環境・資源・エネルギー業界の総務の転職・求人情報

【期待する役割】ドイツでシェア率32％を誇る大手風力発電メーカー「ENERCON」の日本法人で、風力発電機の保守・メンテナンスをメイン事業とする安定企業です。そんな同社で安全衛生管理の担当としてご活躍いただきます。＜具体的には＞・タービンの設置、保守等に関して当社の安全衛生管理基準に則って安全性を検証※タービン設置場所への出張あり（国内は月3～4回、海外は年2回程度）・法令に適合した安全衛生管理について各所との連携およびサポート・安全衛生管理体制についてAPACへの英語レポーティング【配属先情報】HSE（安全衛生）/専任1名、（社長またはアジアパシフィック長直属）※現在日本法人の総従業員数は51名です【実績】日本国内での搬入・保守等は日立パワーソリューションズ社、JPOWER社と協業しています。再生エネルギー事業に進出する自治体や大企業など多くのお客様がおり、北海道から沖縄まで400基以上の納入実績があります。日本の風力電力インフラを支えていきたい方歓迎です。【働き方】労働環境を大切にするドイツ企業が母体のため、働き方を重視しており、有休全消化を全社目標として掲げています。【働き方】労働環境を大切にするドイツ企業であり、従業員の健康のためにしっかりと休暇を取れる環境を整えています。有給休暇全消化を全社目標として掲げています。※宿泊を伴う出張がございます（月平均10回程度）【組織構成】※現在日本法人は40名体制です。世界全従業員数は16,000人のグローバルカンパニーです。

同社の総務・環境部門において管財業務をお任せします。【具体的には】・日常業務で使用する備品・什器、諸車、また、事業所や寮・社宅などの建物・土地に至るまで、事業活動に必要不可欠な資産の取得、処分、管理・その他総務業務（コンプライアンス業務、法務業務、株式業務など）【募集背景】組織強化のための募集【働き方について】・月平均残業時間：20～30時間程度（全社）・平均有給休暇取得日数：17.4日／20日（全社）・まずはご経験のある領域の業務から始めていただき、徐々に業務の幅を広げていただきます。・未経験の部分は入社後にOJTや研修等で学ぶ機会がございますのでご安心ください。【転勤について】・入社時の勤務地は、札幌本社になります。・ただし、キャリアアップ等の理由で、将来的に、関連会社（北海道電力株式会社と北海道電力ネットワーク株式会社）間の移籍異動を含む、他事業所、出資企業、協業企業への転勤、出向、駐在の可能性がございます。【配属先：総務・環境部について】総務･環境部は、「会社業務全般の支援・調整」、「資産の管理」、「コンプライアンス経営の強化に向けた取り組み」、「発電所の立地などに関わる地域社会との信頼関係の維持、向上」など、社内の各部門が効率的に業務を行うことができるよう、幅広くかつ専門性の高い業務を担っています。 また、大きく変化・加速化している「環境」をめぐる国内外の動向を把握し、社会やほくでんグループの持続的な発展ができるよう、「環境」に係る社内の取り組みを推進する業務を担っております。

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの総務職として、本社、分社会社、グループ会社において、リスクマネジメント（危機管理）、ガバナンス・コンプライアンス、ファシリティマネジメント、オフィスマネジメント、安全、健康、渉外、広報等の業務に従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を総務職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】世界が注目する福島第一原子力発電所の廃炉事業において、社会と現場を繋ぐ「信頼の架け橋」を担っていただきます。技術部門が日々積み重ねる廃炉の進捗を、正確かつ分かりやすい言葉で社会に翻訳して届けるとともに、対話を通じて地域や社会の不安を安心へと変えていく、極めて社会的意義の大きい役割です。【職務内容】廃炉コミュニケーションセンターにて、広報・広聴施策の立案から実行まで一貫してお任せします。■戦略的広報の実行：報道発表資料やQ&Aの作成、週2回程度の記者会見の運営■危機管理対応：緊急事案発生時における迅速な情報整理と、社会に対する説明責任の遂行■対話と理解の促進：年間21,000人を目標とする視察対応の企画調整や、行政・自治体との継続的なコミュニケーション■コンテンツ制作：廃炉の「今」を伝える広報誌やWebコンテンツの主導的作成※チームで確認し合いながら進める体制のため、個人に過度な負担が集中することはありません。【募集背景】福島第一の廃炉作業は、燃料デブリの取り出しという「第3期」へ移行し、より前人未踏のフェーズに突入しています。国内外からの注目がさらに高まる中、案件の増加や対応領域の拡大に対応するため、広報の専門性と体制を強化することが急務です。次世代を担うリーダー候補として、腰を据えてこの国家的プロジェクトに向き合ってくださる方を募集します。【魅力・やりがい】★唯一無二のキャリア：国家レベルのプロジェクトの最前線で、高度なリスクコミュニケーションや危機対応スキルを習得できます。★フラットで明るい風土：センター内は上下関係がなく、キャリア採用者も約10名在籍するなど、多様なバックグラウンドを持つ社員が活躍しています。★実態を伴う働きやすさ：コアタイムなしのフレックス制を導入しており、有給休暇取得率も8割を超えるなど、ワークライフバランスを大切にできる環境です。★社会的貢献の実感：自ら発信した情報が社会の理解形成に寄与し、復興を加速させている手応えをダイレクトに感じられます。【キャリアパス】短期（1～3年）：報道対応として、プレス資料やQ&A作成、記者会見対応（週2回）、設備などのメディア公開業務を経験いただきます。中期（3～5年）：広報・広聴活動の戦略立案や、自治体対応、大規模な視察調整などを主導する立場へとステップアップします。長期（5年以上）：廃炉作業に係る広報全般のマネジメント経験を積み、将来的には組織全体の経営や広報戦略の策定に携わっていただくことを期待しています。【配属部署】福島第一原子力発電所　廃炉コミュニケーションセンター（40代2名、30代2名）【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド株式会社：般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】産業プラントを中心としたエンジニアリング事業を軸に、保守、FA、自動化省力化装置製造など事業を多角化し、中期経営計画「TRY2030」を基に2030年3月期の連結売上高700億円の達成を目指す同社にて、事務職として営業所内の就業管理からお客様への見積書提出といった工事事務、来客対応や電話応対までを一貫して対応していただきます。 一部経理的な業務要素もあり、一つの分野に限定せず幅広く対応いただきます。【業務詳細】・電話対応、来客対応、環境営繕対応・工事事務に係る会計処理全般・総務、労務管理に係る事務処理業務・経理、財務に係る事務処理業務・法務に係る事務処理業務・購買に係る事務処理業務 等※業務領域が広く裁量を持って業務ができる環境のため、事務としてのスキルアップを図ることができます。【職場環境】■配属部署：東京営業部　事務課■入社後の流れ：約1～2か月のOJTを想定しており、その後は徐々に独り立ち頂く予定です。不明点は周囲の先輩が教えてくれる環境です。■残業：月末月初は入金業務や勤怠締めなどがありやや繁忙となります。残業は月平均20～30時間程度です。【数値データ】■年間有給休暇取得日数：平均13日■平均勤続年数：16.9年■月平均所定外労働時間：20.1時間■3年以内定着率：93.5%■教育訓練費：1.5億円■自己資本比率：54.3%

【期待する役割】産業プラントを中心としたエンジニアリング事業を軸に、保守、FA、自動化省力化装置製造など事業を多角化し、中期経営計画「TRY2030」を基に2030年3月期の連結売上高700億円の達成を目指す同社にて、上場企業の総務部での業務全般をお任せいたします。幅広い領域の業務を労働者観点だけでなく、事業者観点で対応頂きます。採用背景は、本社機能の今後を見据えた強化を目的とした採用です。【業務詳細】■労務・給与計算■施設や備品管理等の庶務管理■株主総会対応■建設業法周りの申請書類対応等■経営事項審査の対応等■安全衛生管理業務、健康管理業務■年金関連業務■行事の企画運営業務■福利厚生業務■労務管理に関連する相談、指導　等★事務的な業務だけでなく、各部門との折衝・交渉、常に考えながら行う業務（会社全体に係わる業務）が多い環境です。★未経験分野はＯＪＴにて教育を行います。★将来的には希望に応じ法務部門など他部署へのキャリアパスも可能性あり★会社の根幹を支える重要な役割を担える業務です。【職場環境】■配属部署：総務チーム（組織の体制強化を目的とした募集です）【モデル年収】30歳：520万円35歳：600万円40歳：640万円45歳：790万円50歳：890万円※モデル年収は、役職・扶養家族の有無・住居の状況などにより変動します。【数値データ】■年間有給休暇取得日数：平均13日■平均勤続年数：16.9年■月平均所定外労働時間：20.1時間■3年以内定着率：93.5%■教育訓練費：1.5億円■自己資本比率：54.3%

【期待する役割】福島第一原子力発電所（1F）構内における防火・防災体制の中核として、計画策定から実務、教育までを一貫して担っていただきます。単なる法令遵守に留まらず、発注者（オーナー）の立場から現場の実態に即した実効性の高い運用を自ら構築し、社内の建築・建設・設計部門や協力企業、さらには公設消防とも緊密な連携を図ることが求められます。また、自衛消防隊の指導・教育を通じて、現場全体の安全意識と対応力を底上げし、次世代へ技術と意識を繋ぐリーダーシップの発揮も期待しています。【職務内容】1Fにおけるインハウスの防火管理担当として、以下の業務を推進します。■構内全体の防火・防災計画の立案、および定常的な見直し■日々の作業における火気使用申請の審査、および安全基準に基づく現場指導■自動火災報知設備等の新設・維持管理に関する技術的な助言や状態確認■自衛消防隊の教育プログラム策定、および実戦的な訓練の主導■行政機関（公設消防等）との協議や各種手続き、および社内各部門との技術調整【募集背景】東京電力グループの原点であり、最大の使命は「福島への責任の貫徹」です。現在、1Fでは、中長期ロードマップに基づき、燃料デブリの取り出しに向けた「ナショナル・チャレンジ」ともいうべき、より前人未踏のフェーズに突入しています。 1F構内では多数の工事や作業が24時間体制で継続的に進められており、多くのパートナー企業と連携した複雑な現場運営が行われています。こうした環境下で、不測の事態を防ぐための防火・防災・危険物管理の重要性はかつてないほど高まっており、地域社会からの信頼を確固たるものにするためにも、より高度で安定した管理体制の構築が急務です。世界最大級の廃炉プロジェクトの安全基盤を支え、現場全体を俯瞰して推進できる新たな専門戦力を募集します。【魅力】★圧倒的な社会的意義：数十年単位で続く国家的プロジェクトの一端を担い、地域の復興を安全面から直接支える、技術者としての誇りと大きな手応えを感じられるフィールドです。★安全基盤を創る裁量：特定のフェーズに限定されず、法令理解と実務運用の両面をバランスよく経験でき、自身の提案が広範な現場運用に反映される影響力の大きさが魅力です。★風通しが良くフラットな文化：30代から50代まで幅広い層が在籍し、キャリア採用者も活躍する風通しの良い職場です。上下関係なく意見を出し合い、お互いを支え合う文化が根付いています。★柔軟な働き方の推進：在宅勤務やフレックスタイム制度を活用し、ワークライフバランスを維持しながら、中長期的に専門性を深化させることができます。【キャリアパス】短期（1～3年）：防火・防災活動計画の推進業務で防火管理業務を経験いただきます。中期（3～5年）：防火・防災活動計画の企画業務で総括的な運営管理業務をお任せいたします。長期（5年以上）：防火・防災管理業務でマネジメント経験を積み、ひいては組織全体の経営に携わっていただくことを期待しています。【配属部署】労働安全・防火G　防火チーム（50代 2名、40代 1名、30代 2名）【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド株式会社：般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

経営管理部門にて、管理系の業務をお任せします。ご経験に応じ、人事・総務のいずれかの業務を担当頂きます。将来的には管理職としてご活躍いただくことを期待しています【詳細】■人事…Gr会社の採用、教育、給与、勤怠管理、規則改定等■総務…契約管理、受発注、窓口対応、株主総会等バックオフィス全般

【募集背景】体制強化に伴う増員に向けて募集しております。【職務内容】■近年頻発する地震、水害等の大規模自然災害発生時における災害廃棄物の対応支援、及び、平時における備えに係る業務・今後の活動に係る企画立案、課題対応とその資料作成・関係各所との調整、打合せその記録作成　・業務実施に係る諸手続き等【組織構成】災害廃棄物対策事業準備室　兼　管理部社会貢献事業災害廃棄物対策【求める人物像】・担当者として災害廃棄物対策プロジェクトチーム実務の実施に自律的、意欲的に取り組めること・社内外の関係者との交渉・調整能力、コミュニケーション能力を有すること・コンプライアンスを意識し、誠実な業務対応ができる【働き方】残業：月平均10時間程度出張：あり/頻度や期間は想定が難しい。※災害発生時等において現地対応を行っていただきます（中長期的な出張の可能性あり。）リモートワーク：あり　月4～5回程度【定年後の雇用について】定年：60歳　再雇用：65歳　役職定年：なし60歳以降はシニア社員（1年毎の更新）としての採用となります。【同社について】 PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。 ※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【募集背景】体制強化に伴う増員に向けて募集しております。【職務内容】■近年頻発する地震、水害等の大規模自然災害発生時における災害廃棄物の対応支援、及び、平時における備えに係る業務・今後の活動に係る企画立案、課題対応とその資料作成・関係各所との調整、打合せその記録作成　・業務実施に係る諸手続き等【組織構成】災害廃棄物対策事業準備室　兼　管理部社会貢献事業災害廃棄物対策　　【求める人物像】・担当者として災害廃棄物対策プロジェクトチーム実務の実施に自律的、意欲的に取り組めること・社内外の関係者との交渉・調整能力、コミュニケーション能力を有すること・コンプライアンスを意識し、誠実な業務対応ができる【働き方】残業：月平均10時間程度出張：あり/頻度や期間は想定が難しい。※災害発生時等において現地対応を行っていただきます（中長期的な出張の可能性あり。）リモートワーク：あり　月4～5回程度【定年後の雇用について】定年：60歳　再雇用：65歳　役職定年：なし60歳以降はシニア社員（1年毎の更新）としての採用となります。【同社について】 PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。 ※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【職務内容】中間貯蔵施設区域内において、廃棄物貯蔵施設として現在使用中の建物、受入・分別施設などの使用が終了し今後の利用を検討中の大型テント構造物などの維持管理業務を行うとともに、関係各所との協議、環境省への報告等を行う。【組織構成】区域管理課【勤務地について】楢葉町、大熊町、双葉町【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

当社の事業活動において、原子力安全の推進、原子力災害への備えとしての防災体制の確立、そして従業員の労働安全確保は重要な使命です。原子力安全、防災、労働安全といった多岐にわたる分野において、安全・品質・プロセス改善に強い関心を持って積極的に取り組める方を求めています。　■事故リスクを分析・評価し、国や外部機関と連携して安全対策を練る　■万一の災害に備えた計画作りや訓練の実施　■防災活動に用いる資機材の管理・保全と運用支援　■全社員が安全に働けるためのルール（方針）を作り、全社に広めて実行させる　■労働災害が起きた際は原因を突き止めて再発防止策を検討する

≪事務作業≫・核セキュリティ・保障措置に関する運用管理、ルールの制改廃 ・原子力規制検査・保障措置検査／査察対応 ・国際機関（IAEA等）および規制当局（規制庁、警察等）との調整・各事業部の核セキュリティ活動の監視（オーバーサイト）・核セキュリティ文化醸成および法令遵守活動の推進・核物質の計量管理および保障措置の重要性認識向上活動の推進※国際機関との対応で英語を使用するシーンがあります。（入社時点での英語力は不問です）当社は、原子力発電で使用したウラン燃料を再処理し、再び燃料として活用する「原子燃料サイクル」の確立を目指しています。持続可能なエネルギーの実現に向け、新たな仲間を募集しています。＜ジョブローテーションを実施！＞総合職として3年～5年ごとに適性に応じてジョブローテーションを実施しており、さまざまな部署を経験した人が在籍しているので、なんでも相談できる環境です◎【例１】総務・管財　★青森県■事務所・備品・設備・土地・車両の管理■建物の保守・管理■工事に伴う借地・補償・官庁出願等■ユーティリティ設備の運転、保修・改良工事【例２】広報　★青森県原子力広報の推進、広報媒体の制作、施設見学対応などを行います。■広聴広報活動■社内報の発行■広報媒体の制作■広報施設の運営・管理

【業務概要】・法令、会計制度、社内規程等を踏まえ、必要な部署・要員を巻き込みながら、会社全体のガバナンスを実施する。・社内外からの業務依頼について対応すると共に、業務内容に応じて他部門・現場への業務実施の周知・対応依頼および、その後の集約・報告を行う。・一般的に管理間接業務と言われるすべての業務に関わり、依頼業務の遂行と他部門・現場との業務課題を解決する。●業務内容詳細（1）取締役会運営・株主総会事務業務　※入社後まずお任せしたい業務・総会資料・議事録の作成・登記関連手続き・取締役会の運営（日程調整・関係者対応など）・社外への情報提供・議事録管理・役員承諾書の作成・管理　等（2）会社規程類の管理業務・社内規程の改定審査・管理・法務部門・監査部門との連携・規程文書の一元管理（3）保険業務・顧客対応・損害保険の契約締結、更新・管理・保険事故対応・保険金請求書類の作成・顧客からの問い合わせ対応（本店経由）（4）防災・危機管理対応・BCP（事業継続計画）の整備・災害訓練の企画・実施・自治体との災害協定の締結など（5）役員の秘書業務・社内外のスケジュール調整・来訪者対応・役員報酬制度の管理・支払手続き（6）他の部署に属さない諸事項の調整・処理、その他同社の命ずる業務・備品管理・施設管理者との調整（清掃・修繕手配など）等【募集背景】●配属組織のミッション職場の従業員等に、安全・健康で、前向きに気持ちよく業務を遂行いただけるよう、必要な支援は何かを常に考え、実践する。総務部門においては、専門領域の異なる業務を幅広く分掌しており、担当業務の定形・標準・効率化に努めるのみならず、担当業務以外の業務への理解を深め、知識や能力を常に向上させていく。以上の認識をもとに、総務部門一人ひとりが、それぞれの職場で頼りにされる存在であり続けることを目指す。●募集背景同社は、地域の安定的な電力供給を担う企業として、長年にわたり安全かつ着実な事業運営を行ってまいりました。一方で、昨今のエネルギーを取り巻く環境は急速に変化しており、不確実性の高い社会情勢に対応できる組織づくりが求められています。そのような中、総務部門においても、従来型の枠組みにとらわれず、他社の優れた企業文化や視点を取り入れながら、業務の在り方そのものを見直すことが必要となっています。特に、取締役会や株主総会の運営、社内規程・制度の整備、防災危機管理など、組織の根幹を支える総務業務は今後ますます重要となる見込みです。現在、業務量の増加および人員体制の偏りにより、要員不足が顕在化しており、これを契機に組織のバイアスを打破できるような、多様な視点を持つ人材を求めています。同社では、単なる実務遂行にとどまらず、主体的に課題を見出し、改善提案から実行までリードできる方を歓迎します。キャリアで培った経験と柔軟な発想で、共に組織の変革を推進していただける方のご応募をお待ちしております。

【概要】同社はFPSO（浮体式海洋石油/ガス生産貯蔵積出設備）を、世界各国の石油開発会社に提供している日本唯一の企業です。そんな同社での取締役会や株式総会の事務局業務等をお任せします。【業務内容】コーポレートガバナンス部にて下記業務をご担当いただく想定です。・株主総会の事務局業務・取締役会の事務局業務・社内稟議受付・管理・規程類の整備　など【英語使用ケース】現状、取締役会・総会はすべて日本語で行われております。一部議案が海外主要拠点から来ることがございますので、その際に英語の読み書き対応が必要になることがございます。【組織構成】コーポレートガバナンス部 部長含め4名40代の部長のもと、30代のメンバーが活躍しております。部長ー副部長ーメンバー2名(うち1名はコンプライアンス部との兼務)【募集背景】2025年に新設されたコーポレートガバナンス部の組織強化に伴う増員及び欠員補充【同社の魅力】同社はあらゆる水深、厳しい海象条件に対応できるFPSO(浮体式海洋石油/ガス生産貯蔵積出設備)を、世界各国の石油開発会社に提供しています。また設計、資材調達、建造、据付、オペレーション&メンテナンスまでを一括で行える、日本で唯一の企業です。そんな同社をコーポレートガバナンス強化を実現するための、総務担当者をを募集しています。【働き方】残業：月平均20～30時間程度転勤：基本無し（本社東京勤務のため）リモートワーク：週1～3日出社予定（ハイブリットを想定）※今後会社方針により出社が増える可能性もございます。

◆総務業務及び経理業務を行っていただきます＜具体的には＞１．総務業務として、営業のバックオフィス業務全般例）来店・電話対応、顧客情報や販売データなどの入力等２．経理業務として、広く「取引」に係る業務全般例）請求書発行、ファイリング等

【募集背景】要員不足の状況において人事異動による社員配置が難しい状況のため、なるべく優秀な人財を中途採用したい。【配属部署のミッション】総務部門は社内外の多様な意見を束ね、会社全体を支える礎。ＤＸ・ＡＸの技術革新、要員・施工力の減少など、事業環境の変化に柔軟に対応し、業務革新を進めるため、技術・制度を現場目線で最適化するよう具体的にカスタマイズすることが、新たな価値を創出する基盤となる。　会社を変革させる原動力は、従業員一人ひとりの成長と挑戦。自身の成長・挑戦とともに、それぞれの職場の従業員に、安全・健康で、イキイキと業務を遂行いただけるよう環境を整え、成長・挑戦の後押しをする。【業務内容】■法令、会計制度、社内規程等を踏まえ、必要な部署・要員を巻き込みながら、会社全体のガバナンスを実施する。■社内外からの業務依頼について対応すると共に、業務内容に応じて他部門・現場への業務実施の周知・対応依頼および、その後の集約・報告を行う。■一般的に管理間接業務と言われるすべての業務に関わり、依頼業務の遂行と他部門・現場との業務課題を解決する。●業務内容詳細（１）取締役会運営・株主総会事務業務（資料・議事録作成など） (２）会社規程類管理業務（３）渉外業務（自治体対応など）、保険業務（損害保険の契約締結・管理など）（４）役員の秘書（社内外の調整業務など）（５）他の部署に属さない諸事項の調整・処理、その他当社の命ずる業務【配属部署】総務部　総括グループ　計15名程度所属

【業務内容】業務部長候補として下記の職務を担って頂きます。人事、会計、労務、総務など幅広く行って頂きますがメインは財務会計を行っていただき、会社理解を深めて頂いた後、人事、労務、総務業務を習得頂きます。※将来的には、部署マネジメントを担う人材としてのご活躍を期待しています。【業務内容詳細】・財務会計、会計業務仕訳、売掛・買掛管理、経費精算、資金管理、固定資産管理、決算（月次、四半期、年次）・管理会計、税務業務・総務全般の管理・その他労務管理、給与計算、社会保険関連【募集背景】現在の業務部長が実務までおこなっているため。また将来を見据えての増員募集。【組織構成】業務部部長50代、実務メンバー40代1名、30代1名（産休中）、20代1名　計4名男性3名、女性2名【キャリア】まずは財務会計をメインで行っていただきゆくゆくマネジメントをお任せいたします。【働き方】・残業時間：通常期ほぼなし/?忙期：10～20時間・転勤：なし【魅力】幅広い業務を行うことができます。また、業務部長が全ての業務を把握されているため、上記記載のすべての業務の経験が必須ではございません。入社後習得を想定しているため、スキルアップも可能となります。また、住友大阪セメントのグループ会社、長年無借金経営と安定基盤があり、腰を据えて勤務することが可能です。

【募集背景】事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です。同社では、ネットゼロ分野の目標達成のため、また国内外の脱炭素・エナジートランスフォーメーションの要請に応えるために、水素・CCUSに関わる事業開発を進めており、現在、国内において先進的CCS事業のほか複数のプロジェクトが立ち上がっており、それらプロジェクトを推進するためにさらなる人員が必要な状況です。【期待役割】独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構より委託を受け実施している、先進的CCS事業において、各種事業を推進する為の用地渉外業務やステークホルダー対応や、国内プロジェクト遂行の為に必要な各種許認可手続きや施設の建設に必要な土地の手当等を行って頂きます。【業務内容】■国内の新規水素・CCUS事業における陸域・海域の設備及びパイプラインにかかる各種許認可等取得（道路/河川占用、開発行為、農振除外、農地転用、林地開発、保安林解除等）及び関係者（行政、地権者、地元ステークホルダー等）との交渉。■現場事務所における総務業務（渉外、庶務、労務、経理、等 現場事務所に関わるの広範囲の事務業務等）。【業務イメージ・キャリアパス】入社後数年間は首都圏CCSプロジェクトに関する渉外業務、現場事務所における総務業務をご担当いただきます（千葉勤務）。その後は、ご本人の希望・能力発揮・適性を見極めた上で、総務部門のマネジメントポジションでのご活躍あるいは別部門への異動の機会があります。【部署紹介（部門の業務概要等）】先進的CCS事業の渉外業務（用地交渉、ステークスホルダー対応等）、許認可取得手続き（管理者協議等）及び総務業務（庶務、労務、経理等、現場事務所のに関わる広範囲の事務業務等）等を担当しています。【部署からのメッセージ】先進的CCS事業は、地球温暖化の原因となっている二酸化炭素の大気中への放散を抑え、豊かな社会を維持しながら地球温暖化対策に貢献していくための一助となる極めて重要な技術です。日本における、この新しい事業の実現に向けて、私たちと一緒に仕事をしていただける方を求めています。

【ミッション】国内及び海外を含めたグループ全体の様々なリスクや危機事象に対して、グローバルな観点・知見を踏まえた事前予防策・BCPの策定および海外渡航安全・危機管理の啓発を行っています。経験や適性をお伺いした上で以下のような業務に関わっていただく予定です。【具体例な業務内容】■事業継続マネジメント（BCM）に沿ってPDCAをまわし、BCP策定・管理。・本社優先機能の維持・震災への耐性強化。災害時の危機管理態勢の構築■国内・欧米・アジアのグループ会社担当者とコミュニケーション■海外危機管理、当社の海外赴任者（帯同家族含）や出張者の安全対策に関する助言。・社員への海外安全情報・危機管理の啓発、および/または随時必要な追加トレーニングを主導・実施（eラーニング・集合研修等）■地政学リスクが顕在化したことを想定したBCP（事業継続計画）策定に関する・コンサルティング。現場における安全アセスメント、新規及び進行中プロジェクトのサポート【募集背景】・事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です。・企業の危機となりかねない自然リスクや災害等に備えて事業継続計画（BCP）を更新していくこと、また、その備え、訓練を実施していく必要性は非常に高まっています。・同社は総合エンジニアリング企業として世界各国にてプラントを建設していくことがあり、グローバル本社の管理部門として社員や帯同家族の海外渡航安全について啓発を行っております。【やりがい】・社長直属の部署であり、会社の重要な役割を担うことができます。・地政学リスクの知見が深まります。・将来、国内外の危機管理専門家として活躍ができます。【働き方】残業：月20時間程度　※繁忙期は残業時間が増えます。リモートワーク：出社とリモートワーク半々程度転勤：当面なし(海外赴任やグループ会社への赴任ない限りは本社勤務)※働き方改革の一環として、これまで各位の自主性に任せていた定時退社を週1回曜日を決めて推進、などの取り組みを進めています。

【業務内容】国内の再生可能エネルギー発電資産（太陽光・風力・蓄電池）において、主に以下の業務をご担当いただきます。・建設工事期間および運転開始後におけるSPC（発電所会社）の運営管理業務・発電所運営に関する各種実務（請求・出納・発注業務 等）・プロジェクトファイナンスに係る金融機関対応（コベナンツに基づく資料作成・提出）・スポンサー、電力会社、経済産業省等のステークホルダー対応・契約・許認可に基づく各種資料作成・提出・地権者および地元自治体との対応・調整・社内各部門（財務・経理・O&M等）および外部ステークホルダーとの連携・調整【配属部署】オペレーション本部【働き方】フルフレックスリモート可能（週２～３日出社推奨）【本ポジションの魅力】・再生可能エネルギー事業を通じて、脱炭素社会の実現や地域社会の発展に貢献できる・発電所の現場から財務・契約・許認可・ステークホルダー調整まで、事業全体に関わることができる・長期にわたるインフラ事業の安定運営と価値創出に関与できる・多様なステークホルダーと連携しながら、事業を前に進める経験が得られる・案件の増加や事業環境の変化に伴い、運営管理の高度化や業務効率化に向けた取り組みを、自ら主導して推進できる・財務・契約・許認可・ステークホルダー対応など、事業運営に必要な実務スキルや調整力を横断的に身につけることができる【社風について】・同社はプライム上場企業ですが、メガベンチャーのような雰囲気であり、風通しがよく、上下関係なく合理的な意見は受け入れて頂ける社風です。・また、意思決定や事業変革が早いため、市場の変化へ柔軟に事業や業務をシフト出来る環境であり、自身でやりたい事も裁量を持って前向きに取り組むことが出来ます。・社内政治などは無く、社員の皆様が事業成功と会社の成長にベクトルが向いています。・少人数で複数PJTを担当するので、成長速度も速いです。

【業務内容】国内の再生可能エネルギー発電資産（太陽光・風力・蓄電池）において、主に以下の業務をご担当いただきます。・建設工事期間および運転開始後におけるSPC（発電所会社）の運営管理業務・発電所運営に関する各種実務（請求・出納・発注業務 等）・プロジェクトファイナンスに係る金融機関対応（コベナンツに基づく資料作成・提出）・スポンサー、電力会社、経済産業省等のステークホルダー対応・契約・許認可に基づく各種資料作成・提出・地権者および地元自治体との対応・調整・社内各部門（財務・経理・O&M等）および外部ステークホルダーとの連携・調整【配属部署】オペレーション本部【働き方】フルフレックスリモート可能（週２～３日出社推奨）【本ポジションの魅力】・再生可能エネルギー事業を通じて、脱炭素社会の実現や地域社会の発展に貢献できる・発電所の現場から財務・契約・許認可・ステークホルダー調整まで、事業全体に関わることができる・長期にわたるインフラ事業の安定運営と価値創出に関与できる・多様なステークホルダーと連携しながら、事業を前に進める経験が得られる・案件の増加や事業環境の変化に伴い、運営管理の高度化や業務効率化に向けた取り組みを、自ら主導して推進できる・財務・契約・許認可・ステークホルダー対応など、事業運営に必要な実務スキルや調整力を横断的に身につけることができる【社風について】・同社はプライム上場企業ですが、メガベンチャーのような雰囲気であり、風通しがよく、上下関係なく合理的な意見は受け入れて頂ける社風です。・また、意思決定や事業変革が早いため、市場の変化へ柔軟に事業や業務をシフト出来る環境であり、自身でやりたい事も裁量を持って前向きに取り組むことが出来ます。・社内政治などは無く、社員の皆様が事業成功と会社の成長にベクトルが向いています。・少人数で複数PJTを担当するので、成長速度も速いです。

東証プライム上場・東海圏を代表するインフラ企業である同社にて、総合職としてご入社頂く事を想定した採用です。幅広い部署でご活躍頂き、将来の経営幹部として成長して頂けることを期待しています。過去の実績からしましても、非常に募集が集まりやすいポジションのため、ご興味をお持ち頂けます際は、お早目にご応募を頂けますと幸いです。※応募時期により、書類選考にお時間がかかる場合がございますので、事前にご了承頂けますと幸いです。 【総合職】・総合職は、全社・部門の課題解決を図るスタッフ業務を担います。・将来的には経営幹部として成長いただくことを期待しています。・入社にあたり、具体的な初期配属課所は各種選考を通じて決定していきます。　　全社企画/事業開発/財務/調達/広報/人事/電力事業/ガス事業(生産/供給/営業)/R&D/デジタルなど皆さんには若手の総合職として、エネルギー事業や新規事業など幅広い部署でご活躍いただける可能性があります。【配属部署例】皆さんには若手の総合職として、エネルギー事業や新規事業など幅広い部署でご活躍いただける可能性があります。入社にあたり、具体的な初期配属課所は各種選考を通じて決定していきます。全社企画/事業開発/財務/調達/広報/人事/電力事業/ガス事業(生産/供給/営業)/R&D/デジタルなど【魅力】◆東証プライム上場。1922年の設立以来、都市ガス事業を中心に展開し、東海地方の生活・産業活動を支えるインフラ企業。◆生活に欠かせない事業を行っており、不況に強い事業基盤を有する安定経営。◆近年のエネルギー業界の変遷に伴い、新規事業投資や社内改革を積極的に推進中。◆東海圏においてトップクラスの高年収。WLBも整った働きやすい環境。◆勤務地も東海3県内（通勤距離考慮）のため、腰を据えて長期就業が可能。◆在宅勤務等の柔軟な働き方が可能な環境。選考もWEBで完結予定です（全2回）

【期待する役割】◆将来の部長候補として、総務・経理のお仕事全般をお任せします。 入社直後は、経理のお仕事をお任せしますが、ゆくゆくは総務全般の管理業務もお任せします【職務内容】・現預金管理、経費処理、支払処理、請求処理、予算管理など ・会計ソフト入力、伝票処理、月次決算・年次決算業務 ≪将来的にお任せするお仕事/総務業務≫ ・入退社手続き、社会保険手続きなど・新卒、中途社員採用業務 ・技能実習生、特定技能管理業務・各種総務業務（申請、許認可手続、規定の整備など）【魅力】スキルアップ、キャリアアップを図ることが可能です【募集背景】現在の経理部長の後任（本社帰還のため）【組織構成】事務職の女性1名との計２名

同社のグループ会社である株式会社INPEX JAPANへ出向いただきます。（10/1以降）同社HSEユニット安全衛生グループにて勤務いただき、安全衛生業務に従事いただきます。【職務内容】・HSEユニットでのHSEマネジメントシステム運用（HSEプログラム・マニュアル作成・運用、安全衛生活動の企画立案・実施）・既存する国内活動拠点（新潟、長岡、秋田、千葉など）の安全監督員・新規活動拠点（柏崎、千葉、秋田など）の安全担当者・将来的には安全衛生に関する管理者（マネージャーなど）【部署紹介（部門の業務概要等）】HSEとは、Health（健康）、Safety（安全）、Environment（環境）の頭文字です。国内の活動拠点で働く要員が健康に過ごせるために、まさに社内の労働安全や環境の仕組みを構築しています。中でも特に無事故達成が重要なミッションであり、訓練や教育など日々様々な企画を立案・実施しています。HSEユニットは、現場の活動に対して時には厳格なジャッジを行う審判に、時には活動を後押しする熱烈なサポーターに変化する、当社にとって重要な役割をもつ部門です。【部門の今後の方向性・中途採用募集の背景】拡大する当社の事業に対し、HSE管理を担う要員を増やして安全管理を更に強化するため。【応募者へのメッセージ】同社は、石油・天然ガスの掘削から生産、販売に至るまで、多くの拠点で活動を行っております。また、2050年ネットゼロカーボン社会の実現に向けてエネルギートランジションへの対応を図るべく、CCUS（Carbon Capture, Utilization, and Strage） や水素・アンモニア等クリーンエネルギー、太陽光・地熱の再エネ発電事業も開始しており、今後更なる活動の場が広がっていきます。

【ミッション】同社の総務課にて、ガバナンスを意識した会社運営、社員が働きやすい環境整備等、会社の成長を内側から支える重要な役割を担っていただきます。組織づくりや働きやすい環境の整備など、総務業務を通じて企業の未来を形づくるやりがいのあるポジションです。株主総会や取締役会等の会議運営、株式事務、規程管理、備品管理、リスク管理等、これまでのご経験やチャレンジしたい業務について、面接でお聞かせください。【具体的な業務内容】※ご経験・ご希望に応じて、以下の業務を段階的にお任せします・社内規程、稟議・契約管理などのガバナンス関連業務・施設・備品管理、社内インフラ整備・文書管理、個人情報保護管理・安全衛生、防災・BCP（事業継続計画）対応・損害保険の契約管理・株式事務および管理・反社チェック・その他総務・庶務全般※将来的には、株主総会や取締役会などの機関運営にも携わっていただけます【配属組織について】管理部　総務課当社の管理部は、総務課・経理課・財務課の3部門で構成されており、執行役員でもある管理部長のもと、各課を統括する次長2名と、総務課5名・経理課5名・財務課3名の体制で、会社の成長を支えています。総務課では、総務、法務、労務業務を担当しており、総務業務全般、法務業務全般、労務業務全般をそれぞれ専門性をもったメンバーが活躍中です。その中で、今回は総務業務での募集となります。【本ポジションの魅力】・このポジションは、経営層と直接関わる機会が多く、会社の意思決定や組織運営を支える重要な役割を担えます。・ガバナンス体制の整備や社内規程の管理など、企業の根幹に関わる業務に携われるフェーズにあります。・総務業務にとどまらず、法務・リスク管理・BCP（事業継続計画）など幅広い領域に挑戦できる環境です。将来的には、株主総会や取締役会の運営など、より経営に近い業務にもステップアップしていただけます。「会社の未来を支える」という責任とやりがいを感じながら、管理部門の中核として成長していけるポジションです。・社員向け業務マニュアルの整備・運用を進めています。業務改善の提案から実行までを自らリードできる環境です。クラウドツールの導入及び活用など、DX推進にも積極的です。

【概要】総合エンジニアリング企業である同社オフィスにて、主に会社法務を担当していただけるスタッフの募集です。【具体例な業務内容】1.株主総会運営、株式事務、コーポレートガバナンス関連業務2.取締役会に関する業務3.決算（決算短信、有価証券報告書等）に関する業務4.建設業法に関する業務5.社内規定に関連する業務【募集背景】出向者の帰任が決まり、増員を目的とした募集となります。【組織構成】総務本部　総務部　総務セクション　9名（ほぼ中途入社/平均年齢40歳）※一般的な総務業務はグループ会社の千代田ユーテック社に委託しております。※主に.株主総会、取締役会の運営に携わっていただきます。【部署の雰囲気】所属員全員が主担当となり、当事者の自覚と専門性をもって業務に取り組んでいます。また、ほぼ中途採用で構成されている部署ですので、入社後も馴染みやすい環境です。【やりがい】株主総会、取締役会など会社の最高機関の運営を担当し、コーポレートガバナンスの常なる向上を目指しています。会社法、金商法といった会社運営に必須の法律知識を修得することができる事に加え、最高機関の運営に携わることができ、非常にやりがいがあります。【企業の魅力】同社は総合エンジニアリング企業として、1948年の設立以来、世界60ヶ国以上の国々において石油や天然ガスなどのエネルギー、化学・石油化学、医薬品、環境技術、再生可能エネルギー、産業設備などの分野で数々のプラントを建設してきました。特にLNG（液化天然ガス）プラント建設の第一人者として、世界のLNGプロジェクトの40%に関与し、計17ヶ国でプロジェクトを手掛ています。【働き方】残業：月20～30時間程度リモートワーク：出社とリモートワーク半々程度転勤：当面なし(総合職のため将来的な可能性はあり)

【業務内容】・洋上風力発電設備の製造に関わる安全衛生管理業務全般・協力会社を含む現場の安全パトロール、安全教育の企画/実施・労働災害・ヒヤリハットの分析と再発防止策の立案/展開・環境関連法規（騒音・振動・廃棄物等）への対応と社内啓発・安全衛生マネジメントシステム（ISO14000・ISO45001等）の運用/改善・消防計画/防災計画の策定/更新・防災・避難訓練の企画/実施・官庁対応（労基署、消防、市役所等）【配属部署】洋上風力PJチーム　笠岡モノパイル製作所　総務室HSEグループ【同社の魅力】■手当や制度が充実超過勤務手当（残業時間に連動して支給）帰省手当（※入社時単身赴任となる場合、自宅が通勤圏外の場合は支給なし）独身寮・借上げ社宅制度（40才まで または入社後5年まで家賃の75%を会社が負担※負担上限 寮7.5万円、社宅10万円）住宅融資制度（勤続3年以上の社員が対象）産休・育休制度あり　など