コンサルタント・士業の産休育休実績有の転職・求人情報(16ページ目)

概要企業経営・改善に役立つコンサルティングサービスを提供しご活躍いただきます。中小・中堅企業に対して当社独自の就業規則支援システム等を用いて、就業規則や人事労務全般のコンサルティングサービスを提供しご活躍いただきます。仕事内容■今春2023年4月に新規設立した労働保険事務組合にて労働保険全般業務をご対応いただきます。・概算保険料、確定保険料及び一般拠出金などの申告及び納付・保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事務所設置届の提出等・労災保険の特別加入の申請等・雇用保険の被保険者に関する届出等・その他労働保険についての申請、届出、報告等業務内容・就業規則のコンサルティング(診断・作成・改定)・雇用契約書・各種規程など作成、相談業務・人事労務に関するコンサルティング・保険を中心とした財務対策、経営コンサルティング・就業規則・社会保険についてのセミナー講師・労働保険・社会保険実務の相談業務※当社は毎年多くの就業規則や働き方改革に関するセミナーを開催しており、　2000名以上の企業経営者や会計事務所の方々にご参加いただいています。　企業の経営にまで踏み込んだ提案には高い評価が寄せられています。【残業】月20-30時間程度※残業なし、6H以上の時短勤務など対応可能です、ご相談ください。

【期待する役割】ITに関する内部統制の評価、データ分析、アドバイザリー業務をIT監査チームメンバーとして実施いただきます。IT監査チームは通常、責任者、管理者、主担当者、メンバー、アシスタントで構成され、平均的には7,8名規模のチームとなります。【主な業務内容】■ITに関する内部統制の評価、データ分析、アドバイザリー【募集背景】案件拡大に伴う増員【組織構成】IT監査部：約270名【メンバー紹介】https://home.kpmg/jp/ja/home/careers/memberfirm/azsa/member/kanako-shinohara.html

九州・中国地方を中心とする事業会社や、地方公共団体が抱える経営／業務観点での課題解決のためのコンサルティング業務に従事いただきます。「西日本エリアの経済を盛り上げたい」という志を持った方、プロフェッショナルとしての成長意欲を持った方、大歓迎です。ビジネス詳細URL：https://rarecruit.tohmatsu.co.jp/careers/work/detail/works19.html【職務内容】戦略の策定からその実行支援までを実施します。具体的な支援内容の一例です。■経営戦略／事業戦略／DX戦略／販売戦略等の策定支援■中期経営計画、事業計画の策定支援■スマートシティ、デジタル田園都市国家構想等に関する地方自治体に対するPMO支援等■地域課題／海外市場のリサーチ業務等【職位ごとの業務イメージ】パートナーやマネジャーのリードのもとに2～5名程度でチームを組み、顧客の課題解決を行います。■ジュニアスタッフ：作業担当者として、上位者の指示のもと各種リサーチ結果を資料に反映する■スタッフ：各種リサーチを行い、課題解決に向けて一定の提言を盛り込んだ資料を作成する■シニアスタッフ：一定領域の作業責任者としてスタッフを管理しながら成果物を作成する■マネジャー：プロジェクト全体のマネージメント、予算管理やクライアントとの折衝をする【魅力】■地場の企業や地方公共団体に対するコンサルティングにより、地域への貢献ができる■デロイトトーマツグループのネットワークを活用し、全国の多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトをすすめることができる■成長途中の組織であるため、一定程度の裁量をもって仕事を進めることができることから、クライアントの成長を実現しつつ、自身の成長を実現できる■様々な業種のプロジェクトがあるため、製造業や地方公共団体など、幅広い業務知識を得ることができる。■希望と適性によってはコンサルティング業務とシステム監査業務（CA）を両立することができる■未経験者もなじみやすい制度上位者による業務の指導や業務割当の調整をサポートするコーチ制度、身近な相談相手として社歴の近い先輩メンバーによるチューター制度などが整備されており、困ったことがあれば随時相談することが可能です。

【業務内容】クライアントのエンゲージメントチームの一員として所得税申告書の作成サポートから日々の税務相談まで幅広くご対応いただきます。外資系企業のお客様に対し、非居住者が日本に短期滞在したり日本からリモートワークしたりする場合の課税関係に関するアドバイスや、非居住者/外国法人に関する源泉徴収のアドバイスを行う機会が多くあります。サブ業務として、給与計算アウトソーシングサービスや、給与計算に関する源泉所得税コンサルティング業務（クライアントの給与計算全般のチェック及び税法に関するアドバイス、法令順守の目線からのクライアントへのアドバイス） も、これまでのご経験も踏まえご担当いただく場合もあります。【働き方】・コアタイム無しのフレックス制・リモートワーク（週4回程度）＊担当クライアントによります※本ポジションはPwC税理士法人での雇用となります。

【職務内容】■製造業もしくは消費財業界において、ビジネス構想策定、SCM、PLM、営業改革、くロジスティックス領域において、顧客の抱える課題・問題に対し改善改革支援を行うコンサルティングサービスの提供■専門知識と深い経験に基づいて分析を行い本質的な課題を抽出し、その解決策として新業務設計と制度設計から管理PDCA設計、手段としてのシステム化構想策定とその実現支援まで幅広く顧客に向き合ったコンサルティングサービスの提供■製造業や消費財業界のバリューチェーン領域（SCM/物流/生産/PLM/販売営業）における業務企画構想、業務改革、ITシステム企画構想策定、ベンダー/パッケージ選定支援、ITシステム導入におけるPMO支援、定着支援【この職種の魅力】・広く西日本の企業（特に製造業・消費財）のマネジメント改革に対し、深く携われる機会がある・バリューチェーン領域に関する実務者とベクトルを同じくして仕事に携わることができ、実務を通じた自己成長を図ることができる・すでに出来上がった組織で自己成長を行うよりも、サービス・チームを１から作り上げていきながら自己成長を図る機会があることに魅力がある

国内外の主要金融機関に対して、クライアントが抱える経営上の課題解決のためのアドバイスを提供します。特に、金融工学やデータアナリティクスのスキルを活用した定量モデリング領域のスキルを有する人材を募集します。プロジェクト事例時価評価モデル、XVAモデル、金融リスク管理モデルの構築、高度化および検証金融リスク管理手法の高度化・検証金融規制関連（内部モデル等の構築・検証、当局承認申請等）リスクガバナンス高度化（モデルリスク管理等）経営管理・リスク管理メソドロジーの導入・高度化経営管理・リスク管理のためのデータマネジメント高度化データアナリティクス関連業務（AIモデル構築等）

【職務内容】国内およびクロスボーダーでの企業買収、資本提携、事業提携 等の案件組成段階から実行および案件成立以降までをも含む各プロセスにおける戦略面のアドバイザリー業務・コーポレート戦略／事業戦略の策定及び中長期計画の策定支援・M&A／提携戦略の立案および実行支援・ビジネスデューデリジェンス・買収／提携スキーム構築および交渉戦略策定・案件成立後のバリューアップ戦略策定および実行支援【Associate/Senior Associate】・マーケットリサーチおよび事業構造分析・上記に関わるフィールドインタビュー／サーベイの実施・各種討議資料および報告書の作成・提案活動に関わる調査・分析【Manager/Senior Manager/Director】・国内外エンゲージメントにおけるプロジェクトマネジメント業務・各エンゲージメント成果物の作成・各エンゲージメントにおけるリスク管理及び品質管理・チームメンバー育成・提案活動の主導的サポート【部門からのメッセージ】Deals Strategyでは、戦略及びM&A（ファイナンス）に係る知見・経験を有するアドバイザーが、M&A以外の選択肢も含めて、クライアントが最適な意思決定ができるようご支援に取り組んでいます。「戦略×M&A」の領域では実績・人員体制ともに国内トップクラスのチームであり、また他チームとのコラボレーションを積極的に行いながら、常にPwCオールでクライアントへの高いバリュー提供を目指しています。【Manager以下の組織構成について】Manager, Senior Associate, Associateで採用された方々は『Deals Execution Team（DET）』への配属となります。Dealsでは、社会におけるValue Creationを図ることをVisionとしており、Visionを達成するには高い専門性だけではなく、経営に関する重要な課題に関して広く知見を有することが重要と考えています。DETは、広い知見を獲得することを1つの目的として、自身の専門分野だけではなく他の専門分野にも興味をもち、様々なプロジェクトに参加いただくことで個人のキャリアを広げる場として設立されました。

【期待する役割】監査法人内でのアドバイザリーに特化したアドバイザリー統轄事業部での採用です。Deal Advisorとして、M&A全般に関わるアドバイスを通じた総合的なトランザクション、ステークホルダーとの利害調整を含むリストラクチャリング（事業再生）プロセス全般の支援に従事していただきます。【業務内容】■トランザクションサービス・財務・ITその他デューデリジェンス・売り手側に対する各種支援■リストラクチャリングサービス・事業再生支援・リストラクチャリング支援・業務改善計画立案・実行支援・バリューアップ支援（BIツール使用した支援）【組織について】トランザクション＆リストラクチャリングを専門に行うグループに所属となり、デューデリジェンスを中心としたM&A支援、事業計画作成等事業再生支援の両方に関与する機会があるほかPMI業務に参画する機会もあります。同グループは監査を経験した会計士が主体となって構成され、監査クライアントへの業務提供も多く、監査チームとのコラボレーションのほか同じアドバイザリー統轄事業部内でアカウンティングやCFOアドバイザリーを行うメンバーとのコラボレーションの機会があります。監査法人ならではの長期的視点からのキャリア形成、クロスボーダー人材の育成を考えています。

DeloitteがGlobalレベルで戦略的なパートナーシップを結んでいるエコシスパートナーであるServiceNowが提供するソリューションを活用し、IT業務変革、従業員エクスペリエンス向上、インダストリー・クライアント固有の業務DXなどをテーマに、アドバイザリーから実装・運用までEnd to Endでクライアントの変革を支援するオファリングを担当して頂きます。■業務内容CDOやCIOなどのエクゼクティブが直面しているテクノロジー/デジタルに係わる経営課題にフォーカスをあてたコンサルティングサービスを提供します。具体的なテーマの例にはこのようなものがあります▶新たな社会・企業価値創出に向けた戦略・ビジョン策定　・新規テクノロジー関連事業戦略の立案・実行計画の策定支援　・DXビジョン / 戦略策定およびオペレーティングモデルのデザイン　など▶企業全体を俯瞰した最適化計画の立案　・グローバル全体におけるテクノロジー / デジタルガバナンスの高度化・最適化の支援　・企業IT全体あるいはデータ・セキュリティなど特定アーキテクチャ領域の最適化の支援　など▶価値実現に向けたトランスフォーメーションへの伴走　・アジャイル型アプローチによるビジネス/テクノロジー組織の変革推進支援　・デジタル人材の強化・育成の支援　など■Technology　Strategy＆Transformationユニットの特徴＜多様な中途採用の方が活躍しています＞メンバーの多くが中途採用でジョインしており、そのバックグラウンドもSIer、事業会社、コンサルティング会社など様々です。またその年齢層も幅広なほか、海外出身のメンバーも多く活躍頂いています。入社された方へのサポート体制を整えるとともに、ユニット独自のトレーニングメニューも準備することで、皆さんがデロイトのコンサルタント/エンジニア/アーキテクトとしてご活躍頂ける環境を準備してお待ちしています。＜色々なチームと柔軟にコラボレーションできます＞TS&Tのコンサルタントは、単独だけではなく社内の色々なチームとコラボレーションしながらプロジェクトを進めています。例えば、特定業界の企業におけるDX戦略を描く場合は、深い業界知見を持つインダストリのコンサルタントと、新たなデジタル組織の立上げをご支援する場合は組織機能設計に知見を持つM&Aコンサルタントと、テクノロジーアーキテクチャ戦略を描く場合はクラウド戦略コンサルタントとコラボレーションするなど、多くのシーンが存在しています。このようなコラボレーションを通じて、更にコンサルタントとしての経験の幅を広げることが可能です。＜グローバルでご活躍頂けます＞デロイトトーマツは世界中の「Deloitte」ブランドに参加しているメンバー企業と強い繋がりを持っています。複数国のメンバーが協働でプロジェクトを行うケースのほか、各国がもつそれぞれの先進ナレッジを国の壁無くシェアすることも可能です。グローバルで活躍するコンサルタントを積極的に志向される方には、多くのチャレンジの場が存在しています。

テクノロジーを活用したソリューション提供型のデリバリーから脱却し、PwCが提供するトラストサービスとテクノロジーを融合させた専門家を目指す人財を募集。PwCが保有する専門的知見をいかしたプロフェッショナルサービスや、マネジメントプロセス/ビジネスプロセスの支援/改善サービスにテクノロジーの専門家として参画し、活躍いただくことを想定しています。また、PwCがクライアントに提供するデジタルサービス開発で培った経験を活かし、クライアントのデジタルサービス開発態勢の構築・高度化支援業務にも、プロフェッショナルメンバーとして関与してもらうことを想定しています。 ■PwCビジネスアシュアランス所属/Assurance Tech Center所属（2022/7より）シニアアソシエイト～シニアマネージャー想定シニアアソシエイト　6.8M～9M程度マネージャー以上　9.8M～■選考フロー1次面接→2次面接(部門＋人事)→リファレンスチェック・バックチェック→内定・PwCあらたの法人全体のデジタルサービス開発・PwCの強みを生かした事業開発-デジタルサービス開発-デジタルプロダクト開発

【FRAについて】FRA（Financial Reporting Advisory/財務報告アドバイザリー部）は、主に大手企業および金融機関に対して財務会計領域を中心に様々なアドバイザリー業務を提供しています。IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援、IFRS導入支援、内部統制構築支援といった会計関連業務に加え、金融機関のグローバル化や経営環境の変化に伴い、リスクデータ整備支援やデジタルテクノロジーの活用による業務変革の支援など、会計関連業務以外の業務領域を拡大しています。昨今では、各産業で培ったノウハウをベースに財務部門・経理部門のデジタルトランスフォーメーションのサポートも行っています。【業務内容】・会計領域を基軸としたプロジェクトの工程設計、計画策定および進捗その他の管理に係る業務・FRAのプロフェッショナルスタッフに対するプロジェクトマネジメントの教育・指導に係る業務【採用背景】・FRAにおいて大規模・複雑なプロジェクトが増加する中で、それらプロジェクトにおける会計ソリューションそのものの専門家は揃っているものの、会計ソリューションをプロジェクトの形に仕立て、推進する役割を担うリソースが不足している。・これに対応するため、プロジェクトを管理するための専門職としてのプロジェクトマネージャーをプーリングした新チームをFRAにおいて設立することになり、そのメンバーを募集することとなった。【本ポジションの魅力】・一つの会計ソリューションに留まらず、あらゆる種類・規模の会計プロジェクトへ関与することができ、会計ソリューションをサービスとして実際に提供するために必要な知見と能力を得ることができる。・難度が比較的高いプロジェクトへの参画を想定しており、ストレッチングでスピード感あるプロジェクト環境においてビジネスパーソンとしての自己の成長を加速させることができる。・コンサルティングファーム等では「汎用スキル」とされるプロジェクト管理能力をFRAでは新たに「専門スキル」と位置付け、PMO等の経験を自身の専門性につなげる形でキャリアを構築することができる。・海外のPwCオフィスとの協業により、英語力をはじめとした自身の能力を活かしながら、多種多様なプロフェッショナルに囲まれた環境でグローバルなマインドセットとコミュニケーションスキルを更に養うことができる。・FRA内で新しく設立するチームの旗揚げメンバーであり、最初期から一緒にチーム作りを行うことができる。【キャリアパス】会計的な素養を磨きつつも、もっぱらプロジェクトマネジメントの専門家として必要な経験とスキルを身に付け、プロジェクトの成功を通したクライアントの信頼獲得とそれをテコにしたビジネスの拡大を担う。【トレーニング環境】・プロジェクト管理の専門家としてのキャリア構築に資するよう、業務と育成が一体となったプログラムを運用します。・育成に関しては、プロジェクト参画やサポート活動におけるOJTを主体として、プロジェクト管理の実務に習熟していただきます。・OJTの他、プロジェクト管理の専門教育を受ける環境が用意されます。　- 外部教育機関におけるプロジェクト管理に関する講座の受講　- プロジェクト管理に関する専門資格（PMP）の取得・プロジェクト管理の他、会計に関する専門資格（USCPA等）に関しても、法人提携の外部教育機関の介してその取得をサポートします。

【SEVENRICH Accountingについて】2011年より「経営者の左腕として”守り”の視点からビジネスを支え続けること」を理念に800社を超えるスタートアップを支援してきた会計事務所です。■会計税務に留まらず、労務、経理BPO/DX支援、司法書士、ファイナンス、弁護士...のバックオフィス全体をグループで支援しています。■人材支援/採用コンサル、マーケティング、システム開発、出資（VC機能）など、多方面からの経営支援も行っています。【ミッション】成長中のベンチャー企業、スタートアップを中心に会計税務の観点で支援します。メンバー（5～10名程度）のマネジメントも経験できます。【業務内容】※1クライアントあたり2，3名で支援を行っています。多くの業務事例に触れることができるため理解が深まる環境です。・IPO支援関連業務・月次・四半期・年次決算、試算表作成、記帳代行・法人税、消費税、所得税申告書作成・会計・税務相談・5名～10名程度のマネジメント■その他、経験やスキルに応じて下記のような業務にも携われます。・会計事務所・税理士法人の経営全般・税務コンサルティング（国際税務、企業再編に係る税務等）・税務デューデリジェンス・スタートアップ企業特有の論点対応（SO、資本政策、IPO準備等）・相続・事業承継・バックオフィスの経理設計全般・融資・助成金・補助金・事業計画、KPI作成支援【魅力】■セブンリッチグループ全体のリソースを活用した経営支援が可能です。・会計税務に留まらず、労務、経理BPO/DX支援、司法書士、ファイナンス、弁護士といったバックオフィス全体をグループで支援できます。・クライアントに入り込むため所長と同様の裁量を持つことができます。キャリアを拡張させ、早い段階から経営に関わる機会があります。・単なる会計税務支援だけでなく、融資・補助金のファイナンス支援、ベンチャー企業、スタートアップ特有の論点に触れることや、IPO案件にも関与できる機会があります。【社風】・非常に風通しのいい社風があります・1on1を通じで各人のキャリア形成や挑戦意欲を認識し、応援する環境です・平均年齢が30歳前半で若い組織です。新卒メンバーが育ち、ベテランの方にもご入社いただきバランスの取れた組織です・メンター制度を取り入れており、身近に親身になって教えてくれるメンバーがいます・評価制度が導入されており、目指すべき方向性や目標を認識しながら業務ができます。公平に評価される環境です。

国内最大の医療ポータルサイト「m3.com」の運営によって蓄積してきた圧倒的なデータ基盤、製薬企業へのマーケティング／セールス領域への豊富なソリューション提供実績を持つエムスリーは、独自保有データやマーケティング知見、製薬メーカーが保有するデータを融合させ、新たなデータビジネスという価値を創り出すことができるポジションにあります。上記のような環境において、エムスリーの有する圧倒的なリソースをフル活用し、クライアントニーズを顕在化させ、最適なマーケティングデータサービス事業の企画から提案・実行までをお任せします。【具体的な業務内容】■クライアント課題の分析（リサーチ含む）・データに基づいたコンサルテーション業務■各企業のニーズに最もマッチするエムスリー独自データサービスの企画・提案型営業■ヘルスケア産業における新たなデータ活用フレームワークを生み出し、業界標準を創造する活動エムスリーは、具体的な施策・行動に直結する使えるデータを蓄積しています。クライアント企業のマーケティング戦略立案に留まらず、事業そのものにインパクトを与えるソリューションの提供までを担うことができます。【募集背景】エムスリーは、医師が巨大かつ成長する産業のキープレイヤーであることにいち早く注目し、2000年の創業以来、「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きする人を一人でも増やし、不必要な医療コストを一円でも減らすこと」という事業目的の達成を目指し、医療従事者向けプラットフォーム「m3.com」を運営。医師に限定すると、m3.comは、現在ではYahoo!に次いで2位のサイト利用率です。エムスリーが医師向け広告事業を核に成長する過程で、リサーチ事業は誕生しました。国内の医薬品市場をリサーチしたいグローバルファーマ本社やグローバル化が進み海外進出を加速させる内資系企業に、世界最大級の医師パネルを持つエムスリーのリサーチサービスが役立っています。BIR（ビジネスインテリジェンス&リサーチ）カンパニーは、上記の背景から着実な成長を遂げ、エムスリーの新たな柱となる事業を担うグループとして2016年4月より社内第1号案件としてカンパニー化されました。ちょうどエムスリーが上場した当時と同じ数十億円程度の売上規模があり、今後も成長が見込めると期待されてのカンパニー化となっております。ヘルスケア産業は、国内はもちろん主要先進国においても成長産業であり、活躍できるフィールドは、欧米にもまだまだあります。もちろんアジアにもあります。これまでの事業を、よりグローバルレベルでの要望に答えられるように改善していく活動に加え、日本発世界の新たなビジネスモデルの創出を通じて、グローバルに活躍できる人材となる機会を提供いたします。

【募集部門の業務内容】PwC税理士法人の間接税サービスチームでは、国内の大企業や外資系企業に対して、日本の消費税や海外のVATやGST等の間接税に係るコンサルティング業務を提供しています。これらの間接税は、財やサービスの取引条件や性質によって様々な課税関係が生じうる非常に複雑な税目です。また、法人税や所得税が企業の利益に対して課されるのに対して、間接税は取引金額に対して課されるため、金額的にも非常にインパクトが大きく、対応を間違えると企業の業績に重大な影響をもたらす可能性があります。日本におけるインボイス制度導入の際に明らかになったとおり、間接税は経理・税務部門を超えて全社的な対応が必要になる税目であり、会計システムその他のシステム・テクノロジーの利用なくして対応することはできない領域です。さらに、国境を越えて行われるSaaS取引やEコマース、さらには仮想通貨やNFTなど、一昔前には存在しなかった取引について課税関係を検討し、必要なコンプライアンス対応やプランニングを行うことの重要性が高まっています。ますます複雑化する税制環境にあって、クライアントのビジネスを間接税の観点からサポートできるよう、主体的に課題に取り組むことのできる方を募集しています。※募集勤務地は東京を想定しております。【主な職務】海外の間接税（VAT等）に関する申告対応やコンサルティング業務、また日本の消費税申告書の作成・レビュー業務、消費税コンサルティング業務等について、提案書・契約書の作成、クライアントやPwCの海外ネットワークファームとの打ち合わせへの参加、議事録作成、申告書や調査レポートの作成、プロジェクトマネジメント等の業務を担当していただきます。外資系クライアント向けの業務については、クライアントとのメールや会議、成果物の作成は基本的に英語でのコミュニケーションとなります。また、日系クライアントの海外税務関連業務においては、現地PwCチームとの連携において英語によるコミュニケーションが求められます。マネージャーレベルについては、パートナーのサポートを受けつつ、クライアントへの営業活動、総合的なコンサルティングサービス、プロジェクトマネジメントによりフォーカスし、また、スタッフ育成にも携わっていただきます。

自動車業界向けコンサルタントとして、下記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。・競争力強化／業界構造転換・地域戦略／機能戦略・新規事業／参入戦略【激変する自動車・モビリティ業界の産業/事業構造変革を成功に導く】同社の自動車セクターは、日本の自動車産業の競争力強化に貢献するというアスピレーションを持った人材が集まった業界最大規模の自動車業界専門家を擁するインダストリープロフェッショナル集団です。「CASE」「MaaS」をはじめ、クライアントの事業がモビリティ、さらには都市・生活への昇華する中で、産業の枠組みを超えた未知なる領域への挑戦を伴走するとともに、デジタル時代に生き残るための抜本的な企業変革を成功へと導きます。【部門の構成と業務範囲、役割等】自動車業界は今100年に一度と言われる大変革期にあります。CASEトレンドは自動車自体、さらにはバリューチェーンを確実に変えようとしています。さらには、都市交通やエネルギーといった社会インフラとも一体となり産業の垣根を超えたエコシステムの広がりを見せており、既存の延長線上にない未知の領域での戦いが求められています。その一方で、足元では地域戦線、CASEによる技術戦線の拡大を受け収益性低下への対処も迫られており、極めて難しい舵取りが求められています。こうした状況下において、　当セクターは、下記三つの強みを活かし、自動車メーカー、部品メーカーや関連産業企業、異業種参入企業の変革をリードします。【自動車業界の枠組みを超えてメガトレンドを先読みする力（FoM)】自動車産業の将来は、もはや自動車知見だけでは見通せません。当セクターは、多様なバックグランドのメンバーから構成される業界最大級の自動車専門チームが蓄積してきた知見に加え、他インダストリ―や社会課題のエキスパートとの連携に基づき多面的にトレンドを先読み、Future of Mobilityの姿を提言します。【新たなビジネスを具現化する社会実装力】産業構造が変わる中で、ビジネスモデルの転換、新規事業参入の実現には行政や異業種、スタートアップ企業など様々なステークホルダーを巻き込みエコシステムを構築していくことが必要となります。デロイトは、官公庁や金融セクターなどの業界エキスパートや、M&Aや新規事業開発に精通したメンバーとの連携により、クライアントの新規事業の構想から実装までを成功に導きます。【DX実装力】戦略や事業を実現する仕組みとしてデジタル基盤は不可欠なものとなっています。当セクターは、自動車業界の深い業務知見とテクノロジーに対する幅広いアクセスに基づき、クライアントニーズに応じてSolution群をコーディネートし導入します。加えて、それを活かすための業務プロセス、制度、風土改革を合わせて実施することで、クライアント企業のデジタル化を根本から実現します。【業務のやりがい】「業界の枠組みすら変化するダイナミックな時代に、クライアントの変革の最前線を伴走する」自動車業界は日本の基幹産業であり、その変革の成否は、将来の日本経済の成否を担うといっても差し支えありません。デロイト自動車セクターは、日本経済を支えたいという気概や視座を持ったメンバーと共に日々切磋琢磨し、クライアント・産業の一歩先を見据えた付加価値提供に取り組んでいます。また、デロイト トーマツ グループ内のエキスパートとも連携しながら、変革の伴走者としてクライアントと共に自動車の枠を超えた答えのない世界を開拓していく経験は、コンサルタントの醍醐味といえます。

【業務内容】企業における基幹系および情報系の業務システムに対する、主にテスト戦略の立案や計画、推進や、既存保守案件のテスティングに関する課題分析や改善の提案などを担当いただきます。プロジェクトの上流工程から関わることにより、テストに閉じずプロジェクト品質を高めるための計画立案を担います。また、お客様のテスティング業務のアウトソーシング化の計画も担当します。【期待する役割】■システム開発案件における、各案件の特徴を踏まえたテスト戦略/計画の立案、品質評価基準や手法の提案、社内外のステークホルダーを巻き込んだ合意形成、テスト推進■テスト手法や観点を踏まえたテストケースの作成、実行■システム開発やアプリケーション運用における、生産性や品質課題の分析/評価、改善策の検討、提案■オフショアチームを活用したテストチームの組成、管理運営■テスト標準の整備、展開、育成【組織について】Quality Engineering & Assurance■QE&Aは品質にプライドを持ち、テクノロジーやコンサルティング、アセット（方法論）の力でプロジェクトやアクセンチュア全体の品質向上を目指し、お客様の「Speed To Market」やDX後のあるべきデリバリーの姿を共に実現する組織です。■品質の作りこみ(Quality Engineering)や品質の確保(Quality Assurance)に長けたスペシャリスト集団であり、プロジェクト計画や成果物品質、テスト計画・実行、オートメーションの実現、第三者品質評価など品質にまつわる事柄に対して、全方位で支援します。

【期待する役割】OS事業部（ワンストップサービス事業部）では下記のような幅広い業務をワンストップで引き受ける事業部です。※業務範囲が多岐に渡るため①、②の業務を共に行っているメンバーも多数在籍しています。【職務内容】《①税務コンサルタント》・税務顧問業務・組織再編成・グループ通算制度案件・事業承継、財産承継支援業務《②会計コンサルタント》・IPO支援（ベンチャーサポート）業務・財務税務DD、企業価値評価・事業計画策定、資金調達サポート・IFRS導入支援業務【近年の案件/プロジェクト事例】《案件ルート》・金融機関の紹介が2割、リピート案件が8割・税務業務の割合が50％、会計コンサルティング業務の割合が50％となっております。《案件事例》1:上場企業の持株会社体制への組織再編ストラクチャリング、　及び再編後の子会社買収のスキーム提案、財務・税務デューデリジェンス2:非上場オーナー企業の事業承継税制を使った事業承継コンサルティング3:上場、上場準備中のクライアントの税務顧問及び資本政策コンサルティング4:IFRSで上場を準備しているクライアントのIFRS導入支援業務5:IFRS適用上場企業が子会社を買収した場合における、子会社へのIFRS導入支援業務【キャリアパス】《実務経験の浅い方》税務顧問を中心に、税務業務からしっかりと土台を築いていただきます。経験豊富なマネージャーと組んでお客様を担当していただきますので、安心して仕事に取り組み、ステップアップを目指すことができます。《一定の実務経験者》担当を持っていただき、税務業務もしくはスポット案件全般をお任せします。財務DDやIFRS導入支援など、より専門性を要する業務へも希望に応じて色々に携わっていただきます。スタッフたちの成果物のレビューなども行いながら、将来的にマネジメント業務にも挑戦可能です。より広い場面で活躍していただけることを期待しています。【魅力】《働き方について柔軟に対応します。応募時にご相談ください》・子育てや介護等と両立可能（子育てにひと段落がつきましたら、フルタイム切替も検討可能です。）です。・専門性の高い業務に携わりたいが、働き方の調整が必要な方、　ライフプランの変化に応じて臨機応変に長期的に働きたい方も是非ご応募お待ちしております。【働き方】・残業時間：年間平均月20～30時間程度（繁忙期：月40時間の可能性あり）・リモートワーク比率：週1～2日程度【組織構成】OS部門OS事業部（15名）コンサルタント（会計士4名、税理士3名、資格無し5名）12名、サポートスタッフ：3名AGSの中でも明るい雰囲気です。プロパーが半数程度いるため、年齢層は比較的若く仲の良い組織です。

■事業承継案件のソーシング活動・事業承継スキーム構築・実行支援コンサルティングの実施■案件ソーシング力向上のための営業店指導■事業承継コンサルティング業務の効率化・高度化に資する施策の立案・実行■事業承継コンサルティング受託件数、収益の増加■クライアントとのリレーション構築によるソリューション提案、ファイナンス、預かり資産等の銀行取引の拡大■業務の効率化、高度化および担当者育成ミッション（能力に応ず）■配属係・部署の目標設定と計画策定補佐と目標達成に向けた役割遂行■プロジェクト責任者としての全体方針や各チームへの期待成果明示、プロジェクト全体のリード■将来の配属係・部署のリーダーとなりうる人材の成長支援■組織全体の不動産関連施策の向上とグループシナジーの発揮【残業について】業務の繁閑や所属部署によって異なりますが、働き方改革の推進により、年々減少しております（月平均残業時間10時間40分）

■M&Aファイナンス案件における法務デユーデリジェンス、または財務・税務デユーデリジェンスの実施や外部実施分の検証■事業収支シミュレーション（キャッシュフロー計算表）の作成や作成分の検証■融資契約の履行管理や変更対応【残業について】業務の繁閑や所属部署によって異なりますが、働き方改革の推進により、年々減少しております（月平均残業時間10時間40分）

■求人企業ニーズの掘り起こし■求職者面談■求人、求職のマッチング実務※求人ヒアリング、契約締結、人選マッチング、スカウト業務、人材提案、企業フォローまでの全フェーズをお任せします。【雇用】株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズへ出向となります。【残業】業務の繁閑や所属部署によって異なりますが、働き方改革の推進により、年々減少しております（月平均残業時間10時間40分）

■採用HP　　https://www.yamada-cg.co.jp/capital-strategy_recruit/■採用動画　　　https://www.youtube.com/playlist?list=PLMt6ITw-2oL3vMvoRYQyoJ9-mdNlKRzYc中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家まで幅広い事業承継に関する相談を中心に、下記の業務に従事していただきます。・事業承継に関するストラクチャー構築及び実行支援業務・税務申告業務（法人税申告・相続税申告・所得税申告）　※携税理士法人での税務申告業務のみで働くことも可能です・M＆A支援業務・M＆Aにおけるストラクチャーの構築支援業務・企業価値評価業務・組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務・財務、税務デューデリジェンス業務・金融機関等に対する顧問業務（ストラクチャリング・税務・会計に関する質問対応）※コンサル業務と申告業務の割合については、個人のご希望を最優先します。【組織構成】資本戦略事業本部　事業承継事業部　（東京・大阪・名古屋・仙台・岡山・福岡の各拠点人員を含む）・配属先人数：約150名（契約・嘱託社員、派遣社員、出向受入を含む）[浩島1] ・女性比率：約41%・中途社員比率：約92%・年齢構成：20代、30代、40代、50代まで幅広く在籍する組織です。【求人の魅力・特徴】・事業承継事業部だけで全国で年間500件超の事業承継に関する相談を受けるため、相当数の経験を積める環境があります。・中堅中小企業オーナーの案件が7割を占めますが、純資産数千億超規模の未上場企業および超富裕層、上場企業創業家のクライアントまで幅広く対応しています。・税理士法人川田事務所にて、法人税申告、相続税申告、所得税申告などの税務業務に携わることが可能です。また、事業承継コンサルティング、事業承継型M＆A、税務申告の業務比率はご希望に応じます。・業務として、税務申告のみを希望されるという方の応募も大歓迎です。・フラットで手を挙げる人に業務を任せる社風のため、主体的に挑戦し続ける方にとっては数多くの成長機会がある環境です。・ライフイベントに応じて、自ら職種・勤務地を選択できる勤務制度や、時短勤務・時差出勤・フレックス・テレワーク（在宅勤務）など、柔軟な働き方と多様なキャリア形成を実現しています。※希望勤務地について※東京、大阪、名古屋、仙台、岡山、福岡いずれかで選考可能です。

事業・財務の一体的な再構築支援を通じて、企業の収益力強化・財務状況の適正化を実現し、再生に向けたスキームの構築から各種実行手続きまで総合的に支援。＜サービスメニュー＞■事業・オペレーション・財務の再構築（リストラクチャリング）支援■課題把握のためのDD及びキャッシュフロー改善支援■事業再生計画・構造改革プラン策定支援【会社について】山田コンサルティンググループは、公認会計士・税理士山田淳一郎事務所を起源とする総合コンサルティングファームです。また、事業会社の経営経験者も抱えており、「財務と事業の両輪」でのアプローチを強みとして、中堅中小企業から大企業に対して、幅広いサービスを提供しています。具体的には、事業再生、M&A、事業承継、海外事業展開に加えて、経営・事業戦略、業務改革・改善、IT戦略・企画、ヘルスケア分野、不動産、不動産、教育研修などのサービスを提供しております。高い専門性と豊富な経験を有しており、顧客ニーズに応じて各種サービスを経営の視点から複合的に提供しています。昨今、コロナを踏まえて経営の舵取りはますます難しい状況になっています。また、コロナ以前から日本国内の少子高齢化に伴い、中堅・中小企業における後継者不在という問題は深刻な問題となっています。私たちは「経営者と伴に」、5年後、10年後を見据えた生き残り戦略・成長戦略を策定・実行を支援する「総合コンサルティングファーム」を目指しています。なぜなら、私たちは長年、企業及び経営者の意思決定を支える役割を担ってきたからです。そのため、私たち経営コンサルタントは経営者に寄り添って経営の視点で考えること、机上の空論にならないようにレポーティングだけではなく「実行支援」を重視します。

「人」にまつわる給与・人事労務・所得税・在留資格等幅広い分野を横断的・総合的にグローバルな見地から支援します。・給与計算・労働社会保険手続アウトソーシング・雇用契約書・就業規則の作成支援、・外国人労働者のコンプライアンス支援、・日本人労働者の海外出向支援、・企業組織再編労務の支援、・労務監査・人事内部監査の支援、・システム構築による人事業務改善ソリューション募集背景 増員

お客様の生産業務におけるモノと情報の流れ、製造工程、生産対象プロダクトを理解したうえで、事業戦略に役立つDXの仕組みの企画から構築導入を支援する役割を担っていただきます。【業務内容】■顧客生産プロセス全体を俯瞰した課題整理に基づくDX企画・提案■生産プロセスDX推進計画立案支援■生産プロセスDXの仕組みの要件定義、設計支援■生産プロセスへのDX実装推進支援■上記に伴う計画書、報告書等のドキュメント作成■システムベンダー、設備Sierとのコミュニケーション・調整■コンサルティングチームとのコミュニケーション・調整【求める人物像】■「日本の製造業を元気にしたい」というオーツー・パートナーズの理念に強く共感できる方■自身の成功体験に固執せず、ゼロベースでプロジェクトの勘所・論点を考えられる方■自身の意見に固執せず周囲と協力して業務を進めることができる方■思い込みや決めつけをせず新しい発想ができる柔軟性のある方■自身の意見や思考を論理的に整理してわかりやすく説明できる方（難しいことをわかりやすく話せる方）■新しい技術やトレンドにアンテナを張り、積極的に情報収集きる方■周囲を巻き込み目的に向かってメンバーを動機づけできる求心力のある方■腰は低く押しが強い方

■製造業の戦略策定、改革企画、改革実行支援（例：設計改革、生産改革）■DX支援：企画構想グランドデザイン、スマートファクトリー構築、設計自動化等■新規事業開発支援：製造業のサービス化、デジタル/データ利活用高度化、プラットフォーム構築、デザインシンキングを用いた新製品/サービス開発など仕事は原則としてクライアント先（出張）またはテレワークで行います。東京にある本社には原則出社の必要はなく、転居不要です。

クライアントのバックオフィス（経理・財務等）業務を対象とした自動化を含むプロセス改革支援を行っています。監査法人が有するナレッジを活用して”あるべき業務プロセス”を構築することで、財務データに信頼性を付与する事が可能となります。これによりクライアントにおけるバックオフィス業務の最適化を支援します。具体的には以下の通り・業務プロセスの自動化　現行プロセスをベースとしたTo Beプロセスの設計　デジタルツールを活用した自動化ワークフローの構築　自動化ワークフロー運用にあたっての課題の識別・業務プロセス改革支援（BPR）　自動化で識別された課題の改善　上流プロセスにおける業務改善提案　アウトプットデータのフォーマット見直し　自動化ワークフロー運用にあたっての課題の識別・自動モニタリングの設計・構築　データドリブンな不正検知　財務データ分析による異常値の発見※ERPパッケージの導入コンサルとは異なります。■当該ポジションへ期待することクライアントと既存業務プロセスへの理解をベースに、あるべき業務プロセスのイメージを共有・明確化するためのディスカッションをリード出来る方を求めています。また、クライアントのプロセス改革を推進するための改善点の洗い出し～イメージに基づいた自動化ワークフローの実現までの一連のサービスをリードいただきたいと考えております。■当業務の魅力DXツールを活用した自動化・高度化支援を通じて、データ利活用によるプロセス改革に関するスキルを身に着け、かつ、デジタルリテラシーの向上を図ることが可能です。また、監査・内部統制等の知識を活用して数値に信頼性を付与するプロセスを構築することが目的であるため、監査法人や経理部門で培ったスキル・ナレッジが活用出来ます。■将来のキャリアパス今後必須スキルであるデジタルスキルを向上させながら、プロセス改善をリードできるスキルを身に着けることが可能です。

■PwCビジネスアシュアランス合同会社についてPwCビジネスアシュアランス合同会社では、PwCあらた監査法人と協業してあらたな価値を社会に提供していくために、積極的に新規事業を創出しています。■BOS（Business　Owner Support）チームについて本チームは、年間売上高、100億円～1,000億円程度の企業（ミドルマーケット）に対するアドバイザリー業務オーナー社長/CEOの抱える経営課題（以下、オーナーズアジェンダ）を包括的に解決し、企業の成長を長期的にサポートするチームです。上記の企業をメインターゲットとしていますが、1,000億超の企業に対しての不正調査及び不正調査後の再発防止対応支援も主たる業務としています。また官公庁の経理検査業務等の支援も行っています。PwCにとって、肝入りの少数精鋭のチーム（現在20名程度の組織）です。■業務の一例Ⅰデリバリー業務1. オーナーズアジェンダ（経営課題）対応支援対象クライアント：ミドルマーケット（100億円～1,000億円程度の会社）（例）・アカウンタビリティ（会計情報の適正性と迅速性）の強化・監査法人対応支援・内部統制改善支援・内部監査アウトソース・ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス（GRC）高度化支援・経営資源の最適化支援（職務分掌・KPI設定、PDCAサイクルの構築）・管理会計・マネジメントコックピット構築（BIツールを活用した経営ダッシュボードの構築）支援・中期経営計画策定支援・業務効率化等のBPR２．不正調査（フォレンジック）及び不正調査後の再発防止対応支援３．官公庁の経理検査業務等の支援Ⅱ営業活動　・新たなクライアントの獲得Ⅲソリューション開発・デジタル技術を利用した新たなソリューションの企画・開発

下記業務に携わっていただきます・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務・内部統制構築支援業務・中堅企業向け経営コンサルティング業務・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー・M&A、金融関連業務 【勤務地】大阪・京都・神戸（三宮寄り徒歩7分）から希望エリアをご指定下さい【組織再編に伴う在籍・所属につきまして】グループ内の組織再編に伴い、ポジションによって「有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社に部分出向」となるケースがございます。※ポジションによって異なります、選考の際は個別ご案内いたします。

【概要】民間企業から官公庁・自治体までを対象に、業務改革×システム刷新×DXを三位一体で捉えたコンサルティングサービスを提供しています。現場業務の可視化から構想・戦略立案、基幹システム刷新やDX施策の実行・定着まで、上流からPMOによる実行支援までを一貫して伴走します。システム開発を担わないベンダーフリーの立場を強みに、特定製品やソリューションに依存せず、クライアントにとって最適な選択肢を提案します。【職務内容】・クライアントの経営層・現場へのヒアリングを通じた、課題整理・論点設定・業務改革（BPR）・IT/DX戦略の構想策定、ロードマップ作成・基幹システム刷新に向けた構想策定、ベンダー選定（ベンダーフリーの立場での第三者評価）・システム導入・刷新プロジェクトにおけるPMO支援（QCD管理、意思決定支援）・AI・データ活用、サイバーセキュリティ等のテーマ型コンサルティング・クライアントDX推進組織の立ち上げ・人材育成支援【プロジェクト事例】・中堅物流業（非上場）：基幹システム刷新に向けた構想策定～ベンダー選定、PMO支援（業務改革＋IT刷新を一体で推進）・製造業（中堅・非上場）：20年近くしてきた自社システムの第三者診断・次期システム方針策定・地方自治体：人事・給与システム刷新に向けた構想策定～ベンダー選定、PMO支援・建設業（大手）：総務・管理部門の業務標準化・生産性向上に向けたBPR支援・医療機関：現場業務の可視化、タスクシフト推進による働き方改革支援【仕事の魅力・やりがい】・「ベンダーフリー」による最適な提案：システム開発を持たない立場のため、製品ありきではなく、業務・経営にとって最適な選択肢を中立的に提案できる。・上流だけで終わらない、構想～実行までの伴走型支援：構想策定で終わらず、PMOとして導入・定着フェーズまで関与できるため、絵に描いた餅で終わらず実現まで見届けることが可能。・経営層との距離の近さ：中堅企業・オーナー企業が中心のため、社長・役員クラスとの直接対話を通じた意思決定支援が可能。・業界・テーマに縛られない多様な経験：製造、物流、建設、医療、公共など、幅広い業界・テーマを横断して経験できる。・社会的意義の高いDXへの関与：「2025年の崖」「人手不足」「生産性向上」など、日本社会の構造課題に直結するテーマに向き合える。【募集部室】コンサルティング事業本部　デジタルイノベーションビジネスユニット　デジタルビジネスコンサルティング部

■取引先の資本政策の課題解決に特化した営業店支援■ファンド業務（案件ソーシング、エグゼキューション等）■当行取引先が抱える経営課題（事業承継・企業成長・事業再生）に対するソリューション提案。※資本政策にかかる提案全般■ひろぎんキャピタルパートナーズ（HiCAP）が運営するファンドのアドバイザー業務（案件ソーシング～エグゼキューション）※投資業務全般☆将来的には将来的にはグループ連携を企図し、HiCAPでの勤務も視野に入れております。【募集背景】■ひろぎんグループのエクイティビジネス強化（ファンド業務の強化、M&A業務の強化）【配属先】ソリューション営業部法人ソリューション室

弊社は、戦略・会計・財務・IT・人事といったCFOアジェンダを中心に、実行支援を行うハンズオン・コンサルティング・カンパニーです。顧客企業は、日本を代表する業界のリーディングカンパニーから革新的なサービスを提供するスタートアップまで多岐に渡ります。また、事業会社はもちろん、グローバルに活動するプライベートエクイティファンドとのリレーションが深いことも当社の特徴です。投資先企業に対して部分的な経営課題の解決ではなく、全面的な経営支援を行い、バリューアップおよび経営改善を行っております。企業の内側に入り込み、株主・経営・現場をつなぎ組織を変革していく弊社は、クライアントからの満足度も高く、紹介および引き合いにてほとんどの案件を受注しております。弊社と継続的な関係を築いているプライベートエクイティファンドは数十社を超えております。こういった環境下でCFOアジェンダにおける複合的な経営課題解決に取り組んでいただける、高い専門性とプロフェッショナルマインドを有するメンバーを募集しています。【主な支援内容】・経営企画機能の強化、経理・財務管理・予算管理体制の構築、組織・人事制度の構築などの経営基盤の整備支援・中期経営計画の策定支援・投資実行後の100日プランの策定・実行支援・戦略立案から取引実行に至るまでのM&Aに関する総合支援・M&A実行後のPMI支援・IPO支援【直近のプロジェクト事例】・大手通信企業のシェアード構想の実行支援・大手総合商社の人事部業務BPR支援・大手製造業の海外子会社人事評価/賃金制度設計・PEファンド投資先企業の財務レポーティング体制構築支援・PEファンド投資先企業の中期経営計画策定・PEファンド投資先企業の新規事業立案支援弊社は、部分的な経営課題へのアプローチは行わず、複合的な経営課題に取り組みます。そのため、ご自身の専門外の分野での課題解決が求められますが、元投資ファンド投資担当・元上場企業CFO・元ベンチャー企業CFO・元IT系ブティックファームパートナーなどの経験豊富なメンバーがチームにジョインし、常にチームで課題解決に取り組みます。

【期待する役割、業務内容】■インテリジェントオートメーション(業務そのものやIT運用プロセスの超自動化と付加価値の創造)を実現するために、コンサルタントもしくはエンジニアとして様々な技術や同社内のアセットツール群（SynOpsやAiOpsを含む）を用いて変革を実現していただきます。■最新テクノロジーを組合せ、End to End の業務をサポートするシステムを提案・開発し、効果創出までを担っていただきます。■お客様へ同社アセット群、ワークフロー、チャットボット、AI-OCRやRPA導入など、業務効率化を実現する仕組みを短サイクルで提案し実現するスプリント型の変革を推進していただきます。■業務やITオペレーション、日々の作業チケットに関するデータを収集し、分析し、ダッシュボードで可視化することにより継続的な変革をもたらすための仕組みを提案し、構築していただきます。■これらの業務に携わることで、ビジネスの変化に合わせながらITシステムを継続して活用していく「Living Systems(進化し続けるシステム)」の実現を推進していただきます。

【職務内容】１．フィナンシャルクライム（金融犯罪）対策アドバイザリー金融機関（銀行、信託、保険、証券、資産運用、投資顧問、リース、カード、貸金業他）、金融持株会社、資金移動業者、その他金融ビジネスの参加者/関係者（一般事業会社を含む）に対し、高い専門知識と豊富な支援経験を活かして金融犯罪対策支援の助言を行っています。https://www.pwc.com/jp/ja/industries/fs/finacial-crime.htmlhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/governance-risk-management-compliance/compliance/anti-money-laundering.html２．グローバルコンプライアンス態勢構築アドバイザリーフィナンシャルクライム（金融犯罪）領域を含むグローバル・ベースでのコンプライアンス態勢を構築するために、①コンプライアンス・リスク評価、②コンプライアンスに関するPDCAサイクルの設計、③グループ整合的なコンプライアンス規程体系の整備に関するグループ整合的な枠組みの構築等の総合的なご支援を行っています。３．コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化アドバイザリー大手金融機関のM&Aにおいて、フィナンシャルクライム（金融犯罪）領域等を中心としたCDDと買収後の対象会社のコンプライアンス態勢高度化をご支援しています。【直近の事例（26年4月現在）】■地域金融機関のリスク対応共同化支援の検討を開始、「金融業務共同化支援室」を設置へ地域金融機関におけるマネーロンダリング・サイバー攻撃、サードパーティーリスク、内部監査の共同化などの態勢高度化に伴い、複数の地域金融機関の業務効率化・負担軽減を目的とした業界横断的な仕組みづくりを行っております。＜参考URL＞https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/2026/financial-operations-collaboration-support-office.html【当ポジションの魅力】・当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。・海外出張や海外PwCとコラボした海外案件も多いため、英語を活かしたい方、グローバル志向が強い方にはご活躍いただける機会の提供が可能です。【GRCについて】企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。PwCJapan有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

【魅力】■NTTデータグループの経営コンサルティングファーム。　上流のコンサルに特化し、　中央省庁・地方自治体への政策提案、新規ビジネス開発、　企業の経営改革・戦略立案、業務プロセス改革、IT/デジタル戦略企画など、　官公庁から民間まで幅広く手掛けています。■行政、交通、観光、不動産、IoT 、オープンデータと関わる領域は多岐に渡るため、幅広いテーマに携わりながら自身の興味のある分野の専門性を高めることが可能です。■様々なバックグラウンドのメンバーとチームでのプロジェクトとなる為、その都度、自らの知識の引き出しが増え、成長を実感することができます。【ポジション概要】中央省庁、自治体、公益法人、民間事業会社（主に公共の事業受諾、公共との連携、新しい公共政策の活用を目指す企業等）向けに、デジタル技術を用いた社会課題の解決に向けたコンサルティング、施策立案、各種政策関連調査研究、政策評価、施策実行、官民連携、産学連携、政策向け事業の企画立案・推進等の支援業務に従事して頂きます。【具体的な取り組みテーマ】・データ戦略、政策評価、公共業務の改善/BPR、ガイドライン・制度設計・作成・インパクト評価（EBPM・PFS等を含む）　・技術（個人情報保護、ネットワーク、センサー等）起点の社会課題解決　・ルールメーキング（規格化、税務改革、NGO起点ルールなど）・経済安全保障政策・デジタル政策（５Ｇ・Ｗeb３・AI等の最新デジタル技術の推進）・孤独/孤立/貧困/農業、等の具体的社会課題のDXおよびエビデンスによる解決　等【プロジェクト事例（一部紹介）】・スマート農業産地モデル実証（ローカル5G）・孤独・孤立対策に関する地域連携推進モデル調査研究業務・Trusted Web共同開発支援事業に係る調査研究　【担当業務】コンサルティングプロジェクトのメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。スキル・経験に応じてプロジェクトのマネジメント支援、コンサルティングセールス等も実施可能です。　【配属部署】社会・環境システム戦略コンサルティングユニット■ミッション デジタルによるSXの実現 ～データによる可視化＋インパクト評価＋ルールメイキング～

【ポジションの魅力】■NTTデータグループの経営コンサルティングファーム。　上流のコンサルに特化し、　中央省庁・地方自治体への政策提案、新規ビジネス開発、　企業の経営改革・戦略立案、業務プロセス改革、IT/デジタル戦略企画など、　官公庁から民間まで幅広く手掛けています。■事業会社、中央省庁・地方自治体における環境・エネルギー分野に関する調査研究、コンサルティング業務に従事していただきます。■SDGs/ESG、脱炭素/カーボンニュートラルをはじめ、環境への関心が世界的な高まりを見せる中、個社の改革のみならず社会的な枠組み作りから関われることが魅力です。また官公庁への政策提言のみならず、実ビジネスの実行支援まで伴走することが求められるため、ダイナミックかつ手触り感のあるコンサルティングを行うことが可能です。【ポジション概要】民間企業、中央省庁・地方自治体における環境・エネルギー分野を中心としたコンサルティング業務、調査研究に従事していただきます。【プロジェクト概要】環境・エネルギー分野の戦略、新規事業企画、ビジネス開発に関する調査研究、コンサルティング業務【具体的な取り組みテーマ】・サーキュラーエコノミー（容器包装、バッテリー、太陽光パネル等のリサイクル）・カーボンニュートラル（自治体の脱炭素計画の策定、カーボンファーミング、JCM等のカーボンクレジット、再エネ、CCUS技術の活用等）・SX×DX 起点のまちづくり　（日本版シュタットベルケ）・温暖化対策　民間ビジネス（経営支援、情報開示支援コンサルティング、認証取得コンサルティングなど）・先端技術起点のGX（水素、洋上風力、メタン削減等を含む）　等【プロジェクト事例】・再エネ電解水素の製造及び水素混合ガスの供給利用実証事業・地域エネルギー会社（日本版シュタットベルケ）を通じた地方創生・環境エネルギーインフラの海外展開支援、海外企業との国際連携支援・羊の腸内メタンを削減する海藻に着目！農業分野のメタンガス排出量削減プロジェクト・リチウムイオンバッテリーにかかる欧州規則への対応及びバッテリー回収情報管理システムの高度化に向けた実証事業支援【担当業務】コンサルティングプロジェクトのメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。スキル・経験に応じてプロジェクトのマネジメント支援、コンサルティングセールス等も実施可能です。【配属部署】社会・環境システム戦略コンサルティングユニット■ミッション デジタルによるSXの実現 ～データによる可視化＋インパクト評価＋ルールメイキング～※同社は、SDGs×地方創生など、最先端の課題・テーマに関するコンサルティングを行っています。2015年9月の国連持続可能な開発サミットにおいて、持続可能な開発のための2030年アジェンダ（SDGs）が可決されて以降、国だけに限らず地方自治体などの主体も持続可能な発展に向けて動き始めています。同社では、地方の諸問題解決および持続可能な発展をテーマに、官公庁や地方自治体、企業等へSDGsの取組み、またその開示等の支援を手がけております。≪参考URL≫https://www.kankyo-business.jp/column/031082.php

【ポジションの魅力】■NTTデータグループの経営コンサルティングファーム。　上流のコンサルに特化し、　中央省庁・地方自治体への政策提案、新規ビジネス開発、　企業の経営改革・戦略立案、業務プロセス改革、IT/デジタル戦略企画など、　官公庁から民間まで幅広く手掛けています。■事業会社、中央省庁・地方自治体における環境・エネルギー分野に関する調査研究、コンサルティング業務に従事していただきます。■SDGs/ESG、脱炭素/カーボンニュートラルをはじめ、環境への関心が世界的な高まりを見せる中、個社の改革のみならず社会的な枠組み作りから関われることが魅力です。また官公庁への政策提言のみならず、実ビジネスの実行支援まで伴走することが求められるため、ダイナミックかつ手触り感のあるコンサルティングを行うことが可能です。【ポジション概要】民間企業、中央省庁・地方自治体における環境・エネルギー分野を中心としたコンサルティング業務、調査研究に従事していただきます。【プロジェクト概要】環境・エネルギー分野の戦略、新規事業企画、ビジネス開発に関する調査研究、コンサルティング業務【具体的な取り組みテーマ】・サーキュラーエコノミー（容器包装、バッテリー、太陽光パネル等のリサイクル）・カーボンニュートラル（自治体の脱炭素計画の策定、カーボンファーミング、JCM等のカーボンクレジット、再エネ、CCUS技術の活用等）・SX×DX 起点のまちづくり　（日本版シュタットベルケ）・温暖化対策　民間ビジネス（経営支援、情報開示支援コンサルティング、認証取得コンサルティングなど）・先端技術起点のGX（水素、洋上風力、メタン削減等を含む）　等【プロジェクト事例】・再エネ電解水素の製造及び水素混合ガスの供給利用実証事業・地域エネルギー会社（日本版シュタットベルケ）を通じた地方創生・環境エネルギーインフラの海外展開支援、海外企業との国際連携支援・羊の腸内メタンを削減する海藻に着目！農業分野のメタンガス排出量削減プロジェクト・リチウムイオンバッテリーにかかる欧州規則への対応及びバッテリー回収情報管理システムの高度化に向けた実証事業支援【担当業務】コンサルティングプロジェクトのメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。スキル・経験に応じてプロジェクトのマネジメント支援、コンサルティングセールス等も実施可能です。【配属部署】社会・環境システム戦略コンサルティングユニット■ミッション デジタルによるSXの実現 ～データによる可視化＋インパクト評価＋ルールメイキング～※同社は、SDGs×地方創生など、最先端の課題・テーマに関するコンサルティングを行っています。2015年9月の国連持続可能な開発サミットにおいて、持続可能な開発のための2030年アジェンダ（SDGs）が可決されて以降、国だけに限らず地方自治体などの主体も持続可能な発展に向けて動き始めています。同社では、地方の諸問題解決および持続可能な発展をテーマに、官公庁や地方自治体、企業等へSDGsの取組み、またその開示等の支援を手がけております。≪参考URL≫https://www.kankyo-business.jp/column/031082.php

【仕事内容】製造業DXにおける構想/企画から実装・導入までをend to endでお客様に伴走して支援します。■ありたい姿を具体的なコンセプトに描き共通認識を得るための構想策定■ビジネスモデリングによる業務とシステムのあるべきアーキテクチャの具体化■変革コンセプトと企業アーキテクチャを実現可能な実行計画に落とし込む企画立案■現場密着でビジネスを深く理解した上で業務とシステムの要求/設計仕様を作成■アジャイルに動くモノを素早く作りながら仮説検証的に業務とシステムを改革■進捗を阻害する様々なギャップを埋めプロジェクトを加速させる課題解決型PMO■深い業務知見と高い技術力をお客様にトランスファーし自走できるまでの伴走支援■合意形成を円滑に進めるためのファシリテーション【得られる経験やメリット】■MDXでは「デジタル現場力の強化」を起点にした「エンジニアリングチェーンとサプライチェーンの融合」という製造業における最も重要かつ困難な課題の解決をお客様に積極的に提案し・実行します。日本の製造業をもっと強くするために、お客様の現場に深く入り込んで変革をリードする。そんなやりがいのある仕事にチャレンジできます。■MDXでは、問題の本質を可視化し関係者の合意形成を促進する手段として、データモデリング/ビジネスプロセスモデリングを積極的に実施します。せっかく身に付けたモデリングスキルを日常業務で活かす機会が少ない、あるいはこれからモデリングを学んでいきたい方は、コンサルタントとして一生通用する抽象化/具象化のスキルを日常業務の中で実践し高める機会を持つことができます。■MDXでは、コンセプト作りからシステムによる実現までend to endでしっかりとお客様に伴走します。それは、創業来20年以上にわたり常に発注者側の立場で考え実行するスタンスを徹底して貫き、業務と情報システムの両方に精通したコンサルタント/エンジニアを意図的に育ててきたからこそ提供できる付加価値です。変革の最初から最後までずっとお客様に頼りにされる。そんな誇らしい経験を積みながらコンサルタントとして成長できることもウルシステムズで働く醍醐味の一つです。【募集背景】「製造業DX部（MDX）」は、デジタルによるモノづくり革新に取り組む製造業のお客様を支援する目的で2024年に新設された組織です。現在デジタル活用による第４次産業革命（インダストリー4.0）が世界規模で進行中です。しかし、日本の製造業は十分な内容とスピードでDXを実践しているとはいえない状況です。その原因は「現場が腹落ち」しないままトップダウンでDXに取り組んでいるからです。日本企業は高い「現場力」をベースにボトムアップに継続的に改善を積み重ねて大きな変革を実現することが得意です。その強みを活かし「現場力」をデジタルで強化するところからDXをスタートする。さらに現場が腹落ちした上で「デジタル現場力」を発揮してボトムアップにエンジニアリングチェーンとサプライチェーンの高度な連動の仕掛けを継続的に進化させる。それこそが日本流のDXの要諦だと弊社は考えます。その取り組みを強力に支援するために、製造業のスペシャリストを集結してMDXは発足しました。高い技術力・深いドメイン知識・豊富なプロジェクト経験、そして日本の製造業をもっと強くしたいという高い志を合わせ持つMDXメンバーの一員として、新たに仲間に加わっていただける方を募集しています。 【研修制度】入社後、2週間の導入研修をご用意しています。配属までの準備期間として、ウルシステムズについての情報やコンサルタントとしての考え方、基礎知識を学ぶことを目的としています。勝どき本社にてオフラインで実施しており、同時期入社者や社員と交流を深めていただけるような場を設けています。研修講師は社員が務めるため、現場のリアルな声も聞けます。研修終了後はご自身のスキルや経験などの「強み」が活かせる案件から活動をスタートし、その後のアサインは本人の意向を可能な限り尊重しています。

【期待する役割】「日系企業のための米国税務サービス専門チーム」です。約300名を有するBTS（ビジネスタックスサービス）内にて米国税務の専門サービス展開しており、デロイトグローバルネットワークによって全米を隈なくカバー、各連邦、各州の税法に精通した専門家と連携し、米国税務に関連する高品質なサービスを提供していただきます。【職務内容】申告書作成・タックスリサーチプロジェクトをリードし、日々の顧客関係を維持、税務問題の解決や企画・提案にアクティブに関与いただきます。・米国税務相談業務・米国税務申告書作成業務・日本語・英語でのドキュメント作成・税務リサーチ【魅力】専門性の高い業務に、米国での業務経験豊富なメンバーと携わることができ、テクニカルスキルのさらなる向上がはかれる環境です。米国での業務経験を活かしたい方にぜひお越しいただきたいと考えています。テクニカルな能力、専門資格所取得状況、仕事の信頼性や、顧客のハンドリングスキルなどを見ながら、ひとりひとりに合致したキャリアステップを考えています。

【募集背景】・FSO（Financial Services Office）では、金融コンサルティング業界のトランスフォーメーションリーダーとして、金融業界の持続的な成長と、その先にある「より良い社会」および「人々のQOL向上」に大きく貢献しながら、ビジネスをハイパーグロースすることを目指しており、共に実現する、幅広い分野のコンサルティング経験を有する人財を募集しています。・多様なバックグラウンドの中途採用者も多く、チームビルディングにあたっては、必然的にお互いの価値観を認め合い、尊重し合います。【業務内容】★FSTCでは、以下４つのポジションで募集しています。(1)IT Consulting (TSD)：グローバルに活躍する金融機関（銀行、証券、保険等）に対し、テクノロジーを活用したIT戦略策定、基本構想策定、計画策定、業務改革・改善、プロジェクト管理、システム導入及び継続的な改善活動等をトータルで支援するコンサルティングを実施します。(2)IT Service：グローバルに活躍する金融機関（銀行、証券、保険等）に対し、既存基幹システムの刷新や新規事業に向けたシステム開発といったシステム企画・システム導入をテクノロジー面で支援することにより、お客様の業務改革を実現するためのコンサルティングを提供します。(3)Data and Analytics (DnA)：金融ビジネスの知見とアナリティクスのスキル・ケイパビリティ、デジタル/テクノロジーの専門性を複合的に有する金融テクノロジーコンサルタントとして、未来の金融ビジネスのあり方に対する深い洞察やクライアントが直面する課題に基づいて仮説構築し、他のプロフェッショナルや関係者を巻き込みながらデータやアナリティクスを起点とした金融クライアントのニーズ実現や課題解決に取り組みます。(4)Cyber Security：FSOクライアント (銀行/保険/証券) における、サイバーセキュリティ態勢強化のプロジェクトに参画していただきます。【プロジェクト事例】(1)IT Consulting(TSD)・大手都市銀行～コスト構造改革施策立案・FS Challengers～金融業界への新規参入支援・保険会社～顧客タッチポイントのDX / モダナイゼーション(2)IT Service・メインフレームに代表される既存のレガシーシステムに対する更改計画や大規模基幹システムのアウトソーシング契約更改計画の評価、技術支援・EY独自の金融機関向け業務支援パッケージ機能の開発/保守や新たなサービスの開発、新規テクノロジーを用いたソリューション提案・テクノロジーを用いた事業戦略・課題解決やデジタルトランスフォーメーションプロジェクトの推進・実行のご支援(3)ata and Analytics (DnA)生成AIを活用した新たな金融ビジネス創出や業務活用の検討・ユースケース案の作成、生成AI活用戦略の立案・ロードマップ策定、非構造化データ活用基盤の導入と企業内データの活用・金融リスクモデルの既存コード資産からPythonへのマイグレーションとモデルガバナンスの整備、各種金融レギュレーションやガイダンスを踏まえたAI/機械学習アルゴリズムのモデル適用・統計的因果推論や行動科学に基づくナッジ理論の活用などによる顧客の行動変容分析、分析結果に基づく顧客分類モデルの構築・実装、デジタルマーケティングの高度化(4)Cyber Security・ガバナンス、リスクマネジメント、業界規制対応、戦略策定、アセスメント、ロードマップ策定、要件定義、ソリューション導入、脆弱性管理、ペネトレーションテスト、インシデントレスポンス、SOC/CSIRT体制構築、セキュリティオペレーション

クライアントの事業戦略の実現や持続的な成長に向けて、組織・人事領域の主に労務課題について課題解決を担うポジションです。 【具体的な仕事内容】 ■組織再編（会社分割、合併、事業譲渡等）における労働契約の承継に関する労務コンサルティング ・労働組合等との協議に係るアドバイス ・社員説明会での説明事項・内容決定に係るアドバイス、説明会用資料作成支援 ・社員との個別協議における説明内容に係るアドバイス ・社員への通知内容、労働組合への通知内容に係るアドバイス、通知書作成支援 ・個別同意取得に係るアドバイス、同意書作成支援 ・労働条件変更や労働条件統一に係るアドバイス ■M&Aにおける労務デューデリジェンス ・労働法制（労基法、労働契約法、高年法、労働者派遣法等）の遵守度合いの調査 ・簿外債務（未払い賃金、社会保険未払い保険料、退職給付債務等）の算出 ■IPOにおける労務監査 ・上場審査で確認される可能性が高い人事労務に係る事項を中心とした法令遵守状況の調査・評価（労務監査項目の大分類） ・未払い賃金 ・労働時間の適正な把握の状況 ・就業規則の整備と運用状況 ・その他の法令遵守度合い ・組織体制（内部統制の視点等） ■クライアントからのあらゆる労務相談対応 ＜カウンターパート＞ 経営者、CHRO、CFO、人事部長 【本ポジションの魅力】・経営コンサルティングやM&A、事業承継など総合ファームとして経営支援を行っているため多種多様な規模・業種の案件が経験できる ・チーム内でも労務領域は少人数で対応しているため、早期にプロジェクトの中心として直接カウンターパートへ折衝することができる ・社労士の資格を持ち組織人事領域での豊富なキャリアがあるメンバーとともに共に案件を進めながらキャッチアップを進めるため早期活躍ができる ・労務を専門領域としながら、組織・人材戦略や人事制度構築の案件も携わることが可能

「経営の変化に向けて、どのように組織を変革していくのか」という観点で、組織人材戦略構築から風土改革までワンストップで対応し、事業戦略推進支援を担うポジションです。医療法人、学校法人など専門業種に対する対応から、上場しているミドルクラスの中堅企業まで、幅広い規模のクライアントに対応しています。【職務内容】■組織・人材戦略構築（グループ会社も含めた組織機能の再定義、組織図の再設計など）■人事制度再構築（等級・評価・報酬制度の再構築・見直し、新制度定着に向けたマネジメント強化など）■業務改善（業務の棚卸し、業務負荷分析など）■組織風土診断・従業員満足度調査（従業員意識調査、インタビュー調査など）■海外人事管理体制構築（新規進出時の現地体制構築、現地法人の管理体制再構築など）【当社で働くことの魅力】内資の独立系ファームとしては国内で有数の規模であり、経営戦略策定から組織人事、FAS、事業再生、M＆A、不動産、DX、海外支援と幅広いコンサルティングメニューを扱うことができます。クライアントの経営課題に対してワンストップで向き合うことができ、自分ひとりでは解決できない課題に対しても専門的な知見を持つメンバーと部署を跨ぎ横断的にチームを組みながらクライアントを支援することが可能です。【業務の魅力】組織人事に係る経営課題は働き方改革の気運や、少子高齢化を背景に、企業にとって重要なテーマとなっています。業界業種を選ばずあらゆる企業でニーズのある課題である為、経営コンサルタントを志す方であれば必須となる知見をこのポジションでは未経験から身につけることができます。また、同社は組織人事コンサル以外にも事業再生、事業承継、M&A、IT、不動産、海外と幅広いジャンルに対応可能であり、上司は各コンサルティングサービスに精通していますので、将来的にあらゆる企業課題に対応できるコンサルタントを目指すことができる環境です。また、平均年齢32歳と若い為社風も非常にフラットです。その為他社では40代・50代の方が担当するような案件を、同社では30代のうちから経験する機会があります。若手でも裁量範囲が広く、様々なケースに関わるチャンスが多いです。入社後は4、5年後にはマネージャー、その後副部長、部長とキャリアアップしていきます。配属先：経営コンサルティング事業本部 総合コンサルティング事業部 組織戦略チーム部署人数：事業部で約90名、チームで約20名（2024年11月時点）

【期待する役割】■全ての顧客接点およびフィールドサービス領域において、構想策定から業務設計、実装、定着化までを一貫して担います。コンタクトセンター、店舗、Web、チャット、アプリ、FAQ、ボイスボットに加え、訪問・保守・修理などのフィールドオペレーションを含むエンドツーエンドの業務変革を推進します。■アクセンチュア ソングおよびグループ内外の専門家と協業し、AI・データ・IoTを前提とした業務構造改革、CX／EX設計、フィールドサービス業務モデルの再設計を実行します。【業務詳細】■顧客接点全体（コンタクトセンター、店舗、Web、チャット、デジタルチャネル等）の業務設計・標準化・最適化およびチャネル横断設計■AI・生成AI・ナレッジ基盤を活用した業務設計および実装推進■CRM業務設計、KPI設計、ナレッジ活用、データ活用による顧客体験（CX）向上■業務変更や新システム／SaaS導入時の役割設計、運用設計、教育体系構築、行動変容設計から定着化までの一気通貫支援■フィールドサービス（訪問・保守・修理等）を含む現場オペレーションの構造再設計■スケジューリング最適化、部品管理設計、現場負荷やボトルネックの可視化と改善■モバイル、IoT、データ活用を前提としたField Service業務モデル設計および予測保守等の導入支援■サービスビジネスの高度化に向けた業務モデル見直しおよび収益性向上施策の設計■従業員体験（EX）の再構築および属人化排除による標準化・生産性向上の推進■Salesforce、ServiceNow、Dynamics等のプラットフォームを活用した導入推進およびプロジェクトマネジメント【プロジェクト事例】■大規模な業務変更や新システム（生成AI、SaaS、ナレッジ基盤等）導入において、業務設計から現場定着まで一気通貫でチェンジマネジメントを推進■顧客問い合わせ業務に生成AIを活用し、自己解決率向上・応答品質改善・待ち時間短縮を実現。回答生成の高度化により、顧客体験および従業員体験の双方を向上■訪問・保守・修理などのフィールドサービス領域において、現場制約を踏まえた業務プロセス再設計を実施。AI・IoT・データ活用を前提としたオペレーションモデルを構築■スケジューリング最適化、部品管理高度化、予測保守モデル導入等を通じ、現場負荷軽減とサービス収益性向上を両立【おすすめポイント】・コンタクトセンター、店舗、Web、アプリ、チャットなど顧客接点全体を対象にした業務改革を経験できます。そのため、業務設計からシステム導入、定着化まで一気通貫で担当でき、上流から実行支援までの総合力が身につけることができます。・顧客体験（CX）と従業員体験（EX）のプロジェクトが多数あるため、プロジェクト経験を積むことでCXとEXの両面から事業成長をリードできる人材へ成長することが可能です。・戦略立案だけでなく実装・定着まで一貫して担当できるため、変革を実現できるコンサルタント"として市場価値を高められることができます。

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。・会計監査（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査）・会計監査に関連する業務・株式上場支援【組織構成】・多様な業界、規模の企業の会計監査案件への配属を想定しています・英語力/英語実務経験により、より英語使用頻度の高い案件への配属が可能です　例：海外展開を積極的に行なっている日系企業の監査；日本展開を行なっている外　資系企業の日本法人の監査；IFRS、US-GAAPの案件【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています【募集背景】増員＆欠員補充

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）・システム監査・株式上場支援・各種アドバイザリーサービス・金融関連サービス・ベンチャーサポート【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内、かつ、所属事務所及び長野県・群馬県を中心としたクライアントに通うことができる範囲での居住をお願いしています 。【募集背景】増員＆欠員補充

【本求人の特徴】こちらのポジションでは、グローバル展開している企業の海外拠点におけるガバナンス・リスク・コンプライアンスをアドバイザリーとして解決してまいります。そのため、年間10回近く海外に赴き、現地法人の監査支援や調査モニタリングなどを行っていただきます。グローバルに活躍したい方や、海外子会社の管理等においてもっと経営的な視点でのスキルを身に着けたい方におすすめの求人です。【職務内容】グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、イノベーション、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められてます。そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。日々変化する環境に適応し、クライアント開拓からデリバリーまでの全てのフェーズで活躍したいという強いビジネスマインドをお持ちの方を募集しています。資格やバックグラウンドも異なる5か国以上の多様性に富んだチームの中で、海外のPwCメンバーやPwC Japan グループの各社と密接に連携したプロジェクトも多数あるため、チームワークとリーダーシップを発揮し、プロジェクトを強く推進することが期待されます。具体的に提供しているアドバイザリー・サービスは以下の通りです。■取締役会、監査委員会、監査役会の実効性評価支援■グループ/グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援■グループ/グローバルでの経営管理/リスク管理/コンプライアンス態勢の設計・構築・高度化支援■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援（3つのディフェンスラインの整理）■リスクガバナンス、リスクアペタイトフレームワークの整備■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等）■監査役監査支援(コソーシング業務等)■内部統制評価支援(JSOX/USOX含む)■不正対応と不正リスクのマネジメント態勢の設計・構築・高度化等■GRCツール導入に関するアドバイス■ESGに係る監査を通じた現状評価やリスク管理への組み込みに係る支援　など【当ポジションの魅力】・グローバルに展開する企業が抱えるガバナンス・リスク管理・コンプライアンスの課題を解決するための先進的な実務に関与頂く機会があります。・PwCのメンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。・現在未経験の領域であっても、各分野におけるスペシャリストになるまで十分なサポートをOJTおよびOff-JT（研修、e-learning）を通して行います。そのため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを築かれたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事を経験されたい方、企業が現在直面する新しい課題を解決することを通して達成感を実感されたい方などにおすすめできるポジションです。・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。【GRCについて】企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。PwCJapan有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

■保証系の業務ではなく、情報・開示×戦略立案～実行支援がメインとなります・企業のサステナビリティ／ESG領域におけるアドバイザリー業務・サステナビリティ／ESG戦略立案に関するアドバイザリー業務・サステナビリティ／ESG情報開示に関するアドバイザリー業務例えば・企業のサステナビリティ戦略立案、マテリアリティ分析に関する支援・サステナビリティレポート、統合報告、ESG格付等に関する支援・グローバルNGO・機関投資家とのコミュニケーション関する支援　等具体的なビジネスについては、以下をご参照ください。・サステナビリティ戦略策定支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-strategy-advisory.html・サステナビリティ情報開示戦略策定およびレポーティング支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-report-advisory.html・マテリアリティアセスメント支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/materiality-assessment.html・Carbon Disclosure Project（CDP）関連サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/cdp.html・Dow Jones Sustainability Index（DJSI）関連サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/djsi.html※当ポジションはPwCあらた有限責任監査法人の採用となります。

■サステナビリティ／非財務情報の保証業務がメインとなります。サステナビリティ／非財務情報の保証における専門家チームメンバーとして、経験・能力に応じ、強みを活かしたご活躍を期待いたします。ご希望の応じて、保証業務の延長として、サステナビリティ／ESG情報開示に関するアドバイザリー業務サステナビリティ／ESGマネジメントに関するアドバイザリー業務もご経験いただけます。具体的なビジネスについては、以下をご参照ください。・サステナビリティ/非財務情報の第三者保証サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-report-assurance.html

ビジネスプロセスアドバイザリー【Assr Tech Center】 ＊2022年7月新設のアシュアランスTech Center(ビジネスアシュアランス)での採用となります。＊クライアントのマネジメントプロセス、ビジネスプロセスから経営課題を分析し、テクノロジーを活用した解決策を提供していく人財を募集。ご自身が経験してきた課題解決アプローチ、テクノロジーを活用したソリューション導入経験と PwCのプロフェッショナルサービスに応用、転用していただきつつ、マネジメントプロセス/ビジネスプロセスの支援/改善サービスにテクノロジーの専門家として参画し、活躍いただくことを想定しています。また、PwCがクライアントに提供するデジタルサービス開発で培った経験を活かし、クライアントのデジタルサービス開発態勢の構築・高度化支援業務にも、プロフェッショナルメンバーとして関与してもらうことを想定しています。

デジタルアドバイザリー【Assr Tech Center】 ＊2022年7月新設のアシュアランスTech Center(ビジネスアシュアランス)での採用となります。＊テクノロジーを活用したソリューション提供型のデリバリーから脱却し、PwCが提供するトラストサービスとテクノロジーを融合させた専門家を目指す人財を募集。PwCが保有する専門的知見をいかしたプロフェッショナルサービスや、マネジメントプロセス/ビジネスプロセスの支援/改善サービスにテクノロジーの専門家として参画し、活躍いただくことを想定しています。また、PwCがクライアントに提供するデジタルサービス開発で培った経験を活かし、クライアントのデジタルサービス開発態勢の構築・高度化支援業務にも、プロフェッショナルメンバーとして関与してもらうことを想定しています。

◆法務部門にて、以下いずれかの業務に携わっていただきます。【具体的には】・契約書審査（日英）、審査業務の改善・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む）・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携・子会社管理に関する業務　・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する業務【職務内容】MonotaROは、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を主に取り扱うオンラインストア(monotaro.com)を運営しています。2000年に会社設立以来(2009年東証一部上場)、現在は2000万点以上の商品を取り扱い、数百万ユーザーにご利用いただくWebサービスへと成長しています。長期間にわたって前年比20%以上の成長を維持する中で、顧客、サプライヤー、ベンダーなど当社を取り巻くステークホルダーとの多種多様な契約業務が増えてきており、また事業の拡大や社員数増・物流倉庫などの拠点数増に伴い、案件発生時のM&A案件（海外を含む）への積極的な関与、様々なスキームの検討、ルール作り、対外的な紛争解決（予防を含む）、人事・労務問題の解決、海外子会社のコンプライアンス体制の構築等が今まで以上に必要になっています。本ポジションでは、これまで学んだ知識を活かし、法務担当として成長・ご活躍いただける方を募集します。入社後はまず先輩社員と共に業務を進めていただきながら必要な知識・スキルを習得いただきます。段階的に幅広い業務に携わり、将来的に当社の法務チームの中核になっていただくことを期待しています。事業の成長スピードが速く、多様な経験を積んで頂けると思いますので、是非成長意欲の高い方のご応募をお待ちしています。【求める人物像】・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方■ご参考：社員インタビュー「企業内弁護士の二人に聞く。モノタロウの法務の役割と、急成長企業だからこそ感じる魅力とは？」https://note.com/monotaro_note/n/n2b2ab0275f5e 司法修習生の受け入れを行いました～実習を終えてのレポート～https://note.com/monotaro_note/n/nb63422a7eacf採用HP内コンテンツ 社員の声https://recruit.monotaro.com/person/people/administration/【求める人物像】・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方・MonotaROの企業理念や行動規範に共感できる方　https://www.monotaro.com/main/cmpy/philosophy/

【日本能率協会コンサルティング（JMAC）の使命】-JMACは、産業界とあらゆる関係組織の経営革新活動の推進機関として、その発展と成長を支援し、社会に貢献します。-JMACは、われわれの保有するすべての資源・資産・資質をクライアントに積極的に提供することで、大きな喜びと信頼を共に享受します。【期待する役割】組織・人事コンサルティングにおいて、プロジェクトの提案から受注、プロジェクトの推進・成果出し、フォローまで担当します。【職務内容】・人事制度設計（現状分析、基本構想、詳細設計、導入準備）・人事制度の運用定着化（評価者・被評価者研修、人事制度運用における課題抽出、課題解決施策の実行）【魅力】・定期的なコンサルティング技術の議論や研究会活動を実施しています。・定年まで働くコンサルタントも多く、定着率が高いです。・どこで働いてもいいワークスタイル（フルフレックス・リモート）・他領域のコンサルタントとの連携も多く、他領域の経験を得られる・中途採用（未経験含め）に向けた教育体制が充実・穏やかで親しみやすい方が多い組織です。【募集背景】事業拡大による増員【組織構成】約20名