コンサルタント・士業の未経験可の転職・求人情報(26ページ目)

【職務内容】■カーボンニュートラル・GX（グリーントランスフォーメーション）イノベーション推進アドバイザリー・カーボンニュートラル・GX（グリーントランスフォーメーション）技術の研究・開発・実証事業実行支援・カーボンニュートラル・GX（グリーントランスフォーメーション）技術シーズの事業化推進支援・ローエミッション/ゼロエミッション/ネガティブエミッション技術の社会実装に関する調査コンサルティング・企業におけるGX事業戦略策定・GX技術戦略策定・実行支援・GXスタートアップの支援■気候変動・脱炭素・低炭素対策の導入実行に係るアドバイザリー・中央省庁・自治体の再エネ導入計画策定・実行支援・気候変動・脱炭素対策（再エネ・省エネ・蓄エネ・新エネ・モビリティ等）の導入効果評価・分析・気候変動・脱炭素対策（再エネ・省エネ・蓄エネ・新エネ・モビリティ等）の導入・事業化実行支援・気候変動・脱炭素・低炭素対策および環境技術の海外展開支援・カーボンクレジット/カーボンプライシングに係るオポチュニティ/リスク分析・製品等のカーボンフットプリント算定支援■電力制度改革に係るアドバイザリー業務・国の電力関連制度設計支援（電力系統、電力市場、料金制度等）・インフラ設備のコスト検証や建設に係るリスクマネジメント業務・技術ルール（グリッドコード等）の改訂支援・電力会社の制度対応支援、事業ポートフォリオ分析/戦略策定支援 【歓迎要件】■コンサルティング経験・政府/自治体等の公共機関に対するコンサルティングまたは委託業務の従事経験のある方・技術士、エネルギー管理士、電気主任技術者等でコンサルティング経験のある方・企業のリスクマネジメント経験、或いはコンサルティング経験のある方■調査経験・分析能力・スマートコミュニティ・モビリティ/スマートグリッド/再生可能エネルギー/電力制度改革等の知識/経験（+DX知見もあれば尚よし）・環境・エネルギー、機械、電気、化学、情報システム等あるいは経済、経営、国際関係等に関する修士修了相当程度の専門知識を有し、当該分野の最新動向を理解・分析できること・気候変動対策（再エネ/省エネ/蓄エネ/CO2吸収/CO2貯留等）に関する知識/経験のある方・電力制度改革（電力系統、電力市場、料金制度等）や再エネ/省エネ/蓄エネ/CO2吸収/CO2貯留等に関する研究・業務経験のある方・企業における統計/計数/多変量解析等業務（マーケティング、需要予測、生産管理、OpEx（営業経費）/CapEx（設備投資）管理、オポチュニティ/リスク分析、計量経済/シミュレーション分析）の実務経験のある方・SDGs、ESG投資、CSR/環境調査コンサルティング、環境社会影響評価/分析の知識/経験のある方・LCA（ライフサイクルアセスメント）、CFP（カーボンフットプリント）に関する知識/経験のある方・JCM（二国間クレジットメカニズム）に関する知識/経験のある方 【所属】弊社在籍になります（同部出向になる可能性があります）。

【職務内容】サーキュラーエコノミーに関する調査や事業組成、実装支援等を行う業務です。・サーキュラーエコノミー取組による効果分析（経済性・環境社会影響）・サーキュラーエコノミーに関するビジネスモデル検討・実装支援に関するコンサルティング・サーキュラーエコノミーに関する国内外の実態等調査業務・国等が行う審議会、検討会の運営支援業務（日程調整、会場手配、資料作成等）・地域経済分析・地方創生関連事業の効果検証・環境社会配慮、LCA（ライフサイクルアセスメント）調査

【ミッション】マネージャー候補として国内外グループ会社の業務監査をお任せします。監査の対象はIT・品質監査以外の全業務領域で、経営に関わる幅広い分野をカバーいたします。海外グループ会社への監査対応も担っていただく予定で、グローバルな視点で業務監査に取り組むポジションです。配属先は社長直下の監査室となり、山下ゴム単体（500名程度）だけでなく、連結全体で5,500名以上を抱えるグローバル企業として、国内6拠点、海外8拠点の子会社監査にも携わっていただきます。また、社長からの期待も高く、経営層とも近い距離でご活躍いただくことができます。本ポジションは次期室長候補としての登用を視野に入れており、ご経験に応じて、監査手法の改善提案や新しい監査テーマの立案など、裁量を持って「自分がやりたいこと」を実現できる環境です。監査未経験の方でも、他部門での業務経験を活かして、全社視点での問題発見力・改善力を磨けるポジションです。現在の監査業務では、限られた監査時間の中、現場の実情に即した柔軟なアプローチが歓迎されており、「正解がない中でベストを探す」姿勢で、既存手法に固執せず、監査を設計・実行頂くことを期待いたします。～補足～■ご経験により管理職で採用いたします。■IT、品質監査は別部門が対応いたします。■海外拠点の監査は、現地駐在員や通訳を間にはさみ実施いたします。■海外出張は年間で2か所程度予定し、1拠点1～2週間程度が通例です。■国内出張は年間で1か所程度を予定しております。※海外拠点：アメリカ、メキシコ、中国、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、スペイン※国内拠点：本社、埼玉工場、三重工場、テクニカルセンター（埼玉）、栃木事業所、浜松事業所■役職定年はございません。【具体的には】■国内各部門及び子会社（国内・海外）の業務監査■国内各部門及び子会社（国内・海外）の業務フロー作成と更新■監査室の予算作成と予実管理、ガバナンス委員会の窓口業務■コンプライアンス通報対応■その他内部統制に関連する業務　等【募集背景】海外拠点での売り上げが急成長している同社では、業務監査基準の統一化が喫緊の課題となっております。スピード感を持って監査を行っていくために、新たに外部から即戦力となる人材を募集いたします。【組織構成】監査室：室長ー★課長　　　　　　┗嘱託1名※60代：1名、50代1名【働き方】■残業時間：5時間程度/月■フレックス制度：あり■リモートワーク制度：あり（週に1回程度）【事業・会社の特徴・強み】■70年以上の歴史を持つ業界でもトップクラスの防振ゴム製品のメーカーです。ホンダ関係では売上トップシェアを誇ります。　※HONDA車の約9割に同社製品が搭載されています。■独立系部品メーカーとしてさまざまな完成車メーカーとビジネスを行なっています。完成車メーカーから求められた部品をただ供給するスタンスではなく、完成車として製品化された際の視点を持ち、完成車メーカーと同じ目線で仕事を行っております。例として完成車を用いた試験設備を保持している点・完成車メーカーとの共同での試験作業等が挙げられます。■EV化になっても欠かせない製品世界的に電気自動車（EV）が急速に普及している中、自動車の動力源がエンジンからEVに変わっても欠かすことのできない製品を開発しています。・エンジンマウント/サスペンションブッシュ/ダイナミックダンパー/樹脂製品EVは大容量バッテリーを搭載することで車体重量が増加するため、従来以上に高重量な車体や負荷に耐えうる高い耐久性が求められています。また、EVはガソリン車と比較して車内外が非常に静かなため、これまでは顕在化しにくかった微小振動やモーター音への対策（NVH性能）が重要視されています。・冷却用ホース・チューブさらに、EVはバッテリーの温度管理が性能・安全性に直結するため、同社が強みとする高耐熱・高耐薬品性を兼ね備えた冷却用ホースの需要が拡大しています。高重量化と静音性という相反する要件を高次元で両立する高機能製品が求められる中、その高度な要求に応えながら、より付加価値の高い製品開発を行っている点が同社の大きな強みです。

■以下の業務を担当いただきます。【業務①：観光基本政策に関する調査】観光庁からの受託調査を中心に調査研究や事業推進支援を行います。[業務の具体例］・観光政策に係る統計調査、実態調査、制度設計支援、施策評価【業務②：観光産業の強化（DX、マーケティング、持続可能経営、人材確保・育成等）につながる施策立案、制度設計、実証に関する調査、コンサルティング】観光庁、民間企業、または自治体やDMO等の地域団体からの受託調査を中心に、調査研究や事業推進支援を行います。[業務の具体例］・DMOの経営高度化、データ活用推進等に係る伴走支援・観光庁補助予算を活用した地域観光事業者向けサービスの実証【業務③：インバウンドマーケティング・ブランディングに関する調査、コンサルティング】観光庁、JNTOまたは自治体やDMO等の地域団体からの受託調査を中心に、調査研究や事業推進支援を行います。[業務の具体例］・富裕層インバウンドマーケティング調査

■以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます【業務①防災・レジリエンスに関する調査・技術実証・政策提言支援】官公庁・自治体・経済団体・民間企業からの受託調査を中心に、調査研究や事業推進支援を行います。自社研究として、各種災害課題からさらなる社会課題解決を目指した提言・開発研究を行います。［業務の具体例］・南海トラフ・首都直下地震等被害想定及び防災・減災対策調査検討/計画策定業務・気候変動による台風等災害激甚化シミュレーション及び政策検討業務・防災・レジリエンス分野の新技術活用検討、ＤＸ推進調査・検討業務・防災のビジネス・産業化展開政策、国際標準開発、普及啓発業務・自然災害を踏まえた災害対応検証業務【業務②防災・レジリエンス分野の民間コンサルティング（BCP策定、訓練、防災分野の新事業開発等）】民間企業からの受託調査として、各社の防災・減災力及びレジリエンスの向上に資するコンサルティングを行います。民間企業の新規防災事業開発にかかる受容性・戦略等の調査支援を行います。［業務の具体例］・自然災害リスクを考慮した拠点影響評価・代替拠点検討・ＢＣＰ策定支援及び訓練業務・民間防災ビジネス検討支援

【ポジションの魅力】■財産リスク分野のコンサルタントとして、工場や現場の火災リスク、自然災害リスクのリスク調査やリスク低減のための提案・コンサルティング業務を行います。■社会的にも重要性が高まっている製造現場でのリスク対応領域にてスペシャリストとしてのキャリア形成が可能なポジションです。■同社は国内の主要製造業企業の半数以上において調査の実績があり、多岐にわたる業種の先端的な事例を経験することが可能です。■国内外の出張はございますが、働き方の自由度としては高く、出張以外の業務はリモートワークやシェアオフィスの活用なども可能で、働き方の柔軟性はございます。※育児のため、夕方2時間中抜けをされて業務をされている方などもいらっしゃいます。【職務概要】企業財産リスク分野におけるリスクエンジニアとしてご活躍いただきます。実際に国内外のお客様の拠点を訪問し、火災・自然災害リスクなどの分析/評価をしていただく為、グローバルなフィールドで活躍可能です。国内外に所在する財物の火災・爆発リスク、地震・水害等の自然災害リスクを分析・評価し、火災・地震保険等の検討に資する情報の提供やリスクの低減策、事業継続計画策定のための参考情報を提供します。事故・災害データベースや業種・企業比較に基づいて、実効性の高いリスク低減策を提案します。IoT/AI/ドローン等のテクノロジー活用によるリスク分析やリスク低減策の高度化、再発防止策に関するご提案も実施します。※案件としては保険会社からの依頼でのリスク調査の案件が多く、全体の8割ほどです。近年はリスク調査だけでなく、リスク低減のための提案・コンサルティングのニーズも増えており、クライアントからの直接依頼の案件も増加しています。【組織構成】企業財産ユニットでは25名ほどのメンバーが在籍しており、キャリア入社の社員が中心です。バックグラウンドはインフラ業界やケミカル、製鉄、自動車業界などの出身者が多いです。【働き方】残業時間：所定労働時間7時間で、残業時間は平均月30-40時間ほどです。出張：国内出張は繁閑の波はありますが、平常時で月3-4回ほどございます。また、海外の工場からの依頼案件もあるため、ゆくゆくは海外案件をご対応いただく海外出張も発生することがあります。

主にグローバルな大企業(時価総額5,000億円以上)の役員や経営企画部に対し、戦略的/全社的リスクマネジメント・経営管理態勢の構築を支援します。事業環境(政治/経済/技術/法務/環境)の変化/トレンドの把握/評価から、その対処(財務的対応,経営戦略/事業計画等への反映)までを支援します。様々な領域について経営者や経営企画部門と議論する必要があるため、幅広い経歴の方が活躍しています。【詳細】経営管理態勢・リスクマネジメント態勢構築/運用/再構築、グループ・グローバルガバナンス、財務モデリング等を活用した事業投資評価・ストレステスト、リスクインテリジェンス(外部環境変化やメガトレンドの把握/分析/対応の検討)、等

当社では、次世代の“経営参謀人材”を育成するため、第二新卒の積極採用を行っています。その中核を担うのが、育成特化型のプール組織です。◇幅広い経験を通じた成長環境TGH所属のアナリスト・コンサルタントは、業種やサービス領域に関係なく、経営・会計・人事・IT・M&Aなど多様なテーマのプロジェクトに横断的にアサインされます。複数部門・複数の上司・先輩と関わる中で、視野を広げ、思考の引き出しを増やす経験ができます。◇ジェネラリスト×スペシャリストの両立入社後はジェネラリストとしての基礎を幅広く養いつつ、自身の得意領域や志向に応じて、主サービス）を選択し専門性も磨ける環境を整えています。◇未経験でも安心の育成体制入社6ヶ月間はオンボーディング期間として、以下を含む充実した育成プログラムを提供・Eラーニングや図書などのインプット支援・代表との隔週1on1振り返りミーティング・対面ワークショップ（評価制度・次世代リーダーシップ研修など）「コンサル未経験でも活躍できるように」設計された育成支援体制があり、安心してキャッチアップできます。【目指せるキャリア・TGHの魅力】ご本人の意志と成長ステージに応じて、M&A・会計・IT・人事までを横断するプロジェクトに参画可能です。また、以下のような多領域連携型PJへのアサイン機会も多数あります・財務・会計×ITのERP導入支援・人事制度改革×タレントマネジメントシステム導入・M&A後のPMI×人事・制度統合支援　など“自分の専門を持ちつつ、視野を狭めずに成長できる”ことがTGH部門の最大の魅力です。 【仕事内容】◇Ｍ＆Ａコンサルタント・M＆Aアドバイザリー（国内・海外）・トランザクション支援（国内・海外 ）・PMI（統合マネジメント）◇財務会計・業務改革コンサルタント・業務プロセスの効率化・経営情報の可視化・ガバナンスの強化・IT戦略策定◇IT戦略コンサルタント・経営情報システム課題の調査・可視化支援・IT投資計画策定・RFP作成及びベンダー選定支援・システム導入プロジェクトにおけるクライアントPMO業務・ERPパッケージシステムの導入・活用支援◇人事戦略コンサルタント・組織・人事戦略の策定・人事制度構築・人事業務DX・人事・労務DD/PMI【GWPの魅力】◇挑戦と成長を加速させる環境即戦力であっても“初めて”の領域に挑戦できる場を提供します。若手でも裁量を持ち、積極的に挑戦できる風土があり、挑戦 → フィードバック → 成長のサイクルが早いため、成長意欲の高い方に最適な環境です。◇温かくフラットな人間関係GWPの一番の魅力は“人”。上下関係がフラットで心理的安全性が高く、信頼関係を築きやすい文化があります。チームワークを重視するため、未経験者から即戦力の方まで、安心して活躍できます。ぜひ選考でお話しましょう。◇育成と成長支援に本気で向き合う環境入社後のオンボーディングをはじめ、OJTや定期研修、プロジェクトごとのフィードバックでスキルアップを支援。独自の「SPGプログラム」により、学びと実践を繰り返す成長サイクルを確立。代表や部長との定期面談もキャリア形成を後押しします。◇誠実な評価制度と昇格目標管理評価とコンピテンシー評価の2軸で構成され、成果と成長の両面から公正に評価。定期的な振り返りと評価会議を通じて、努力や変化に真摯に向き合う文化があります。◇柔軟で自律的な働き方を支える制度「ワークインライフ」の考えを大切にし、在宅勤務制度やフレックスタイム制度を導入。ライフスタイルや働き方に合わせて、最も力を発揮できる環境を整えています。◇一丸となれるイベント・文化風土経営陣とのランチ会、ファミリーデー、アルムナイイベントなど、社内外のつながりを重視。年に一度の「Growin'Award」では、全社員でプロジェクトや個人の功績を称え合い、GWPらしい学びと感謝の文化を体現しています。

～電力需給管理担当・KDDIグループ～【期待する役割】電力需給管理における業務全般をお任せします。ご入社後はOJTにて、以下の業務を習得していただきます。【具体的な職務内容】１．需要量の予測供給日の2日前に顧客の業種・業態・操業予定、気象情報などから想定される電力使用量を予測します。２．調達計画作成予測に基づいて、どこの発電所（市場）から、どれくらいの電力を調達してくるのか計画を立て、調達します。予測の見直しを行う度に、調達計画の見直しと調達を行います。３．電力広域的運営推進機関（OCCTO）に計画提出調達計画と、それに沿った送電線の利用計画をOCCTOに提出します。OCCTOでは、各小売電気事業者から提出された需要予測と調達計画を元に、日本全体の総電力消費量と総発電量を把握しています。4．過不足調整（監視）※こちらの業務は夜勤有の別のチームが行います。供給日当日は、24時間モニタリングを行います。必要に応じて緊急的な調達を行ったり、卸電力市場の時間前取引を行ったりして、差異が発生しないように随時調整します。５. 業務改善：変化の激しい業界に対応するため、オペレーションの見直しやシステム要件定義などのフロー構築。※電力需給管理について詳細は以下ご参照下さい。https://www.eneres.jp/journal/supply_and_demand_management/１～３の業務について、基本的に並行で進めていきますが、基本的な業務量としては１のウェイトが大きいため、入社後は１の業務を中心に２、３の業務に広げていくイメージとなります【魅力】■需給管理は電力事業の心臓部です。■事務作業が業務のメインとなりますが、電力市場で電気を売買する■トレーディングや日々の運用が会社の収支に直結しています。■その重要な仕事を担っているというやりがいを感じて頂けます。■また年々発展していく日本の電力システムの中で、「需給管理」という希少なスキルとキャリアを積むことができます。【募集背景】体制強化を目的とした募集を行います。【組織構成】ビジネス推進本部 需給マネジメント部

製造業を中心とした大手企業の新規事業開発をコンサルタントとして支援。研究シーズや保有技術の事業化、社会課題と技術を繋いだ新規事業創出をメンターチームの一員として取り組みます。また企業内のアクセラレーションプログラムの企画・運営支援の仕事、イノベーションにまつわる企業内研修、大学や政府機関と連携した起業家育成もコンサルタントとして支援します。並行して、ベンチャーキャピタル（VC）の活動も行なっていますので、Deep Techスタートアップを創業期から支援し続け、共に成長する機会にも恵まれています。最初のうちは、ご自身のバックグラウンドを踏まえたバリューを出せる部分から業務に入りつつ、ベテランコンサルタントと一緒に活動しながら、徐々にできる領域を増やします。また、社内にはイノベーション創出に必要な知識を体系的に習得できる環境がありますので、レクチャーおよび自習で習得することが可能です。

【ポジションの魅力】■同社は住友商事系のSCSKグループ企業として、多様な企業や組織を横断するプロジェクトを強みとしています。■在籍コンサルタントやエンジニアは少数精鋭でありながら、グループ基盤や長年の実績から豊富な案件を有し、既存のお客様との長期的な信頼関係を重視しています。■ポジションはManagerクラス以上が中心。メンバー全員がクライアント課題の可視化～解決まで、高い自由度で関わることができ、従来の“営業目標”に追われることなく本質的な価値発揮に専念できる点は他社との大きな差別化ポイントです。■案件は製造業向けSCMや流通・小売、医療機器など拡大中。■プロジェクト例としては、クライアントの業務改善策の提案・DX推進、AI/データ活用による効率化、新規サービス企画支援など多岐に渡ります。■特に「大手では経験できなかったような自分発の提案・実行」「役割や組織の枠を越えた活躍」「少数精鋭の仲間と議論しながらプロジェクトをけん引したい」といった想いをお持ちの方には最適な環境です。■また、エンジニア領域との垣根が無いため、テクノロジーやプロダクト志向を持つ方はご自身の得意分野を存分に活かしていただけます。■ご自身の専門性や経験をもとに、クライアントビジネスの本質的な変革を通じて、新たなキャリア価値を一緒に創りたい方、歓迎しています。【ポジション概要】業務規模の拡大、利益向上、課題解決、プロセス・IT改善、エコシステムの確立などの分野で、お客様へのコンサルティングおよび実行支援を担当していただきます。プロジェクトによって、ビジネスコンサルティングとテクノロジーのタレントが一体となり、グローバルにも通用するコンサルティングサービスを提供します。Directorポジションでは以下の役割を担っていただくことになります。-大規模かつ複雑なプロジェクトのPMを担当する（複数兼務の場合もある）-プロジェクトの推進にあたり、全てのリスク要因を管理し、問題が発生した場合にタイムリーに適切な対策を講じて、プロジェクトの建て直しをリードする。-専門性の高さをクライアントに示すことにより、クライアントとの信頼関係を強化し、新しい切り口からの提案を行う。-対外マーケティング活動を積極的に行うことにより、自身の存在価値を高め、また当社のブランディングに貢献する。-自身の専門知識やスキルについて、全社的な視点でナレッジシェアやスキルトランスファーを実行する。-自身の業種・業界の経験・知見を活かし、主に製造業、リテール領域のリーダーとしてプロジェクトを推進し、新たな案件を創出する。【組織構成】全体で30名ほど。ビジネスコンサルタントは9名。その他エンジニア部隊が約10名、その他バックオフィス系の方という構成です。【募集背景】今後関連会社である住友商事グループ・SCSKグループからの案件の引き合いも増加しており、まずは50名規模の組織を目指し、拡大しているフェーズです。マネージャー以上で案件のデリバリーから横展開をして拡大に貢献いただけるような方をターゲットと想定しています。※案件流入はグループであるSCSK社からの流入案件が多く、新規での開拓はほとんどない状況です。【想定職階】マネージャー・シニアマネージャー・ディレクター【クライアント業種】自動車メーカーなど製造業のクライアントが中心。その他、通信や流通小売り・食品などクライアント業種の幅も広がってきています。【案件事例】■案件は製造業向けSCM周りのテーマが中心となりますが、最近では流通・小売、医療機器など拡大中となります。■プロジェクト例としては、クライアントの業務改善策の提案・DX推進、AI/データ活用による効率化、新規サービス企画支援など多岐に渡ります。・大規模システム構築トラブルの原因調査・改善アプローチ・製造業品質管理分野におけるデータ利活用による効率化

【採用背景／本職種の魅力】・ソリューション共創本部は、エネルギー事業で培った強みを活かして新規GX・DXソリューション事業を生み出し、新たな本業の柱となることを目指しています。・昨今、脱炭素社会への転換が急務となる中で、脱炭素経営を推進するための業務（脱炭素計画立案、各種制度対応、毎年のモニタリング等）が急増していることに着目し、企業の脱炭素経営を支援するクラウドサービス「サステナブルスター」を自社開発し2022年にリリースしました。顧客から高い支持を得て3年間で不動産業界トップシェアに急成長しており、約20兆円の不動産アセットの脱炭素経営に活用される業界標準サービスとなりました。・今後も更なる成長を目指し、最新のESG制度対応機能強化（SSBJ、脱炭素ロードマップ策定機能等）に加えて、脱炭素の報告支援から実行支援までカバーするプラットフォームへの進化を目指しています。そのためには、最新のESG制度調査からプロダクトへの実装まで手がける調査・開発能力、脱炭素の実行支援プラットフォームへ進化するための設備工事エンジニアリング知見や新プロダクトの企画・開発能力が一層必要になります。・現状では、上記役割を担える人材が不足しており、外部キャリア採用を進めさせて頂きたく存じます。本職場で働く魅力は下記になります。（1）「脱炭素社会への変革」というミッションに向けて「社会・顧客に必要とされるソリューション」を開発・発展させられるというやりがい※参考：顧客からの声：https://eee.tokyo-gas.co.jp/solution/sustainablestar/index.html（2）外部機関（官公庁、環境イニシアチブ団体、コンサル会社）とも連携して国内外の最新の脱炭素・ESG制度の知見を吸収し、炭素会計のプロフェッショナルに成長できること（3）大企業の事業基盤（顧客基盤、信用力等）の上で、スタートアップ並みの機動力で事業に邁進できる環境（企画、プロダクト開発からセールス・CSまで少数精鋭で高い裁量を持って遂行）（4）キャリア採用者（コンサル、SaaS企業、金融、スタートアップ等）が過半を占めるチームであり、キャリア採用者でも働きやすい環境【具体的な業務内容】■国内外の脱炭素・ESG制度（SSBJ、GHGプロトコル、SBTi、CRREM、CDP、GRESB、省エネ法・温対法、自治体環境条例等）の調査、および制度対応のためのプロダクト新機能の企画・開発・改良■脱炭素経営を支援する新サービス・プロダクトの企画・推進（例：脱炭素ロードマップ策定コンサルティング、新たな脱炭素経営支援サービス・プロダクトの企画・開発）【配属先】カスタマー＆ビジネスソリューションカンパニー　ソリューション事業推進部　脱炭素化支援事業グループ【組織構成】SaaSチーム社員12名（兼務者1名）、派遣社員1名、業務委託1名、男女比7:3、20～30代が大半、経験者採用が半数以上【キャリアパス】当該職場で5～8年で専門性を発揮･伸長いただいたのち、サステナビリティ領域や新事業開発領域での活躍などが期待できる。【フレックス等活用状況】・子の送迎がある社員もおり、FLEXを活用している。・リモートワークは個々の社員によるが概ね平均2～3回/週の頻度で利用されている。

■中途採用メンバー担当業務：ビジネスエンジニアリング事業部中途採用グループの採用担当として、ご経験に応じて以下の業務をお任せ致します。・事業責任者との採用要件のすり合わせ、ターゲティング、求人票作成、母集団形成チャネル検討（人材紹介、求人広告、ダイレクトリクルーティングなど）・応募者対応：書類選考、面接フォロー、面接官への申し送り、面接結果回収・通知、オファー面談、入社前支援・採用プロセスの数値管理及びデータ分析■組織体制：中途採用グループは現在10名（ゼネラルマネジャー1名、マネジャー2名、採用担当7名）で運営しています。各メンバーが統括部ごとに担当を持ち採用活動を行います。担当統括部の採用プロセスを一気通貫でみることができます。母集団形成から入社に至る一連の流れを自分自身で担当することで、採用に関する知見を得られます。近年は毎年200名規模の採用を担っています。事業成長と共に更なる採用数拡大も期待されています！※採用情報補足※・採用職種：ITエンジニア、コンサルタント、サポート職など多岐に渡ります。■ビジネスエンジニアリング事業について：ビジネスエンジニアリング事業は、創業時からの基盤であるアウトソーシングビジネスモデルを軸に、継続的に発展、成長を続けてきた中核事業です。ITアウトソーシング、エネルギービジネス支援サービスで構成。近年は、アウトソーシングビジネスで得たノウハウに加え、コンサルティング・PMOサービス、RPA導入支援、ドローンの実用化支援など、テクノロジー活用のビジネスモデルへ とアップデートを遂げる転換期に入っています。■本ポジションの魅力：【交渉相手は常に事業責任者】事業の成功の為にどのような人材を採用すべきか、採用から経営を支えていきます。その為普段企画や提案をする相手は事業責任者といった役職者。提案が通ったり、その結果が事業インパクトのある採用につながった際の達成感は非常に強いです。【裁量と責任の大きさ】採用市場が過熱する中、待ちの採用ではなく攻めの採用を行っていきます。既存のやり方にはとらわれず柔軟な発想が必要です。採用チャネル、ターゲット、プロセス…様々な観点でこれまでのやり方に縛られる必要はありません。年間数億の予算を使って企画にトライすることで自社の採用力を高めていきます。

【採用背景】＜個別決算・税務業務＞・経理・税務ガバナンスの要の部署であり、各部門の施策に対して、高度な会計知識や税務知識を活かした積極的な支援を行い、ビジョン等の実現に貢献しております。個別決算・税務業務は、原料・トレーディング事業や電力事業の拡大、ソリューション新規事業の決算・税務業務など、その役割は複雑化・高度化しており、重要性は一段と高まっております。・特に税務業務については、海外事業拡大に伴い、国内税務のみならず、国際税務の知識を持つ人材の強化が喫緊の課題となっております。また、次期経理システム（SAP）への移管して、今後はシステムの活用や固定資産業務の外部化等により業務効率化を進めており、社員がより高生産性となる経理業務シフトするように人材育成に取り組んでいます。・既にリファラル採用して入社いただいた経験者採用者は、決算グループで活躍いただいております。今後、経理部のみならず事業部門でグループ内での異動も視野に入れ、さらなるグループ全体の人材の厚みを持たせるためにも継続的な採用を希望します。＜連結決算業務＞・グループ経営ビジョンならびにグループ中期経営計画実現に向けたアクションを加速する中で、海外事業や再生可能エネルギー事業をはじめとした事業拡大に伴う新社設立・M&A等の大型投融資を積極的に推進していくことが見込まれています。・経理部は東京ガスグループの経理ガバナンスの要の部所であり、各部門・関係会社の施策に対する高度な会計知識を活かした積極的な支援を通じて、ビジョン等実現に貢献する役割を担っておりますが、各種事業展開や新社設立・設立後の決算業務の役割の重要性は一段と増しており、その内容も高度化しております。・この役割の発揮のためには、海外子会社との連結決算や企業結合会計をはじめとする高度な会計知識を持つ人材の強化が喫緊の課題です。既に入社いただいた経験者採用者は、経理部のみならず事業部門支援面で、グループに多大な貢献をしており、さらなる経理部体制の拡充とともにグループ全体の人材の厚みを持たせるためにも継続的な採用を希望します。【具体的な業務内容】＜個別決算・税務業務＞・決算グループの管理職もしくは準じる立場で、新社設立・M&A・組織再編に伴う国際税務対応を中心に、原料・トレーディングや電力事業、ソリューション事業などの新規分野の決算・国内税務業務、各カンパニー支援など経理ガバナンスの強化に資する業務を担当いただきます。・また、データ・デジタル技術を駆使し、経理DX業務改革やBPOとの連携などによる業務効率化にも取り組んでいただきます。＜連結決算業務＞・連結決算グループの管理職もしくは準じる立場で、新社設立や M&A、新規事業に関連する業務を中心に、海外事業、再生可能エネルギー（太陽光・風力・バイオマス発電等）やトレーディング事業などの新規分野の決算・連結業務、各事業部門支援など経理ガバナンスの強化に資する業務を担当いただきます。【配属先】経理部決算グループまたは連結決算グループ【構成】＜個別決算・税務業務＞経理部 決算グループ：社員20名程度、男女比7:3、20～50歳代と幅広い、経験者採用者3人在籍＜連結決算業務＞経理部 連結決算グループ：社員20名程度、男女比6:4、30～40歳代が中心、経験者採用5人在籍【キャリアパス】＜個別決算・税務業務＞1~3年程度、決算Gで経験を積まれた後、各カンパニーの経理セクション責任者として、専門性の拡大・深化を図っていただき、その後は、高度な経理知識を活かして、長期にご活躍いただくことを想定しています。＜連結決算業務＞1~3年程度、連結決算Gで経験を積まれた後、海外子会社への赴任も含めた事業部門の経理セクション責任者として、専門性の拡大・深化を図っていただき、その後は、高度な経理知識を活かして、当社グループの経理業務に関連する国内外のセクションで長期にご活躍いただくことを想定しています。（駐在想定先：米国（ヒューストン）、シンガポール 等）【フレックス等活用状況】・コアタイムがないスーパーフレックス制を導入しており、業務の繁閑等に応じて各自有効活用。・また、リモートワークは概ね平均1～2回/週の頻度で利用。

医療機関・福祉施設に対して、人事戦略の企画立案及び実行支援を行います。(1)人事戦略の立案・「職種別キャリアプラン」「育成研修体系」「採用強化・定着促進・インナー広告」などの立案を行います。(2)待遇改善及び人事インフラの整備・「給与・処遇改善制度の見直し」「人事評価制度の構築・運用支援」「就業規則等の見直し」などを行います。(3)働きやすい職場づくり支援・「人事DX化」「メンタルヘルス・ハラスメント対策」「短時間正社員制度・フレックス勤務制度・週休三日制度などの導入支援」を行います。■業務の特徴：医療・福祉施設のコンサルティング業界を長年リードしてきた信頼と実績により、医療・福祉業界での知名度は群を抜いております。今後、医療・福祉に関わる社会的環境が大きく変化する中で、人事という経営の最重要課題の変革を行う社会的にも大きな意義のある仕事です。■入社後のイメージ：コンサルタント未経験の社員も多く、試用期間中は同部署の社員を中心に、Off-JT・OJTプログラムが用意されています。他部署の業務領域を含めてコンサルティングの全体像を把握し、少しずつ自身の専門領域を確立していきます。【働き方】配属予定部署では現在月に3～4回在宅勤務を行っています。残業時間は月15～25時間程度です。（リモートが進み残業時間は削減傾向）

同社では、IoT、AI、ロボット等のデジタル技術を活用した新しい事業・ビジネスモデルへの変革や、これを支える経営管理手法の刷新、業務改革や情報システム、働き方・人材スキルの変革などを、国内外の専門領域をもつメンバーや国内の同社グループと連携し、お客様の経営課題やニーズに対する国内、クロスボーダーでのコンサルティングサービスを提供します。通信業界サブセクターでは、業界の知見・経験や、経営やデジタル技術の幅広い知識を生かし、営業／マーケティング、組織／人材、財務会計・SCM等の領域での事業戦略や業務／IT改革のプランニングおよび実行支援を、互いに切磋琢磨しながら専門性を高め、複合的な最高のサービスをクライアント提供することに興味のある方を募集しています。【担当業界】通信業界、および　関連インターネット業界【担当領域】業界クライアントの経営課題・トレンド、関連業界とのM&A・アライアンス動向（メディア、ハイテク製造業など）を把握し、戦略の策定から業務改革やプロセスの再構築、組織変革、ITの導入・定着といったコンサルティングサービスを提供します。特に、ＩoＴ・ＡＩを軸とした事業戦略や共創型新規ビジネス構築や、働き方改革を目指したデジタルトランスフォーメーション、業務BPR、IT改革・導入、組織のチェンジマネジメントなどの支援を、同社Global のプロフェッショナルメンバーや先進ナレッジを活用し、最適なソリューションの提案・実行支援を行います。【具体的なプロジェクト】・新規事業立上に向けたマーケットリサーチ、ベンチマーキング・事業戦略の策定支援　（ビジネスモデル、デザインシンキング、M&A・アライアンス戦略、成長戦略・コスト構造改革、共創型ビジネス構築支援、グローバル事業戦略）・マーケティング戦略、営業改革支援・経営・財務改革支援　（経営管理手法の改革、RPAによる財務・経理プロセス改革、グローバル財務・経営管理、IFRS・税務等の制度改革）・BPR改革　（顧客接点／オムニチャネル改革、CRMオペレーション改革、調達・物流改革、技術オペレーション改革）・ITシステム改革立案、および導入支援　（ioT・AI戦略～ITソリューション設計、サイバーセキュリティ、データアナリティクス、RPA、BI、クラウド・パッケージ支援）・プロジェクトマネジメント、チェンジマネジメント支援　・働き方改革・デジタル人材マネジメント改革、PMI支援【人員構成】通信業界に携わるメンバーは約40名程度。特に、コンサル出身者だけでなく、事業会社出身者も同程度おり、業界専門知識や各ソリューション領域の専門スキルを持つメンバーが連携して、チームでの成果を目指しつつ、業界リードや各領域の専門性を1人1人が高めていける組織を目指しています【部門からのメッセージ】デジタル化の加速による IoT、AIを軸とした改革が急速に進む中、通信事業者の成長戦略や構造改革、業務／ITオペレーション改革だけでなく、他の業態とも連携した共創ビジネス構築や事業戦略への支援も求められています。同社では、クライアントに真摯に寄り添い、かつ、真の相談パートナーとしてモヤモヤした最初の段階からの課題整理・企画、実行計画から実行支援までをリードしていく経験と同時に、業界やクライアントをリードしていけるエッジの効いた専門性を身につけられる部門です。大きな変革の時代にプロフェッショナルとしてリードできる同社で、是非、一緒に、ワクワクした経験と成長をしてみませんか？

M&A実行後の統合(PMI：Post-Merger Integration）及び企業・事業の分離・売却（カーブアウト）サポート※M&Aアドバイザリーのチーム所属1.PMIのPMO支援・PMIの主な課題・対応事項の整理・PMI計画立案(Day1/100/180)・Day1/100/180に向けたタスク・課題管理、レディネスチェック、等2.PMIの経理財務領域支援・GAAPコンバージョン、会計処理の適正化、会計方針の統一・単体決算体制の整備、決算早期化、連結決算体制の構築、開始B/Sの作成、連結パッケージの作成・経理業務の見える化・改善、経営管理体制の整備、帳簿管理・決算処理等のBPO化の支援、等3.企業・事業の分離・売却（カーブアウト）支援・企業・事業の分離・売却に伴うカーブアウトイシューの検討・TSA(Transition Service Agreement)の検討、Day1に向けた計画立案・Day1に向けたタスク・課題管理、レディネスチェック、Day1後のハイパーケア、TSA Exitに向けた計画立案、等

組織立上げに伴い、部門をリード頂けるマネージャー以上の募集です。【職務内容】※以下のうち主に１，３をお任せする予定です。M&A実行後の統合(PMI：Post-Merger Integration）及び企業・事業の分離・売却（カーブアウト）サポート※M&Aアドバイザリーのチーム所属1.PMIのPMO支援・PMIの主な課題・対応事項の整理・PMI計画立案(Day1/100/180)・Day1/100/180に向けたタスク・課題管理、レディネスチェック、等2.PMIの経理財務領域支援・GAAPコンバージョン、会計処理の適正化、会計方針の統一・単体決算体制の整備、決算早期化、連結決算体制の構築、開始B/Sの作成、連結パッケージの作成・経理業務の見える化・改善、経営管理体制の整備、帳簿管理・決算処理等のBPO化の支援、等3.企業・事業の分離・売却（カーブアウト）支援・企業・事業の分離・売却に伴うカーブアウトイシューの検討・TSA(Transition Service Agreement)の検討、Day1に向けた計画立案・Day1に向けたタスク・課題管理、レディネスチェック、Day1後のハイパーケア、TSA Exitに向けた計画立案、等

【職務内容】ヘルスケア領域（医療・介護・福祉・健康予防領域全て）のクライアントが抱える多種多様なご依頼に対して専門的なアドバイス（コンサルティング）を行っています。デロイトの国内及びグローバルネットワークを通じて日々持ち込まれる様々なプロジェクトが経験できる当ヘルスケアユニットに所属し、戦略コンサルタント、専門コンサルタントとしてご活躍頂きます。自身の自己研鑽に繋がる自主的な調査、論文・書籍等執筆、新規事業プロジェクトも積極的に提案し、自ら推進して頂きます。■主要クライアント（例）　・医療機関（国公立・私立大学、自治体病院、公的病院、民間病院等）　・介護事業者　・官公庁（厚生労働省、総務省、内閣府、AMED等）　・地方自治体　・製薬メーカ、医療機器メーカ、大手商社、ITベンダー、ゼネコン等の事業会社　・医療系スタートアップ、ベンチャー企業■主な業務（例）　・自治体病院の中期計画策定、経営強化プラン策定、経営改善支援　・病院グループの病床再編戦略策定支援　・新病院再整備計画の基本構想及び基本計画策定支援等　・病院、介護事業等のM&Aアドバイザリー　・地域医療計画、介護保険事業計画策定支援　・電子カルテシステム導入支援、RPA、DX推進支援　・厚生労働省、AMED等の調査研究事業、有識者会議PMO受託　・外資系大手製薬企業の市場分析、事業戦略策定　・大手商社の医療市場参入戦略策定　・医療介護領域の調査、データ分析・解析　・健康経営など企業の従業員の健康・生産性向上の支援　・様々な社内プロジェクト　等多数

【業務内容】クライアントは超大手事業会社がメインクライアントとともにデジタル技術を活用した新規事業立ち上げ、サービスの企画・推進・運営を支援していただきます。場合によってはクライアントとJVを立ち上げ、JVに出向して自ら事業成長をリードしていただくこともございます！【組織】体制は新設チームのため未定ですが、同社の社長直下となるポジションの予定です【具体的には】事業会社と顧客がダイレクトにつながるデジタル環境のもと、ビジネスデザイン力とデジタルエンジニアリング力を融合し、新たなビジネスやマーケティングサービスを創造。・顧客内外の深い理解に基づく課題設定・課題を解く具体的な事業/サービスの発想・企画・事業/サービスを具現化する推進力・関係者巻込み・UX・業務およびIT要件へ落とし込む・プロジェクトローンチ後のマーケティング支援活動

【職務内容】（１）電気・ガス業界に関する深い理解と知見に基づき、クライアントの変革のためにリレーション構築と業務提供機会の創出に取り組みます。また、以下の幅広いリスクアドバイザリーサービスにおいてプロジェクトの推進を図ります。‐電力・ガス自由化市場において競争力を強化するための組織改革支援‐ITシステム導入／更改に関する構想策定および導入モニタリング‐市場構造の変化に伴う、経営管理体制およびツール構築の支援‐電力・ガスシステム改革対応の支援‐アライアンス戦略の検討および実行の支援‐財務・ビジネスDDの実施‐政策への提案および規制対応の支援（２）エネルギービジネスアドバイザリーユニットの運営サポート

【職務内容】ヘルスケア領域（医療・介護・福祉・健康予防領域全て）のクライアントが抱える多種多様なご依頼に対して専門的なアドバイス（コンサルティング）を行っています。同社の国内及びグローバルネットワークを通じて日々持ち込まれる様々なプロジェクトに対して、戦略コンサルタント、専門コンサルタントとしてご活躍頂きます。■主要クライアント（例）・医療機関（国公立・私立大学、自治体病院、公的病院、民間病院等） 大～中規模が中心・官公庁（厚生労働省、総務省、内閣府、AMED等）・地方自治体・製薬メーカ、医療機器メーカ、大手商社、ITベンダー、ゼネコン等の事業会社・医療系スタートアップ、ベンチャー企業■主な業務（例）・厚労省や都道府県を通じた地域医療構想の推進（地域の医療機関の再編）・病院グループの病床再編戦略策定支援・新病院再整備計画の基本構想及び基本計画策定支援等・自治体病院の中期計画策定、経営強化プラン策定、経営改善支援・病院、介護事業等のM&Aアドバイザリー・地域医療計画、介護保険事業計画策定支援・厚生労働省、AMED等の調査研究事業、有識者会議PMO受託　　　　・製薬等ヘルスケア関連企業の市場分析、事業戦略策定・大手商社の医療市場参入戦略策定　等多数・医療機関等の働き方改革、組織人事戦略策定・医療DXの推進　　　　等多数【職位ごとの業務イメージ】パートナーやマネジャーのリードのもとに2～5名程度でチームを組み、顧客の課題解決を行います。■アナリスト：作業担当者として、上位者の指示のもと各種リサーチを行い、IT（システム開発等）の知見を活かした資料を作成する■コンサルタント：各種リサーチを行い、課題解決に向けて一定の提言を盛り込んだ資料を作成する■シニアコンサルタント：一定領域の作業責任者として下位層を管理しながら成果物を作成する■マネジャー：プロジェクト全体のマネジメント、予算管理やクライアントとの折衝、新規顧客の獲得をする【所属】同社に在籍、某社に部分出向、となります【働き方】■従来の固定観念にとらわれない多様な働き方気持ちよく働き続けるには結婚、出産・育児、介護等のライフイベントと両立しやすい環境が不可欠です。当法人では、働く場所（クライアント先、法人オフィス、在宅）や時間（時短勤務(例:7時間→6時間)、勤務時間シフト(例:9:30-17:30→9:00-17:00)、勤務日(例:週5日→週4日)を柔軟に選択できる制度を備えており、場所や時間による制約に縛られないはたらき方を推進しています。■未経験者もなじみやすい制度上位者による業務の指導や業務割当の調整をサポートするコーチ制度、身近な相談相手として社歴の近い先輩メンバーによるチューター制度などが整備されており、困ったことがあれば随時相談することが可能です。【当ユニットで実現できること】■地場の企業や地方公共団体に対するコンサルティングにより、地域への貢献ができる■同社グループのネットワークを活用し、全国の多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトを進めることができる■一定程度の裁量をもって仕事を進めることができることから、クライアントの成長を実現しつつ、自身の成長を実現できる■様々な業種のプロジェクトがあるため、製造業や地方公共団体など、幅広い業務知識を得ることができる

同法人の関税コンサルタントとして、下記業務を中心に、マネジャーのサポート業務をご担当頂きます。【具体的な職務内容】・契約締結から請求までの事務手続きの管理・会議・電話会議への参加、議事録の作成・リサーチ業務・提案書・成果物の作成・クライアントとの折衝・デロイト海外事務所との連携　など【目指せるキャリア】上長をサポートする中で、より高度な専門知識およびコンサルティングスキルを身に着けていただき、いずれは自身でプロジェクトを管理・遂行できる人材に成長していただくことを期待しています。

≪クライアントの課題解決のためのコンサルティング業務≫具体的には・・・戦略策定、新規事業立ち上げ、業務プロセス改善・改革、システム導入、経営管理基盤、組織系の案系に対応して頂きます。【特徴】同社では『挙手性のアサインメント』というスタイルを取っており常にアサイン可能な案件の詳細が全コンサルタント閲覧可能となっており、それを見て取り組みたい案件に挙手性でアサインを決定できます。→自分のキャリアビジョンに沿ってプロジェクトを選択可能

■事業会社の経営企画部門を対象とした、事業環境分析、中期計画、長期ビジョン、海外戦略等の成長戦略策定コンサルティングを行います。■新事業開発部門、事業企画部門等を対象とした、技術起点及び市場起点での新規事業開発コンサルティングを行います。【当社の強み】総合シンクタンクとしての豊富な実績、幅広いネットワーク、これまでに培ってきたノウハウを基に、環境・エネルギー・原子力・化学・建築・都市工学・機械工学などの自然科学系から、経済・法律・教育などの社会科学系に至るまで、多岐にわたった分野へのソリューションができます。

国内及びクロスボーダーのファイナンシャルアドバイザリー業務を担当します。中堅～大手上場企業を中心とする独自の顧客ネットワークに加え、金融機関紹介案件やPEファンド案件等、経験することができます。【具体的には】■事業DDからM&A戦略の立案や企業価値算定■M&Aの実行支援■統合・経営改革の実行支援■その他アドバイザリー業務実行時の各種資料作成、ディレクターサポート業務等【案件について】国内ミドルキャップ案件や再生案件に加えて、クロスボーダー案件。

成長企業（ベンチャー企業から上場企業）を対象とした会計（コンサルティング＆経理アウトソーシング）・税務業務を担当頂きます。【業務内容】■会計・税務実務支援及びアドバイス■税務申告書作成・チェック、記帳代行、月次・年次決算、四半期決算連結納税、確定申告、相続・事業承継、国際税務、セカンドオピニオン等■税務コンサルティング（国内税務、企業再編、事業承継コンサル）■税務デューデリジェンス■クライアント経理支援業務（1ヶ月のうち数日間）※経験や能力の適正をみて、ご担当いただく業務は異なります。

医科・歯科等の月次決算・税務申告書作成、会計（コンサルティング＆経理アウトソーシング）・税務業務をご担当いただきます。【業務内容】■会計・税務 実務支援及びアドバイス　医科・歯科等の税務申告書作成・チェック、記帳代行、月次・年次決算、確定申告、給与計算・社会保険手続き　（医科・歯科等がメインですが、一般法人クライアントもご担当いただく場合がございます）■税務コンサルティング■医療法人設立、経営支援■相続・事業承継◎クライアント経理支援業務（1ヶ月のうち数日間）※ご経験や能力により担当する業務は異なります。

相続・事業承継部門にて下記業務をご担当いただきます。【詳細】相続税・贈与税の税理士補助業務遺産分割、節税、生前対策、事業承継の提案などのコンサルティング業務保険や不動産売却などニーズに合わせた提案も行います※ご経験や能力により担当する業務は異なります。【魅力ポイント】下記税理士法人内のサービスメニューが非常に豊富です。その為、ワンストップサービスを迅速に提供が可能であり、一つの分野に留まらない知識が身につけられます。【税理士法人サービスメニュー】●会計・税務●会計アウトソーシング●医療経営支援●相続・事業承継●スタートアップ（設立・起業）支援

会計コンサルタントとして下記業務をご担当いただきます。■Ｍ＆Ａ支援（デューデリジェンス、株価算定、スキーム検討）■組織再編やＩＰＯ（資本政策、内部統制、内部監査、事業計画、管理会計、決算早期化、業務改善）■制度対応（IFRS導入、連結・開示、J-SOX）など会計監査以外の会計・財務のコンサルティング業務※ご経験や能力により担当する業務は異なります。※配属先：株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング【特徴】・コンサルティングのご経験はなくても、監査法人や事業会社でのご経験をベースにコンサルティング業務に携わることが可能です。・入社の早い段階から、未経験領域にも様々携わり、徐々に個人の強みを形成していけます。・グループ内の税理士、社会保険労務士、M&Aコンサルタント等と協同して、企業発展に向けた総合的なコンサルティングが可能な環境です。■同社の特徴：・会計コンサルのみならず、グループ会社と連携し、会計・税務、M＆Aアドバイザリー、給与社保、人事制度コンサルティング、海外法人サポート等、幅広いサービスを提供しており、成長企業（ベンチャー企業～上場企業）の発展をワンストップで支援できる会社となることを目指しています。

クライアント企業の給与計算業務、社会保険・労働保険手続き、労務相談などをご担当いただきます。【業務内容】■クライアント企業の給与／賞与計算・チェックおよび、社会保険／労働保険の手続き・チェック業務■年末調整■助成金申請■労務相談■社労士補助業務※配属先：日本クレアス社会保険労務士法人

■業務内容：当社クライアントをメインにコンサルティング営業をご担当いただきます。お客様が築き上げて来られた資産、お客様一人一人の人生としっかり向き合い、最善の選択へとコンサルティングを行います。グループの日本クレアス税理士法人と連携し、業務を行いますので、深い専門知識がない方もご安心ください。■サービスメニュー　不動産経営サポート　資産管理法人設立サポート　相続・資産承継サポート　生命保険最適化サポート　節税対策サポート

・移転価格文書化対応サポート・グローバル移転価格リスク管理・戦略的プランニング多国籍企業の事業戦略との整合性を確保しつつ、強固なグローバルネットワークと連携し、多国籍企業が直面する移転価格の課題に対して、移転価格オペレーションの最適化やITソリューションなどを含む総合的な移転価格コンサルティング業務を提供しております。多国籍企業のクロスボーダー取引に関わる、以下のコンサルティング業務を提供するチームです。■グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援■移転価格リスク分析評価・文書化対応支援■事前確認（APA）の取得支援■政府間協議（相互協議）の合意・解決支援■移転価格税務調査対応の支援■移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応■無形資産・グループ内役務提供の管理支援■金融ビジネスに係る各種移転価格コンサルティングサービス■移転価格オペレーションの最適化(サプライチェーン、ITソリューション等)■M&Aに関する移転価格デューデリジェンス■その他移転価格税制に関する調査業務　等

成長企業（ベンチャー企業から上場企業）を対象とした会計（コンサルティング＆経理アウトソーシング）・税務業務を担当頂きます。【詳細】■会計・税務実務支援及びアドバイス■税務申告書作成・チェック、記帳代行、月次・年次決算、四半期決算　連結納税、確定申告、相続・事業承継、国際税務、セカンドオピニオン等■税務コンサルティング（国内税務、企業再編、事業承継コンサル）■税務デューデリジェンス■クライアント経理支援業務（1ヶ月のうち数日間）■拡大戦略の立案、実行■新規クライアント開拓■人材育成※経験や能力の適正をみて、ご担当いただく業務は異なります。【税理士法人サービスメニュー】●会計・税務●会計アウトソーシング●医療経営支援●相続・事業承継●スタートアップ（設立・起業）支援

国内の上場会社、上場子会社、オーナー企業(大規模な法人顧客多数)に対する税務コンサルティングなどをご経験に合わせてお任せします。【具体的な業務内容】■税務会計コンサルティング：税務顧問／決算申告－単なる月次報告ではない「月次経営サービス」－過去ではなく未来を見据えた「9ヶ月決算における事前の決算指導」・ご経験により国際税務／連結納税／移転価格／相続税等■経営コンサルティング・企業再編／企業再生／事業継承／流動化・証券化／経理アウトソーシング※税務申告業務以外に特殊なスポット業務(相続申告・事業承継など)経験することが可能です※特定の業務に特化しておらず、法人税、所得税、相続税等の税務の基礎を習得できます※ITコンサル等、グループのソリューションを活用した提案が可能(人事アウトソーシングと合わせたシステム提案など)【残業時間】30時間/程度【配属組織】赤坂事務所79名個人から中小・大企業や、上場企業、M&A、相続等、高度な税務業務に携わることが多く、税務顧問業務以外にも高度な専門業務に携われます。

日本企業の海外、特に途上国への環境・エネルギー、気候変動対策に関する技術移転、ビジネス進出を支援するサービスを提供しています。また、政府等公的機関より受託する海外におけるエネルギー・気候変動政策に関する調査、途上国政府の環境・エネルギー・気候変動に関する政策提言、能力開発業務等を実施します。■日本企業向けサービス　　－政府補助金等を活用した海外環境ビジネス進出支援　　－市場調査、制度調査支援　　－ニーズ調査、技術シーズ調査等■公的機関向けサービス　　－海外政策、制度調査　　－気候変動・エネルギー政策立案　　－途上国技術支援等

アシュアランスイノベーション本部CoE推進部Analytics CoEのデータキャプチャスペシャリストチームにおいて、以下の業務を担当頂きます。その他、能力に応じて複数のプロジェクトに幅広く関与いただくことを検討します。■データキャプチャ担当者が実施するデータ処理や、作成した監査調書のレビュー■当チームのチームマネジメント（複数チーム制）■最先端ツール(EYグローバルツール等)の調査や導入支援■その他のプロジェクト推進・当チームにおける品質管理、マニュアル等の策定・データ処理スキル向上のための人材育成・研修実施・グローバルチームとの連携 データに特化したチームのため、データ処理やデータ分析に関連する業務及びマネジメント業務がメインとなります

金融機関向け財務会計アドバイザリーサービス（金融FAAS）では、国内金融機関（銀行、証券など）などを中心に、経営戦略領域や財務・資本戦略領域（含む、組織再編対応など）など上流領域を中心とするアドバイザリー業務を提供しています。【業務内容】■経営戦略、財務・資本戦略領域・中期経営計画などの事業戦略の策定支援・財務戦略、資本戦略（含む公的資金関連対応）などの策定・実行支援・金融機関における経営統合関連支援（資本戦略、シナジー適正化など）・グループガバナンスの策定・高度化支援（HD設立・移行支援や、子会社収支適正化支援など）・管理会計制度の構築・高度化支援と業績評価制度の策定・高度化支援など・構造改革支援（全社的コスト水準の適正化支援）・ファンド投資など事業投資に係る運営体制の整備・構築や高度化支援など

金融機関向け財務会計アドバイザリーサービス（金融FAAS）では、国内金融機関（銀行、証券など）などを中心に、経営戦略領域や財務・資本戦略領域（含む、組織再編対応など）など上流領域を中心とするアドバイザリー業務を提供しています。【業務内容】■経営戦略、財務・資本戦略領域・中期経営計画などの事業戦略の策定支援・財務戦略、資本戦略（含む公的資金関連対応）などの策定・実行支援・金融機関における経営統合関連支援（資本戦略、シナジー適正化など）・グループガバナンスの策定・高度化支援（HD設立・移行支援や、子会社収支適正化支援など）・管理会計制度の構築・高度化支援と業績評価制度の策定・高度化支援など・構造改革支援（全社的コスト水準の適正化支援）・ファンド投資など事業投資に係る運営体制の整備・構築や高度化支援など

金融機関向け財務会計アドバイザリーサービス（金融FAAS）では、国内金融機関などを中心に、新会計基準対応やバーゼル規制対応、信用リスク管理高度化の支援等のサービスを提供しています。【業務内容】国内金融機関などを中心に、以下の支援を実施しております。■新会計基準対応⇒財務会計上の引当実務の高度化■バーゼル規制⇒内部格付手法導入、その他バーゼル規制対応の支援■信用リスク管理高度化⇒審査モデル、格付モデル等の構築、ストレステスト高度化等■上記以外⇒リスクアペタイトフレームワーク構築、データを用いてAI活用、リスク管理に係る内部監査支援等

◎まずは社労士のアシスタント業務からスタートします。労務手続・書類作成等を通じて業務に慣れたのち、ゆくゆくは顧問先への相談指導も担当いただきます。【具体的には・・・】■労働保険・社会保険に関する各種書類作成、及び付随する各種申請業務■社内規定の作成・見直し業務■助成金・給付金の手続き支援業務 等顧問先が求める「新たな事業所を立ち上げたい」「助成金や給付金を受け取りたい」等といった様々なケースに対応できるよう、段階的に業務の手順とコツをお教えします。1ヶ月もすれば慣れてきますのでご安心を！

政府・公共部門（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）を中心に、今後デジタル庁が推進する変革を支援していただきます。■デジタル・ガバメント推進　- 霞が関の働き方改革・デジタルトランスフォーメーション　- 行政デジタル基盤改革　- オープンデータ戦略・EBPM等のデータ利活用■社会保障　- 労働分野の政策立案・デジタルトランスフォーメーション　- 医療・介護・健康分野の政策立案・デジタルトランスフォーメーション■産業・イノベーション　- 政策立案・デジタルトランスフォーメーション　- Smart Xを支えるデジタルプラットフォームの構築支援　- デジタル人財育成【CGチームの主な案件領域】■調査研究・政策立案業務■働き方改革・DX支援業務■デジタル人財育成支援業務■デジタル基盤実装支援業務（調達支援・工程管理支援業務）■調査研究業務（業務調査、技術調査、コスト分析等）■企画業務（将来構想立案、予算要求）

案件増加に伴い経営・人事コンサルタントを募集しております。OJTにてベテランコンサルタントから業務を学ぶ企画がございますので未経験の方も安心してご応募ください。【ポジションの魅力】・経営者と直接やり取りをし、中小企業の様々な課題にリーチできます。・インダストリーカットではないため様々業種のお客様の対応ができます。・主な案件獲得経路はりそなグループからの紹介のためコンサルタント業務に　集中できる環境がございます。・コアタイムなしのスーパーフレックス(始業推奨時間有)、テレワーク可　平均残業時間20時間/月でWLBを維持しながら働くことができます。【業務内容】・りそなグループのバックグラウンドを活かして、クライアントの経営・人事課題の核心に切り込み、経営・人事戦略の立案・提言・企画だけでなく、社内外他部門との連携を含めた実行支援まで、トップマネジメントに対し幅広い課題解決を支援【業務領域】 ■案件内容：企業経営、事業承継、事業再生、人事制度企画など　　　　　　※直近はSDGs、ESG、DX関連の案件が増加しております。■プロジェクト期間：平均半年~1年程度

①インフラや集客施設・拠点の整備に関する構想策定・PPP導入・コンセッション事業化②公共施設のコンパクト化・最適化に向けた計画策定③公共施設複合化・集客施設・地域拠点・産業拠点を核としたまちづくり支援④地域公共交通の再構築計画・実装

■税理士業務をご担当いただきます。【具体的には】■TKC全国会の一員として①毎月関与先企業への巡回監査を行い②正しい帳簿・決算書・税務申告書の作成を支援する会計ソフト(ソフト名:TKC)を使用(自計化支援を含む)し、かつ③「会計で会社を強くする」という見地から経営助言を行っています。

◎まずは社労士のアシスタント業務からスタートします。労務手続・書類作成等を通じて業務に慣れたのち、ゆくゆくは顧問先への相談指導も担当いただきます。【具体的には・・・】■労働保険・社会保険に関する各種書類作成、及び付随する各種申請業務■社内規定の作成・見直し業務■助成金・給付金の手続き支援業務 等特に島根支店の顧問先は浜田・益田市周辺の事業者が多く、新たな制度に対応できていなかったり、就業規則が古いままになっていたりと課題は実に様々です。地域の事業主とともに歩むやりがいを味わいながら、ご自分のスキルアップにも役立てられる環境です。【研修】約3ヶ月程度、島根支店（浜田市）or広島本社で研修を実施予定（ご希望に応じます）。顧問先が求める「新たな事業所を立ち上げたい」「助成金や給付金を受け取りたい」等といった様々なケースに対応できるよう、段階的に業務の手順とコツをお教えします。1ヶ月もすれば慣れてきますのでご安心を！【組織構成】島根支店（浜田市）：スタッフ3名（女性）【働き方】★残業はほとんどございません。★島根県外（広島など）から通勤する場合、週休3日制も相談可能です。（例）月火・木金：出勤、水：休　※月、木はホテル宿泊★社宅制度もあります。

キャリアパートナーは、転職を希望される求職者様と採用を必要とする事業所様の間に立ち、双方のニーズをマッチングさせていくことで、”人”にまつわる課題を解決することがミッションとなります。【具体的には】■求職者とのキャリア面談やり取りするのは看護師、介護職、ケアマネジャー、リハビリ職、栄養士、保育士、検査技師、柔道整復師、鍼灸師などとして活躍する求職者。1カ月あたり約40～50名ほどの新規求職者を担当します。キャリア面談を通して求職者の希望を伺い、最適な求人をご紹介。さらに面接日程の調整や面接アドバイスなども実施し、転職をサポートします。・ヒアリング例：給与・勤務地・休日などの条件面、転職の背景、解決したい課題、歩みたいキャリアパスなど■クライアントへの人材紹介病院、介護施設などのお客様に対して、適切な■クライアントへの人材紹介病院、介護施設などのお客様に対して、適切な人材を推薦します。施設によって抱えるお悩みはさまざま。求めている人物や能力をしっかりとヒアリングし、把握することが大切です。※「求職者様と法人様の幸せ」を追求した先に結果として売上がある、という考え方を大事にしています。個人売上目標やKPIもありますが、それは目的ではなくあくまでもご支援を増やしていくための手段の一つと考えています。※基本は非対面をメインとした両面営業スタイルです＜当社で働くことの魅力＞■正しいことを正しく行う当社のキャリアパートナーには”売上目標”が存在します。私たちはこの売上こそ、お客様から私たちに向けた評価であると考えており、その評価を高めていくためにも、”売上目標”が必要だと考えています。しかし、社としての考えが売上至上主義になってしまうと、ベストマッチングでなくても強引に提案を通してしまうなど、お客様のニーズや状況を無視した自分よがりの仕事が起こり得てしまい、それは当社では”正しくないこと”だと考えています。お客様のニーズ・目線に立った仕事を徹底し、売上目標も達成するにはどうすればいいのか。そのような健全な議論をしながら、正しいことを正しく行っている会社です。■実力・実績主義当社に年功序列の考え方はありません。年齢も社歴も関係ありません。個々人の目標があり、目標に対する成果がダイレクトに評価へ反映されます。一方で、チームで担当するエリアが決まっており、そのエリアのお客様への価値提供をチームで最大化していくことが目的であることから、「個人さえ良ければいい」という考え方は一切ありません。個人はもちろん、チームで成長しながら仕事を前に進めていきます。■メリハリをつけた働き方「時間内に終わらせるにはどうすればいいんだろう」という志向を大事にしています。時間は限りある貴重な資源です。仕事の量・質を最適化し、成果を上げ、自身の生活もゆとりを持って過ごす→そしてまた明日いい仕事する、というスパイラルが重要だと考えています。そのため定時からプラス2時間を最終退勤時間としています。【将来のキャリアパス】キャリアパスは幅広く、ご自身がどのような未来を描いていきたいか入社後相談しながら決定ができます。◇キャリアパートナーのスペシャリストとして専門性を高め続けていくスペシャリストとしての能力を高め続けていくことで、報酬も高め続けていくことができる給与制度となっています◇チームリーダーやグループ長等のマネジメント職へのキャリアアップ早ければ、チームリーダーには入社後1年で、グループ長には入社後2-3年で、アサインされることがあります◇他職種・他部署への異動によるキャリアチェンジ会社自体が成長し続けており、様々なポジションが生まれ続けているため、ご自身の適性・能力・志向に応じたキャリアパスを描いていくことができる環境です【入社後の流れ】※配属事業部により若干違いあり入社後2週間は座学を中心とした研修を実施し、その後OJTで立ち上がっていって頂く形となります。その後も定期的に同期と集い、研修（ロープレ・インプットなど）を実施してます。中途採用メインの会社ですので、受け入れをする体制、手厚い研修制度が整っております。

監査部門にて下記業務をお願いいたします。【具体的には】・業務監査・J-SOX監査などの計画、実施、評価・監査役の補佐業務【組織について】部署人数：３名【キャリアプランについて】監査業務は入社後覚えていただける環境なので、会計知識や監査補助経験があればキャリアチェンジが可能です。

・M&Aに関する税務アドバイス・事業再編に関する税務ストラクチャリングアドバイスM&A・事業再編に関する税務アドバイスの専門家として、M&Aを成功に導くための包括的な税務アドバイスを提供しています。グローバル企業は国際税務戦略を全社レベルの事業戦略に反映する必然性を認識しています。グローバルネットワークを活用し、クロスボーダー取引やグローバルサプライチェーン構築に関わる諸問題の解決を支援します。■M&Aの買収ターゲットの税務に関する調査(タックスデューデリジェンス)■M&A・事業再編の税務ストラクチャリングアドバイス■M&Aの売買契約に関する税務アドバイス■再編後の税金の発生予想額を事業価値評価に織り込むための税務モデリングアドバイス

下記、保険業界向けのコンサルティングを行うチームにて、アカウント営業としてコンサルタントと並走して様々な経営課題の解決に携わって頂きます。◆担当業界・ 生命保険業界 / Life Insurers・損害保険業界 / P&C Insurers・ 共済・少短 / Mutual aid companies and SASTI◆コンサルティング内容【Growth & Innovation】国内保険市場の縮小・伝統的商品の収益性低下や、テクノロジーやビジネスモデルの進化に伴う競争力の源泉の変化に対応すべく、企業変革・イノベーション実現を目的とした「事業計画・新規事業プランニング」「インオーガニック成長・事業再編のプランニング・実行」等を支援します。■事業戦略立案・事業計画策定の支援 / 新規事業開発 / 既存事業の変革 / ビジネスデューデリジェンス■大規模トランスフォーメーションプログラムの企画・推進 / 企業合併にともなう業務統合 / デジタル化戦略策定 / デジタル化推進　等【Front Office Transformation】お客さまが求める商品、サービス／営業への要望が大きく変化する中、これまで以上の深い顧客理解と、それに基づく施策検討・実行・体制の整備を通し、クライアントの持続的な成長を実現を支援します。■顧客動向の変化をインプットにした新商品・サービス構想策定支援■顧客視点でのニーズ喚起を行う営業プロセス刷新支援■データに基づく定量評価起点でのマーケティング施策検討支援■営業/マーケティングプロセスのSaaS導入やAIによる高度化支援【Core Business】環境変化に伴う既存事業の収益の限界、顧客価値体験を提供可能な組織への改革、働き方改革の加速・コスト削減要請の高まりに対応すべく、持続的な成長実現を目的に、保全・保険金支払い中心とした 「CX・EXトランスフォーメーション」「オペレーション戦略策定」「ターゲットオペレーティングモデル（TOM）策定」「データを利活用したビジネス変革のプランニング・実行」等を支援■保険事務における戦略策定、業務プロセス改革・AIによる省力化・組織改革支援■保険金支払い領域のターゲットオペレーティングモデル（TOM）策定、実行計画策定支援■保全・保険金支払い領域の顧客向け、あるいは社員向けDigital Transformationの計画・実行支援■海外オペレーション統合支援◆プロジェクト例 / Representative Projects【Growth & Innovation】損害保険：新規事業の開発（領域のスキャニング・リサーチ及び企画検討支援）損害保険：会社全体におけるビジネス・IT戦略の策定・検討支援、及び第三者評価支援生命保険：人口減による長期的な市場の縮小に伴う新たな業界への進出支援、デューデリジェンス実施生命保険：市場拡大に向けて新商品の事業戦略立案、事業の詳細企画検討・市場導入の伴走・支援【Front Office Transformation】損害保険：セールスチャネルのデジタル化、業務の見直し・効率化支援生命保険：チャネル戦略の見直し支援、お客さまの声の分析生命保険：顧客満足度・NPS等の分析及び向上施策の検討・伴走支援【Core Business】損害保険：支払い査定業務におけるデジタル化の推進支援生命保険：保険支払い領域における業務の見直し、効率化、BPO化の支援生命保険：社内業務におけるデジタル化推進の大規模トランスフォーメーションの企画・推進支援

同社でグローバルに展開するIntegration & Separation サービスの日本（関西）拠点として、PMI（M&A後の企業・事業統合）やセパレーション（事業売却）の支援を行う。■Integration (PMI)・統合デューディリジェンス・統合戦略・方針立案支援シナジー効果分析・施策実行・モニタリング支援（統合後）ターゲットオペレーティングモデル検討・構築支援TSA（移行期間のサービス提供合意書）検討・交渉・モニタリング支援Day1計画策定・クロージングレディネス支援クロージング後PMI計画策定・実行支援統合プロセス評価・標準化支援■Separation （セパレーション）　・カーブアウトデューディリジェンス・ベンダーデューディリジェンス・スタンドアロン・セパレーションコスト分析・セパレーション戦略・方針立案支援・TSA（移行期間のサービス提供合意書）検討・交渉支援・TSAの体制検討・構築支援・セパレーション計画立案・実行支援・セパレーション評価・標準化支援