コンサルタント・士業の未経験可の転職・求人情報(13ページ目)

【期待する役割】幅広い業種・業態・業務領域においてお客様ごとに異なる経営状況・課題を理解し、デジタルテクノロジーを用いた事業活動の改善を行います。また必要に応じて監査法人と連携しJ-SOX、不正防止などの知見を活用しながら、クライアントの現状に合ったきめ細かい提案も行います。システムを導入することを目的とするのではなく、システムを利用し新業務が実現できること、期待する効果をお客様が手にするところまでハンズオンで伴走します。【具体的な業務内容】■デジタルトランスフォーメーション支援・企業将来像デザイン、DXビジョン策定・業務改革支援・システム導入支援（RFP策定、選定、移行、教育）・シェアードサービスセンター立上げ支援■デジタライゼーション支援・RPA導入支援・各種効率化ツール導入支援■プロジェクトマネジメント支援・プロジェクト計画の立案、タスク管理、スケジュール管理・各種会議体運営、ファシリテート、議事録作成・横断的な関連部署調整、ベンダーマネジメント・課題管理、対応方針検討・コストマネジメント、品質管理■ITリスク・ガバナンス支援・IT統制構築・評価・整備（SOX、SOC1）・IT監査、セキュリティ監査代行・ITデューデリジェンス・セキュリティ関連認証取得/維持（ISMS、Pマーク、ISMAP、SOC2等）・CSIRT構築/維持【組織構成】IT＆オペレーションズパートナー4名、ディレクター5名、シニアマネージャー6名、マネージャー14名、シニアアソシエイト6名、アソシエイト11名【募集背景】事業拡大に伴う増員【おすすめポイント】■多岐にわたる顧客ニーズクライアントのニーズに合わせて案件ごとにコンサルティングテーマを提案するため、特定の業務領域やサービスに囚われることなく、多岐にわたる経験を積みたい方に最適な環境です。■一気通貫での伴走型支援ビジョン策定から現状分析～施策実行、その後のアセスメント～運用評価といった一連のサービス工程に一貫して携わりたい方に最適な環境です。■ご自身の志向・希望に応じたアサインメント、キャリア形成可能な限り、適性や指向、希望に応じたアサインメントを行うため、ありたい姿を描きながらキャリア形成を行うことが出来ます。■日本国内だけでなく、グローバルでも活躍可能海外グラントソントン拠点との協業や、海外クライアントへのサービス提供等のプロジェクトが増えております。英語力を生かして働きたい方、グローバル案件でキャリアを積みたい方にご活躍頂けるチャンスがあります。（英語力に自信がない方でも活躍いただけます）■ご自身に合ったワークライフバランスの実現所定労働時間が7時間かつ36協定上の残業時間は0~10時間程度、プロジェクトはチームで推進しており、業務調整がしやすい環境が整っています。

■同行法務部内での企業法務をお任せいたします。【業務内容】■社内における法務問題、紛争事案にかかる現業部からの相談対応、課題解決に向けた社内調整■法務部内での企画業務■新商品・新規業務に対する法務リスクの分析・検討■信託法学会等を通じた調査研究※信託法学会について：法務部は全員所属しており、アカデミーとの交流など毎年参加しています。定年後、大学講師や教授の選択肢も視野に入れられるキャリアプランも見据えています。【組織構成】■21名（20代～50代が在籍）・役職者以外全員が弁護士有資格者です。・中途入行者が多く、20代～30代が切磋琢磨しながら多数活躍しています。・弁護士資格取得直後で実務未経験の方も活躍をしています。・法律事務所にて交通事故・離婚・相続業務等の民事事件のみご経験されていた方の入社実績もございます。・リテール/法人/受諾財産/市場のチームに分かれており、入行後はどちらかのチームへの配属になります。【業務立ち上がりイメージ】■入行後は座学からスタートし、その後各チームの上席調査役がOJTとなってつくため、少しずつ業務を覚えていただきます。中途入行者の方は未経験者が多いですが、1年を経たずして独り立ちされている方が多く、中途採用の方も安心してご活躍いただける環境です。教育体制万全のため安心して就業可能です。【募集背景】■組織強化のため、増員での募集となります。【働き方】■テレワークの日数制限はなく、個人の事情に合わせて柔軟な働き方が可能です。（月に1度、全員出社の日を設けています）■産休育休明けで働かれている方も多く、子育てと両立している社員も在籍しています。■時差出勤やフレックスの利用も可能です。■入社時からの時短勤務も相談可能です。【魅力・やりがい】■フロントと一緒になって動いていける法務です。法務担当者として、商品開発担当者と一緒になって案件初期段階から新商品・新規業務の法務リスクの分析・検討を実施し、ビジネスラインに対して法的助言を実施する等、「攻めの法務」を体現できる仕事です。■M&Aや新規商品開発などは法務が出ていくことが多く、スケールの大きいビジネスに関わることができます。サービスごとに該当する法律も違い、今まで習得された知識を幅広く実務で使っていただくことができる業務内容となります。■信託銀行の一員として幅広い業務に携わることができ、信託法に関する知識等高い専門性を身につけていただくことができます。信託法務という専門領域で、日本トップクラスの専門性を身につけられる環境です。【法務部について】「フロントと一緒になって動いていける法務を作りたい」という思いから、2019年4月にコンプライアンス統括部法務室から独立し、法務部が設立されました。現場部門と良い関係を築き、守りの法務だけでなく、攻めの法務としてビジネスサイドの経験も積むことができる環境です。また、将来はご志向性に合わせてマネジメントや他部門への移動等のキャリアパスも広く可能性がございます。【記事】三菱UFJ信託銀行/法務部■https://legal-agent.jp/attorneys/workfront/workfront_vol88-1/

【募集背景】近年における経営環境の変化を受けて、内部統制・内部監査サービスにおいては、トランスフォーメーションを実現するデザインによりサービス価値を高めるとともに、クロスボーダーサービス、デジタルサービスの拡充、強化を図っています。今後更なるビジネス拡大にむけてチームメンバーを募集いたします。＜拡大サービス領域＞・内部統制・内部監査等を有効に機能させるためのグランドデザイン（体制、フレームワーク等）の設計、デジタル技術を活用したトランスフォーメーションの支援、・上記で設計したものを実装するための実践的なメソドロジーの構築、インフラ・ツール等の整備、および、それを継続的に運用するための人材育成、アウトソーシング等の支援・クロスボーダーによる内部統制・内部監査の支援（インバウンド、アウトバウンド）援＜職務内容＞1. 内部統制支援J-SOX対応支援（PMO、文書化、評価、改善等）、US-SOX、財務報告リスクに限らない広範なリスクに対応する内部統制の構築・改善支援、CSA（Control Self-Assessment）の導入支援、新規上場時および企業買収時における内部管理体制・内部統制の構築支援2. 内部監査高度化支援グローバル監査体制構築支援、内部監査戦略策定支援、内部監査高度化マスタープラン策定支援、内部監査フレームワーク構築支援、内部監査メソドロジー高度化支援、内部監査人材の育成支援、内部監査の外部品質評価　など3. 内部統制・内部監査に関する包括的サービスIPO、M&A、不祥事発生などの社内イベントへの対応、非財務情報の開示を含むESGリスクへの対応、各種の法規制・基準の制定・改正への対応、経営者からのガバナンス・内部統制の強化要請への対応、機関設計の変更、３線モデルの導入・強化などに対応するため、内部統制・内部監査に関する包括的なサービスを提供4. 内部監査アウトソーシング・コソーシング本社部門や拠点、子会社などの国内外の組織に対する組織単位の監査、業務プロセス監査、店舗監査などのスタンダードな監査のほか、経営監査、IT監査、各種テーマ監査などのハイバリューな監査など、さまざまな監査の実施をアウトソーシング・コソーシングにより支援5. クロスボーダーサービスグローバルグループ全体の内部統制標準の策定、導入、運用支援、海外拠点における内部監査実施、J-SOX/US-SOX対応、内部統制構築の支援などのアウトバウンド業務、海外企業による日本法人に対する内部監査、US-SOX対応の支援などのインバウンド業務6. 内部統制・内部監査DX支援EY Virtual Internal Auditor (EYVIA)の導入支援、GRCツールの導入支援、内部統制・内部監査DXの構想策定支援、データアナリティクスの導入・運用支援、各種内部統制・内部監査手続の自動化支援、継続的モニタリングの導入・運用支援、AIを活用した内部統制・内部監査業務の高度化・効率化、内部統制の自動化、基幹システム等の導入時における内部統制要件の定義の支援　など

トランザクション・サービス部門では、M&Aにおける 財務デューデリジェンス を中心に、価値評価及び株式売買契約書へのインプットやPMIでの問題点抽出及びPMI支援に関連したサービスを提供しています。関与する業界は製造業、サービス業から資源・エネルギーまで幅広く、地理的にも国内案件にとどまらずに欧米や新興国の案件を多く手掛けています。このような環境の中で個々人の業務としては、財務・会計の知識を基礎としての企業の財務分析に始まり、個別案件における分析結果の解釈とアドバイス、そしてキャリアアップに伴い分析からアドバイスへの重点変化や他の国・サービスラインとの連携が求められるようになります。これらの業務に求められる個人の能力・資源としては、会計・財務の知識に加え、案件ごとのリスクの特質に合わせて非定型的に対処する柔軟性と応用力、クライアントの懸念を理解し分析結果をわかりやすく伝えるコミュニケーション能力、グローバル案件の増加に対応する語学力が挙げられます。【担当頂くお客様の領域】■製造業/サービス業/金融業/資源・エネルギー　等■国内/欧米/新興国　等

KPMG FASは、フィナンシャル・アドバイザリー業務を提供する会計系アドバイザリーファームのリーディングファームです。戦略の策定からディールのオリジネーション・実行、ポストディールの経営統合からシナジー効果の実現、グループ経営およびガバナンスの強化、更には不正リスク対応まで、各分野のプロフェッショナルが有機的に連携し、クライアントの企業価値向上を支援しています。【具体的な職務内容】1. M&Aに関するアドバイザリー業務2. 企業・事業価値評価業務3. 動産・無形資産等の評価業務4. M&Aに係るストラクチャリング業務5. 財務モデリング業務

【法人総合税務サービス】国内企業、在日外資系企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談 ・対外投資及び対日投資に伴う税務(租税条約を含む)に関する税務相談 ・関税・消費税等の間接税に関する相談業務・連結納税に関する相談業務 ・外形標準課税に関する相談業務・税務申告書の作成またはレビュー・税務調査の立会い・給与計算・記帳代行【金融国際税務サービス】国内外の金融機関や多様な金融取引等に係る幅広い税務サービスを提供します・日本および海外の不動産投資に関する相談業務 ・日本での各種SPCのストラクチャリングに関する相談業務 ・金融機関に係る組織再編戦略の立案 ・金融機関の税務コンプライアンスサービス

【具体的な職務内容】■日本国内外における企業間のM&A(合併、株式交換、会社分割、買収、売却、資本提携)に関するアドバイザリー業務■M&A案件における企業・事業価値評価業務ならびにその他無形資産等の評価業務■M&A案件におけるストラクチャリング業務

国内企業に対して税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を提供します具体的には・法人に係る全般的な税務相談 ・対外投資および対日投資に伴う税務相談・連結納税に関する相談業務 ・外形標準課税に関する相談業務・税務申告書の作成またはレビュー ・税務調査の立会い ・事業承継、組織再編アドバイザリーに関する業務・個人税務業務(所得税・相続税の申告書作成等)　など◆スタッフの方は、まずは一連の業務を主担当として　できるようになることを目指していただきます◆シニアアスタッフの方には業務の管理・遂行や　顧客とのコミュニケーションをお任せします

移転価格サービスは、多国籍企業に対して国際取引に関するコンサルティングサービスを提供しています。。業務の100％がクロスボーダー案件で、文字通り世界を舞台に活躍することができます。製造業からエンターテイメント業界まで、多種多様な国際ビジネスに携わることができ、BIG4に数えられるデロイトグループのさまざまな機能を活用しながら、税務に留まらない多様なソリューションを提供することもできます【具体的な業務内容】・顧客折衝・移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対するサポート・移転価格更正リスクの評価・移転価格ポリシー構築のサポート・移転価格調査に対する事前準備・文書化・移転価格に関する事前確認(APA)の取得のサポート・相互協議関連アドバイス・無形資産・グループ内役務提供の管理・グローバルな所得の適正配分戦略の立案

移転価格サービスは、多国籍企業に対して国際取引に関するコンサルティングサービスを提供しています。。業務の100％がクロスボーダー案件で、文字通り世界を舞台に活躍することができます。製造業からエンターテイメント業界まで、多種多様な国際ビジネスに携わることができ、BIG4に数えられるデロイトグループのさまざまな機能を活用しながら、税務に留まらない多様なソリューションを提供することもできます【具体的な業務内容】・顧客折衝・移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対するサポート・移転価格更正リスクの評価・移転価格ポリシー構築のサポート・移転価格調査に対する事前準備・文書化・移転価格に関する事前確認(APA)の取得のサポート・相互協議関連アドバイス・無形資産・グループ内役務提供の管理・グローバルな所得の適正配分戦略の立案【魅力】・海外への駐在の可能性もあり、常時海外出向しております。・移転価格という領域から、クロスボーダー案件がほとんどでグローバルにご活躍頂けます。・専門的な分野でプロフェッショナルを目指せるポジションです。・女性に対しても働き方のサポートをしています。

【職務内容】■法人総合税務業務日系企業、在日外資系企業に対して、各種税務コンサルティング業務及びコンプライアンス業務を幅広く提供しています。・法人の日常的な相談に係る税務コンサルティング業務・組織再編・連結納税に係る税務コンサルティング業務・国内・海外M&Aに係る税務コンサルティング業務・税務デューデリジェンス業務・投資ストラクチャーに関する税務コンサルティング業務・経営承継コンサルティング業務・役員・海外出張者等の個人所得税コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務 ・税務調査対応の支援業務

国内企業に対して税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を提供します具体的には・法人に係る全般的な税務相談 ・連結納税に関する相談業務 ・税務申告書の作成またはレビュー ・税務調査の立会い ・事業承継、組織再編アドバイザリーに関する業務・個人税務業務(所得税・相続税の申告書作成等)　など◆実務が未経験で入社した場合は、まずはアシスタント業務からはじめ、 　一連の業務を主担当として実施できるようになることを目指していただきます◆シニアアスタッフの方には業務を管理・遂行や　顧客とのコミュニケーションをお任せします

国内企業に対して税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を提供します・法人に係る全般的な税務相談 ・対外投資および対日投資に伴う税務相談・消費税等の間接税に関する相談業務・連結納税に関する相談業務 ・外形標準課税に関する相談業務・税務申告書の作成またはレビュー ・税務調査の立会い ・事業承継、組織再編アドバイザリーに関する業務・個人税務業務(所得税・相続税の申告書作成等)　など◆スタッフの方は、まずは一連の業務を主担当としてできるようになることを目指していただきます◆シニアアスタッフの方には業務の管理・遂行や顧客とのコミュニケーションをお任せします

国内企業に対して税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を提供します具体的には・法人に係る全般的な税務相談 ・連結納税に関する相談業務 ・外形標準課税に関する相談業務・税務申告書の作成またはレビュー ・税務調査の立会い ・事業承継、組織再編アドバイザリーに関する業務・個人税務業務(所得税・相続税の申告書作成等)　など◆ジュニアスタッフ、スタッフの方は、まずは一連の業務を主担当としてできるようになることを目指していただきます◆シニアアスタッフの方には規模の大きな案件や複雑な案件に携わり、チームのとりまとめや顧客交渉を経験いただきます◆案件ごとにチームをつくって取り組みます

国内企業に対して税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を提供します具体的には・法人に係る全般的な税務相談 ・連結納税に関する相談業務 ・税務申告書の作成またはレビュー ・税務調査の立会い ・事業承継、組織再編アドバイザリーに関する業務・個人税務業務(所得税・相続税の申告書作成等)　など◆実務が未経験で入社した場合は、まずはアシスタント業務からはじめ、 　一連の業務を主担当として実施できるようになることを目指していただきます◆シニアアスタッフの方には業務を管理・遂行や　顧客とのコミュニケーションをお任せします

国内企業に対して税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を提供します具体的には・法人に係る全般的な税務相談 ・連結納税に関する相談業務 ・税務申告書の作成またはレビュー ・税務調査の立会い ・事業承継、組織再編アドバイザリーに関する業務・個人税務業務(所得税・相続税の申告書作成等)　など◆実務が未経験で入社した場合は、まずはアシスタント業務からはじめ、 　一連の業務を主担当として実施できるようになることを目指していただきます◆シニアアスタッフの方には業務を管理・遂行や　顧客とのコミュニケーションをお任せします

国内企業に対して税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を提供します・法人に係る全般的な税務相談 ・対外投資および対日投資に伴う税務相談・消費税等の間接税に関する相談業務・連結納税に関する相談業務 ・外形標準課税に関する相談業務・税務申告書の作成またはレビュー ・税務調査の立会い ・事業承継、組織再編アドバイザリーに関する業務・個人税務業務(所得税・相続税の申告書作成等)　など◆スタッフの方は、まずは一連の業務を主担当として　できるようになることを目指していただきます◆シニアアスタッフの方には業務の管理・遂行や　顧客とのコミュニケーションをお任せします【業務エリア】群馬県、埼玉県、栃木県

・事業承継コンサルティング・国内組織再編コンサルティグ ・国内における資産税全般に係る税務相談およびコンプライアンス業務◆企業オーナーと接点を持つ業務が中心となります◆シニアアソシエイトでも難易度・複雑性の高い業務に携わっていただき、レビューやアドバイザリー業務ができるようになることを目指していただきます◆クライアントは非上場オーナー系企業から上場会社オーナーまで様々で、案件ごとにチームを組んで取り組みます◆新規案件の受注活動にも参加して頂き、営業力も備えることを目指して頂きます

当法人福岡支店の公認会計士として下記業務をお任せいたします。【具体的業務内容】■法定監査(金商法・会社法等)■株式上場支援業務■海外向け財務諸表監査■財務調査、その他の任意監査【部署構成について】福岡事務所人員構成:11名(男性8名、女性3名)

【業務内容】・顧客接点改革、デジタルマーケティング／データドリブンマーケティング・顧客戦略立案、顧客接点の全体設計、サービスデザイン（顧客プロセスの設計）・次世代顧客体験の推進（最新テクノロジーを活用したプロセス設計）【この職種の魅力】・NTTグループのコンサルティング会社として、グループが有するデジタル技術や顧客基盤を駆使し企業や日本社会の変革に関われる最先端の経験が可能・NTTグループ内のデジタル関連の専門家とのプロジェクトが多くあり、自身の専門性をさらに磨くことが可能・NTTグループで保有しているデジタルテクノロジー（AI、IoT、ビッグデータ等）や新たなデジタルビジネスソリューション開発への参画が可能・顧客体験の創造やマーケティング領域での専門性を培うことが可能

【業務内容・ミッション】■ニューロイノベーションユニット（NIU）では神経科学（脳科学）の産業応用に関する研究開発支援・事業企画・事業運営を行う世界でも類を見ないコンサルティングチームです。■NIUのチームのミッションは、アイディアとして面白く、科学的に信頼でき、事業として顧客を大いに成功させる神経科学関連ビジネスを上流の企画・研究開発から、実際の事業の伴走まで多様なパートナーと共に実現することです。実際の業務テーマとしては以下のようなものがあります。■1、研究開発企画・調査基礎神経科学や機械学習に関わる基礎研究～応用に関する世界の動向を高品質・高速でリサーチ・アウトプットし民間企業の研究・事業企画や官公庁の政策企画に貢献します■2、受託研究開発支援実社会・事業上で脳科学が貢献可能なニーズは、様々なクライアントに眠っています。ＮＩＵでは製薬・自動車・食品・飲料・化粧品・教育など幅広い分野の民間企業の研究開発を支援しています。彼らの課題・ニーズをうまく抽出し自分たちの専門性からその課題解決を提案し、具体的な研究企画やその実装・事業活用の展望までパートナーとして伴走します。実際に実験を行ったり、データを解析したり、高度な機械学習モデルを実装・納品したりというのが具体的な業務となります。■3、産学連携の体制構築～研究支援神経科学の事業応用に関しては、自分達のチームだけでは不足することも多々あります。クライアントのニーズに応えるために、適切な研究者・研究機関とのコラボレーションは欠かせません。こうしたアカデミアとの関係構築・産学連携研究開発の企画・運営も我々の重要な仕事です。■4、脳科学に関連した事業開発と実行戦略系のコンサルというと上流の経営戦略のスライドづくりが仕事と思っているかもしれませんが脳科学の事業応用に関しては、クライアントも事業経験がありません。企画や戦略など絵に描いた餅を投げるだけでなく、実際の事業実行もパートナーとして共に推進し、実際のマーケットのフィードバックを受けながら成長させていく事業遂行者としての業務も行います。■5、情報発信・社会啓発脳科学の市場は急成長分野ではありますが、正直に言ってまだ未成熟です。クライアントが乗り遅れないように、我々の目指している未来はなんなのか、どうしてこの分野に投資する必要があるのか、積極的に情報発信をしていくことが求められます。そのために各メンバーの専門的観点からのレポート執筆を奨励していますし、クライアントとのプロジェクトで成果が出た場合は報道発表などを行うことを求めています。

アソシエイト／シニアアソシエイトとして、下記の業務を行っていただきます。入社後各プロジェクトに参加し、OJTをメインに、「移転価格コンサルティング」を実際の仕事の中で、理解を深めて頂きながらスタートします。また、様々な研修の機会（海外研修等）もあり 、OJT以外の場でも、さらに知識を深められます。仕事を任せする文化なので、やりがいも感じられながら、空きポジションに関係なく、実力次第で昇格可能です。＜コンサルティング業務＞・移転価格調査に関する事前準備・文書化・移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対するサポート　・移転価格更正リスクの分析・評価・移転価格ポリシー構築のサポート・移転価格に関する事前確認(ＡＰＡ)の取得のサポート・相互協議関連アドバイス・無形資産・グループ内役務提供の管理・多国籍企業グループにおけるグローバルでの所得の適正配分に係る戦略立案　等・名古屋事務所の移転価格チームは現在15人程の体制で業務を行っており、メンバーはそれぞれ様々な　キャリアバックグラウンドを持ち、出身業界も様々です。・様々な業界での知見の高い先輩たちに囲まれて1から学ぶことが出来る環境が整っています。　また、当法人は自立性や自己管理を重んじており、ワークライフバランスを大事にしています。・この東海地域は当法人にとってのフロンティアともいえ、サービス体制及び東海地域におけるシェアが　大きく成長しています。＜この職種の魅力・特徴＞・専門性が身に付く、幅広く色々な業界のビジネスに間近で触れ、学ぶことができる・移転価格の基本は世界でほぼ共通の基準に基づく考え方なので、専門知識と英語力やコミュニケーション能力を活かして、世界中のどこにいても活躍するチャンスがある・名古屋という成長著しいエリアでの業務経験ができ、かつ国際的なビジネスに日常的に触れることができるため、成長のチャンスも大きい

【主な職務内容】海外赴任者とその企業に対し、日本の所得税確定申告業務や、国際税務の中でも特に人事・報酬領域の領域を中心にアドバイスを提供していただきます。　また、企業の国際間活動における株式報酬制度にかかる税制調査や、国際間における人事異動における租税負担ルールの枠組み作りやリスク調査等をを中心に、所得税だけでなく、法人税領域も含めた幅広い税務コンサルティングを期待しています。　＜税務申告業務＞・海外赴任者（日本人）の所得税確定申告・外国人赴任者（エキスパット）の所得税確定申告＜コンサルティング業務＞・主に、日系多国籍企業に対して、海外赴任者に係る税務・人事コンサルティングおよびサポート業務(法人税・所得税の両側面からの国際税務コンサルティング)・二重課税排除のための税務プランニング・コンサルティングおよびサポート業務【本ポジションの魅力】国内において最大規模のグローバルモビリティー税務の専門家を抱えるグループです。会計士・税理士だけでなく他業種からも転職者も多く、世界最大規模のネットワークを通じてグローバルで活躍する専門職としてキャリア形成ができます。管理職における外国人比率、女性比率が高く、ワーキングマザー、ワーキングファザーを抱えるダイバーシティーが進んだ組織です。また案件の殆どがクロスボーダー案件のため、英語を使う頻度が非常に高く、これからの成長が期待できる業務です。【キャリアステップ】アソシエイト・シニアアソシエイト：グローバルモビリティ税務の専門家として活躍するための土台となる国際税務の知識を身に付け、クライアントデリバリーを通じて実戦経験を積むことに注力いただきます。また業務における様々な専門領域に触れ、より専門性に磨きをかける分野を発掘いただきます。マネジャー・シニアマネジャー：グローバルモビリティ税務の専門領域での知識・スキルを確立し、責任者として高付加価値なサービスや新たなサービスを提案する社内外の専門家と連携してクライアントの課題を解決するユニットメンバーとの信頼関係構築および成長機会の提供を通じて組織の発展に貢献いただきます。【身に着くスキル】個人所得税、グローバルコーディネーション、国際税務の知識、人材の国際間異動に係る各種論点（税務、イミグレーション、人事、その他）、Project Managmentスキル

中堅企業のお客様の近くで寄り添う主治医としての立場で、法人税の申告業務だけでなく、様々な側面からクライアントをサポートしていただきます。クライアントのグループ内組織再編、海外進出に伴う税務課題の助言、企業オーナーの経営承継サポート、個人所得税・贈与税等の幅広い税務アドバイスを通じて、クライアントの良き相談相手になることを目指していただきます。また、デロイト トーマツグループ内の公認会計士、コンサルタント等の多様な専門家と連携して業務提供する機会も多くあります。クライアントは、ベンチャー企業から上場企業まで規模も業種も様々で、クライアント企業の成長をサポートすることで、クライアントとともに成長できる、経営者から頼られるパートナーとなることができる仕事です。■法人総合税務サービス国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談 ・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー・税務調査の立会い ・法人の予実績管理を含む記帳代行業務・財務数値をベースとした経営者へのアドバイス　等■個人所得税・資産税サービス・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング・経営承継アドバイス　等一般企業だけでなく、公益法人、医療法人、社会福祉法人など特殊性のあるクライアントも担当することができます。【魅力】デロイト トーマツグループ内の広く深い専門知見・多様な経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。また、企業のトップ（社長）と直接やり取りをする場面もあり、自分の仕事が直接クライアント企業の成長に影響を与えることができます。繁閑はありますが、メリハリをつけた働き方ができる職場です。個々人のスキルを見ながら、より難易度の高い業務を任せたり、次のチャレンジステップをご用意します。幅の広い業務を行っている部署ですので、いろいろな経験を積んでいただけます。

中堅企業のお客様の近くで寄り添う主治医としての立場で、法人税の申告業務だけでなく、様々な側面からクライアントをサポートしていただきます。クライアントのグループ内組織再編、海外進出に伴う税務課題の助言、企業オーナーの経営承継サポート、個人所得税・贈与税等の幅広い税務アドバイスを通じて、クライアントの良き相談相手になることを目指していただきます。また、デロイト トーマツグループ内の公認会計士、コンサルタント等の多様な専門家と連携して業務提供する機会も多くあります。クライアントは、ベンチャー企業から上場企業まで規模も業種も様々で、クライアント企業の成長をサポートすることで、クライアントとともに成長できる、経営者から頼られるパートナーとなることができる仕事です。■法人総合税務サービス国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談 ・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー・税務調査の立会い ・法人の予実績管理を含む記帳代行業務・財務数値をベースとした経営者へのアドバイス　等■個人所得税・資産税サービス・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング・経営承継アドバイス　等一般企業だけでなく、公益法人、医療法人、社会福祉法人など特殊性のあるクライアントも担当することができます。【魅力】デロイト トーマツグループ内の広く深い専門知見・多様な経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。また、企業のトップ（社長）と直接やり取りをする場面もあり、自分の仕事が直接クライアント企業の成長に影響を与えることができます。繁閑はありますが、メリハリをつけた働き方ができる職場です。個々人のスキルを見ながら、より難易度の高い業務を任せたり、次のチャレンジステップをご用意します。幅の広い業務を行っている部署ですので、いろいろな経験を積んでいただけます。

中堅企業のお客様の近くで寄り添う主治医としての立場で、法人税の申告業務だけでなく、様々な側面からクライアントをサポートしていただきます。クライアントのグループ内組織再編、海外進出に伴う税務課題の助言、企業オーナーの経営承継サポート、個人所得税・贈与税等の幅広い税務アドバイスを通じて、クライアントの良き相談相手になることを目指していただきます。また、デロイト トーマツグループ内の公認会計士、コンサルタント等の多様な専門家と連携して業務提供する機会も多くあります。クライアントは、ベンチャー企業から上場企業まで規模も業種も様々で、クライアント企業の成長をサポートすることで、クライアントとともに成長できる、経営者から頼られるパートナーとなることができる仕事です。■法人総合税務サービス国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談 ・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー・税務調査の立会い ・法人の予実績管理を含む記帳代行業務・財務数値をベースとした経営者へのアドバイス　等■個人所得税・資産税サービス・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング・経営承継アドバイス　等一般企業だけでなく、公益法人、医療法人、社会福祉法人など特殊性のあるクライアントも担当することができます。【魅力】デロイト トーマツグループ内の広く深い専門知見・多様な経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。また、企業のトップ（社長）と直接やり取りをする場面もあり、自分の仕事が直接クライアント企業の成長に影響を与えることができます。繁閑はありますが、メリハリをつけた働き方ができる職場です。個々人のスキルを見ながら、より難易度の高い業務を任せたり、次のチャレンジステップをご用意します。幅の広い業務を行っている部署ですので、いろいろな経験を積んでいただけます。

インターナショナルタックスサービス担当のスタッフとして、下記業務をご担当頂きます。【具体的な職務内容】■国際税務プランニング　■海外グループ内再編■海外M&A　■外国税額控除、外国子会社合算税制■税務ストラクチャリング支援■クロスボーダー取引に係る法人税申告書作成支援 ■海外デロイトオフィスとの調整及びレポーティングの取りまとめ　など※中京地区の大手クライアントを中心に、案件ごとにプロジェクトチームで取り組みます。

弊社の組織・人事コンサルタントは、世界138か国に1万人超と世界最大規模を誇ります。日本でも組織・人事変革支援サービス（People Transformation）領域において200名余りのコンサルタントが活躍し、人材マネジメント戦略・人事制度設計からテクノロジー導入まで双方に強いケイパビリティと実績を持っています。【担当領域】■人材マネジメント戦略・人事制度・タレントマネジメントコンサルタント■HRトランスフォーメーションコンサルタント■ピープルアナリティクス・ワークスタイル分析コンサルタント■グローバル人材マネジメントコンサルタント■組織デザイン・要員計画策定コンサルタント■チェンジマネジメントコンサルタント■M＆Aコンサルタント（組織・人材マネジメント領域）【人員構成】グローバル人材が集まるダイバシティな環境の中で、多種多様な価値観を認め合うチームです。提供するサービスは戦略人事・人材分析・変革・M＆A（組織人事領域）・シェアードサービスセンター＆アウトソーシング等幅広く対応し、他のデジタルチーム・テクノロジーチーム等の協業にて最先端技術を駆使したハイブリットなソリューションを設計・構築し、市場に提供することを目指しています。【組織】グローバルに展開する総合ファームであり、グローバルが持つ世界のトップクラスのクライアント企業の経営層とのリレーションを保有しています。【キャリア・環境】■拡大・成長ステージにおける豊富なキャリアや活躍の機会■グローバルプロジェクトや当社海外拠点での活躍の機会■多様な個性を尊重し、メンバー相互の良さを活かす文化とダイバーシティ■ライフスタイルに合った職場環境の提供

【担当業界】エレクトロニクス・社会インフラ・半導体・精密機器・SI・ソフトウエア・IT/IoTソリューション、等のテクノロジー業界【担当領域】・戦略策定（ビジネスモデル策定、事業戦略、M&A戦略、成長戦略・コスト構造改革、財務・経理戦略、人事・組織戦略、IT戦略、デジタルトランスフォーメーション等）・特定テーマ別コンサルティング（IoT戦略～Solution Design、Digital Solution Design、サイバーセキュリティ、グローバル税制関連、リスク・ガバナンス等）・BPR推進（ToBeモデル検討、グローバル組織・グローバル業務改革、チェンジマネージメント・働き方改革、デジタル化・システム改革等）・システム導入推進（プロジェクトマネジメント、クラウドアプリ・パッケージ導入、データアナリティクスツール導入、RPA導入、BIツール導入、等）・上記内容における提案活動、戦略立案やグランドデザイン等の上流業務、プロジェクト推進（プランニング、要件定義～システム導入までの一連の業務）【具体的なプロジェクト】・新規ビジネス立上に伴う競合リサーチ/ベンチマーキング、マーケットリサーチ・M&A、アライアンス戦略立案・共創型新規ビジネス構築支援・部門別IT事業計画立案支援・AI・IoTなどのテクノロジーを活用した新規/グローバル事業戦略立案・マーケティング・顧客接点改革支援 および実行支援・調達・物流改革支援および実行支援・生産・製造改革支援および実行支援・業務プロセス改革立案および実行支援・財務戦略・企業業績管理支援・ITシステム改革立案および実装支援・働き方改革・人材マネジメント改革支援・プロジェクトマネジメント・チェンジマネジメント支援

同法人ファイナンシャル サービス グループでは、国際的に展開する国内系及び外資系の金融機関のニーズに対応するため、金融商品の開発、金融資産及び不動産等に対する投資案件、コンプライアンス体制の構築等、幅広い税務アドバイスを行っています。■金融機関及び機関投資家に対する金融取引に関する税務アドバイザリー業務・オルタナティブ投資を含む国内外の投資案件・金融商品・保険商品等に関するアドバイス等■金融機関向け一般税務関連サービス・金融機関及び証券化SPCの申告書作成・レビュー・金融機関の経理部・税務室への日常的な税務問題に関するアドバイス等

モニターデロイトは、デロイトのグローバルな戦略コンサルティングプラクティスです。モニターデロイトがもつ戦略コンサルティングに関する深い知見と世界最大のプロフェッショナルファームとしての豊富な企業変革実績（M&A、組織再編含む）と広範な専門家ネットワークを擁するデロイトとのコラボレーションにより、先進性・専門性・独自性の高い戦略コンサルティングを提供しています。日本においては次の12のオファリングを展開しており、様々なインダストリーにおける戦略コンサルティングプロジェクトに従事頂けます。・Strategic Transformation・Organic Growth・Business Design and Configuration・Strategic Sensing and Insight Services・Innovation ＆Ventures・CSV / Sustainability Strategy・Analytics / Digital Strategy・M&A Strategy・Strategy-Centric M&A Deal Execution・PMI for Growth・Strategic Reorganization・Technology-based M&A & Transformation主なインダストリー・自動車、製造業・コンシューマープロダクツ・ライフサイエンス&ヘルスケア・金融・電機/通信/メディア・エネルギー/インフラ・官公庁★トラディショナルな戦略コンサルティングへのアサイン機会だけでなく、国際機関・官公庁・産業界とのエコシステムを形成するコンサルティングサービスや最新のテクノロジーを活用したコンサルティングサービスを提供する案件など、先端的なコンサルティングプロジェクトへのアサイン機会も豊富にあります。

移転価格プロジェクト（海外展開戦略支援）の中核メンバーとしてご活躍頂きます。私共の移転価格ビジネスは、これまでこの分野を中心とすることをコミットするメンバーが不在であったため、現状、十分なビジネスボリュームがありません。そのため、プロジェクトリーダーについては、スクラッチから事業を立ち上げる気概と粘りを有して頂きたいと考えております。当然、すぐに結果を求めることはせず、事務所としても長期的視点を持ちながら取り組みます。なお、希望すれば、移転価格関連業務だけにとどまらず、グローバル関税関連業務や知的財産関連業務などの経験もでき、また、外国人メンバーと海外税務事案の解決にも携われます。インバウンド投資ストラクチャーのスキーム作り、アウトバンド投資ストラクチャーのスキーム作り、クロスボーダーM&A等でのストラクチャリングもあります。このように、「国際税務人材」としての価値が上がる経験ができるポジションです。

証券化（SPC）に係る会計・税務のアドバイザリー業務全般を行います。・会計担当業務：会計・税務アドバイス業務や、記帳のチェック、会計・税務処理方針の確認・決定業務・会計統括業務：会計・税務処理方針の決定、案件メンバーの指導、案件コントロール、案件品質管理・マネジメント業務：若手メンバーの育成、組織運営、ビジネスマーケティング※魅力※・証券化（SPC）を通じて、会計だけでなく税務領域でのご経験を積むことができます。会計税務に専門性を高めることができ、業務知見を広げることができます。《SPCの動向について》同社はもともとSPCを活用した資産証券化ビジネスの文やで大きなマーケットシェアを獲得しており、直近もSPC案件は年々増加しており、売上高としても3年連続で10％強の成長を続けています。そのため、現在市場でSPC案件は縮小しつつあると言われておりますが、同社での案件受注の動向を踏まえると、まだまだ証券化のニーズは発生していると考えられます。【将来のキャリアプラン】☆ご入社後、上司に相談し、大学院に通いながら就業されている方もいらっしゃいます。☆「初めての税理士法人が同社」という方も多く在籍しているため、教育体制は抜群です。

金融機関（銀行、証券、生命保険など）と連携し、事業承継・相続税業務を行っております。・事業承継コンサル（事業承継提案書作成サポート含む）・相続税申告書作成業務（贈与税及び所得税申告書作成業務含む）・非上場株式の評価業務・資産管理会社（持株会社）の法人税申告作成業務・ウエルスマネジメント会議運営、品質管理構築、運用サポート・海外生命保険マーケティング用ＪＶ作りのサポート（英語の証憑書類等が判断できるレベル）■魅力・自由風土、仕事が一通りできれば自由にコンサル業務・営業活動等ができます。さまざまな専門能力を持った人がおり、社風としても営業数字よりもサービス品質を求めます。・各金融機関等、会計事務所、弁護士、司法書等のネットワークを多彩に持ち、人脈づくりに役立ちます。・東京共同会計事務所では、さまざまなニーズに対し、アドホックにチームを編集して対応することが出来ます。また、国際面への対応、金融商品／節税商品、組織再編などへの対応力（幅広い経験・知識）があり、経験値を広げる事ができます。【入社後】組織強化に向けた若手人材の採用となります。現在、税務のキャリアのなかった会計人がチーム運営をサポート中です。税務の基礎である各種申告書作成から初めて、多くの税理士が身につけたいスキルの一つである資産税について深堀をしていくポジションで、ご自身でプランニングができるレベルまでを目指していただきます。

【ミッション・特徴】デジタル化時代に即したビジネスモデルの変革や新規事業・新規サービス開発を求める大手クライアントに対して、「デジタルの潮流や本質」を伝道し、「その中で自社が採るべきポジションや戦略」を明らかにし、「ビジネスモデルやサービス仮説」を立案・具体化するための、戦略策定・実行の支援を行います。不動産テックを皮切りに、スポーツにおけるSportsTech、行政におけるGovtech、HealthTech、HRTechなど従来デジタル化が進んでこなかった伝統的産業・業界における将来像と具体策を提示し、リードしていただきます。【主なクライアント／インダストリー】通信、電力・ガス、Web/EC、金融、不動産、情報サービス、ヘルスケア・スポーツ、製造、その他サービス業等【担当業務】大手事業会社の経営層・事業部長格を相手として、中長期的な成長戦略や業態変革・新規事業開発に関する客観的な情報分析と方向性の提案に関する役割と担っていただきます。具体的な役割としては、以下のとおり・新規事業・新規サービスの市場構造・問題点の分析、解決策の仮説立案・課題や仮説を導出するためのフレームワークの設計・自身の強みとする領域（例：スポーツ、教育、ヘルスケア、不動産など）における現状分析、　テクノロジー活用やデジタル化による将来像の構想・仮説検証のための調査設計・調査実施、関係者へのヒアリング・クライアントや関連する人達とのディスカッション時のファシリテーション・デジタル技術の国内外先進事例やビッグトレンドに関する調査・分析・経営の外部環境の調査・分析、強み・弱みの分析・事業特性や業界構造の分析、成功要因の分析・アライアンス候補企業の調査・選定【PJ例】・大手不動産会社における不動産Techを活用した新規事業開発支援・大手エレクトロニクスメーカーにおけるスポーツ分野を対象とした新規事業開発支援・大手通信事業者におけるロボティックス／AIを活用した次世代ネットワーク戦略・オペレーションモデルの検討・大手製薬会社におけるEd-Techを活用した新規事業開発支援　等

TMT セクターはクライアントの経営層に最も近い立場のビジネスパートナーとして、クライアント課題の解決とその先にある社会課題の解決を目指し、多様なサービスを展開します。TMTセクターのコンサルタントは、クライアントが抱える経営課題やニーズをつかみ、EY内の専門家と連携をしながら案件化及びプロジェクト実施を担います。近年では、業界の垣根が取り払われつつあり、他セクターとの協業で新規ビジネス立ち上げ（EV、MedTech、FinTech等）を支援することも増えています。通常パートナークラスが担うことが多いアカウントマネジメント（日本を含むグローバル市場を対象）を早期に経験することができるのも特長です。また、EYグローバルのセクターチームが有するナレッジやアセットを活用しながら、業界の専門家として知見蓄積及び社内外への発信も担っていただきます。TMTセクターは9割以上が中途入社社員で構成されています。コンサルティング業界未経験の方でも募集を歓迎いたします。TMTセクターには3つのサブセクターを有しており、それぞれ特定の業界・クライアントに対してサービスを提供しています。【テクノロジーセクター】半導体業界ハイテク製造業界ITサービス業界【メディアエンタメセクター】広告業界メディア業界（放送、出版等）エンタメ業界（ゲーム、テーマパーク等）【テレコムセクター】通信業界TMTの各サブセクターが提供する主要サービス【テクノロジーセクター】■E2Eのビジネスモデルトランスフォーメーション（ソリューションシフト・新規事業開発）技術ポートフォリオ戦略立案R&D組織設計・プロセス刷新先端技術の事業化プロセス設計・導入GTM・マーケティング戦略策定・実行伴走価値売り営業への変革・オファリング設計・実行伴走■組織能力のモダナイゼーションマーケットインテリジェンス機能設計・導入データドリブン経営の実装■戦略実行性を高めるための仕組み構築事業特性に適したオペレーティングモデルデータ基盤・開発プラットフォーム■半導体戦略事業戦略策定・実行伴奏プライシング戦略・実行伴奏Enterprise Archtecture戦略策定・実行伴奏■半導体オペレーション・DX改革サプライチェーン改革半導体工場立ち上げPMO支援スマートファクトリー構想策定・実行伴奏基幹システム刷新【メディアエンタメセクター】■経営戦略・事業戦略ビジョン・成長戦略のデザインイノベーション・新規事業創出デジタルエンターテイメントとIP戦略　等■IT・デジタルビッグデータ分析と活用サイバーセキュリティとデジタルリスク管理先端技術の導入と活用　など■顧客体験 (CX) ・オペレーションデータドリブンマーケティングCX革新、XRによる体験強化マーケットインテリジェンス機能設計・導入　等■組織・人材DX人材育成とデジタルアップスキリング人事戦略策定・実行■ファイナンスコンテンツ・IP別EPMリカーリングモデルへのシフト■リスクマネジメント全社的リスクマネジメント（ERM）構築・導入人権リスク・サステナビリティリスク対応強化ブランド・レピュテーションリスク管理　等【テレコムセクター】■経営戦略・事業戦略成長戦略策定新規事業創出ローカル5G活用による新規事業開発■IT・デジタルIoT、5G技術、AI、ロボティクス等　エマージングテクノロジーの導入と活用ビリングシステムリプレース　等■顧客体験 (CX) ・オペレーションオムニチャネル戦略データドリブンマーケティングカスタマーサポート強化、UI/UX改善サプライチェーン最適化■組織・人材組織文化の変革多様性とインクルージョン■エンゲージメント向上リスクマネジメント全社的リスクマネジメント（ERM）構築・導入データプライバシー保護サイバーセキュリティポリシー対策（サイバー攻撃、情報漏洩など）事業継続計画（BCP）

【担当業界】 通信業界、および　関連インターネット業界 業界クライアントの経営課題・トレンド、関連業界とのM&A・アライアンス動向（メディア、ハイテク製造業など）を把握し、戦略の策定から業務改革やプロセスの 再構築、組織変革、ITの導入・定着といったコンサルティングサービスを提供します。 特に、ＩoＴ・ＡＩを軸とした事業戦略や共創型新規ビジネス構築や、働き方改革を目指したデジタルトランスフォーメーション、業務BPR、IT改革・導入、組織の チェンジマネジメントなどの支援を、PwC Global のプロフェッショナルメンバーや先進ナレッジを活用し、最適なソリューションの提案・実行支援を行います。 【具体的なプロジェクト】 ・新規事業立上に向けたマーケットリサーチ、ベンチマーキング （例：Future Desgin Lab：産官学にまたがったルールメイキング）・事業戦略の策定支援 ：ビジネスモデル、デザインシンキング、M&A・アライアンス戦略、成長戦略・コスト構造改革、共創型ビジネス構築支援、グローバル事業戦略） （例：地方創生ビジネス（モビリティ活用）のスキーム検討、5G普及によるモバイル、固定融合化を踏まえた事業戦略立案、サイバーフィジカルシステム実現のインフラネットワーク基盤の構想鵜策定）・マーケティング戦略、営業改革支援 ・経営・財務改革支援　（経営管理手法の改革、RPAによる財務・経理プロセス改革、グローバル財務・経営管理、IFRS・税務等の制度改革） ・BPR改革：顧客接点／オムニチャネル改革、CRMオペレーション改革、調達・物流改革、技術オペレーション改革） （例：店舗チャネルDX化実行支援）・ITシステム改革立案、および導入支援　（ioT・AI戦略～ITソリューション設計、サイバーセキュリティ、データアナリティクス、RPA、BI、クラウド・パッケージ支援） ・プロジェクトマネジメント、チェンジマネジメント支援　 ・働き方改革・デジタル人材マネジメント改革、PMI支援 ■魅力・通信業界におけるビジネス環境の変化から、新規事業立案からカスタマーエクスペリエンス等、戦略から実行まで幅広く経験していく事が可能です。・Go to Marketをかかげ、マネジャーランク以上でなくてもクライアントへの提案活動にも積極的に関与でき、手触り感ある経験を積んでいく事が可能です。・事業会社出身者も非常に多く、「経験の幅が広がる」「視座が上がった」など、スキルアップが可能な環境です。

製造・流通・通信・金融・公共サービスなどさまざまな業界の多岐にわたる課題に対し、コーポレートブランディング、マーケティング起点の新規事業開発、マーケティング戦略、アライアンス戦略といった上流の顧客戦略や豊富なマーケティング戦略立案と実行支援の経験、人口知能（AI）を活用した高度な分析スキルを活用したカスタマーアナリィクス。また従来のCRM構想策定コンサルティングから、Salesforce（セールスフォース）などのデジタルテクノロジーを活用したプロセス変革コンサルティングに至るまで、多くの専任コンサルタントが得意領域の知見を持ち寄り、クライアントの成功を見届けるまで一貫した支援を行います。同じPwCグループ内のディールズ部門、あらた監査法人や税理士法人と共同でサービス提供を行う機会も多く、総合系ファームとしての醍醐味を経験する事が出来るチームです。ソリューションは大きく以下の6つに分かれていますが、特定のチームに所属となりアサインが固定されることはなく、BA領域（Salesforce）を含めて、Customerチーム全体でアサインメントや育成を行っています。・Marketing・Sales・Service・Customer Analytics・Customer Tech・Customer DX【部門からのメッセージ】・構想策定からITシステム導入まで、幅広い案件を抱えていることから、ご自身の強みを活用しつつ、キャリア志向に応じて様々な案件に関わることが出来るため、経験と意見が広がります。・世界156カ国・29万人以上のスタッフを有するグローバルネットワークや、監査法人、税理士法人、ディールズ部門のリソースやナレッジを活用し、多様な経営課題やニーズに対し最適なソリューションの提案に携わることが可能です。・中途採用入社者の比率が比較的高く、柔軟でフラットな組織運営を実現しています。

民間企業を対象とした事業戦略立案～計画策定～変革実行まで、一気通貫したコンサルティングを提供いただきます。短期間の提案型コンサルティングではなく、お客様と協業しながらより複雑なテーマの問題解決＆実際の変革を遂行していただきます。【主なクライアント／インダストリー】■業界・ソリューションは特定せず、いずれも業界トップクラス企業へのコンサルティングが中心。現在はメディア・通信、人材、不動産等のサービス系業種が多く、その他製造業・SIer等へも幅広くサービスを提供。■具体的なコンサルティングテーマは下記の通り　・事業戦略/営業戦略　　　　・新商品・サービス開発　・人材組織変革　　　　　　 ・ITコンサルティング全般　・IT戦略、ITガバナンス策定、CIOサポート等　・デジタルトランスフォーメーション　　・各種BPR 【プロジェクト事例】■マーケティング戦略立案～施策検討～実行■IT戦略立案～IT部門改革～定着化支援■R&D業務効率化構造～施策実行

・SPC管理ビジネスの税務会計関連の品質を更にいっそう引き上げるための各種施策の企画・実行例）税務会計関連情報の収集・発信・分析、弁護士等と行う判例研究、社内向けおよびクライアント向け勉強会の実施、質疑応答特に税制改正等がスキームに影響を与える場合はスキーム変更を含め事務所としてどう対処するのかの方針を決定します・SPC管理ビジネスの会計税務業務を知っていただくために、具体的なSPC案件における税務会計業務も数件持って頂きます。（会計担当、記帳者として）・会計税務を活かしたSPC絡みの新たなサービス提供（有償、無償）◆現在、チームメンバーは税理士のマネージャー1名です。品質向上を目指して一緒に様々な取り組みを検討・実行してくれる方が望ましいです。（即戦力1名、若手1名の予定）◆ご経験、スキルに応じてお任せする業務は調整しますが、クライアント向け勉強会の講師となっていただいたり、新たなサービス業態の開発などもお願いし、TKAOの顔となってご活躍頂きたいと思います。

自動車業界を中心とするクライアントへのコンサルティングサービスの提案とサービス提供に特化したコンサルタントとして活躍して頂きます。【担当業務】業界知識、業務知識、プロジェクト経験、およびクライアントとのリレーションシップを基盤に、PwCのグローバルネットワークと連携して、戦略策定、改革施策のリードから定着化までの多様なソリューションの提供によってクライアントが抱えるさまざまな経営課題の解決に貢献します。【担当業界】国内外の自動車関連全般（自動車OEM、自動車部品、タイヤメーカー、その他関連企業、自動車ファイナンス）【担当領域】戦略策定から改革施策の実行、定着化までをグローバル規模で支援します。【ご支援例】-戦略策定・新規ビジネスモデル（電動化、MaaS、自動運転、リカーリングビジネス等）、モビリティサービス事業、EV関連サービス事業・DX戦略、海外進出戦略、グローバルPLM・SCM・ERP戦略、事業・グループ再編　　等-領域・分野別の業務改革/システム改革・R&D領域におけるDX改革、PLM/ALM導入、工場IoT（Factory Digital Transformation）・ディーラーデジタル化（Virtual Sales）、アフターセールス領域における価格設定改革、原価企画の高度化・WP29対応（Cyber Security/Software Update）、品質業務改革（Quality Innovation）　　等-設計開発、生産、調達、販売、物流、経理、経営管理といったバリューチェーン全体を高度化する業務改革、それを支える基幹システム（SAP等）構築支援【具体的なプロジェクト】・モビリティサービス事業戦略構築・実行支援・EVを軸とした事業革新モデル構築・実行支援・自動運転実装における実証・事業化支援・新モビリティ技術適合に向けた法制度化支援・サイバーセキュリティ＆ソフトウェアアップデートに関するWP29対応・コネクティッドカーのCyber Security対応・IoTも活用した工場DX（Factory Digital Transformation）・自動車販売のDX支援、ディーラーデジタル化・AIを活用した新規技術検証・カーボンニュートラルに向けたLCAデジタルプラットフォームの構築　　・グローバルサプライチェーン計画業務改善・R&D業務改革、品質業務改革（Quality Innovation）・サービスパーツ(補修部品)価格管理業務の高度化・原価企画/管理高度化・グローバル経営管理再構築、業務改革、システム導入・グローバル基幹システム導入 他【人員構成】対象業界での経験が求められるため、当該業界での実務経験者、およびコンサルタントとして当該業界へのサービス提供を経験した要員が多く所属しています。

1. 海外赴任（グローバルモビリティ）に関連する日本・各国の所得税関連サポート（国際税務）・日本の個人所得税申告書の作成・日本の個人所得税に関する相談業務・海外赴任者に関連する法人税の論点の相談業務・米国その他海外の個人所得税に関する相談業務・個人所得税に関する税務調査対応・ストックオプション等の株式関連報酬制度に関する税務相談業務 ・赴任先国・赴任元国におけるコンプライアンス運用支援2. 海外赴任（グローバルモビリティ）に関連する各種コンサルテーション・グローバルモビリティーポリシーの設計支援・タックスイコライゼーションポリシーの設計支援・赴任者給与支払に関する支払スキーム構築支援・赴任者の各国における所得税リスク調査・ヘルスチェック・赴任者の税務コンプライアンス・給与計算の業務プロセスの改善提案・赴任者・出張者のコンプライアンスデータ一元化による戦略的人事管理サポート

ピープルアドバイザリーサービスは、グローバルに16,000人以上、日本でも344人の人事・組織専門プロフェッショナルを擁し、企業の大規模変革（海外進出、M&A・組織再編、労働生産性向上、コスト削減等）を人・組織の観点から包括的に支援しています。■　グローバルHRトランスフォーメーション支援グローバル人事オペレーション、人事システム（SAPサクセスファクターズ等）、HRシェアードサービス、アウトソーシング■　チェンジマネジメント・人事組織パフォーマンス支援人の意識・行動変革、業務プロセス標準化・効率化、組織設計■　タレントマネジメント支援人材開発、リーダーシップ開発、ワークフォースプランニング■　リワード支援/HR M&A・組織再編役員報酬、人事制度設計、人事M&A■　人事データアナリティクス支援働き方改革、ピープルデータ分析等＜入社後配属／アサインを予定している業務／プロジェクト＞※日系企業の海外進出や海外ガバナンスに関係するグローバル人事関連業務※大規模企業変革時の人事業務効率化や組織再設計業務※ピープルデータを活用した新しい働き方改革※人事制度や人材開発体系の抜本的改革

米中冷戦時代に不可欠な日本企業の経営能力を補完するために、安全保障経済政策、サイバー政策、ESG投資政策、ブロックチェーン・フィンテック政策、行動変容政策の分野で政策アドバイザーを務めているトップコンサルタントで構成したStrategic Impact Unit（ストラテジック・インパクト・ユニット、以下SI）を創設し、下記4つのコンサルティングサービスの提供を通じて日本企業のさらなる成長を支援します。＜各サービスの概要＞・Geoeconomics Strategy各国の捜査機関およびインテリジェンス機関と連携した研究開発力の向上CFIUSおよび秘密特許制度への対応を念頭に置いたM&A、アライアンス戦略Five eyesとコモンウェルズインテリジェンスネットワークを活かした営業戦略Economic statecraftの激化に伴う経済制裁に戦略的な対応が可能なSCM再構築NIST SP800－171、53およびTAPA、NISPOMに準拠したサプライチェーン構築国防権限法に対応した輸出管理体制および電子証拠保全能力の構築セキュリティクリアランス保有人材のグローバルでの採用力強化・ESG Economics StrategyTCFDやSDGsを梃子にした社会課題解決型事業オポチュニティ創出、ルール形成ESG競争力強化による差別化戦略、共鳴できる顧客を優先するセグメント戦略ESG視点での持続可能なバリューチェーン変革（人権監査やサーキュラーエコノミー対応など）ESG投資をテコにしたファイナンス戦略とESG投資家を営業機能へと導くことができるビジョナリーCFOへの変革TCFDなど非財務情報開示にかかる世界トレンドへの日本企業の影響力強化金融セクターとの協業による日本版ESGスタンダードの確立と世界展開・Smart Society Strategy官民連携した国際金融都市構想の実現支援決済・ポイント事業の戦略立案web3事業の開発支援サプライチェーンマネジメントとトレーサビリティの高度化社会課題解決を企図した事業開発支援とスタートアップ企業誘致法制化や標準化等ルール形成を通じた事業戦略立案・渉外活動支援カーボンクレジット事業の開発支援農水産業への新規参入支援、農福連携の実現支援・Data driven Redesign Strategyデータ流通プラットフォームの構築・運営観光客の行動・決済データを統合したデータ流通基盤を活用した地域活性化戦略社会課題を起点としたデータ駆動型社会変革IoT・AIを活用したデータ駆動型エコシステム形成とスマートシティ戦略利害関係のあるステークホルダを巻き込んだデータ流通による業界構造改革情報信託機能利用によるイノベーション戦略デジタルトランスフォーメーションによる経営改革中小企業の企業連関を通じた新たな企業向け与信・マッチングモデルの構築・BX Strategy（Behavioral Insight Transformation Strategy）行動経済学や心理学などの行動科学的な知見（人の心理特性）を踏まえた経営戦略、新規事業開発、コミュニケ―ション（マーケティング）戦略、組織改革消費者・国民に正論を強いない社会課題解決型事業の創出、ルール形成・政策立案環境配慮行動、健康行動、防災行動の促進など、国民や消費者の行動変容戦略従業員のモチベーション・リテンションやウェルビーイング向上を目的とした組織改革戦略経験・勘ではなく科学的な知見を活用可能な組織づくり・ナレッジ定着

国内及びクロスボーダーのM&A、合弁会社設立、資本提携、グループ内再編、事業売却に関わるコンサルティング業務に従事していただきます。　【具体的には】■M&A戦略策定■ビジネスデューデリジェンス / ディールアドバイザリー■M&A後の統合（PMI）における統合計画策定、統合プロジェクトマネジメント、事業戦略・計画策定、ガバナンス・組織設計、経営管理プロセス構築、組織文化の融合、オペレーション改善等■「セカンドステージ（買収後数年経過した）PMI」における事業戦略策定、事業再生・撤退、オペレーション改善、組織統合、組織文化の融合等■M&Aケイパビリティ強化：M&Aプレイブック作成、推進組織及びプロセスの構築、社内トレーニング等★M&Aの全ライフサイクルにおいて、経営と実務の視点を融合させたサービスを提供可能。また、デジタル・情報戦略・先端技術領域に強い同社だからこそ、「デジタルM&A」における業界知見と文化融合を経験することが可能です。■担当業務・上記コンサルティングまたはアドバイザリー案件のプロジェクトメンバーとしてデリバリーを担当する。・コンサルティング（戦略立案、ビジネスDD、PMI等）では、市場調査、事例調査、資料作成（マネージャーは全体設計も担当）、議事録作成、クライアントとのコミュニケーション等を担当する。・ディールアドバイザリーでは、企業価値評価、DDでのQ&A対応などコーディネーション、企業概要資料やインフォメーションパッケージ（セルサイドの場合）、契約書交渉のサポート、議事録作成、クライアントや関係者とのコミュニケーション等を担当する。

Forensic Service部門では、多様なバックグラウンドで構成されるチームメンバーの叡知を結集し、企業で発生する不正・不祥事に関する事実解明の調査や、ガバナンス・内部管理体制の構築支援等、企業価値の確立・維持・向上のためのアドバイザリーサービスを提供しています。 １．不正・不祥事の調査企業で発生する不正・不祥事は、会計不正・横領・製品データ偽装・各種法令違反・情報漏洩・サイバー攻撃など多岐にわたります。経理財務分析・ビッグデータ解析・デジタルフォレンジック技術等を駆使して、事実解明を支援しています。 ２．ガバナンス・内部管理体制の構築コンサルティング不正・不祥事を未然予防・早期発見する体制を構築するために、クライアント企業のガバナンスや内部管理体制の弱点を特定し、改善計画の策定・実行を通じて、クライアントの課題解決を支援しています。

KPMG Global Strategy Groupの日本拠点として、経営・事業戦略立案および実行支援を行う。KPMGの世界各国の拠点と連携しながら、①事業戦略および新市場/製品参入戦略の立案、②ビジネスデューディリジェンスの実施、③事業（再生）計画策定などを通じて、企業の成長、M&A等のトランザクション、企業再生を支援する。1. 経営・事業戦略の立案および実行支援① 経営・事業戦略の立案・実行支援② 事業ポートフォリオの再構築企画・実行支援③ 新規事業・新市場／製品参入戦略の立案・実行支援④ 成長戦略の立案・実行支援2. M＆Aディールのサイクル（Pre M&A戦略、デューディリジェンス、PMI等）全般にわたる支援① Pre Deal （重要な投資・売却の意思決定に係る戦略策定支援）② In Deal（各種DD、シナジー分析、事業計画の蓋然性評価、修正事業計画作成支援 等）③ Post Deal（買収統合戦略・統合基本方針策定、PMI実行支援等）3. 企業再生における戦略・オペレーション領域の支援

フィナンシャル・サービス・グループ（FSG）は、M&A関連サービスを提供している株式会社 KPMG FASにおいて、金融業関連（注）に特化したM&Aサービスを（単独または他の部門と共同で）統合的に提供しており、業務領域としては以下を含みます。1 M&A戦略の立案およびM&A案件の組成2 M&A案件におけるファイナンシャル・アドバイザー3 バリュエーション4 各種デューデリジェンス（財務、ビジネス/コマーシャル、IT/オペレーション等）5 PMIサポート6 フォレンジック（不正調査、不正予防、モニタリング等）7 規制対応サービス（マネロン・テロ資金供与対策・反社会的勢力対応、贈収賄防止体制等）国内市場の停滞・縮小・変化に伴う大手金融企業の海外企業の買収や地方銀行の統合の加速、フィンテックにみられるようなダイナミックかつ急激な業態変化の兆候など、金融業をとりまく経営環境がますます複雑化していく中にあって、我々には金融業に係る専門性を基礎にこれまでよりも一層視野の広い多角的なサービスの提供が求められています。このような環境の中、金融業関連の業務経験を有しており上記のサービス領域に興味のある方、特定のサービス領域にとらわれずにクライアント目線でのコンサルティング業務を提供する意欲をもった方など、多様なプロフェッショナルを大募集しています。 （注）：国内外の銀行、証券会社、保険会社（生保・損保・再保険）、リース会社・信販・消費者金融会社等ノンバンク、アセット・マネジメント会社、代理店、ブローカー、決済関連業等を含みます。

KPMGでグローバルに展開するIntegration & Separation サービスの日本拠点として、PMI（M&A後の企業・事業統合）やセパレーション（事業売却）の支援を行う。1. Integration (PMI)・統合デューディリジェンス・統合戦略・方針立案支援・シナジー効果分析・施策実行・モニタリング支援・(統合後）ターゲットオペレーティングモデル検討・構築支援・TSA（移行期間のサービス提供合意書）検討・交渉・モニタリング支援・Day1計画策定・クロージングレディネス支援・Day100計画策定・実行支援・統合プロセス評価・プレイブック作成支援2. Separation （セパレーション）　・カーブアウトデューディリジェンス・ベンダーデューディリジェンス・スタンドアロン・セパレーションコスト分析・セパレーション戦略・方針立案支援・TSA（移行期間のサービス提供合意書）検討・交渉支援・TSAの体制検討・構築支援・セパレーション計画立案・実行支援・セパレーション評価・プレイブック作成支援

保険会社、認可特定保険業者および少額短期保険業者の責任準備金関係の監査補助業務ならびに保険会社向けの保険数理アドバイザリー業務を行っています。具体的には、次のようなサービスを展開しています。■財務報告と測定保険会社に求められるさまざまな会計基準に基づき、内部管理目的や外部公開を目的とするための財務諸表の、より効率的な作成および詳細な分析を支援いたします。・財務報告体制の整備（エンベディッドバリュー、IFRS第17号等）・収益性分析とその報告書の作成、財務成績予測機能の整備・損害保険会社、少額短期保険業者等の保険計理人業務■責任準備金関係の監査補助業務各GAAPに基づき算出された責任準備金のレビューおよび財務諸表の監査について、保険数理面の支援をいたします。・責任準備金のレビューおよび監査サポートの提供　　　■保険数理モデル関連の業務保険数理モデルに関連した各種サービスを提供いたします。・保険数理モデルの開発支援・保険数理モデルのレビュー

Financeユニットでは、「世界水準のFinance Practiceを日本企業に導入し、競争力強化」というミッションを掲げ、大手企業を中心に経営課題に直結したCFO（組織）向けコンサルティングサービスを提供しています。財務・経理コンサルタントとして、経理・財務・経営企画部門等に関して、主に会計領域のコンサルティングに従事頂きます。EYが提供している会計コンサルティング領域は下記の通りです。―――――――――――◆Finance Strategyファイナンス業務の現状アセスメントファイナンストランスフォーメーションの戦略および ロードマップの策定ファイナンス組織の設計および構築ファイナンストランスフォーメーション全般◆Agile Finance主要な経理業務プロセスの改善決算早期化、財務報告プロセスの改善会計基準の変更（IFRS導入、収益認識・リース会計基準の適用）に伴う改善リモート決算、AI-OCRなどデジタルテクノロジーを活用した経理業務プロセス改革◆Treasuryグローバル・キャッシュ・マネジメントによる資金効率の向上トレジャリーオペレーションの効率化・高度化流動性リスク、為替リスクの低減グループ財務ポリシーの策定と浸透戦略的資本政策・資産管理◆Finance DXERPを活用した経営管理、オペレーション高度化ファインナンステクノロジーポイントソリューションDX構想の策定支援、DX推進組織構築支援デジタリゼーション、データ基盤構想支援◆Finance Talent Managementファイナンス人材育成にかかる制度設計および構築ファイナンス組織人材のスキル定義、現状・ギャップ分析および対応策検討ファイナンス組織の人材戦略策定―――――――――――★EYのFinanceコンサルタントの特徴★・Financeチームでは特に『財務価値を担うCFOから、非財務も含めた企業の長期的価値を推進するCVO（Chief Value Officer）の観点』でサービス提供を行っております。直近では、・Long Term Value=持続的な成長に向けた長期非財務重視でのCFOアジェンダに対するサービス・グローバル経営・グループ経営の更なる深化を目指したファイナンス機能の組織・人材戦略の立案や経営管理制度の刷新と実行支援・少子高齢化への対応や成長事業へのリソースシフトに向けたGBS(SSC/BPOの導入・高度化)サービス　　※上流の企画構想と実行を支援（BPO受託は行いません)・AI活用によるオペレーションの更なるデジタル化と高度化などにおいて、コンサルティングファーム全体の中でも高いケーパビリティを誇っています。―――――――――――※参照リンク下記リンクよりFinanceチームのメディア掲載記事がご覧頂けます・コトラ様インタビュー記事https://www.kotora.jp/c/interview/eysc_finance/・東洋経済https://toyokeizai.net/articles/-/185270・Diamond Quarterly 「CFO進化論」http://diamond.jp/articles/-/88409?page=2・「インテリジェントオートメーションを目指して」https://diamond.jp/articles/-/240390・ZDNET　JAPANhttps://japan.zdnet.com/article/35117562/