コンサルタント・士業の産休育休実績有の転職・求人情報(31ページ目)

【同社社について】同社は、パーソルグループの成長を支えてきたBPO事業のさらなる変革を目指し、人月ビジネスモデルからAI・デジタルを基盤としたビジネスモデルへの転換を経営レベルで本格的に推進しています。単なるテクノロジー導入にとどまらず、既存の事業モデルそのものを見直す全社的な変革に取り組んでいます。この変革を加速するため、2026年4月に本部門を新設しました。パーソルグループのBPO事業をIT・デジタルの力で次のステージへ引き上げることを目的とし、事業戦略の中核として事業部門と連携しながら、顧客企業の業務改革やデジタル活用を通じた価値創出に取り組んでいます。【入社後の業務内容】顧客企業の業務課題およびBPO事業におけるサービス提供・業務運営上の課題を分析・構造化し、変革テーマの立案から施策の実行・定着までを一気通貫で担っていただきます。単に決められた施策やシステム導入を推進する役割ではなく、事業部門や顧客との対話を通じて現状を把握し、課題を整理しながら「何を変えるべきか」を定義する構想段階から関与いただきます。業務・組織・IT／デジタルの観点から業務プロセスやサービス提供モデルを再設計し、AI活用やシステム導入を含む変革施策の企画・実行・定着をリードいただきます。 ＜業務内容例＞・顧客企業およびBPO事業における課題分析・構造化・事業部門や顧客との対話を通じた仮説立案、論点整理、変革テーマの立案・業務プロセスおよびサービス提供モデルの再設計（To-Be設計）・AI活用・システム導入を含む施策の企画・推進・関係部門との合意形成、プロジェクト推進、定着支援 単なるプロジェクト運営やシステム導入推進ではなく、課題の分析・構造化から変革テーマの立案、業務設計、実行、定着までを一気通貫で担い、顧客企業およびBPO事業の変革をリードしていただくことを期待しています。【本ポジションの魅力・やりがい】① 事業責任者・役員と直接議論できる事業運営を担う統括部長・部長クラスと日常的に議論しながら、顧客企業およびBPO事業における課題や変革テーマについて検討を行います。また、役員とのディスカッションの機会もあり、経営戦略や組織運営に関するテーマについて直接議論することができます。現場課題への対応に留まらず、事業方針や経営視点を踏まえながら検討を進めることができる環境です。 ② 業務変革の方向性を描ける裁量組織立ち上げフェーズであるため、決められた施策を実行するだけでなく、業務分析を通じて課題を見極め、どの変革テーマを優先すべきかの企画・構想段階から担っていただきます。自ら設定した論点や仮説をもとに変革テーマを構想し、何を変えるべきか、どのような方向性で変革を進めるべきかを考えながら、業務変革の方向性を描き、自らの提言を具体的な施策として形にしていくことができます。 ③ 将来的に期待する役割入社後は、担当領域における変革テーマの立案・推進を担っていただきます。将来的には、専門性を高めながら変革テーマを牽引するキャリアに加え、組織運営やメンバー育成を担うマネジメントキャリアも想定しています。現在は特定事業領域を対象としていますが、今後は対象範囲を拡大していくことも視野に入れており、その過程で組織づくりにも関与いただきたいと考えています。

【募集背景】BPO業界はいま、労働集約型の「人海戦術」から、AIをはじめとするテクノロジーを実装した「次世代型BPO」へと生まれ変わる、歴史的な転換期にあります。しかし、どれほど高度なシステムを開発しても、現場の人間が使いこなし、業務として定着しなければ真の変革は実現しません。 だからこそ今、綺麗な提案書を描いて終わるのではなく、現場の状況把握や仕様の決定、導入支援や運用定着にも向き合い、泥臭く「チェンジマネジメント」を完遂できる実務派のリーダーを必要としています。本ポジションは取締役直轄のポジションとして、CIO配下のエンジニアチームと現場の間に立ち、顧客業務の現状ヒヤリング、必要に応じた業務プロセスの再構築提案、主としてAIを活用する解決提案、エンジニアとの協同、ツールの導入・定着までを一気通貫で主導していきます。テクノロジーと人間の力を融合させ、これからのBPOビジネスの「新しい当たり前」を自らの手で創り上げる。現場を動かし事業を牽引する、あなたの論理と情熱をお待ちしています。【職務内容】既存の「人海戦術型BPO」から脱却するため、顧客の業務要件の定義、必要に応じてプロセスの見直し(BPR)、エンジニア等と連携してAI等のテクノロジーを実装した「次世代型BPO」の構築・運用を主導していただきます。案件のカテゴリーとしては、同社の現状のお取引先様から以下が想定されます。・法人向けの営業支援・インサイドセールスの代行などを実施していますので、AIを活用した自動化や効率化など・コンシューマーからの問い合わせ等のBPOインバウンドコンタクトセンター事業を営んでいますので、これらの業務の自動化や、クライアント社内の関連業務を幅広く含めた自動化やデータの資産化(ナレッジ検索の利便性向上などにとどまらずに、広くデータを活用した付加価値向上提案ができることが望ましい。)【具体的には】・クライアントの現行業務のヒアリング、非効率なプロセスの洗い出しと再設計・社内エンジニア(CTOチーム)に対する「現場が真に求めるシステム要件」の提示とすり合わせ・新しい業務フロー(自動化・AI活用)の自社コールセンターへの導入・定着化推進・クライアントに対する業務範囲(スコープ)の再定義とSLAの再交渉【担当顧客】情報通信業・メーカー・小売業などの大手企業(既存顧客の深耕・高度化がメイン)【部署構成】取締役直轄(社内エンジニアチームおよび現場マネージャーと連携し、横断的に動く遊撃隊的ポジション)

【ミッション】トラック・バスの開発/製造/販売を手掛ける当社にて、人事制度（評価・昇格等）の企画、運用を担当いただきます。将来的には人事の幅広い業務にチャレンジいただける機会がございます。主に評価・昇格制度の公平・公正な運用、制度企画に参画いただきます。【日野自動車×三菱ふそうトラック・バス統合について】トヨタとダイムラートラックがそれぞれ25%を出資し設立する新持株会社である「ARCHION株式会社」が、日野・三菱ふそうの株式を100%保有し、世界トップクラスの商用車メーカーとして誕生しました。日野のハイブリッド・環境技術と、三菱ふそうの電動化・自動運転技術の融合でEV・FCVなど次世代商用車の開発や市場投入スピードが加速することが期待されています。 【具体的には】■会社環境と連動した組織・配置施策の展開、■新たな制度・取り組みの企画・実行　├人事処遇制度（賃金・評価）、面談制度、様々な働き方の検討　└組織管理、発令、評価・昇格・賃金など【募集背景】組織増強のための増員募集です。 【配属組織】第2人事部　人事グループ 【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり 【キャリア】部内ローテーションにより、人事内の幅広い業務経験を積むことができます。ご志向と適性により、スペシャリストを目指すことも可能です。【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【募集背景】 事業拡大に伴い、更なる人財の強化が必要なため、人事制度企画などを中心に各種案件を企画・推進いただける人事企画担当を1名募集いたします。【仕事内容】 入社直後は評価・報酬制度の企画・運用を中心にご担当いただき、経験やご志向に合わせて要員管理や異動・配置など、他の領域へ経験を拡大いただくことを期待しています。また、様々な施策を企画・実行し、数年後には全体マネジメントをご担当いただくことも期待しています。＜業務内容＞ 人事業務全般の企画・実行案件例 - 人財ポートフォリオマネジメントの構築 - 人事制度（評価・報酬・定年再雇用など）の企画・運用 - 人事施策・人事規程の改善企画・改定実施 - 異動調整、ジョブローテーションの企画 - そのほか人事アジェンダの企画・導入・運用※想定する職位（管理職/非管理職）応じて、面接における評価基準を適宜調整します① キャッチアップ・業務目的・背景を踏まえ、必要に応じて周囲を巻き込み、業務遂行・タスク完了に必要な情報を主体的に特定し、取得できる・取得情報を読み込むにとどまらず、理解できた点／不明点を明確化し、追加情報の提供を自ら依頼できる② 情報整理・目的に応じ、定性・定量の両面から情報を整理・分析し、課題および論点を抽出できる・状況把握にあたり、適切なフレームワーク・標準手法・ツールを選定し、構造的に整理できる・整理結果に基づき、自らの示唆・インサイトを提示できる③ プロジェクト推進・担当業務・タスクの完遂に向け、ゴールから逆算して計画を設計し、WBS等で可視化できる・推進に必要な関係者を特定し、進め方・コミュニケーションプラン（会議体含む）を提案できる・根拠に基づき、考え方・アイデアを明確かつ冷静に説明できる進捗に応じて優先順位を柔軟に見直し、ネクストアクションをチームと適時すり合わせできる・社内手続・承認プロセスを正確に理解し、適切に完遂できる④ 自己成長・期待役割を正しく認識し、不明点を主体的に解消できる・自身の強み・課題を把握するため、フィードバックを能動的に取得し、改善につなげられる【配属部署について】人事部は人事労務グループと人財育成グループの2つで構成されています。（１）人事労務グループ：7名 　　　　制度企画、労務、福利厚生、安全衛生　新卒採用　等（２）人財育成グループ：４名　中途採用、教育研修、異動調整、エンゲージメント、労務個別案件　等配属はグループに属さず、部長直轄のポジションで人事制度・施策の企画・推進に従事いただきます。【このポジションの魅力】・特定の人事領域に限定せず、幅広く人事のキャリアを拡大させることができます。・700名程度の組織で社員の反応を感じながら施策を推進することができます。【働き方について】フレックス勤務を導入しています。（コアタイム：午前10時～午後3時）1日平均7.5時間となるよう1ヶ月間の中で勤務時間は各自調整しています。※在宅勤務については、業務に応じて利用可（週1～2日程度）

【具体的な仕事内容】■全社の業務プロセス改革について、効果測定の仕組みとKPIを設計し、継続的なモニタリングを推進します。・事業部門との関係を構築し、各部門が自律的に業務プロセスを分析・改革できるよう支援します。・プロセスマイニングなどを活用して現状業務を可視化・分析し、あるべき業務プロセスを設計します。・BPRや業務標準化などの改革施策を実行し、プロジェクト全体をマネジメントします。・施策の成功・失敗要因を分析してナレッジ化し、全社へ展開します。※進捗管理にとどまらず、改革の構想・設計から実行・定着までの一連に関与いただくポジションです【募集背景】■パナソニック コネクトは、「現場から社会を動かし未来へつなぐ」ために、お客様の「現場」に貢献する、BtoBソリューションを提供しています。そのためには、全社での業務プロセス改革を通じて、事業成長と収益最大化に貢献していく必要があります。古い仕組みやシステムを見直し、パナソニックコネクトとステークホルダーをつなぎ、プロセス改革を加速、実現するため、全社DX推進・業務プロセス改革を推進し完遂までを統括するリーダーを募集します。【ミッション】■【IT・デジタル推進本部とは】パナソニック コネクトはグループ内において、B2Bソリューション事業の中核を担っています。ＩＴ・デジタル推進本部ではIT・デジタルと人の力で、同社内のデジタル改革を牽引する組織です。その推進にあたり、専門性を高めた戦略企画・ＳＩ・開発標準化・サービスデリバリーといった機能別組織を構成しており、各機能別組織が連携したプロジェクト並行推進を可能とした中で、全体最適視点でのデジタル改革を実現していきます。なお、新しい技術の活用にも前向きにトライしており、「ChatGPTを開発したOpenAI技術を活用したAIアシスタント；ConnectGPTの展開」などでAI活用した社内のビジネスモデル変革にも取り組んでいます。■【業務プロセス改革推進室とは】現場・経営・ITをつなぎ、業務プロセス改革とオペレーション改革で事業成長と収益最大化に貢献することがミッションです。経営目線での活動、現場主義の実践、自己研鑽の継続を行動指針として、事業戦略に基づくトップダウン、事業課題に基づくボトムアップによりあるべき姿を作成していく組織となります。【職場の雰囲気】■業務プロセス改革推進室はパナソニック コネクト横断でプロセス標準化を推進するため、IT業務経験者だけではなく、製品開発、製造、調達など様々な職種経験者が在籍しています。・プロセス改革を進めるために、年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談を行う活発な組織です。・全社横断プロジェクトを推進しており、関連部門とのコミュニケーション、打ち合わせが発生するため、月に1.2回程度の宿泊出張が発生します。（東京/大阪）【キャリアパス】23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Linkedin Learning」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。

昨今の異常気象や新型コロナウイルス等の感染症、または品質問題や労務問題、不正会計などの自責におる不祥事など、企業における危機管理や事業継続計画（BCP）の必要性は非常に高まっています。また、クライアントの事業やサプライチェーンがグローバル化していく一方で、危機管理やBCPのグローバル化は進んでいない状況にあります。クライアントが直面する様々なリスクや危機事象に対して、グローバルな観点・知見を踏まえた事前予防策・BCPの策定および危機対応・再発防止策の策定などの支援をおこないます。（プロジェクト事例）・グローバル危機管理態勢構築支援・グローバルBCP策定、BCM態勢構築支援・グローバルサプライチェーンリスク管理態勢構築支援・危機事象対応シミュレーション訓練支援・危機事象発生時のPMO、経営インパクト分析、各種調査、危機広報対応支援・危機事象克服のための組織設計・業務プロセス構築支援・危機事象の原因分析・再発防止支援

昨今の異常気象や新型コロナウイルス等の感染症、または品質問題や労務問題、不正会計などの自責におる不祥事など、企業における危機管理や事業継続計画（BCP）の必要性は非常に高まっています。また、クライアントの事業やサプライチェーンがグローバル化していく一方で、危機管理やBCPのグローバル化は進んでいない状況にあります。クライアントが直面する様々なリスクや危機事象に対して、グローバルな観点・知見を踏まえた事前予防策・BCPの策定および危機対応・再発防止策の策定などの支援をおこないます。（プロジェクト事例）・グローバル危機管理態勢構築支援・グローバルBCP策定、BCM態勢構築支援・グローバルサプライチェーンリスク管理態勢構築支援・危機事象対応シミュレーション訓練支援・危機事象発生時のPMO、経営インパクト分析、各種調査、危機広報対応支援・危機事象克服のための組織設計・業務プロセス構築支援・危機事象の原因分析・再発防止支援

ビジネストランスフォーメーションを担って頂けるAIコンサルタントを募集します。【具体的な業務内容】顧客企業の抱える事業課題に対し、既存事業の変革や新規事業創造を共創プロジェクトとして推進。価値創造の戦略と構想に留まらず、顧客企業がAI技術を導入・活用する際の支援を行うプロフェッショナルなコンサルタントとして活躍をいただきます。■経営層/事業責任者と対話しながら潜在課題を引き出し、戦略と実行プランを策定し、運用までを支援する。■全てのPhaseにおいて、AI導入によりどのように成果最大化/業務効率化を設計する。■コアアクションの実行とプロジェクトマネジメントを通じて変革に伴走する。■（上記の業務を通じて）顧客の持続的な成長を実現し、長期的なパートナーシップを育む。

TMT（ハイテク・メディア・テレコム）業界はDisruptive Technologyにより激しく揺れ動いています。Amazon,Googleといったプラットフォーマーが新しいビジネスを創造し、さらに米国や中国のベンチャー企業がそのスピードを上回る速さで急成長しています。当社でも、ハイテク企業へのベンチャー企業とのコラボレーションによる市場開拓、メディア企業へのDisruptive technologyを活用した新ビジネスの創造、テレコム企業へのPMI支援など、Globalチームと連携しTMT業界をAccelateするような案件を多数支援しています。【募集背景】このようなサービス領域、クライアントベースの拡大に伴い、SCからSMまで幅広く新しいメンバーを募集します。

Financial Managementはグローバルのソリューション及び最新のデジタル技術を活用し、経理・経営管理機能を最大化するとともにオペレーション機能を効率化し、顧客企業の変革・成長を支援します。CFO領域の様々な課題について、高度な会計知識とグローバルの最新のソリューションをもとに解決策を提示し、顧客と一緒に改善活動を行っていただきます。具体的には次のような事項を含みます。・グループ経理体制の見直しと国内・海外子会社の経理機能の再配置・IFRSを含む制度会計変更を契機とした、グループ全体の管理体制強化と業務プロセス改善・RPA(ロボティクス)を活用した経理業務プロセスの効率化・シェアードサービス・アウトソーシングのグローバルでの最適地選定及び当該地へのプロセス移管・経営指標の設定と経営管理体制全般の改善・予算や予測の仕組みの抜本的な改革そのほかグローバルのFinancial Managementチームと連携したソリューション開発及びグローバル開発ソリューションの日本展開に関わっていただきます。

組織人事領域の様々な課題について、高度な人事知識とグローバルの最新のソリューションをもとに解決策を提示し、顧客企業に対するコンサルティングサービス（問題分析、ソリューション提供）、リレーション構築、プロジェクト実施を行っていただきます。【具体的職務内容】・Talent Management（報酬、評価制度、人材開発、タレントマネジメント、役員報酬制度、人事デューデリジェンス、PMI　等）・ Workforce Intelligence／Organizational Design（要員計画、要員適正化、組織設計　等）・ Behavioral Change Management（アセスメントを通じた人材の意識行動変革、リーダーシップ開発　等）【具体的な案件事例】・人材マネジメント戦略策定・基幹人事制度（等級、報酬、評価）策定・グローバル人事戦略策定・人事デューデリジェンス・M&Aに伴うリテンションプラン策定・人事制度統合（PMI）・人材育成体系策定・管理職研修（評価者研修含む）・従業員意識調査・役員報酬制度設計・サクセッションプランニング・要員計画策定　等【直近の案件事例】・M&Aに伴う人事制度統合支援。新社において求められる人材像、新人事制度方針の策定（製造業）・日経企業のグローバルタレントマネジメントの構想策定とシステム導入支援（製造業）・AIを活用した人材育成、適正配置の効率化・高度化支援（金融業）・CGC(Corporate Governance Code)対応に基づく役員報酬戦略の立案と制度設計（化学）【People＆Changeチームについて】経営目標の達成に向けた戦略的人材マネジメント上の課題に対して、テクノロジーを活用した課題解決の提案・導入・定着化を推進します。【People＆Changeチームの人員構成】業務系・システム系コンサルティング会社出身者以外にも、一般事業会社の人事業務経験者やSIベンダー出身者も多数在籍

【期待する役割】当行各部店、関連会社、海外拠点・現法に対するIT監査(業務監査)をお任せいたします。【業務内容】○システム監査○各部門へのヒアリング・情報収集○監査対象となる課題、着眼点を洗い出すためのリスク評価○監査計画企画【配属】内部監査部（約140名が在籍）当求人はシステム監査チームでの採用であり、メンバーは10～20名ほど在籍しています。【ポジションの魅力】★システム監査業務には専門的な知識や技術が必要であるため、プロフェッショナルなスキルを磨くことが可能です。★業務を行うことにより、組織の業務効率性や内部統制環境を改善が見込めるため、組織全体への貢献度が大変高いポジションとなります。★配属先の内部監査部では、システム監査以外にも業務監査やグローバル監査などの機能を担っておりますため、入行後に監査人として幅広い経験を積むことも可となります。★配属部署は売上高の割にコンパクトであり、ビジネスも多岐に渡るため監査人としての知見を高めやすい環境となります。★部員6割が有資格者（CIA・CISA）となることを目指しており、プロフェッショナルとしての知見を持つ方が多くいらっしゃる環境で就業いただけます。【社風】・従業員数が売上高の割に少ないため、他の部署・事業部とのつながりが多く裁量権を持ちやすい環境となります。・経営層とも距離が近いため、より上流の業務に関わりやすく、社員の皆様も穏やかな方が多くいらっしゃります。【働き方】・平均残業時間：10～20時間程度・リモートワーク：可（週2回程度ですが、ご事情に応じて調整可能です）・フレックス：有実際にリモートやフレックスを利用している社員が多数で、働きやすい環境です。

オリックスグループの監査・内部統制評価担当として、以下のような仕事に従事していただきます。【具体的業務】■多角的に事業を展開するオリックスグループの更なるガバナンス強化に向けた国内外の監査業務■事業部門やミドル・バック部門への監査業務■監査業務を通じた、内部統制評価やコンサル機能の提供■財務報告に係る内部統制評価（SOX評価）■グループ監査部の組織力および監査品質向上のための各種部内プロジェクトへの参加■監査委員会の事務局業務、監査情報の連携【オリックス社について】 ■業界最大手企業であり、日本国内の純利益ランキングはトップ50以内と安定性のある企業です。■リースを祖業としておりますが、多角的な事業展開を実施しており大手でありながらもチャレンジ精神にあふれた社風です。■豊富な人事制度を取り揃えており、キャリア面談制度、異動希望申告制度、社内公募制度、キャリアチャレンジ制度などによって希望に合わせたキャリアアップが可能です。■女性が活躍できる環境が整っており、配偶者転勤エリア変更制度、配偶者転勤休職制度などによって長期的な就業が可能です。【働き方】実働7時間　フレックス/テレワークを活用しながら柔軟に業務が可能です。

成長企業（ベンチャー企業から上場企業）を対象とした会計（コンサルティング＆経理アウトソーシング）・税務業務を担当頂きます。【業務内容】■会計・税務実務支援及びアドバイス■税務申告書作成・チェック、記帳代行、月次・年次決算、四半期決算連結納税、確定申告、相続・事業承継、国際税務、セカンドオピニオン等■税務コンサルティング（国内税務、企業再編、事業承継コンサル）■税務デューデリジェンス■クライアント経理支援業務（1ヶ月のうち数日間）■拡大戦略の立案、実行■新規クライアント開拓■人材育成※経験や能力の適正をみて、ご担当いただく業務は異なります。【税理士法人サービスメニュー】●会計・税務●会計アウトソーシング●医療経営支援●相続・事業承継●スタートアップ（設立・起業）支援

事業のグローバル化やAIやRPA等の技術革新により、企業が対応すべき法務・コンプライアンスリスクは複雑化の一途をたどっています。そうしたリスクへの対応に課題を有するクライアントに、法務・コンプライアンス領域はもちろん、関連する経営管理領域も幅広くカバーし、全体最適を目指したソリューション提供を行っていきます。【プロジェクト事例】■グローバル法務・コンプライアンス体制構築支援■贈収賄リスク評価及び対応体制構築・改善支援■各種コンプライアンス違反への対応体制確立支援■品質偽装対応等、品質コンプライアンス体制確立？援■デジタル技術を活用した法規制対応体制確立支援■グループ法務機能・法務部門の高度化支援

クライアントのIPOに関するコンサルティング業務を担っていただきます。【業務内容】入社時のご経験やご希望に合わせて、どの役割から担っていただくかご相談させていただきます。・スケジュール立案・資本政策／株価算定・決算の最適化、早期化・内部統制の構築・内部監査・事業計画策定支援・審査対応・申請書類の作成代行・管理会計／財務会計・業務改善

企業再生・事業再生のコンサルティング営業をご担当いただきます。案件開拓を中心に、中小企業が抱えるお悩みをヒアリング～ソリューション提供までグループ会社の公認会計士や税理士、社会保険労務士、M&Aコンサルタントなど、最適な専門家チームを編成し、お客様のご支援を行います。【具体的には】・金融機関対応・事業承継・後継者育成・組織再編・M&A・資金調達・倒産回避

■移転価格リスク評価・ドキュメンテーション作成にかかわる支援■移転価格調査への対応にかかわる支援■移転価格課税後の相互協議申請などの支援■移転価格課税後の異議申立て、審査請求および訴訟の支援■APA(事前確認)に関わるコンサルティング■グローバル・タックス・プランニングにかかわる支援■金融ビジネスにかかわる移転価格コンサルティングサービス■海外の移転価格税制にかかわる移転価格コンサルティングサービス【想定クライアント先】日系大手金融機関

【職務内容】■プロジェクトマネジメント補佐■Managerを補佐しながら、プロセス改善・効率化プロジェクトにおける課題解決の為の要件定義や、エクセルVBA、Access、その他新ツールを活用した設計・開発業務■各種ソフトのマスタ設定、新機能検証、Version upに伴う動作確認■クライアントの業務効率化プロジェクトへの参画、サポート実施■Global ITチーム、海外ベンダーとの協業　など

事業のグローバル化、テクノロジーの進展、法規制の強化・複雑化、M＆Aや組織再編の活発化等、企業を取り巻く環境は急速に変化・複雑さを増しており、対応すべきリスクも多様化・複雑化しています。海外子会社をめぐる不正や法令違反がグループ経営にもたらすインパクトも高まっており、グローバル/グループベースのガバナンス強化は投資家をはじめとする外部ステークホルダーの関心が高いことから、弊社ではこの領域のサービス強化、人員体制の拡充に注力しています。本業務では、グループ本社として採るべきガバナンス体制の構築と強化、海外事業進出や撤退・再編、地域統括会社の設立など海外事業の主要イベントへの適切な対応を支援します。また、グループとしてのリスクマネジメント、内部統制、内部監査態勢の確立・高度化に向けた施策の立案と実行も支援します。【プロジェクト事例】■グループガバナンス関連　本社、海外地域統括会社のガバナンス機能の構築・強化支援　海外子会社の管理態勢・標準管理手続構築支援　など■リスクマネジメント関連　グループリスク管理態勢の構築・高度化支援　海外子会社における不正リスクの評価・対策支援　など■内部統制関連　財務報告に係る内部統制の文書化・評価支援　財務報告に係る内部統制報告制度対応の効率化・高度化支援　など■内部監査関連　海外子会社の内部監査実行支援　内部監査態勢の高度化支援／内部監査の外部品質評価支援　など

ビッグデータやAIなどのテクノロジー発達に伴って、消費者のパーソナルデータ利活用の重要性が増す一方、プライバシーへの配慮も大きな問題となっており、全世界的に個人データ保護の規制が強化されています。企業が個人データを取り扱う際に考慮すべきプライバシーリスクについて、海外オフィスのプロフェッショナルとともに、グローバルポリシーの策定やコンプライアンスモデルの導入を支援します。外部調査機関より、2年連続、サイバーセキュリティコンサルティングサービスのリーダーとして選出されています。【具体的な支援内容】・プライバシーリスク管理態勢・個人データ保護態勢構築支援・グローバルプライバシー関連規制への対応支援・管理態勢の成熟度評価及び改善支援、管理業務の運営支援・個人データ管理に係るセキュリティ対策の評価・立案支援　等

上場企業や従業員規模数千名を超えるような大企業をクライアントに、経営リスク管理、内部統制、内部監査などのリスクコンサルティング業務全般を担当いただく予定です。金融、製造業、商社、不動産、情報通信等、様々な業界のリスクコンサルティングを手掛けていただきます。■職務詳細・経営戦略、経営管理におけるリスクアドバイザリー・事業遂行の現場におけるリスクアドバイザリー・内部統制の改善、評価・内部監査アウトソーシング等を通じたリスクモニタリンスのアドバイザリーなど■プロジェクト事例・不正防止、モニタリングの支援・経営戦略上のマクロ～ミクロのリスクコンサルティング・大手製造業の内部統制体制評価・グローバル企業の海外子会社に対する内部監査支援

■税理士法人を中心に、成長企業への様々なサービスを創出している同社にて、グループ会社の法務に携わりながらリーガルファーム設立に向けランニング業務も行っていただきます。■詳細：・リーガルファーム設立の準備・法務業務（契約関連業務、法務相談、社内規程の制定・改正管理等）・グループ全体のコンプライアンスに関する業務全般・情報セキュリティガバナンス業務、個人情報保護／プライバシー保護／マイナンバー制度対応業務の企画推進

クライアント企業における財務会計・管理会計領域の課題について、業務とシステム の双方の視点から分析し、解決策を提案していただきます。また、解決策の実現に向けて、システムを活用したビジネストランスフォーメーション（事業変革）の実行を支援していただきます。【具体的な案件例】・会計システムを中心とした基幹システム再構築の全体構想策定・固定資産システム導入に向けたRFP作成と導入ベンダー選定・管理会計システム導入におけるユーザー側業務要件定義支援・原価管理システム導入における制度設計・業務要件定義支援・グループ経理業務BPRプロジェクトにおける全体PMO・海外子会社標準ERPテンプレート構築と展開計画策定・業績管理制度・KPI・バリュードライバーの策定とシステム化計画支援・EPM/CPM、BIシステムの製品選定支援・EPM/CPM、BIシステムを使ったPoC実施（経営管理要件の実機確認）・経営管理レポート・PDCAサイクルの刷新・多次元収益・コスト分析業務・システムの導入・刷新　等

クライアント企業における財務会計・管理会計領域の課題について、業務とシステム の双方の視点から分析し、解決策を提案していただきます。また、解決策の実現に向けて、システムを活用したビジネストランスフォーメーション（事業変革）の実行を支援していただきます。【具体的な案件例】・会計システムを中心とした基幹システム再構築の全体構想策定・固定資産システム導入に向けたRFP作成と導入ベンダー選定・管理会計システム導入におけるユーザー側業務要件定義支援・原価管理システム導入における制度設計・業務要件定義支援・グループ経理業務BPRプロジェクトにおける全体PMO・海外子会社標準ERPテンプレート構築と展開計画策定・業績管理制度・KPI・バリュードライバーの策定とシステム化計画支援・EPM/CPM、BIシステムの製品選定支援・EPM/CPM、BIシステムを使ったPoC実施（経営管理要件の実機確認）・経営管理レポート・PDCAサイクルの刷新・多次元収益・コスト分析業務・システムの導入・刷新　等

Financial Managementはグローバルのソリューション及び最新のデジタル技術を活用し、経理・経営管理機能を最大化するとともにオペレーション機能を効率化し、顧客企業の変革・成長を支援します。CFO領域の様々な課題について、高度な会計知識とグローバルの最新のソリューションをもとに解決策を提示し、顧客と一緒に改善活動を行っていただきます。具体的には次のような事項を含みます。・グループ経理体制の見直しと国内・海外子会社の経理機能の再配置・IFRSを含む制度会計変更を契機とした、グループ全体の管理体制強化と業務プロセス改善・RPA(ロボティクス)を活用した経理業務プロセスの効率化・シェアードサービス・アウトソーシングのグローバルでの最適地選定及び当該地へのプロセス移管・経営指標の設定と経営管理体制全般の改善・予算や予測の仕組みの抜本的な改革そのほかグローバルのFinancial Managementチームと連携したソリューション開発及びグローバル開発ソリューションの日本展開に関わっていただきます。

【業務内容】・Ｍ＆Ａ支援（デューデリジェンス、株価算定、スキーム検討）・組織再編やＩＰＯ（資本政策、内部統制、内部監査、事業計画、管理会計、決算早期化、業務改善）・制度対応（IFRS導入、連結・開示、J-SOX）など会計監査以外の会計・財務のコンサルティング業務【特徴】・コンサルティングのご経験はなくても、監査法人や事業会社でのご経験をベースにコンサルティング業務に携わることが可能です。・入社の早い段階から、未経験領域にも様々携わり、徐々に個人の強みを形成していけます。・グループ内の税理士、社会保険労務士、M&Aコンサルタント等と協同して、企業発展に向けた総合的なコンサルティングが可能な環境です。

組織人事領域の様々な課題について、高度な人事知識とグローバルの最新のソリューションをもとに解決策を提示し、顧客企業に対するコンサルティングサービス（問題分析、ソリューション提供）、リレーション構築、プロジェクト実施を行っていただきます。【具体的職務内容】・Talent Management（報酬、評価制度、人材開発、タレントマネジメント、役員報酬制度、人事デューデリジェンス、PMI　等）・ Workforce Intelligence／Organizational Design（要員計画、要員適正化、組織設計　等）・ Behavioral Change Management（アセスメントを通じた人材の意識行動変革、リーダーシップ開発　等）【具体的な案件事例】・人材マネジメント戦略策定・基幹人事制度（等級、報酬、評価）策定・グローバル人事戦略策定・人事デューデリジェンス・M&Aに伴うリテンションプラン策定・人事制度統合（PMI）・人材育成体系策定・管理職研修（評価者研修含む）・従業員意識調査・役員報酬制度設計・サクセッションプランニング・要員計画策定　等【直近の案件事例】・M&Aに伴う人事制度統合支援。新社において求められる人材像、新人事制度方針の策定（製造業）・日経企業のグローバルタレントマネジメントの構想策定とシステム導入支援（製造業）・AIを活用した人材育成、適正配置の効率化・高度化支援（金融業）・CGC(Corporate Governance Code)対応に基づく役員報酬戦略の立案と制度設計（化学）【People＆Changeチームについて】経営目標の達成に向けた戦略的人材マネジメント上の課題に対して、テクノロジーを活用した課題解決の提案・導入・定着化を推進します。【People＆Changeチームの人員構成】業務系・システム系コンサルティング会社出身者以外にも、一般事業会社の人事業務経験者やSIベンダー出身者も多数在籍

■コンサルタントとして、既存顧客および新規顧客が機関投資家をはじめとする株主やマーケット参加者と良好な関係性を築くための戦略的コンサルティングに従事していただきます。平時のSR（株主対応）支援からプロキシー・ファイト、物言う株主対応、資本政策の検証・立案からM&A業務に至るまで、多岐にわたり上場企業の経営の根幹に関わる内容となります。【主要コンサルティング領域】■企業価値最大化/企業防衛コンサル■株主総会支援/議決権コンサル■実質株主判明調査（機関投資家判明調査）■コーポレートガバナンスコンサルティング■有事プロキシーアドバイザリー■アクティビスト対応アドバイザリー■資本政策・B/Sアドバイザリー

テクノロジー・メディア・通信、小売・流通、商社、社会インフラ、エネルギー業界を中心に、各業種・マーケット固有の課題に焦点を当て、デジタル/IT技術の最適活用を図ることがミッションとなります。クライアントのマーケット特性や個別課題に精通した上で、経営環境に即したIT/デジタル化戦略の実現に尽力いただきます。 各企業・公共機関におけるビジネスモデル革新、その革新に対応したビジネス・プロセスや効率的組織体制への転換を、IT・デジタル技術を活用して促進・実現（DXの推進）を公立・中立の立場から支援していただきます。また、各業界・業種によって抱える課題やテクノロジーに対する適用可能性・成熟度は異なることから、各業種に特化した知見を集約することで、よりクライアントにマッチしたサービスを提供することを重視しています。【具体的な案件】・施設管理：新規事業戦略策定支援とデジタルテクノロジーの適用分析・商社：基幹系システム（営業・財務等）の刷新プログラムのマネジメント支援

政府・公共部門（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）を中心に、今後デジタル庁が推進する変革を支援していただきます。■デジタル・ガバメント推進　- 霞が関の働き方改革・デジタルトランスフォーメーション　- 行政デジタル基盤改革　- オープンデータ戦略・EBPM等のデータ利活用■社会保障　- 労働分野の政策立案・デジタルトランスフォーメーション　- 医療・介護・健康分野の政策立案・デジタルトランスフォーメーション■産業・イノベーション　- 政策立案・デジタルトランスフォーメーション　- Smart Xを支えるデジタルプラットフォームの構築支援　- デジタル人財育成【CGチームの主な案件領域】■調査研究・政策立案業務■働き方改革・DX支援業務■デジタル人財育成支援業務■デジタル基盤実装支援業務（調達支援・工程管理支援業務）■調査研究業務（業務調査、技術調査、コスト分析等）■企画業務（将来構想立案、予算要求）

素材産業向けコンサルタントとして、世界をリードする日本の資源・素材産業の飛躍を、「経営戦略」「イノベーションマネジメント」「デジタリゼーション」の3方面から支援していただきます。≪手掛けるプロジェクト例≫■経営戦略・ポートフォリオを変革し、企業の成長をドライブ・個別事業の戦略を立案し、事業の成長をドライブ・M&Aを活用し、企業の非連続成長をサポート・研究、営業、サプライチェーン等のVC改革により、企業競争力を強化■イノベーションマネジメント・技術を核に新たな企業競争力の構築・将来の事業の柱となる研究テーマの導出・他業界とのコラボレーション促進による、新市場の形成・オープンイノベーション等によるビジネスの加速

GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。こちらの求人は一般事業会社向けリスクアドバイザリーをメインに担当するチームでの募集となります。【具体的に提供しているアドバイザリー・サービス】■取締役会、監査委員会、監査役会の実効性評価支援■グループ/グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援■グループ/グローバルでの経営管理/リスク管理/コンプライアンス態勢の設計・構築・高度化支援■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援（3つのディフェンスラインの整理）■リスクガバナンス、リスクアペタイトフレームワークの整備■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等）■監査役監査支援(コソーシング業務等)■内部統制評価支援(JSOX/USOX含む)■不正対応と不正リスクのマネジメント態勢の設計・構築・高度化等■GRCツール導入に関するアドバイス■ESGに係る監査を通じた現状評価やリスク管理への組み込みに係る支援　など【募集背景】案件増加に対応するための増員。【組織構成】GRC(ガバナンス・コンプライアンス・内部監査チーム)：一般事業会社のリスクアドバイザリーを専門に担当する部署になります。【当ポジションの魅力】・グローバルに展開する企業が抱えるガバナンス・リスク管理・コンプライアンスの案件が増加しており、海外出張などのチャンスもある環境です。・PwCのメンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。・現在未経験の領域であっても、各分野におけるスペシャリストになるまで十分なサポートをOJTおよびOff-JT（研修、e-learning）を通して行います。そのため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを築かれたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事を経験されたい方、企業が現在直面する新しい課題を解決することを通して達成感を実感されたい方などにおすすめできるポジションです。・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。

組織・人材マネジメントに関するコンサルティングサービスに従事していただきます。■「人事中計」策定■組織再編デザイン／M&A■グローバル人事・組織管理■組織・人材力強化■HR Transformation (人事機能変革・IT変革)■チェンジマネジメント

HR Transformationチームは、クラウドシステム等の採用や人事機能・組織・業務の改革による人財情報活用の高度化・変化対応力の向上、RPA（Robotic Process Automation）やAIといった新たなテクノロジーの活用による業務の効率化・合理化の推進、デジタルツールを活用した多様な働き方の実現やイノベーティブな組織構築・人財育成等、組織と個人の両側面から人事部門のみならず、 事業部門の抱える課題にアプローチしていくことで、次世代に対応できる組織作りと人材育成を支援します。【業務領域】■HRT Technology・HRシステム化構想・タレントマネジメントシステムの導入（Workday、Success Factors等）・グローバルチェンジマネジメント■HRSD（HRサービスデリバリー）・人事機能・組織設計・人事業務改革・人事テクノロジー活用（RPA、AI）■Digital HR・デジタルトランスフォーメーション・ワークスタイル変革（スマートワーク、健康経営）・Well me導入【プロジェクト例】・グローバル/国内の人事部門改革、人事組織設計に関する戦略・施策立案・導入支援・人事BPR、シェアードサービス化、アウトソーシング支援・人事システム化構想および導入支援（WorkdayやSAP/Success Factors等）・デジタルトランスフォーメーションを推進するためのデジタル人材確保・育成プラン設計支援・デジタルツールを活用したワークスタイル変革・アジャイルトランスフォーメーション

【IPO部門の特徴】株式上場（IPO）準備は、上場企業にふさわしい経営組織を確立するため、全社を巻き込むプロジェクトとなります。その課題は、会計・税務・業務フロー・システム、労務管理など広範であり、かつ、同時並行的に対応する必要があります。当グループでは、監査法人、コンサルティング法人、アドバイザリー法人および税理士法人が協調し、経験豊かな各分野の専門家が国内・海外市場における株式上場（IPO）に関する包括的なアドバイザリーサービスを提供しています。【具体的な業務内容】・株式上場（IPO）に向けた課題把握（予備調査）・アクションプラン作成支援・事業計画策定支援・コーポレートガバナンス構築、経理事務整備、社内管理規定整備、業務プロセス整備、会計処理変更、財務報告に係る内部統制報告制度対応、内部管理体制定着化、ITシステム構築、上場申請書類作成などにおける各種支援・株式上場（IPO）プロジェクトマネジメント・海外株式市場上場支援 等＜その他＞我々は、早期に株式上場を果たすためには、上場を志す企業を取り巻く専門家同士の協力関係が欠かせないと考えており、広範なネットワークを構築し、協業を通じてスムーズな株式上場をサポートします。＊当部門のご紹介HPhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/ipo.html＊ニュースリリースIPO簡易診断ツール　https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/ipo-shindan210804.html

当局に対してのデジタル金融ビジネス・ペイメントの政策支援から、実際の企業体や金融機関に対する戦略立案、戦略に基づく実行支援を行っていただきます。各PJやリサーチで得られる各種金融ナレッジを活かしながら、国内企業体・金融機関（銀行、証券、決済）に向けたイノベーション機会の創出等を行っていただきます。【プロジェクト例】■政府官公庁案件：金融決済システム・海外データ戦略の調査　検討会支援■交通事業体PJ：沿線経済圏の活性化、ステークホルダーマネジメント、決済戦略、プラットフォーム事業企画■金融機関PJ：金融機関新規Fintech案件戦略、エンベデッドファイナンス事業企画、プラットフォーム事業企画

グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、イノベーション、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められてます。そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。上記のような時代の流れを受けて立ち上がった部門にて、日々変化する環境に適応し、クライアント開拓からデリバリーまでの全てのフェーズで活躍したいという強いビジネスマインドをお持ちの方を募集しています。資格やバックグラウンドも異なる６か国以上の多様性に富んだチームの中で、海外のPwCメンバーやPwC Japan グループの各社と密接に連携したプロジェクトも多数あるため、チームワークとリーダーシップを発揮し、プロジェクトを強く推進することが期待されます。具体的に提供しているアドバイザリー・サービスは以下の通りです。■取締役会・監査役会の実効性評価支援■グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等）■監査役監査支援(コソーシング業務等)■内部統制評価支援■経営管理指標、リスク管理指標、投資管理指標の設定、見直し支援

グローバルに展開する大手企業に対し、海外オフィス・プロフェッショナルとともに、気候変動に伴うリスク分析、脱炭素・カーボンニュートラル化に向けたビジネスモデルの構築、脱炭素戦略の実行推進の支援に携わっていただきます。【具体的には】・効率的かつ高精度なGHGの排出量の算定やシナリオの評価・ネットゼロ戦略の立案およびロードマップ策定・ネットゼロを実現するためのカーボンマネジメント態勢の構築・気候変動リスクを考慮したリスク管理体制の構築・カーボントラッキング・気候変動リスク評価等におけるデジタル技術の活用　等

ライフサイエンス・ヘルスケア業界向けコンサルティングサービス。下記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。・事業戦略・成長戦略・R&D・ポートフォリオ戦略・マーケティング・営業戦略・事業最適化・経営効率向上【プロジェクト例】■医療・介護の事業計画策定支援■医療機関・介護施設向け内部統制構築支援■医療機関の事業継承・HD化を見据えた戦略的M&A■営業・マーケティング改革（ライフサイエンス業界）■研究・開発生産性向上（ライフサイエンス業界）■新規事業モデル設計（ライフサイエンス・ヘルスケア業界）■病院建替/新規事業展開支援■2025年に向けた経営ビジョン策定（ライフサイエンス業界）

【職務内容】■プロジェクトマネジメント補佐■Managerを補佐しながら、プロセス改善・効率化プロジェクトにおける課題解決の為の要件定義や、エクセルVBA、Access、その他新ツールを活用した設計・開発業務■各種ソフトのマスタ設定、新機能検証、Version upに伴う動作確認■クライアントの業務効率化プロジェクトへの参画、サポート実施■Global ITチーム、海外ベンダーとの協業　など

【職務内容】■プロジェクトマネジメント補佐■Managerを補佐しながら、プロセス改善・効率化プロジェクトにおける課題解決の為の要件定義や、エクセルVBA、Access、その他新ツールを活用した設計・開発業務■各種ソフトのマスタ設定、新機能検証、Version upに伴う動作確認■クライアントの業務効率化プロジェクトへの参画、サポート実施■Global ITチーム、海外ベンダーとの協業　など

◇同社にて、リスクマネジメント・コンプライアンス関連業務全般をご担当いただきます◇【業務領域】■グローバルポリシーの実行、推進・重要なグローバルポリシーの実行・推進・関連するポリシー・マニュアルの策定や研修を含むリスクマネジメント全般■ローカルの法令、規制対応■業務全般のリスクコントロール、品質管理■チームメンバーのマネジメント※実際に動いているビジネスプロジェクトに参加する場合、発生するリスク抽出・分析から、解決策の提案までをご担当いただきます。※全体的に広い裁量をもって職務に取り組んでいただけます。【具体的な業務内容】■各種リスク・コンプライアンス関連のプロジェクトマネジメント■資料・報告書などの文書ドラフト作成・レビュー（定型・非定型文書双方）　■海外含む他のネットワークメンバーファームとのリエゾン・業務に関連する事実関係調査・特定の業務に関するリスクモニタリング※日本語・英語双方の業務が日常的に発生します【働き方】幅広い業務内容を経験しながらも、ワークライフバランスを保つことができる珍しいポジションです。（働き方に関する制度例：在宅勤務制度、裁量労働制などがございます。）

当社の監査部にて、内部監査（3線）業務にご従事いただきます。当社は金融持株会社という組織形態であることから、当社における監査に加え、グループ会社への監査にもご従事いただきますので、ご活躍の機会が多い環境です。＜業務詳細＞■ホールディングス監査業務（当社のガバナンス・マネジメント態勢を対象とした監査業務）　ーチーム（2～4名）に属し、年間3～6本程度の監査をリード・ご担当　ー監査対象領域：統合的リスク管理、信用リスク管理・自己資本管理、グループコンプライアンス、ITガバナンス、AML/CFTグループ管理、等■グループ会社監査業務（auフィナンシャルグループ各社の各管理態勢を対象とした監査業務）　ーチーム（2～4名）に属し、年間3～6本程度の監査をリード・ご担当　ー監査対象領域は、業務リスク管理、コンプライアンス、ITリスク管理、情報セキュリティ管理、AML/CFT管理、自主規制・ガイドラインの適合、お客さま本位の業務運営、等■監査企画業務　ーリスクアセスメントの実施、監査計画の立案等を行っていただきます。また、業務効率化の検討・実装、データやAIを活用した監査手法の開発等の取り組みも行っていただきます。※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望を考慮して業務をアサイン致します。　　また、将来的にグループ会社の監査部門へ出向の可能性もあります。■組織構成・監査部として約12名の体制（中途採用者のみ）。監査実施時は2～4名程度のチームを編成して実施しています。auフィナンシャルグループ各社にも監査部門は設置されており、連携を取りながら業務を行っています。【ポジションの魅力】★グループ各社の監査部門に出向することで、銀行、保険、貸金等の様々な事業における監査実務経験を積むことができます。★成長期にある組織の中で、自ら主体となりスピード感を持って企画・実行することが出来ます。★経営との距離が近く、全社的・グループ俯瞰な視点で幅広い領域を担当する事が可能なため、金融業務監査のプロとしての専門性を高めながら、グループ横断的な監査機能の効率化、管理高度化など非定型の仕事にチャレンジし、キャリアの幅を広げることができます。【同社の魅力】◎少数精鋭でチャレンジングな社風・auフィナンシャルホールディングス単体では、コンパクトな組織体制であり、30代～40代の社員が多い会社です。auフィナンシャルグループ全体では1,000名を超える規模になります。・少数精鋭のため、経営層に直接提案がしやすく、自身の企画を実現したり、チャレンジがしやすい環境です。◎柔軟な働き方・ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。・グループ会社勤務が主務となる場合には、グループ会社各社の就業規則等に準じた勤務となります。ただしグループ会社においても全社フレックスタイム制、テレワークが導入されており、ワークライフバランスに合わせた柔軟な勤務が可能です。【社風】■協力的な社員が多く、課題解決に向けて他部署とも協力して取り組むことができる組織です。■各領域において経験豊富で自律した社員が多く、目標に向けてお互いを尊重し合いながら業務を遂行できる環境です。【キャリアパス】■ご経験やご志向性を踏まえて、持株会社での監査業務、グループ会社に出向して事業会社での監査業務など、持株会社のメンバーならではの柔軟なキャリアパスを描くことが出来ます。【入社された方の声】「モバイルと金融を一体で提供する世界観への共感。持株会社立ち上げというチャレンジングな環境に魅力を感じ入社を決意。」、「次世代の金融サービスに可能性を感じた」、「幅広い金融領域に携われる」といった理由で中途入社に至っています。

【具体的な職務内容】ご経験とスキルに応じて、下記業務内容のいずれかをご担当頂きます①グループ税務ガバナンス体制の企画・設計・運用・グループ税務ポリシーの策定と運用・各種税務プロジェクトの推進（改正電子帳簿保存法やBEPS2.0対応など）②国内グループ会社税務業務の支援　※ハンズオンでの申告業務は発生しません・連結納税申告・税務調査対応・各社からの税務相談対応③国内外M&Aプロジェクトにおける税務対応・買収ストラクチャリングの設計・税務・会計インパクトのシミュレーション【募集背景】グループ全体でグローバルレベルでの税務ガバナンス体制を強化するため税務スペシャリストを募集いたします。新たに立ち上げたグループ経理部税務チーム（税理士有資格者を中心に構成）にて、仕組みや方針を自ら企画し、ハンズオンで実行していただきます。※ご応募者様の適性によっては、M&A案件の窓口対応を行う事業経理部への配属となる可能性があります【求める人物像】業務範囲は自分で決めていくことになるため、与えられた仕事をただこなすのではなく、自ら課題を発見し、解決に向けた施策を能動的に実行できる方を求めています。事業部門やグループ会社との間で生じるコンフリクトマネジメントが必要となるため、円滑なコミュニケーション能力は必須です。未経験の業務であっても果敢にチャレンジし、その経験を通じて自らを成長させたいという、強い意欲のある方の応募をお待ちしています。

【職務内容】■プロジェクトマネジメント補佐■Managerを補佐しながら、プロセス改善・効率化プロジェクトにおける課題解決の為の要件定義や、エクセルVBA、Access、その他新ツールを活用した設計・開発業務■各種ソフトのマスタ設定、新機能検証、Version upに伴う動作確認■クライアントの業務効率化プロジェクトへの参画、サポート実施■Global ITチーム、海外ベンダーとの協業　など

【募集職種：財務・経理業務コンサルタント】アドバイザリー統轄事業部　コンサルティング事業部の募集となります。コンサルティング事業部は約400名、中途入社者も多数在籍しております。クライアントのCFO機能の高度化に向け、戦略系・BPR系・パフォーマンス系の分野で、全体構想から業務要件の整理にかかる上流のサービス提供をしています。日本を代表する大手クライアントのCFO部門に対して、「財務ガバナンス」「CFO組織体制」「業務プロセス改革」「経営管理・予算管理・業績管理」「システムによる業務効率化」「戦略的な数値分析」の構築支援を構想策定～実行支援までを担当いただきます。まずはプロジェクトの一員としてアサインされ、業務の一部をお任せしながら、覚えていただきます。ご経験やスキルを踏まえたプロジェクトや、ご希望のプロジェクトへアサインします。【クライアントの抱える課題例】「経営数字を見える化し、数値に基づいた最適な経営判断をしたい」「急速なグローバル化・事業成長に対応した財務経理機能の整備がおいついていない」「PBR・ROIC改善を支えるためにCFO機能（特にFP&A）を強化し、”数値の集計屋”から”経営参謀”へと役割の大きな転換を迫られている」「既存システムから切り替えるにあたって、業務プロセスの見直し、より効率化したい」「新規システム導入をしたいが、最適な方法を相談したい」【プロジェクト例】■財務ガバナンス強化（グローバルキャッシュマネジメント、財務コントロールなど）■財務経理組織の機能再編・強化支援（FP&A導入など）■資本コストを意識した経営の実践・浸透支援（KPI体系見直し、ROIC活用など）■RHQ改革のための組織再編■会計システム（ERP/連結会計システム等）、決算デジタルプラットフォーム、経営管理・予算管理システム（EPM/BI等）、原価計算システム等の構想～導入支援■システム導入を前提とした経営管理・業績管理の高度化支援■システム導入を前提とした業務プロセス改善支援【ポジションの魅力】・経営管理・財務会計・管理会計の専門性を高めることや、業務効率化や財務データ活用に興味がある方におすすめ・自己実現のためキャリア面談が好評！経験してみて志向性が変わった場合も双方の領域へ再挑戦も可能・クライアントリレーションの強さから、中長期的に支援するプロジェクトが多数

【【募集業種：会計コンサルタント】アドバイザリー統轄事業部 コンサルティング事業部の募集となります。■業務内容クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、会計の専門性を活かし、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。例えば、「グループ会計の統一をして業務標準化、決算品質の向上をしたい」「経営管理の高度化に向けIFRS適用を行いたい」「上場するための運用体制を構築したい」というお困りごとに対し、全体プランニングから実行、フォローまでを伴走します。まずは、コンサルタントとしての素養を研修にてインプット後、実プロジェクトへ参加するOJTを経て、下記プロジェクトの一員としてアサインされます。【プロジェクト例】・IFRS・USGAAP等の会計基準適用支援・国内上場・海外(US等)上場の支援・M&A後の会計基準・経理業務等の統合支援・連結決算業務の構築支援・決算早期化支援・経理業務の効率化・高度化支援・内部統制制度（JSOX・USSOX）の対応支援

同社の戦略コンサルティング部門における、お客様の経営戦略・事業戦略の策定、新規事業開発、市場調査等のプロジェクトデリバリ、並びに戦略コンサルティングサービスの強化に向けた各種社内活動に主体者として従事いただきます＜プロジェクトマネジメント・デリバリ＞■各種アウトプット作成（市場調査、インサイト抽出、資料作成 等）■お客様とのディスカッション＜社内活動＞■各種戦略サービスナレッジの蓄積・汎化※上記職務は応募者のご経験や志向するキャリアに応じて柔軟にお任せします。【入社後のキャリアイメージ】以下の経営・事業戦略を中心としつつ、それに限らない様々なプロジェクトへのアサインを想定しています。■経営戦略・情報通信　事業拡大に向けた資本提携支援（パートナーシップ戦略、事業計画策定、企業価値評価、資本政策立案）・BPOベンダー　中期経営計画策定支援■事業戦略・商社・小売　顧客接点機能強化に向けた成長戦略策定支援・情報通信　RPA/AI事業における販売戦略策定支援■新規事業開発・その他製造　新規事業立ち上げに向けた市場調査・分析支援（IoT/金融/ロボット/ヘルスケア 等）・情報通信　HR分野における新規事業開発支援

【期待する役割、業務内容】内部監査（モニタリング）を中心としたGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）領域に関する下記の業務を担当いただきます。■GRC関連プロジェクトにおけるプロジェクトマネジャー業務■新たなGRCソリューションの企画・検討■GRCプロジェクト組成に向けた業務開発【ポジションの魅力】■経理財務を中心としつつ幅広い領域について、リスクマネジメント、内部統制、およびガバナンス対応の広範囲の支援が可能なため、今後のキャリアにおいても汎用性があり市場価値が高まります。■上場企業など業界をリードする大企業の経営層に対して、GRCの専門性を活かした提案、支援に携わることができます。■残業時間：平均20～30時間/月とワークライフバランスも整えやすい環境です。■社風も穏やかで落ち着いており、人を大切にする風土が根付いています。【主なソリューション】■内部統制・内部監査・JSOX新規対応（IPO,M＆A）・JSOX再構築（不正再発防止、データフロー図活用）・JSOX効率化（文書改造）・JSOX診断・SOXテスティング・内部統制（決算）精度向上（決算分析テンプレート）■グローバルガバナンス・ガバナンス・リスクマネジメント再構築・リスクマネジメント高度化（統制評価テンプレート）・マネジメントブック（海外拠点管理）■フォーカス領域拡大・ガバナンス体制構築・コーポレートガバナンス対応【組織構成】ディレクター3名、マネージャー7～8名（兼務含む）

【業務内容】「脱炭素を実現するために温室効果ガスの排出量を減らす計画が必要」「CO2排出量削減の数値目標を掲げたものの具体的な実行計画にはまだ至っていない」というような脱炭素に向けた課題をお持ちの企業に対して、コンサルティングを行います。＜受注前＞当社で支援できることを、お客様の現状に合わせて具体的に説明します。　※技術営業的な立ち位置です。営業担当は別にいますので、受注に関する数値目標はありません＜受注後＞脱炭素には「省エネルギー化」「再生可能エネルギーを自社で創る」「再生可能エネルギーを購入する」といった選択肢があります。お客様のニーズ、現在のCO2排出量や脱炭素に向けた取組等を整理したうえで、お客様が脱炭素化を推進するための助言や戦略の立案（分析/評価/コストシミュレーション/ロードマップの作成支援）、脱炭素施策の実行支援（再エネ設備の基本計画作成、PPA事業者・電力会社・施工者等の選定支援、設計施工マネジメント）がミッションです。PPT等で資料を作り、提案や調査報告を行います。※受注前は、既に脱炭素に関する課題をお持ちの企業、建築PJを立上げ予定の企業等へアプローチを行うことが大半です。テレアポや飛込み等の新規開拓的な営業は行いません■下記のような志向をお持ちの方にマッチする求人です・環境問題、脱炭素、ZEB（省エネルギー、創エネルギー）、太陽光発電等に強い興味や関心をお持ちの方・様々な手法を熟知し、日本の名だたる企業に対して脱炭素化支援を行っていくことに興味がある方・既存の枠組みにとらわれず、新しい領域、新しいサービスの創生にやりがいが感じられる方・自社の利益よりもお客様のメリットを最優先に考えて仕事をしたい方【働き方や本求人のお勧めポイント】■経験を活かしながら発注者側にチャレンジ可能！■独立系コンストラクションマネジメント唯一の「スタンダード上場企業」■フルフレックス・リモート可能。自宅・会社・シェアオフィスの活用可能。（出社率2割程度）■平均残業時間30H以内のホワイト企業■転勤なし■アクセスの良さ：東京永田町勤務（半蔵門線・有楽町線・南北線銀座線・丸の内線が乗り入れ）■競合主にCM会社、設計事務所。同じような取組みをされています。