コンサルタント・士業の未経験可の転職・求人情報(26ページ目)

地域金融機関と一緒に経営者の会員組織を運営し、事業承継・企業成長を支援するメンバー募集します。【ミッション】当地域の経営者にどういうサービスを提供すれば真に役に立ち、喜ばれるものとなるのか提携先の金融機関と話し合いその実現に向けて企画を検討します。直接企業へ営業するのではなく、金融機関の行職員を通じて支援を行うため、時間もかかりますが、その分多くの企業に支援を届ける事ができ、得られる喜びも大きい仕事です。【具体的には】■金融機関支援業務会員組織の運営計画を企画・提案/会員募集支援/各種経営支援コンテンツ提供■ 企業支援業務上記会員組織の運営計画に基づく経営相談、経営計画策定、補助金申請次世代経営塾の企画・運営、経営支援ウェブサイトの提供など【実現できる事】近隣エリアの金融機関や中小企業と関係を構築し、連携をコーディネートする事で県内のみならず県外、全国と活性化の輪を広げる事ができます。地方の中小企業ならではの悩みや、解決策について事例元に学びながら、コンサルティング力を付ける事できます。【部署構成】部門長 - メンバー3名 - アシスタント2名【クライアント】金融機関【全社平均残業時間】12h/月

【ポジションの魅力】■財産リスク分野のコンサルタントとして、工場や現場の火災リスク、自然災害リスクのリスク調査やリスク低減のための提案・コンサルティング業務を行います。■社会的にも重要性が高まっている製造現場でのリスク対応領域にてスペシャリストとしてのキャリア形成が可能なポジションです。■同社は国内の主要製造業企業の半数以上において調査の実績があり、多岐にわたる業種の先端的な事例を経験することが可能です。■国内外の出張はございますが、働き方の自由度としては高く、出張以外の業務はリモートワークやシェアオフィスの活用なども可能で、働き方の柔軟性はございます。※育児のため、夕方2時間中抜けをされて業務をされている方などもいらっしゃいます。【職務概要】企業財産リスク分野におけるリスクエンジニアとしてご活躍いただきます。実際に国内外のお客様の拠点を訪問し、火災・自然災害リスクなどの分析/評価をしていただく為、グローバルなフィールドで活躍可能です。国内外に所在する財物の火災・爆発リスク、地震・水害等の自然災害リスクを分析・評価し、火災・地震保険等の検討に資する情報の提供やリスクの低減策、事業継続計画策定のための参考情報を提供します。事故・災害データベースや業種・企業比較に基づいて、実効性の高いリスク低減策を提案します。IoT/AI/ドローン等のテクノロジー活用によるリスク分析やリスク低減策の高度化、再発防止策に関するご提案も実施します。※案件としては保険会社からの依頼でのリスク調査の案件が多く、全体の8割ほどです。近年はリスク調査だけでなく、リスク低減のための提案・コンサルティングのニーズも増えており、クライアントからの直接依頼の案件も増加しています。【組織構成】企業財産ユニットでは25名ほどのメンバーが在籍しており、キャリア入社の社員が中心です。バックグラウンドはインフラ業界やケミカル、製鉄、自動車業界などの出身者が多いです。【働き方】残業時間：所定労働時間7時間で、残業時間は平均月30-40時間ほどです。出張：国内出張は繁閑の波はありますが、平常時で月3-4回ほどございます。また、海外の工場からの依頼案件もあるため、ゆくゆくは海外案件をご対応いただく海外出張も発生することがあります。

主にグローバルな大企業(時価総額5,000億円以上)の役員や経営企画部に対し、戦略的/全社的リスクマネジメント・経営管理態勢の構築を支援します。事業環境(政治/経済/技術/法務/環境)の変化/トレンドの把握/評価から、その対処(財務的対応,経営戦略/事業計画等への反映)までを支援します。様々な領域について経営者や経営企画部門と議論する必要があるため、幅広い経歴の方が活躍しています。【詳細】経営管理態勢・リスクマネジメント態勢構築/運用/再構築、グループ・グローバルガバナンス、財務モデリング等を活用した事業投資評価・ストレステスト、リスクインテリジェンス(外部環境変化やメガトレンドの把握/分析/対応の検討)、等

当社では、次世代の“経営参謀人材”を育成するため、第二新卒の積極採用を行っています。その中核を担うのが、育成特化型のプール組織です。◇幅広い経験を通じた成長環境TGH所属のアナリスト・コンサルタントは、業種やサービス領域に関係なく、経営・会計・人事・IT・M&Aなど多様なテーマのプロジェクトに横断的にアサインされます。複数部門・複数の上司・先輩と関わる中で、視野を広げ、思考の引き出しを増やす経験ができます。◇ジェネラリスト×スペシャリストの両立入社後はジェネラリストとしての基礎を幅広く養いつつ、自身の得意領域や志向に応じて、主サービス）を選択し専門性も磨ける環境を整えています。◇未経験でも安心の育成体制入社6ヶ月間はオンボーディング期間として、以下を含む充実した育成プログラムを提供・Eラーニングや図書などのインプット支援・代表との隔週1on1振り返りミーティング・対面ワークショップ（評価制度・次世代リーダーシップ研修など）「コンサル未経験でも活躍できるように」設計された育成支援体制があり、安心してキャッチアップできます。【目指せるキャリア・TGHの魅力】ご本人の意志と成長ステージに応じて、M&A・会計・IT・人事までを横断するプロジェクトに参画可能です。また、以下のような多領域連携型PJへのアサイン機会も多数あります・財務・会計×ITのERP導入支援・人事制度改革×タレントマネジメントシステム導入・M&A後のPMI×人事・制度統合支援　など“自分の専門を持ちつつ、視野を狭めずに成長できる”ことがTGH部門の最大の魅力です。 【仕事内容】◇Ｍ＆Ａコンサルタント・M＆Aアドバイザリー（国内・海外）・トランザクション支援（国内・海外 ）・PMI（統合マネジメント）◇財務会計・業務改革コンサルタント・業務プロセスの効率化・経営情報の可視化・ガバナンスの強化・IT戦略策定◇IT戦略コンサルタント・経営情報システム課題の調査・可視化支援・IT投資計画策定・RFP作成及びベンダー選定支援・システム導入プロジェクトにおけるクライアントPMO業務・ERPパッケージシステムの導入・活用支援◇人事戦略コンサルタント・組織・人事戦略の策定・人事制度構築・人事業務DX・人事・労務DD/PMI【GWPの魅力】◇挑戦と成長を加速させる環境即戦力であっても“初めて”の領域に挑戦できる場を提供します。若手でも裁量を持ち、積極的に挑戦できる風土があり、挑戦 → フィードバック → 成長のサイクルが早いため、成長意欲の高い方に最適な環境です。◇温かくフラットな人間関係GWPの一番の魅力は“人”。上下関係がフラットで心理的安全性が高く、信頼関係を築きやすい文化があります。チームワークを重視するため、未経験者から即戦力の方まで、安心して活躍できます。ぜひ選考でお話しましょう。◇育成と成長支援に本気で向き合う環境入社後のオンボーディングをはじめ、OJTや定期研修、プロジェクトごとのフィードバックでスキルアップを支援。独自の「SPGプログラム」により、学びと実践を繰り返す成長サイクルを確立。代表や部長との定期面談もキャリア形成を後押しします。◇誠実な評価制度と昇格目標管理評価とコンピテンシー評価の2軸で構成され、成果と成長の両面から公正に評価。定期的な振り返りと評価会議を通じて、努力や変化に真摯に向き合う文化があります。◇柔軟で自律的な働き方を支える制度「ワークインライフ」の考えを大切にし、在宅勤務制度やフレックスタイム制度を導入。ライフスタイルや働き方に合わせて、最も力を発揮できる環境を整えています。◇一丸となれるイベント・文化風土経営陣とのランチ会、ファミリーデー、アルムナイイベントなど、社内外のつながりを重視。年に一度の「Growin'Award」では、全社員でプロジェクトや個人の功績を称え合い、GWPらしい学びと感謝の文化を体現しています。

【職務内容】■カーボンニュートラル・GX（グリーントランスフォーメーション）イノベーション推進アドバイザリー・カーボンニュートラル・GX（グリーントランスフォーメーション）技術の研究・開発・実証事業実行支援・カーボンニュートラル・GX（グリーントランスフォーメーション）技術シーズの事業化推進支援・ローエミッション/ゼロエミッション/ネガティブエミッション技術の社会実装に関する調査コンサルティング・企業におけるGX事業戦略策定・GX技術戦略策定・実行支援・GXスタートアップの支援■気候変動・脱炭素・低炭素対策の導入実行に係るアドバイザリー・中央省庁・自治体の再エネ導入計画策定・実行支援・気候変動・脱炭素対策（再エネ・省エネ・蓄エネ・新エネ・モビリティ等）の導入効果評価・分析・気候変動・脱炭素対策（再エネ・省エネ・蓄エネ・新エネ・モビリティ等）の導入・事業化実行支援・気候変動・脱炭素・低炭素対策および環境技術の海外展開支援・カーボンクレジット/カーボンプライシングに係るオポチュニティ/リスク分析・製品等のカーボンフットプリント算定支援■電力制度改革に係るアドバイザリー業務・国の電力関連制度設計支援（電力系統、電力市場、料金制度等）・インフラ設備のコスト検証や建設に係るリスクマネジメント業務・技術ルール（グリッドコード等）の改訂支援・電力会社の制度対応支援、事業ポートフォリオ分析/戦略策定支援 【歓迎要件】■コンサルティング経験・政府/自治体等の公共機関に対するコンサルティングまたは委託業務の従事経験のある方・技術士、エネルギー管理士、電気主任技術者等でコンサルティング経験のある方・企業のリスクマネジメント経験、或いはコンサルティング経験のある方■調査経験・分析能力・スマートコミュニティ・モビリティ/スマートグリッド/再生可能エネルギー/電力制度改革等の知識/経験（+DX知見もあれば尚よし）・環境・エネルギー、機械、電気、化学、情報システム等あるいは経済、経営、国際関係等に関する修士修了相当程度の専門知識を有し、当該分野の最新動向を理解・分析できること・気候変動対策（再エネ/省エネ/蓄エネ/CO2吸収/CO2貯留等）に関する知識/経験のある方・電力制度改革（電力系統、電力市場、料金制度等）や再エネ/省エネ/蓄エネ/CO2吸収/CO2貯留等に関する研究・業務経験のある方・企業における統計/計数/多変量解析等業務（マーケティング、需要予測、生産管理、OpEx（営業経費）/CapEx（設備投資）管理、オポチュニティ/リスク分析、計量経済/シミュレーション分析）の実務経験のある方・SDGs、ESG投資、CSR/環境調査コンサルティング、環境社会影響評価/分析の知識/経験のある方・LCA（ライフサイクルアセスメント）、CFP（カーボンフットプリント）に関する知識/経験のある方・JCM（二国間クレジットメカニズム）に関する知識/経験のある方 【所属】弊社在籍になります（同部出向になる可能性があります）。

【職務内容】サーキュラーエコノミーに関する調査や事業組成、実装支援等を行う業務です。・サーキュラーエコノミー取組による効果分析（経済性・環境社会影響）・サーキュラーエコノミーに関するビジネスモデル検討・実装支援に関するコンサルティング・サーキュラーエコノミーに関する国内外の実態等調査業務・国等が行う審議会、検討会の運営支援業務（日程調整、会場手配、資料作成等）・地域経済分析・地方創生関連事業の効果検証・環境社会配慮、LCA（ライフサイクルアセスメント）調査

同社の財務を中心に幅広い業務をお任せします。同部署では経理・総務・財務・法務など様々な業務を分担して担当しているため幅広い経験して頂き、ゆくゆくは部長や課長職を目指して頂きます！【具体的には】■金融機関との折衝■資金調達・資金運用■株主総会（事務局対応・事業報告の作成など）■備品調達■内部監査室サポート　など※京都の金融機関に融資して頂いているため年に2回程度出張がございます。指導体制は整っておりますので業務に関しては丁寧に教える環境がございます！

FMT（Financial Management Transformation）チームのご案内！パソナ限定で応募可能！会計・財務周りの経験を生かしてコンサルとしてさらなるスキルアップを目指す方を大募集します！【組織について】■FMT（Financial Management Transformation）チームという、ファイナンスに特化したサービスを提供するチームです。日系らしく、非常に落ち着いた温和な雰囲気のチームでありながら、提供するサービスレベルは非常に高く、まさに「和魂洋才」という言葉で表されるようなチームです。コンサルティングファームというと働き方がハードなイメージを持たれがちですが、労務管理はかなり徹底しているご様子で、ハードワークにならないようなフォロー体制と、支援体制、人事との連携を非常にしっかりとされております。また、コンサル未経験の中途入社者も多数在籍しており、教育体制、フォロー体制も大変充実していることも特徴の一つです。ご入社後の満足度調査でも、満足度が非常に高いことからも、キャッチアップしやすい体制が整っているご様子がうかがえます■チーム構成大きく分けて以下3つのチームに分かれていますが、組織は分断されておらず、プロジェクトに応じてシームレスに対応も可能です(1)財務管理・金融・公会計（ABP：Accounting for Business and Public sector）連結会計・連結業績管理を担当。商社、自動車、ハイテク、小売などの大手企業を支援。管理会計と制度会計の整合性にも注力されています(2)経営管理・連結/管理会計(CPM：Corporate Performance Management)管理会計・公会計領域に対応。金融・官公庁系クライアントを多く担当。「レジリエンス貢献」をミッションとし、オペレーショナル・エクセレンスを支援。(3)予算管理・IFRS・原価管理(ABI：Advance　Budget and IFRS)予算管理・原価管理、IFRS対応等の経営管理を担当。特に製造業に強み。非財務情報の取り込みや分析機能にも対応が可能です【コンサルティングサービス例】■ファイナンスストラテジー・CFO支援・財務戦略・DXファイナンス戦略■グローバライゼーション・グローバル対応・海外拠点進出支援・グループ会計標準化/基盤構築・PMI/関係会社基盤強化■ガバナンス・グループガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント・内部統制・不正検知・ミッションマネジメント■ファイナンシャルアカウンティング・会計制度変更・IFRS対応・決算早期化/効率化・BPR■マネジメントアカウンティング・グループ経営管理・連結業績管理・業績評価制度（KGI/KPI）・経営情報可視化・予算管理・原価管理・設備投資/固定資産管理■税務・トレジャリー・移転価格/BEPS対応・グループ通算制度・トレジャリーマネジメント・サプライチェーンファイナンス・公会計

■以下の業務を担当いただきます。【業務①：観光基本政策に関する調査】観光庁からの受託調査を中心に調査研究や事業推進支援を行います。[業務の具体例］・観光政策に係る統計調査、実態調査、制度設計支援、施策評価【業務②：観光産業の強化（DX、マーケティング、持続可能経営、人材確保・育成等）につながる施策立案、制度設計、実証に関する調査、コンサルティング】観光庁、民間企業、または自治体やDMO等の地域団体からの受託調査を中心に、調査研究や事業推進支援を行います。[業務の具体例］・DMOの経営高度化、データ活用推進等に係る伴走支援・観光庁補助予算を活用した地域観光事業者向けサービスの実証【業務③：インバウンドマーケティング・ブランディングに関する調査、コンサルティング】観光庁、JNTOまたは自治体やDMO等の地域団体からの受託調査を中心に、調査研究や事業推進支援を行います。[業務の具体例］・富裕層インバウンドマーケティング調査

■以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます【業務①防災・レジリエンスに関する調査・技術実証・政策提言支援】官公庁・自治体・経済団体・民間企業からの受託調査を中心に、調査研究や事業推進支援を行います。自社研究として、各種災害課題からさらなる社会課題解決を目指した提言・開発研究を行います。［業務の具体例］・南海トラフ・首都直下地震等被害想定及び防災・減災対策調査検討/計画策定業務・気候変動による台風等災害激甚化シミュレーション及び政策検討業務・防災・レジリエンス分野の新技術活用検討、ＤＸ推進調査・検討業務・防災のビジネス・産業化展開政策、国際標準開発、普及啓発業務・自然災害を踏まえた災害対応検証業務【業務②防災・レジリエンス分野の民間コンサルティング（BCP策定、訓練、防災分野の新事業開発等）】民間企業からの受託調査として、各社の防災・減災力及びレジリエンスの向上に資するコンサルティングを行います。民間企業の新規防災事業開発にかかる受容性・戦略等の調査支援を行います。［業務の具体例］・自然災害リスクを考慮した拠点影響評価・代替拠点検討・ＢＣＰ策定支援及び訓練業務・民間防災ビジネス検討支援

【職務内容】・自治体教育委員会、私立学校向けの主に初中等教育に関するコンサルティング/ソリューション営業。・新規顧客の開拓、協業パートナー／既存顧客に向けたアップセルの戦略、計画を立案、実施。・中長期的な市場トレンドや専門的知見に基づいた営業戦略の策定。顧客/協業ベンダ/有識者とのリレーション構築。・自部門の顧客価値向上に関わる各種施策（商材発掘、商品開発）の提言、立案及び実施に寄与。・主な営業対象エリアを北陸・関西・中国・四国とするが、東海・九州についても一部所掌。【ミッション】・自治体教育委員会、私立学校等の顧客およびパートナーに対する営業活動を推進し、数値目標の達成および中期的に安定した利益創出を行う。【募集背景、魅力】・2019年にスタートしたGIGAスクール構想により全国の小中学校に学習用インターネットの敷設と児童生徒一人1台端末が配備され、教職員にもICTの必要性が浸透し、様々な場面で活用されています。その更改期を迎え、教育データを指導に活用し、教育高度化を目指す「NextGIGA期」が本格化。インフラ整備後のICTの利活用促進や、教員の働き方改革等に資するサービスやソリューション、知見・ノウハウ等の提供拡大にあたり、教育ICT分野の業務経験が豊富な人材を募集。【組織構成】担当部長1名、担当課長1名、主査1名、担当3名、派遣社員1名【求める人物像】①業務における上流工程から下流工程まで、モチベーション高く、実施できる方②自担当以外の他組織を巻き込み、プロジェクトを遂行するスキルのある方③リーダーとして、業務改善を推進できる方、社内側問わず、コミュニケーションを円滑に取れる方。④外部環境の変化を捉え、柔軟に営業戦略を策定できる方⑤学校教育や現場の教育ICT環境に興味関心があり、学校現場におけるICT環境やICTを利活用した指導環境の改善・DX化意欲の高い方【職場の雰囲気】・担当内においては、ベテラン、中堅、若手がバランスよく配置。経験者採用社員も多く、教育ICT分野におけるコンサル提案等の新しい取り組みにも前向き、積極的に取り組んでいる。リモート中心の仕事においても、各種ツールを活用し、社員間コミュニケーションも活発。・社員は主体的に自らの業務に従事できる。また、上長等からのフォローもあり、意欲的に仕事に取り組める環境。【企業様よりメッセージ】　社内ではDX人材制度(社内資格認定)が設けられ、AIの社内利用やAIを活用したサービス提供等への積極的な取組みが活性化しています。　当事業部においても教育現場での学びと企業での学びを繋げていくことに意欲的に取組んでおり、ビジネスパーソンとして大きく成長できる　環境があります。　教育ICT分野のスペシャリストとして教育現場におけるICTの利活用を推進し、一緒に働いてくれるあなたとの出会いを楽しみにしています。