＞■入社後、OJTにより教育■その他、指導員制度、階層別研修、職種別研修など■資格手当＜その他補足＞■営業手当、役職手当■海外留学制度■住宅融資■各種クラブ活動■慰労会■リゾートクラブ

本社研究本部知的財産部にて、特許関連業務をご担当いただきます。【メイン業務】◆社内におけるリエゾン業務全般を担当していただきます。　　・研究開発部門が進める、特許出願戦略に基づいた出願の支援全般　　　例：明細書作成支援/中間対応支援/他社特許対応（情報提供・異議申し立て・無効審判）　　・研究開発における技術調査/新規研究開発テーマ探索活動の支援　　　※IPランドスケープ担当とも協力しながら進めていただきます。　　・事業部門や法務部門などと連携した知財関連の対応　◆研究開発者と密なコミュニケーションを取っていただき　　特許出願方針や戦略の策定を支援する役割を期待しています。知的財産部では中途採用の実績があり、入社後のOJTや資格取得に対するフォロー体制も整えております。短期間での業務スキルの習得や自身のキャリアアップに対して安心して就業いただけます。【働き方】原則週2日までリモート勤務可能です。※入社後2年間は出社でのご勤務となります。【配属先】研究本部　知的財産部（総合職）【同社について】■『バイオから宇宙まで』をキャッチフレーズに掲げ、幅広い事業領域を持つ機能性化学メーカーです。1937 年、石鹸などを製造する天然油脂を用いた化学メーカーとしてスタートし、有機合成化学をベースとしつつ、化粧品や食品、医薬品等の素材や、合成樹脂原料等の産業素材、さらには日本の宇宙ロケットに日油の推進薬が使われ、今や日本の宇宙開発に欠かすことの出来ない企業に発展しました。■現在では、機能材料、化薬、機能食品、ライフサイエンス、防錆の5つの部門へ事業展開をしています。日油の強みは幅広い分野への展開と、それぞれの事業で独自の技術を持つことです。これらの固有技術や製品展開は各業界でオンリーワン、ナンバーンの評価を得ているものも多く、融合・発展することで、これまでになかったものを生み出してきました。これからもさらなる飛躍を目指し、日油は歩み続けます。■2025中期経営委計画にも掲げておりますが、事業・人材に積極投資を行っているフェーズです。※2023年度進捗（一例）※・DX推進者の選定＆育成プログラムの開始、グローバルリーダー育成推進、65歳定年への引き上げ、RPAの全社導入、生産性業務における自動化の推進（自動充填機の導入やプロセス自動制御範囲の拡大、化学物質管理システムの導入（要件定義フェーズ）、設備保全管理システムの導入（運用開始）等■数値で見る日油（2022年度）：平均勤続勤務年数：18.9年／月平均所定外労働時間：13.4時間／平均有給休暇取得日数：15.1日

【期待する役割】事業拡大により、管理部門業務が増加してきたため、部門長をサポートする人材を募集いたします。ゆくゆくは会社全体の運営に携わっていただきたいと考えています。【業務内容】(以下は業務の全体像です。適性に応じて個別担当頂きます)・コンプライアンスに関する各種対応および啓蒙活動・内部統制、コンプライアンス業務、担当部門とのやりとり・契約書の管理（社内、外含めた契約書作成及び処理）・事業計画および社内予算の策定への参画・組織および内部統制、コンプアライアンスに関する規程の新設・改廃・管理・業務プロセスの整備・日常管理業務・計数管理業務を担当【キャリアパス】まずは会社のコンプライアンス担当として、各営業所含め全社に向けての啓蒙活動等を進めながら、当社全体像を把握いただきます。また、内部統制、事業計画および社内予算の策定への参画いただき、中長期的なキャリアとして、部門を取り纏める人材に成長いただきたいと考えています。【組織構成】部署名：管理部　20名ほどの部署となります。受注発注や輸出入管理、コンプライアンス等の多岐にわたる業務を行っています。【本ポジションの魅力】様々な事が経験でき会社の中心的な存在になりますので、会社をリードしていく魅力があるポジションです。上長に相談し仮説を立てて進めていける推進力のある方が向いています。【働く環境】・出社勤務・フレックス制度あり・出張あり（慣れてからになりますが、営業所への出張が月1～2回程度発生する可能性があります）・転勤：基本的になし

■世界的有名アパレルブランド向け刺繍に採用される刺繍機を製造・販売するグローバル企業■国内では、大手自動車メーカー向けの内装部品にも採用■世界130ヶ国以上に、刺繍機の販売実績を持つ世界を代表する刺繍機メーカーです【募集背景】法務部執行役員の退職に伴う後任採用となります。法的相談の増加や内部監査の実施などを円滑に処理する為、企業法務スキルのある方を募集しております。【職務内容】世界的アパレルブランドの製品刺繍に使用される大型刺繍機を製造する当社の法務業務（部長候補）をお任せします。法的相談の対応や内部監査の実施などをお任せ予定です。【具体的な業務例】■契約審査（NDA、業務委託、売買、共同開発、研修、採用、ITシステム、代理店契約、不動産賃貸借 等）英文含む　■契約書管理（締結業務、原本保管、台帳管理等）、社内規程策定、整備　■社内法的相談対応　■弁護士対応、訴訟対応　■株主総会、取締役会対応　■内部監査　■コンプライアンス体制構築、整備、運営　■内部通報窓口対応　■行政対応、法改正対応　■役員への説明【期待と魅力】当社は世界130ヵ国以上との取引実績があり、世界的有名なアパレルブランドのロゴ刺繍に特化した、大型刺繍機の製造メーカー。市場に出る前の製品の開発段階から携われるなど、非常にやりがい◎！しかしこれまでの当社を支えてきたのは圧倒的な「技術力」。昨今アジアの安価な製品の台頭により、業界NO.1を確実にするため人材強化、また業界初のDX化に向け海外ソフトウェア会社を買収し、更なる成長目指します。【成長フェーズ】当社は刺繍機を利用した新サービスを目指し、業界で初のIoT製品を取り入れる為、海外ソフトウェア企業を買収。新たな価値を提供し続けるなど変革期を迎えています。

■企業法務職として、事業経営をサポートする仕事です。【具体的には】・日本国内外契約（和文・英文）の起案・審査（主に売買契約、開発契約）・紛争等の対応補助・法令にあわせたグループ制度整備対応■【中途採用比率】2022年度（77％）、2021年度（100％）、2020年度（77％）■働き方について休暇：GW、夏季、年末年始、慶弔、年次有給、他（年次有給休暇は入社日から付与します）※ GW休暇は、前年秋に労働組合と「翌年 年間就労日」を協議する中で決めています。慣例としては、「連休（飛び石ではない）」としていますので、文字通りの大型連休となっています。※ 夏季休暇は一斉ではなく、5月～10月に自身および所属部課の業務負荷を考慮した上で、個々に取得可能。連続した3日の夏季休暇に有給休暇2日を加えることを会社として奨励していますので、前後の土日を繋ぐことで9連休とすることも可能です。■企業情報：アルバック（ULVAC）は、東証プライム市場上場の製造装置メーカーです。当社は、世界最大の真空技術を誇るメーカーであり、かつ、真空業界のパイオニアとして、真空装置の開発や、真空ポンプや真空バルブ、真空計などの構成部品や材料の開発・製造まで手掛けています。「真空技術」は、人々の生活を支える多くの製品をつくる際に欠かせない技術で、半導体、電子部品、スマートフォン、テレビ、ディスプレイ、自動車、医薬品に至るまで、これらの製品をつくる過程で、真空技術が必要とされています。1952年の創業以来、アルバックは「真空技術で産業と科学の発展に貢献する」という企業理念のもと、半導体、電子部品、自動車、医薬品など幅広い業界に対して多くの製品・技術を提供しています。※主な真空装置：スパッタリング装置、真空蒸着装置、CVD装置、エッチング装置、イオン注入装置、等■アルバックの強み・グローバルネットワーク目指す姿を実現するために世界の産業発展を支えるソリューションネットワーク日本国内はもとより、東アジアを中心に、最適な開発・販売・製造・サービスのネットワークを構築しています。開発についてはグローバルな開発体制を活かし、世界のリーディング企業や先端研究機関との共同開発を推進しています。・研究開発　中長期的な視点で持続的に価値を創造真空技術をコアとしたイノベーションの創出・共創の推進をマテリアリティに位置付けるとともに、持続可能な社会の実現に向けた技術開発を進めています。研究開発投資（研究開発用設備投資+研究開発費）は成長分野である半導体及び電子部品製造装置を中心に中期経営計画期間3年間で750億円を計画しています。

社内における法的事項に関する問題の解決に向けたアドバイスを行い、担当者と共に解決へ導き、コーポレート・ガバナンスに基づくオープンな経営体制づくりをお任せいたします。社内の法務制度を強化すべくさまざまな施策を企画、実行いただきます。【契約法務】 契約書の作成、審査、管理　　■契約業務の詳細　　　審査内容：先方フォーマットのリーガルチェックが中心　　　契約書の種類：契約書、同意書、覚書など　　　締結先：仕入れ先、営業先、行政とのイベント・広報関連など多岐にわたる　　　対応件数：1日1～2件／月20～30件／年間300～350件　　　使用ツール：Slackチャンネルでの依頼受付、締結はクラウドサインにて対応　　　Slack連携により各部署とはスムーズに連携が取れるような体制を整えています。【コンプライアンス】法令遵守体制の構築・運用、社内規程の整備、研修資料作成【機関法務:】会社法関連業務（株主総会） その他、法律相談の一次対応、弁護士との連携、法務業務全般

【業務内容】同社物件の登記申請手続きをお願いいたします。資格をお持ちで勉強中の方も歓迎いたします。

以下業務の中から、適性や課内役割分担を踏まえてアサインします。・新事業における法規制調査、相談対応・アライアンス（事業協業、資本協業、開発協業等）の相談、契約レビュー対応・取引基本契約書、共同研究/開発契約書、その他契約書レビュー対応（英文契約あり）・グループガバナンスの観点からのコンプラ・リスク管理、委員会運営業務・内部通報対応（事実関係の調査、法的観点整理、弁護士相談・是正対応）・人事労務問題対応業務・訴訟等の紛争対応業務・他部門、子会社からの法務相談対応（下請法、人事労務、知的財産法等）・安全保障貿易管理業務（該非判定、取引審査、規制貨物管理）・社内規程類管理、情報管理業務・法務教育　　テーマ：契約、ハラスメント、適正取引、情報管理、安全保障貿易管理等　　階層　：新入社員研修、管理職研修、海外赴任前研修、役員研修等

【募集背景】当社は「環境・エネルギー」「食糧」「健康」を重点分野とし、ユニークな製品やサービスを通じて社会に価値を届けています。当社事業は多岐にわたり、国内外に多くの研究所を有しており、日々新たな特許が発明されております。今般、組織強化を目的として、新たに組織の一員としてご活躍いただける人材を募集いたします。【職務内容】① 研究開発部門と連携した発明発掘および国内外の特許出願・権利化業務・ 技術者との議論を通じた発明創出支援・ 特許戦略立案、出願方針策定・ 国内外の特許出願・中間対応・権利化推進② 知的財産ポートフォリオの構築・最適化・ 特許価値評価・ 権利維持・放棄判断・ 事業戦略に基づく知財ポートフォリオマネジメント③ 事業推進のための知財リスク対応・ 他社特許クリアランス調査・ 他社知財への対応方針立案・ ライセンス・係争・交渉対応④ 知的財産・技術関連契約およびブランド保護業務・ 共同研究契約、ライセンス契約等のレビュー・ 商標・著作権対応・ カタログ・Webサイト等の知財チェック⑤ 知財教育・啓発活動・ 技術者向け知財研修の企画・実施・ 発明創出活動の支援・ グループ会社への知財支援⑥ 知財戦略の立案・推進・ IPランドスケープ活動・ 技術動向・競合分析・ 事業戦略と連携した知財戦略の構築⑦ 知財DXの企画・推進・ AI・データ活用による知財業務の高度化・ 知財情報基盤の整備・ 業務プロセス改革および生産性向上施策の推進【ポジション・やりがい】研究開発・事業に近い立場で、技術を“事業の強み”に変えていく仕事です。カネカの知的財産部では、単に特許を出願するだけでなく、研究開発部門・事業部門とともに、どの技術をどの国でどのように守り、どのように事業競争力につなげるかを考えます。発明発掘・権利化、クリアランス、契約、IPランドスケープ、海外案件、係争対応など、企業知財として幅広い経験を積むことができます。技術・法律・ビジネスをつなぎ、事業の成長と社会課題の解決に貢献できる点が、このポジションの大きな魅力です。【キャリアパス】入社後は、担当技術・事業領域の特許実務を通じて、カネカグループの事業・技術への理解を深めていただきます。その後、ご経験や志向に応じて、知財戦略立案、IPランドスケープ、グローバル案件、係争・交渉対応、部門横断プロジェクトなど、より高度な知財業務へ担当範囲を広げることができます。【人材戦略について】〇Diversityの推進　多様な個性がカネカならでは！を生み出す年齢・性別・国籍といった属性を問わず異なるタレントを持つ多彩な社員によって、新たな価値を生み出せるようダイバーシティを積極的に推進しています。〇１on１を柱に女性活躍を推進、女性幹部職比率・事務系新卒女性採用比率ともに増加〇男性育休取得も推進し、取得対象者の上司となるリーダー層への研修も実施

【期待する役割】同社の法務スタッフとして、国内外における企業法務業務全般や株主総会等の運営事務局業務に従事いただきます。＜部門のミッション＞ジーテクトの法務部門は、コーポレートガバナンスの観点から健全で持続可能な企業運営を支え、戦略的な意思決定をサポートしています。また、コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化を通じて、トラブルの未然防止や迅速な対応に努め、社員が安心して働ける職場環境を法的側面から支えることをミッションとしています。＜募集背景＞当社は持続的な成長を遂げており、法規制の強化やコンプライアンスの重要性が高まる中で、法務部門の役割はますます重要となっています。そのため、業務内容のさらなる深化と範囲拡充が急務となっています。今回の募集は法務分野での豊富な知識と経験を持つ人財を新たに迎え入れ、業務の効率化と戦略的な法務体制の強化を図ることを目的としています。＜業務例＞■コーポレートガバナンス施策企画推進、 委員会事務局■コンプライアンス研修企画／運営、 社内コンプライアンスルール設計、制定■海外拠点リスク調査／対策指示／とりまとめ、 リスクマップの作成／見直し■株式売出し、 業務提携における法務支援等のコーポレートアクション対応業務■株主総会事務局、 取締役会事務局■各種契約書の審査／ドラフト作成、 締結済み契約書の保管管理、 法律相談■争訟対応窓口（社内と社外との橋渡し、資料作成、訴訟・労働審判出頭等）※これらの業務の中から、適正に応じてご担当いただきます。＜組織情報＞２名（40代 管理職1名、30代 課員１名）

契約、コンプライアンス、商事法務等の法務業務をお任せいたします。【詳細】・契約法務（各種契約チェック、リスクアセスメント/秘密保持契約書（NDA）、取引基本契約書、業務委託契約書、開発委託契約書）・法律相談（各種法令相談対応）・事業再編、訴訟、クレーム、行政調査などへの対応・顧問弁護士連携・行政機関対応（各種届出）・コンプライアンス教育・総会関連・労働相談への対応※法務として関わるビジネス※通信アンテナ・基地局・防災無線等の製造販売、次世代通信事業、通信鉄塔工事・建設、加工機械装置・半導体製造プラズマ電源装置などの装置製造販売、受託加工事業、設備賃貸事業、太陽光発電による売電事業など。※活用される関連法令※会社法、金商法、民法、建設業法、下請法、外為法【組織】法務部　２名採用予定ポジションは主任（リーダー）相当を予定しています。【魅力】上場会社の法務担当として、契約法務だけではなく幅広い法務業務に携わることが出来ます。ルーチン業務だけではなく新規事業や投資関係の検討支援やM&Aに関する法的支援等にも早期に携わることが出来ます。安定基盤ながら広く法務としての力をつけて行くことが出来る環境です。【働き方】■平均残業時間は20時間前後です【事業の優位性】同社はあらゆる周波数帯のアンテナの開発、設計、製造、加えて、通信設備の施工まで手掛けることができる数少ないメーカーです。また高周技術を用いた自動車部品の創造・加工装置の製造販売を行っております。高い開発能力だけでなく、高品質の製品ラインナップを揃えており、国内でもトップのシェアを誇っています。

【期待する役割】化学品部門の知的財産戦略部において、知的財産権（化粧品事業の商標を除く）の取得戦略の立案・管理・保全および既存知的財産権の防衛・戦略的活用の推進をミッションに業務に取り組んでいただきます。【職務内容】・発明発掘・特許業務（出願、中間対応、登録）・技術者への知財教育・特許情報活用【企業・魅力について】★EHD集中戦略で未来を創造（化学品事業）同社は環境（Environment）、健康（Health）、デジタル（Digital）を軸としたEHD集中戦略を推進。具体的には、フッ素フリー撥水剤や環境対応型染色助剤、水系ウレタン、半導体加工用ケミカルといった高付加価値製品に注力しています。低収益製品からのシフトを進め、経営資源をEHD領域へ集中的に配分。さらに、中国からの競争力ある素材調達を通じ、革新的な製品とサービスの提供を目指しています。★ヘアケア分野で国内外に拡大する化粧品事業同社は化粧品事業は、ヘアケア剤を中心に成長を続けています。国内市場でのシェア拡大と海外展開の加速により、さらなる成長が期待されています。生産キャパシティの拡大や効率化を通じ、事業収益基盤の大幅な改善に取り組むほか、営業力とデジタルマーケティングの強化も進行中。また、2027年には福井に新工場が稼働予定で、次世代製品の生産体制を強化し、さらなる事業成長を目指します。

【採用背景】同社では、今後の成長を牽引する重点領域の一つとして、フォトニクス・半導体集積関連技術の強化を進めています。これに伴い、研究開発部門と連携しながら、事業競争力の源泉となる知財基盤の拡充を担っていただける方を募集します。本ポジションでは、フォトニクス、半導体集積関連技術を主たる担当領域としつつ、周辺技術分野にも幅広く関わっていただきます。また、発明発掘・権利化などの知財リエゾンを主たるミッションとしながら、IPランドスケープ、クリアランス調査、他社特許分析、渉外対応など、知財業務全般に携わっていただきます。技術・事業・知財をつなぐ役割として、同社の競争優位性の確立に貢献いただける方の募集いたします。【業務内容】１．フォトニクス、半導体集積関連技術を中心に、センサ等の応用・周辺技術分野も含めた発明発掘、出願方針の立案、国内外の特許権利化業務具体的な技術領域としては、光通信領域（データトラフィック、消費電力増加への課題へのソリューション提供）、フォトニクス センシング（多様な情報取得のための高精細・高感度センサへのソリューション提供）、半導体集積（次世代の高速通信技術に貢献し得る、複合半導体デバイスおよび複合化のための集積化ソリューション提供）などを想定しております。２．研究開発テーマや事業戦略に基づくIPランドスケープの実施、および知財戦略の立案・提案３．クリアランス調査、他社特許分析、無効資料調査、知財関連契約、渉外対応（共同出願など）を含む知財実務全般【働き方のイメージ】■ポジション：実務主担当～リーダー、係長クラス■リモートワーク：1～２回/週　※入社2週間程度は出社予定、その後は業務状況による■フレックスの制度：積極的に利用可能■残業時間：平均10～20時間/月■出張頻度：・国内　4～6回程度/月（国内事業所、研究開発拠点、特許事務所、外部機関等）　⇒技術部門との連携のため、週1回は本社・栃木事業所に出張がございます。・海外：0～1回/年（展示会、海外代理人、関係先等）【本ポジションの特徴】■20名規模の組織の中で1－2名でチームを組み、それぞれが裁量権を持ちながら動きやすく、小回りが利くチーム体制■リモートワークやフレックス制度・有給取得など積極的に利用でき、働き方の柔軟性が高い職場■IPランドスケープが充実した環境で働くことができる■社外ネットワーキングが活発で社外と積極的に交流するため、広い視野が身に付く環境■自己研鑽サポートが充実しており、社外研修も積極的に支援する体制【入社後のキャリアプラン】≪入社直後≫フォトニクス、半導体集積関連技術分野の知財担当として、研究開発部門と密に連携しながら、発明発掘・権利化を中心に、調査、IPランドスケープ、クリアランス業務などを担当いただきます。スキルや経験に応じて、知財関連契約業務や渉外業務なども担当いただきます。≪3～5年後≫担当技術分野における知財リーダーとして、知財ポートフォリオの構築、重要テーマの推進、関係部門との戦略連携、後輩育成など、より広い役割を担っていただくことを期待しています。≪将来的なキャリア≫知財スペシャリストとして専門性を高めていくキャリアに加え、知財戦略の企画推進、渉外・ライセンス、組織マネジメントなど、志向や適性に応じて幅広いキャリア形成が可能です。【業務のやりがい・魅力】研究開発の上流段階から事業化フェーズまで幅広く関与し、知財の立場から技術開発や事業戦略に直接貢献できるポジションです。単なる出願実務にとどまらず、競争優位の構築や事業リスクの低減に向けた提案まで担うことができるため、知財人材としての専門性と市場価値を高めることができます。また、社外ネットワーキング活動も積極的に行っており、同業他社とのコミュニケーションも図ることができます。【身につくスキル】■高度な発明発掘力、特許権利化力、権利活用力■IPランドスケープ、特許調査・分析力、関連部署への提案力■クリアランス調査力、リスク評価・判断力■研究開発部門、事業部門、外部専門家との調整・折衝力■技術経営、知財経営の視点を踏まえた戦略立案力

通信測定機器で世界トップクラスのシェアを誇る同社にて、知的財産（渉外）担当としてご活躍いただきます。【具体的には】・国内外の訴訟/係争/警告/ライセンス/トロール対応等の知財トラブルの対応/交渉/解決・共同開発/ライセンス契約など知財に関する契約書の審査、作成および相談・侵害判定/回避検討（無効化対応を含む）などのFTO分析を通じた事業リスク低減※係争/トラブルは常時発生しないため、ご経験やご希望を踏まえながら、権利化、調査/分析、知財相談、知財管理、知財戦略策定など、幅広い業務に携わっていただきます。【やりがい・魅力】同社の知的財産部は、法的専門知識と実務経験を備えた少数精鋭の“頼られる専門家集団”です。小規模組織ならではの裁量と可視性があり、個々が経営課題に直接触れ、その解決に主体的に関わることができます。決まった答えのないテーマに向き合い、自らの専門性と考えで経営へ貢献したい方にとって、大きな成長機会を得られる環境です。【募集部門】知的財産部　13名【募集背景】渉外業務（特に海外交渉）強化、および知的財産部の次世代を担う人材の増強のため、キャリア採用を進めています。【働き方】■フレックスタイム制導入■平均残業時間：基本的に残業なし※訴訟・係争等緊急時はあり■在宅勤務制導入：4回/月■年間休日126日（2025年度）、大型連休年3回（GW・夏季・年末年始） ■定年65歳、再雇用制度あり（70歳まで）【企業としての魅力】■通信計測機器のリーディングカンパニーとして東証プライム上場する安定企業です。・5G/6G・光通信など最先端領域で高い技術力を持ち、通信計測機では国内トップクラス、世界でも上位シェアを誇ります。スマートフォンや基地局などの開発・出荷前検査において、アンリツの測定器が広く活用されています。■中核事業である通信計測事業は、アンリツのブランドを支える主力領域・スマートフォンの「電波が正しくつながるか」など、数百項目に及び検査に同社の測定器が使用され、世界的メーカーから高い信頼を得ています。■第二の柱であるPQA（Product Quality Assurance）事業は、食品・医薬品向けの品質検査装置で国内外に展開・重量選別機・金属検出機・X線検査機などを提供し、食品の異物混入防止など安全・安心を支える領域で存在感を高めています。通信以外の安定市場で成長を担う事業として位置付けられています。■働きやすさの面でも長期就業しやすい環境が整備・平均勤続年数は約21年と長く、男女ともに育児休業を取得しやすい風土があり、復帰率も非常に高い水準です。・時短勤務制度やフレックスタイム制など、ライフステージに合わせた働き方が可能です。

【ミッション】富士フイルムビジネスイノベーションの法務担当として、契約審査や法律相談、M&A、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広い法務業務を通じて、事業部門や経営層の意思決定を支援していただきます。単なるリスクチェックに留まらず、事業成長を実現するためのパートナーとして、法的観点から最適な解決策を提案し、ビジネス推進とリスクマネジメントの両立を担うことがミッションです。国内外の多様な案件に携わりながら、会社の持続的な成長と企業価値向上に貢献していただくことを期待しています。【業務内容】・事業部門からの法律相談、契約審査、その他ビジネスに関する法務面からのコンサルティング・訴訟対応、トラブルへの法務面からの対応支援・M＆Aおよびグループ再編への法務支援・取締役会等の会社の機関運営および子会社管理に関する法務支援・コンプライアンス業務〈補足〉・入社後は契約法務や訴訟・紛争対応を中心に担当いただくことを想定しています。 ・M&A案件についてはグループ横断で対応しており、法務部全体でプロジェクトを推進しています。 ・契約審査は和文・英文の双方に対応しており、事業契約、共同開発契約、ライセンス契約、知的財産関連契約、調達契約、M&A契約など幅広い案件に携わります。 ・M&A案件では数百億円規模のプロジェクトに関与する機会もあり、経営に近い立場で会社の重要な意思決定を支援できます。【キャリアパス】・将来的には、部署を牽引するマネジメント職を目指していただくことも可能です。法務部内のローテションはもちろん、自身のキャリア志向に応じて他部門へのローテーションも可能であり、会社経営を法的側面から補佐できるような人材になっていただくことを期待しています。・富士フイルムビジネスイノベーションでは、年1回、今後のキャリア形成に関する面談を上司と実施しております。今後の希望するキャリアを確認することで、ジョブローテーションを実施しております。【組織構成】法務部（14名）ービジネスサポートG （契約審査・契約交渉支援・法律相談・紛争／訴訟対応 ） ーコーポレートサポートG （コンプライアンス・ガバナンス・取締役会／株主総会対応）〈補足〉・法務部は14名体制で、4名が弁護士資格保有者です。（うち1名は米国弁護士資格保有）・中途入社者は6名在籍しており、法律事務所出身者やロースクール修了・司法試験受験経験者など、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。・ご経験・専門性に応じて担当領域を決定しますが、グループ横断で案件に携わる機会も多く、契約・紛争対応からコンプライアンス・ガバナンスまで幅広い法務経験を積むことができます。【働き方】・在宅勤務制度有（週2回可能）・フレックス制度有【業務の魅力】・富士フイルムビジネスイノベーション（FB）法務部の魅力は、刻々と変化する環境の中でビジネスを推進するための重要な案件や意思決定に法務面で関わることができる点にあります。形式的な契約審査にとどまらず、自分のアイデアを会社のビジネス推進に活かすことができる、ダイナミックでエキサイティングな仕事です。・同社は、リモートワーク制度を導入しており、出社とリモートワーク、各々の利点を活かしたハイブリットワークを通じて、より質の高い成果を効率的に創出し、多様な従業員が主体的に意欲高く働いております。（リモートワーク：週2回まで）【企業の魅力】 ・同社は早い段階から育児休職制度、家族介護制度など仕事と両立を支援する就労環境づくりに早くから取り組んでまいりました。その結果現在では活用することで仕事を継続できることが当たり前という風土が定着しています。 有休休暇は半日や時間単位での取得が可能です。 ・フレックスタイム制/年間休日123日/完全週休二日と働きやすい環境◎　リモート週２まで。出社＋在宅の日は出社としてカウント。・在宅勤務は育児や介護等ライフステージの変化に応じて拡大可能。・非常に穏やかな社風です。・スペシャリスト、マネジメントどちらの志向でもキャリアアップ可能です。