コンサルタント・士業の産休育休実績有の転職・求人情報(35ページ目)

【業務内容】当行のクライアント向けに、証券・投資信託を中心とした金融商品を活用した資産運用に関わるコンサルティング業務をお任せします！・顧客へのヒアリング、資産運用相談、商品提案・金融商品の企画・設計・企画部門、営業店メンバーなどの関係部門との連携

【業務内容】当行のクライアント向けに、証券・投資信託を中心とした金融商品を活用した資産運用に関わるコンサルティング業務をお任せします！・顧客へのヒアリング、資産運用相談、商品提案・金融商品の企画・設計・企画部門、営業店メンバーなどの関係部門との連携

【業務内容】同行各支店において、地域の顧客（法人・個人）に向けたコンサルティング営業を行って頂きます！・既存取引先への提案（融資、情報提供、投資銀行業務）・新規取引先の開拓（主に法人融資向け）・資産運用コンサルティング（法人・個人）・株式・債券・投資信託など金融商品の提案・販売・M&A、事業承継等のコンサルティング　等

【業務内容】同行各支店において、地域の顧客（法人・個人）に向けたコンサルティング営業を行って頂きます！・既存取引先への提案（融資、情報提供、投資銀行業務）・新規取引先の開拓（主に法人融資向け）・資産運用コンサルティング（法人・個人）・株式・債券・投資信託など金融商品の提案・販売・M&A、事業承継等のコンサルティング　等

【業務内容】同行各支店において、地域の顧客（法人・個人）に向けたコンサルティング営業を行って頂きます！・既存取引先への提案（融資、情報提供、投資銀行業務）・新規取引先の開拓（主に法人融資向け）・資産運用コンサルティング（法人・個人）・株式・債券・投資信託など金融商品の提案・販売・M&A、事業承継等のコンサルティング　等

「挑戦する人と共に未来を拓く」をミッションに、様々なバックグラウンドやナレッジを持つプロフェッショナルがチームとなり、スタートアップ支援、新規事業創出支援、官公庁や自治体との連携によるイノベーターの育成支援を軸に、イノベーションを加速させるための事業を展開しています。【チームのミッション】弊社は日本の大手企業の新規事業創出支援を通じて新たな価値を創造し、社会課題解決に寄与することをミッションとしています。当グループの中でイノベーション創出に専業特化したファームとして、大手企業の新規事業創出に関する案件を提案・獲得し、案件にマッチした多様なメンバーでコンサルティングサービスを提供しています。【業務概要】クライアントの新規事業の立ち上げ・グロースを支援する新規事業開発支援コンサルティング業務を担っていただきます。コンサルティング業務の中では、当社が自社開発している様々な新規事業開発ツールを必要に応じて活用し、クライアントの事業成功に向けた最適な支援を行います。 ツール例：・ベンチャーと大企業をつなげるピッチイベントプラットフォーム・最適な協業相手を探すことができるSaaS型オープンイノベーションデジタルプラットフォーム・新規事業開発を最適・最速に推進することが可能になる新規事業開発マネジメントデジタルツール【具体案件、主な支援内容】■新規事業の事業検証・PoC支援■新規事業のローンチ・グロース支援■その他 大手企業向け新規事業創出支援のコンサルティング全般【業務のやりがい】所属部署では、自社及び当グループ横断の新規事業として開発している案件も複数取り扱っており、自社及び当グループの新規事業開発・サービス運営を経験することも可能です。また業界各社の新規事業支援/サービス開発に携わることで、将来的な起業スキルや事業開発スキル、さらにはベンチャー支援家として必要なベンチャーネットワーク力やベンチャー企業とのコミュニケーション力、コミュニティー形成力も身に着けることが可能です。

当社顧客先の生産管理システムの再構築における、上流工程業務をお任せします。■担当フェーズ・各工場の課題整理・現状の業務フローの整理や共通項の絞りだし・ユーザー部門へのヒアリング～要件定義（プログラミングスキルは必須ではありません）■チーム体制・リーダー １名(50代)・メンバー11名（顧客3名、OST６名、他２名）※領域：　・生産計画＆生産指示業務　・発注～受入調達業務　・構内物流業務※ヒアリングのため各工場への出張があります。（出張手当あり、出張費は会社負担）【当課の魅力】各エリアの大手製造メーカー様と直取引を実現しております。各お客様、社内DX化が急務と言われている中、様々な視点・角度から、しっかりとしたITシステム推進及びDX推進に携われます。生産管理システムを中心とした基幹システムの開発やBIやRPAツールを用いた業務改善、SV、NWの手配に至るまで幅広く対応しておりますので、お持ちのスキルに合わせて参画案件を決定できます。また、直接のお取引のため、ソリューション提案から実装、導入、サポートの上流～下流まで任せられることも多く、しっかりと経験を積め、キャリアアップもできる環境です。【募集背景】人手不足やコロナウイルスに伴い、生産現場のDX化が早急に必要な中で案件の引き合いを多く頂いており、組織拡大が急務となっております。

【期待する役割】上場企業・上場関連企業を中心としたクライアントへの税務支援業務、会計業務等経理アウトソーシング業務 【具体的には】（1）上場企業または上場関連企業の月次・四半期・年次決算（2）各種税務申告書作成支援業務 等※ゆくゆくはスタッフの指導、マネジメントも担当※入力作業等の一部単純作業は、契約社員（パート・アルバイト）が行います。【スキル・経験・やる気に応じ、挑戦可能な職務内容】・連結決算・グループ通算制度・外国人、外資系日本法人向け会計・税務支援業務・BPO導入コンサルティング　・既存クライアントの経理BPO業務の業務改善コンサル　等【魅力】・税務にチャレンジ・日本を代表する上場グループなど高度な会計知識を活かせるクライアント多数・役職者となってもプレイングマネジャーとして最前線で活躍できる・生産性・効率重視の社風・グループ税理士法人との兼務体制によりほとんどの税理士業務に関わることが可能【募集背景】増員募集【組織構成】経理管理事業部(会計・税務支援アウトソーサー)全社平均年齢：41歳、全社男女比4:6。部長（4つの部に分かれており、各部10人前後）LグループリーダーLメンバー

【期待する役割】上場企業・上場関連企業を中心としたクライアントへの税務支援業務、会計業務等経理アウトソーシング業務 【具体的には】（1）上場企業または上場関連企業の月次・四半期・年次決算（2）各種税務申告書作成支援業務 等※入力作業等の一部単純作業は、契約社員（パート・アルバイト）が行います。【スキル・経験・やる気に応じ、挑戦可能な職務内容】・連結決算・グループ通算制度・資産流動化SPCの月次・四半期・年次決算、税務申告作成支援業務・社会福祉法人向け会計・税務支援業務・BPO導入コンサルティング　等【魅力】・法人税・消費税・事業税を中心に、所得税・相続税など幅広い税項目まで扱える・日本を代表する上場グループなど幅広い業種・業態のクライアント・役職者となってもプレイングマネジャーとして最前線で活躍できる・生産性・効率重視の社風・資格合格報奨金制度あり・大原・TAC新宿校から至近距離・時差出勤や時間単位年休などを併用して資格試験勉強と仕事の両立可能（官報合格の実績多数）・グループ税理士法人との兼務体制によりほとんどの税理士業務に関わることが可能【募集背景】増員募集【組織構成】経理管理事業部(会計・税務支援アウトソーサー)全社平均年齢：41歳、全社男女比4:6。部長（4つの部に分かれており、各部10人前後）LグループリーダーLメンバー

【期待する役割】上場企業・上場関連企業を中心としたクライアントへの税務支援業務、会計業務等経理アウトソーシング業務 【具体的には】（1）上場企業または上場関連企業の月次・四半期・年次決算（2）各種税務申告書作成支援業務 等※入力作業等の一部単純作業は、契約社員（パート・アルバイト）が行います。【スキル・経験・やる気に応じ、挑戦可能な職務内容】・連結決算・グループ通算制度・資産流動化SPCの月次・四半期・年次決算、税務申告作成支援業務・社会福祉法人向け会計・税務支援業務・BPO導入コンサルティング　等【魅力】・中小事務所では経験できない日本を代表する上場グループなど幅広い業種・業態のクライアント・生産性・効率重視の社風【募集背景】増員募集【組織構成】経理管理事業部(会計・税務支援アウトソーサー)全社平均年齢：41歳、全社男女比4:6。部長（4つの部に分かれており、各部10人前後）LグループリーダーLメンバー

【期待する役割】企業や組織、受講者の具体的な人材育成に関連する課題や目標を理解し、法人営業担当者と一緒に最適な解決策を提供して頂く業務です。また、社会変化や市場ニーズを常に把握し、顧客の期待に応じた研修カリキュラムを開発したり、それに見合う外部(講師、パートナー会社)とも連携する業務も担当頂きます。■法人担当営業に同行し、人材育成に関する顧客の課題の把握、解決策の検討■教材や提案書資料の作成、外部講師の選定、研修形式（対面、オンライン、時間数など）の選択を行う■研修カリキュラムの設計(研修テーマ、形式、スケジュール設計、受講者の課題、レベルや業務内容に応じて、カリキュラムを作成)■外部講師の調達選定と調整(研修に適した外部講師を発掘し、必要に応じてトレーニングも実施)■商品改善・品質管理(研修プログラムの効果を分析し、継続的な改善。最新のトレンドや技術を取り入れ、研修内容をアップデート)■商品開発(顧客のニーズに基づき、新しい研修プログラムやサービスを企画・設計)【具体的業務内容】■法人担当営業に同行し、人材育成に関する顧客の課題の把握、解決策の検討■法人担当営業からの顧客のヒアリング内容や同席したヒアリングした内容を踏まえ、研修実施に関わる提案書およびカリキュラムを作成する■作成したカリキュラムにふさわしい講師を営業と連携しながら選定し、登壇講師に伝え研修プログラムを完成させる【募集背景】事業強化に伴う増員【働き方】リモート勤務有(週1～２回程度)、残業時間20～30時間/月

・個人株主領域における商品企画業務・個人株主領域におけるコンサルティング業務【配属想定部署】法人マーケット統括部　株主戦略室

某社は、2021年1月に設立した同社のグループ会社です。イノベーションデザインコンサルティング＆スタジオとして、大企業の新規事業の立ち上げを共創的なアプローチで支援しています。「新しい、を価値にする。」をミッションに、同社が持つ圧倒的な開発力と、某社が持つデザイン×ビジネスのノウハウを掛け合わせ、新しく意味のある事業を社会に実装していきます。＜業務概要＞新しい事業アイデア・提供価値仮説を、競争優位性・持続可能性の観点を加味したビジネスモデルへと具体化、昇華させる業務です。最新のトレンドを踏まえ、新しい価値を事業として成立させるビジネスモデルを具体的に描き、様々な検証手法を用いながら事業仮説の魅力と可能性を合理的に証明・説明します。また新規事業開発チームだけでなく、経営層や関連部署を巻き込んで合意を生み出し、立ち上げに向けた事業構築やローンチ後の事業グロースまでと幅広い領域を担います。世にない新しい価値を「どうすればビジネスとして成立させられるのか」と向き合い、実現まで引き上げていく役割です。＜期待する成果＞・顧客企業の事業戦略を踏まえ、事業アイデアをビジネスモデルに昇華させること。・あらゆる検証手法を駆使し、事業仮説の精度をアジャイルに高めていくこと。・事業の可能性・魅力を俯瞰的・論理的に説明することで、顧客企業内における合意形成を促進すること。・事業立ち上げから事業グロースまでの道筋を一気通貫で戦略的・計画的に描き、多様なメンバーからなるチームをリードすること。＜顧客イメージ＞新規事業立ち上げ部署・経営企画部・事業企画部・社長室・事業部など（大手企業が中心です）＜この仕事のやりがい/魅力＞・日本を代表する大手クライアント企業の案件に携わることができる。・多種多様なプロダクト開発に携わることができる。・サービス、プロダクトの戦略立案から立ち上げ、グロースまで関わることができる。・海外のデザイナー・エンジニアとも協力してプロダクト開発の経験ができる。・チームでプロジェクトにアサインされるため、学びも多く孤独にならない。・リモートワーク、スーパーフレックスで自分のスタイルに合わせた働き方ができる。

■業務概要某社のプロジェクトマネージャーは、プロジェクトの旗振り役です。クライアントメンバー、某社のサービスデザイナーやビジネスデザイナー、社外パートナーなど「異能」のプロフェッショナルを一つのチームにまとめ上げ、共創による事業アイデアの創出、実現、そしてグロースまでを目指します。具体的には、プロジェクトゴールの定義、実行プロセスの設計、チーム組成、共創のためのコミュニケーション設計、QCDを管理しながらプロジェクトを推進していきます。また、複雑かつ不確実性が高い新規事業開発において、決裁者やPOの意思決定サポートまで行うのが特徴です。■期待する成果・プロジェクト要件整理を行い、サービスデザイナー、ビジネスデザイナーとともに実行するプロセスを定義し、全体をスムーズに進行する・社内外の異能プロフェッショナルをまとめ上げるチームビルディングと共創環境の構築・全体QCDマネジメント、潜在リスクの把握と適切な対策の実行・決裁者やPOの意思決定サポート 等■顧客イメージ新規事業立ち上げ部署・経営企画部・事業企画部・社長室・事業部など(大手企業が中心です)■仕事の魅力・日本を代表する大手クライアント企業の案件に携わることができる。・多種多様なプロダクト開発に携わることができる。・サービス、プロダクトの戦略立案から立ち上げ、グロースまで関わることができる。・海外のデザイナー・エンジニアとも協力してプロダクト開発の経験ができる。・チームでプロジェクトにアサインされるため、学びも多く孤独にならない。・リモートワーク、スーパーフレックスで自分のスタイルに合わせた働き方ができる

【職務内容】 ＜業務例＞・web3に係る新規事業立ち上げ支援　-暗号資産、NFT、セキュリティトークン、ステーブルコインをビジネスのコアとした事業の構築支援業務　-リサーチ業務（ブロックチェーンに関する事例調査業務）　-ブロックチェーンに関するシステム導入・開発支援業務・ブロックチェーン・仮想通貨を巡る規制対応支援業務　-内部管理態勢の構築支援業務（業務フロー構築、社内規程整備、要件定義）　-秘密鍵管理に関する業務高度化支援-リサーチ業務（日本、グローバルのweb3規制動向に関する調査業務）・新規サービス・プロダクト開発業務　-トーマツにおいて新規サービス・プロダクトを立ち上げる業務　-新規サービス・プロダクトのマーケティング業務　-プレゼンス向上施策の実行業務【所属】同社在籍になります（某社に一部出向になる可能性があります）。【待遇備考】内容は職種・職位によって異なる場合がございます。正式な待遇は、雇用契約書にて通知といたします【求める人物像】・知的好奇心が旺盛で、新たな技術に対して自発的に学習・吸収していくマインドをもった方・Deloitteの海外ファームとコラボレーションし、グローバルな活躍を志向される方■所属法人についてデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（DTC）、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社（DTRA）の3法人が2025年12月1日に合併予定です。プレスリリース: https://www.deloitte.com/jp/ja/about/press-room/nr20250523.html■ご入社後の在籍・所属・2025年11月30日までのご入社の方 オファーを提示している法人にご入社いただきます。ただし、上述の通り2025年12月1日に合併による法人格の統合が予定されていますので、そのタイミング以降は統合後の新法人所属となります。・2025年12月1日以降のご入社の方 統合後の新法人にご入社いただきます。ご入社いただく法人を除いて、業務内容や労働条件はオファー内容と変更はありません。

官公庁・自治体向け調査・コンサルティング業務・医療・ライフサイエンスを中心とした調査業務　（文献、アンケート、ヒアリング）・医療・ライフサイエンスを中心とした新サービス企画　（市場調査、サービス・システム企画）【所属】2024/12/1以降入社の方は、同社に在籍となります【その他】勤務地から公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています

オペレーショナルリスク（業務変革・デジタル化、内部統制、内部監査）とテクノロジーの専門性を発揮し、日本企業の成長とビジネス変革に貢献して頂くポジションです。【プロジェクト事例】※インバウンド8割、アウトバウンド2割■内部統制/Internal Control コンサルティング　・テクノロジー、アナリティクスを活用した内部統制の高度化、効率化　・グローバルM&Aに伴う内部統制の導入、高度化　・頻発する企業不正・不祥事を防止するための内部統制の高度化　・財務報告に係る内部統制（J-SOX／US-SOX）の導入、高度化、効率化　　等に関するコンサルティング業務■内部監査/Internal Audit コンサルティング　・企業の内部監査部門の高度化、効率化（リスクアプローチの導入など）　・グローバル企業における海外内部監査の高度化（海外Deloitteとの連携）　・アナリティクスや最新テクノロジーを活用した内部監査の高度化、効率化　・ライセンス・コンプライアンス調査、法規制に関する各種調査の実施　等に関するコンサルティング業務■業務変革・デジタル化に伴うリスクマネジメント コンサルティング　・テクノロジー（RPA、AIなど）の導入に伴う業務変革とリスクへの対応　・大規模システム導入に伴う業務変革とリスクへの対応　・グローバルM&Aに伴う業務変革とリスクへの対応　・IFRS導入に伴う業務変革とリスクへの対応　・定量データを用いた業務変革プロジェクトのリスク管理　等に関するコンサルティング業務【組織構成】22名（パートナー1名、マネージャー4名）【魅力】・グローバル案件が非常に豊富にあり、英語力を活かせます。また海外出向・常駐の可能性もございます。・クロスファンクションが活発で、クライアントが抱える課題解決のために各部門垣根無く関与頂けます。・直近、社会的な課題となっている不正・インシデントニュースの多くは、内部統制に問題があることがほとんどであり、事業継続に欠かせないのはリスク判断です。・リスクを戦略にとどまらず、実行までしっかりと支援することができ、「リスクの専門家」としてのキャリア形成が可能です。・女性も多く活躍するチームでメリハリをつけながら活躍頂けるポジションです。

【具体的な職務内容】クライアントの経営課題を把握し、解決へと導く経営コンサルティング業務を行います。コンサルタントとしての価値提供は、主に〈Step1〉「事業ビジョン・経営課題の確認」、〈Step2〉「目標設定＆問題の個別課題への切り分け」、〈Step3〉「個別課題の解決策の戦略立案」、〈Step4〉「解決策の実行、経営管理、問題の解決」の4つのStepから行います。 ■経営戦略立案〔事業戦略、中期経営計画の立案　等〕■組織・人事設計〔機関、組織、人事制度（給与体系、人事評価）の設計　等〕■業務プロセス改善〔経理業務、内部監査業務、販売・購買・在庫管理業務の改善　等〕■会計・財務コンサルティング〔決算早期化、国際財務報告基準（IFRS）導入、管理会計制度構築　等〕■リスクマネジメントコンサルティング〔グループガバナンス体制、リスクマネジメント体制、コンプライアンス体制、内部監査体制の構築　等〕【魅力】・クライアントとのWIN-WINの関係を大切にしています・クライアントの業界・規模は中小企業から大企業まで多岐に渡り、将来的に幅広い業界知識、ノウハウが身に付く事もトーマツの魅力です

【職務内容】オペレーショナルリスク（業務変革・デジタル化、内部統制、内部監査）とテクノロジーの専門性を発揮し、日本企業の成長とビジネス変革に貢献いただきます。※本ポジションはGOR（グローバルオペレーショナルリスク）チームとなり、語学力を存分に発揮できるポジションです※■業務変革・デジタル化に伴うリスクマネジメント コンサルティング　・テクノロジー（RPA、AIなど）の導入に伴う業務変革とリスクへの対応　・大規模システム導入に伴う業務変革とリスクへの対応　・グローバルM&Aに伴う業務変革とリスクへの対応　・IFRS導入に伴う業務変革とリスクへの対応　・定量データを用いた業務変革プロジェクトのリスク管理　・セキュリティ管理フレームワークを用いた業務変革とリスクへの対応　等に関するコンサルティング業務　・サプライチェーンやベンダー・取引先等のサードパーティに係るリスクマネジメントの導入、高度化、効率化等に関するコンサルティング業務■内部統制/Internal Control コンサルティング　・テクノロジー、アナリティクスを活用した内部統制の高度化、効率化　・グローバルM&Aに伴う内部統制の導入、高度化　・頻発する企業不正・不祥事を防止するための内部統制の高度化　・財務報告に係る内部統制（J-SOX／US-SOX）の導入、高度化、効率化　　等に関するコンサルティング業務

ガバナンス・リスクマネジメントの専門性を発揮し、日本企業の成長とビジネス変革に貢献■ガバナンスに関するコンサルティング・ガバナンス高度化：品質不正、サステナビリティ、コンプライアンスに係るグループ全体のガバナンス設計と導入・コーポレートガバナンス： 取締役会・監査役会の実効性評価、機関設計の構築・グループガバナンス： GHQ・RHQ構想策定、組織・機能設計、権限・レポーティング設計、各種規程類策定、モニタリング体制・手法の検討・M&Aガバナンス：ガバナンスDD、PMIにおける組織・業務統合、権限方針・意思決定構造の再設計等■内部統制/内部監査効率化・高度化に関するコンサルティング・SOX新規導入・高度化：J-SOX／US-SOXの導入、高度化、効率化・内部監査の高度化、効率化：テクノロジーを活用した内部監査、内部監査の外部品質評価、海外子会社の業務監査コソース、テーマ監査実施等・不正防止：企業不正・不祥事を防止するためのリスク識別と内部統制の高度化・業務変革：大規模システム導入やグローバルM&Aに伴う業務変革とリスクへの対応（業務効率化と内部統制高度化の実現）■リスクマネジメントに関するコンサルティング・戦略リスク：シナリオプランニングの導入と実装、経営リスクの可視化/定量化、事業計画達成に向けたビジネスプロセスの真因分析・ERM体制構築；リスクアペタイト設計、グループリスクマネジメント体制の高度化、リスクマネジメント体制診断、GRCツール導入、CSA高度化、3line model構築等・コンプライアンス；行動規範の見直し、グループコンプライアンス体制の構築、3Line of defenseをベースとしたモニタリング体制の設計・導入・クライシスマネジメント：インシデント発生時のエスカレーション・対応体制の整備、事業継続計画（BCP）の高度化、クライシス発生後の再発防止・サプライチェーンリスク：サプライチェーンリスクの可視化、グローバル企業に向けたリスク管理・サードパーティリスク管理(TPRM)フレームワークの導入、サードパーティのアセスメント（サステナビリティ領域・サイバー領域等） ※組織再編に伴う在籍・所属について同社になります（某社に一部出向になる可能性があります）。

不動産関連の金融商品取引業者（J-REIT、私募リートおよび不動産ファンドのAM会社、信託受益権を扱う不動産仲介会社）、不動産特定共同事業者に対して、コンプライアンス、リスク管理、内部統制のアドバイスをします。■内部管理態勢の調査、内部監査■内部管理態勢の構築・整備に関する助言、実施支援■コンプライアンス、リスク管理等各種セミナーの開催■金融庁監督指針対応に関する助言　等当チームの特長は、①本業界の寡占的なマーケットシェア、②顧客との安定的かつ深いリレーション、③金融当局や協会などとの連携、④経験豊かで専門性の高いチームメンバーの協業体制の4つです。当ポジションで勤務することにより他では得難い貴重な経験を積むことが可能であり、コンサルタントとして成長する機会を得ることができます。また、業界・クライアントに対して常にコンプライアンスの「あるべき姿」を啓蒙して健全な経済の成長を支援する立ち位置での業務であり、社会的意義を感じながら業務に取り組むことができます。●顧客の問題の全体像、根本原因を把握し、顧客のコンプライアンス態勢、リスク管理態勢等の実効性のあるアドバイスを行うことができる●現場レベルはもちろん、経営層、管理層にも関与し、取締役（会社運営の重要事項や方針決定を行う役割）とも踏み込んだ会話ができる●顧客のリート・不動産ファンド、二種業等のビジネス全体を対象とした検証やアドバイスをするため、不動産金融のビジネスの全容を深く理解することができる。●業界の主要な会社と継続的に関与することにより、個社だけでなく、業界全体の健全な発展に貢献していることを実感できる●ワークライフバランスをチームの方針の一つとして認識しており、充実したプライベートと専門性の高いビジネスキャリアの形成の両立が達成できる【所属】同社在籍になります（某社へ一部出向になる可能性があります）。

【概要】同社では、グローバル企業の競争力強化のため、連結ベースの業績管理高度化、連結決算業務の効率化を支援するコンサルティングサービスを展開しています。クライアントニーズ拡大のため、専門領域のエキスパートとして複数クライアントの業務変革からDXまで一気通貫で支援するサービスをリードしていただきます。お持ちのご経験・知見を活かし、クライアントの成長・発展に貢献されたい方を積極的に募集しております。【具体的な業務例／役割】・シニアコンサルタントまでは、クライアントへ業務ヒヤリングを実施し、課題を理解しAsIsフローと、ToBeフローを作成いただくことをメインに想定しております。そのため、業務理解、フロー作成、あるいはToBeの業務設計/ソリューション選定を行う場合の論点整理と内部討議の役割を期待しております。またマネジャー以上は、クライアント・ソリューションベンダーとの架け橋となるプロジェクトマネジメントをお願いしたいと考えております。【ミッション／使命】連結決算が制度化されて20年以上経過しますが、連結システム基盤の老朽化などが足枷となり、連結ベースの経営管理の高度化、それに基づく迅速な意思決定を行えていない企業がいまだに多く存在しております。DTRAでは連結経営管理の仕組み（事業別連結、地域別連結管理等）の高度化がグローバル企業の競争力強化へ向けた喫緊の課題である考え、アドバイザリーサービスを提供しています。この課題にアプローチするためには、連結経営管理の業務変革のみならず、DXも含めた一気通貫での支援を行う必要があると考え、現在取り組みを強化しております。【身につく専門性／キャリア】・連結会計領域の深い専門知識／幅広い経験複数企業の連結決算処理、連結経営管理に携わることになりますので、連結会計領域の専門性を磨くことが出来ます。様々なケースに触れる事で、より深く、より広い知見を得る事が出来ます。・最新のソリューションやトレンドに関する知見最新の連結会計システム、EPMソリューションについての知見も得ることが可能です。・経営者層との業務経験主なクライアントは経理責任者や経営陣になります。そういった方々との仕事を通し、経営に必要な知識や課題解決力、提案力等を短時間で習得する機会を得、急成長できます。【ジョイン後のキャッチアップについて】専門性が求められる領域ではありますが、未経験の方でもキャッチアップできる環境を整えておりますので、ご安心ください・OJTが段階的に進めるよう、難易度に応じた選定をしています・RAアカウンティング＆ファイナンス（FA&O、FMA）で共通研修プログラムを用意するとともに、DTC F&Pユニットの研修プログラムへ参加できます【働き方】・ライフとワークのバランスを取りながら働けるご家族やプライベートの時間を大事にしながら長く活躍されています。ライフイベント等に合わせた働き方を相談しながら実現できます【業務のやりがい】・トップマネジメントの意思決定・経営管理領域にて、ToBe像を描いて持続的なオペレーションを実現し、クライアント経営の最前線で直接的な貢献ができることが最大の魅力です【所属】同社になります（同社に一部出向になる可能性があります）

同社では、大手金融機関に対する、オペレーション、デジタル、戦略リスク、気候変動、規制対応等のアドバイザリーサービスの提供を通じて、CxOアジェンダに沿った支援を提供しています。当ポジションでは、銀行・証券、保険、資産運用等向けセクターコンサルタントを募集します。大手金融機関のアカウントパートナーとして、複雑かつ多岐にわたるCxOアジェンダに対して、各領域に専門知見を有するメンバーと組んでプロジェクトを組成・提供することで、業界全体またはクライアントの社会的価値・企業価値向上に向けた変革をご支援します。■ 業務内容①金融セクター向けアドバイザリー（下記例示）・オペレーション（店舗改革・事務集約化、本社機能再編、オペレーションAI化　等）・デジタル（生成AI、アナリティクス、データ利活用、ノーコード・ローコード、リスキリング　等）・戦略リスク（インオーガニック、海外ビジネス再編、非金融ビジネス、資産運用立国構想　等）・気候変動（シナリオ分析、排出量算定、ESG戦略フレームワーク策定、サステナビリティ情報開示　等）・規制対応（バーゼル規制、ソルベンシー規制、外資金融機関の本邦進出時の規制対応サポート 等）・その他企画・経営管理（コーポレートガバナンス、ファイナンス、セキュリティ、リスクマネジメント　等）② 各種セクター運営、業務開発（下記例示）・関連する業界動向や最新トレンドなどに関する情報の収集・取りまとめ、ニュースレター等の発信・収集した情報に基づく業界のCxOアジェンダの特定、セクターとしての方針・戦略立案、新規サービスの開発・セクターミーティングの事務局運営を通じた、関係者間での情報共有、主要クライアントへの提案機会の検討■ 対象セクター下記より前職でのご経験等を勘案し、いずれか一つ（または複数）のセクターをご担当いただきます・銀行・証券・保険・資産運用・インバウンド（外資金融）【魅力】・リスク量の計測、計量化といったテクニカルなものから、ガバナンスや組織・体制、内部管理体制、内部監査といった内部統制の側面も整備していくことが重要であり、チームで提供しているアドバイザリーサービスは多岐に渡ります。・組織がフラットで、やりたいことを主張できる自由な雰囲気があるので非常に働きやすいチームです。・アドバイザリー業務を通したOJT、監督官庁等外部機関への出向、海外メンバーファームへの派遣などによって、個々人の成長を支援します。【所属】同社在籍になります（某社に一部出向になる可能性があります）。

本ポジションは、大手企業やスタートアップのDXを採用支援を通して支えていただくポジションです。採用のプロフェッショナルとして、採用成功に向けて様々な支援をおこなっていただきます。【業務詳細】クライアントが抱える課題など、クライアントのニーズにあわせてプロジェクトの内容をカスタマイズしているため業務範囲はプロジェクトにより異なることがあります。・クライアント企業の採用課題抽出（採用プロセスの整理・選考フロー改善など）・採用要件の策定／整理・人材紹介会社との折衝業務全般・ダイレクトリクルーティングの企画・運用全般（求人票作成、スカウト、候補者対応）・選考管理、日程調整等のオペレーション業務・候補者クロージングに向けたストーリー設計・クライアント側人事担当やHiring Managerとの調整、採用活動における改善提案など※エンジニア／デザイナー／PM／PdMなどのテック系だけでなく、Bizdev／マーケターなど幅広く採用経験を積むことが可能です。※面談やクライアントとの打ち合わせはオンラインがメインであり、リモートで業務を進めています。（現時点で常駐型案件はなし）※プロジェクトのアサインは基本2名体制としています。（案件規模や内容によって変動の可能性あり）【この仕事のやりがい/魅力】・クライアント企業の採用体制の構築や要件設計など、採用活動の上流を経験することができる・決められた業務だけでなく常に思考しながらPDCAを回すことが求められるため、スキルアップや採用のプロフェッショナルを目指せる・複数企業の採用業務を担当するため、様々な採用戦略・手法を経験できる機会が多い【募集背景】事業拡大に伴う、組織体制強化のため【配属組織】リーダー含めて20～30代のメンバーで構成されています。

銀行・証券、リース、資産運用会社等に対して、統合リスク管理に係るアドバイザリー業務をご担当いただきます。近年、金融機関を取り巻く事業環境の変化に伴い、金融機関のリスク管理の領域は拡大傾向にあります。信用リスク、市場リスク、流動性リスクなどのフィナンシャルリスク（財務リスク）はもとより、オペレーショナルリスク、モデルリスク、コンダクトリスク、自然災害や感染症、地政学リスク等に対する危機管理態勢などのノン・フィナンシャルリスク（非財務リスク）も注目されています。リスク管理の領域拡大に伴い、全体を俯瞰し、リスク管理の司令塔となる統合リスク管理のカバレッジも広がっていることを受け、クライアントからのご依頼も多種多様となっています（下記のプロジェクト（例）をご参照）。【プロジェクト（例）】○バーゼル規制等の金融規制対応への助言〇バンキング勘定の金利リスク管理高度化支援〇当初証拠金規制（定量モデル含む）対応への助言〇金利指標改革対応への助言市場リスク管理を中心とした定量的・数理的なものから、定性的なものまで、サービス提供領域はバラエティに富んでいます。担当いただくプロジェクトは、各人のバックグラウンドや興味関心、キャリア形成等の観点を踏まえ、決定しています。様々なプロジェクトへのアサインが想定されることから、色々なことに興味関心を持つ、知的好奇心に溢れた方にとっては、ご自身の成長に繋がる環境であると考えられます。 ※組織再編に伴う在籍・所属について同社在籍になります（某社に一部出向になる可能性があります）。

■通信業界(固定電話、携帯電話、ネットワークサービスなど)■メディア業界(Web, TV, 広告など)■エンターテインメント業界(映画・音楽など)■IT・SI・半導体業界など (IT機器メーカー、ソフトウェア、半導体メーカなど)上記のクライアントへの知見・理解をベースとしたリスクアドバイザリー領域の各種コンサルティング＜部門のミッション＞■弊社内でも特に重点をおいているグローバルに展開する企業に対して、業界やクライアントのビジネスに関する深い理解と知見に基づき、リレーションの構築と業務提供機会の創出に取り組んでおります。■業務提供を通じてクライアントのマネジメント層との信頼関係を構築し、テーマにとらわれず様々な経営課題に対して、自身の専門性に加え、コンピテンシー各ユニットの持つ他の領域の専門性を組み合わせてチーム組成し、より大きな価値提供を行っていくこと、関連するユニットをまたぐ提案活動や課題解決に向けた取り組みをリードしていくことが当ユニットのミッションです。■弊社内に所属する以下のような幅広いリスクアドバイザリーのサービス領域の専門家と連携・協業しながら、クライアントのCXO課題に即したプロジェクトの企画・提案・推進を図ります。環境変化のスピードが上がっていく中で、クライアント企業からもリスクアドバイザリー領域のニーズが高まっており、業界・クライアントに応じた課題解決手法を導き出し、クライアント課題の解決に向けてリード頂きます。(PJ例)-クライアントの事業展開・事業変化に伴うビジネスリスクをヘッジするためのマネジメントサイクル構築-クライアントの業務・ポリシー分析ならびに、分析結果にもとづく、あるべきガバナンス体制整備(組織体系、ポリシーなど)-マーケティング・営業・調達・生産・研究開発・会計・財務・ITなどの、各種領域に関する課題調査、改善支援-デジタル技術を活用した業務プロセス効率化、リスクマネジメントの高度化支援-デジタル化に伴うサイバーセキュリティ、IT/デジタルガバナンスなどのテクノロジーマネジメントの体制整備-デジタルトランスフォメーション（DX）及びDXを受けた新しい経営基盤整備（財務会計・管理会計・内部統制・BIツール導入など）-グローバル企業における本社/海外子会社などのグループガバナンスの課題調査、改善支援など将来的にDTRA在籍になる予定※組織再編に伴う在籍・所属について某社に在籍かつ同社に部分出向。将来的に同社へ転籍予定となります。

デジタルリスク（規制対応、委託先管理、システム導入リスクなど）に対応するための社内オペレーションの再構築を行う業務変革、内部統制、内部監査等とテクノロジーの専門性（下記）を発揮し、日本企業の成長とビジネス変革に貢献することを目標としている従来のガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス、内部監査・内部統制等の業務を中心に培ったノウハウの習得のみならず、喫緊の課題となっているデジタル・サードパーティリスクに関する法規制についても一早く対応していく事で、当該分野の希少な専門家としてのキャリアアップの機会を得ることができます。■内部統制DX、デジタルレギュレーション、サードパーティリスクに伴うリスクマネジメントコンサルティング例）・デジタルを活用した内部統制・内部監査のDX化（自動化、ペーパーレス化、等）・デジタルを活用したサプライチェーンリスク・サードパーティリスク管理の高度化・効率化・DX化・新たなテクノロジー（RPA、AIなど）の導入に伴う業務変革とリスクへの対応・基幹システム刷新等の大規模システム導入に伴う業務変革とリスクへの対応・デジタル規制（サイバーセキュリティ、プライバシー、データ利活用、AI活用、等）　・サイバーセキュリティデューデリジェンスの実施・リスクモニタリング等のリスク管理の高度化、自動化、省力化に向けたDX対応■支援実績　例・サイバーセキュリティ法規制に対応する社内オペレーションの再構築（規程整備、モニタリング機能、BCP、内部監査など）・M＆Aにおける買収先に対してサイバーセキュリDDの実施およびPMIの支援・グローバル企業へのサプライチェーンリスク・サードパーティリスク管理(TPRM)の管理フレームワーク設計や情報システムの導入や運用の支援・リスクマネジメント高度化・効率化に資する情報システム（GRCツール等）の企画・設計・構築の支援 【所属】同社在籍になります（某社に一部出向になる可能性があります）。

当職種では、大手不動産会社に対するリレーションシップマネージメント（RM）推進およびアドバイザリー業務をご担当いただきます。少子高齢化、経済のグローバル化、コロナ禍を受けた新たな生活様式など、昨今の目まぐるしい経営環境変化、リスクの複雑化・多様化にありながら、これらのリスクは収益の源泉でもあり、不動産会社が中長期的に成長を遂げるためには相応のリスクテイクが必要です。当チームではクライアントの経営環境や課題を深く理解した上で、安定的な成長をご支援できるよう、同社グループ内の専門家（国内他ビジネスや海外メンバーファームを含む）とも適宜連携しながらアドバイザリーサービスを提供し、クライアントに伴走しながら長期的なサポートを行います。（以下、主な業務内容）① 不動産会社向けRM業務・フォーカス・アカウントに対して、DTグループの窓口となって、日常的・継続的な情報交換を実施・その中で、経営課題に関するディスカッション等により、ビジネスを深く理解し、対応策について適宜助言を提供・対応策の提示にあたっては、DTグループの国内各ビジネスや海外メンバーファームとも協業し、最適解を検討しご提案・案件化した場合は、各領域の専門家とともにPT組成し、クライアントニーズに沿った業務提供となるようプロジェクトマネジメントを実施(③参照)② 不動産セクター運営業務・①で各アカウントに配置したRM担当が寄り集まって、各アカウントの経営課題や既往プロジェクト実績等についての情報共有を実施・それらを集約・分析して、不動産セクター共通の経営アジェンダを分析し、DTグループとしての戦略・企画立案を実施・また、他セクターやインダストリーでのサービス実績を収集し、不動産会社向けの提案機会を検討・上記により、既存サービスの不動産会社向けカスタマイズや、不動産セクター起因での新規サービス開発をサポート③ 不動産会社向けのリスクアドバイザリー業務RMとして関与しているフォーカス・アカウントにおける、リスクアドバイザリー関連プロジェクト（以下例示）への参画・推進・グローバルガバナンス・リスク管理態勢等の高度化支援・DX推進やそれに伴うデジタルリスクへの対応支援・オペレーション高度化（業務プロセス、システム、等）支援・内部監査の高度化・内部監査態勢に係る外部評価等のアドバイザリー・財務会計アドバイザリー　等 【所属】同社在籍になります（某社に一部出向になる可能性があります）。

■パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービスを中心とするが、民間へのサービス提供も視野■特に林業分野における事業化や、これからのバリューチェーンのあり方を見据えた収益力強化に関するコンサルティング業務将来的にDTRA在籍になる予定※組織再編に伴う在籍・所属について某社かつ同社に部分出向。将来的に同社へ転籍予定となります。

公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。以下の取り組みのほかに、先端技術を生かした新規業務領域への拡大も積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。■公的機関のDX、デジタル化領域・スマートシティ推進に関するコンサルティング（各種リサーチ、計画・戦略策定、官民連携ビジネス創出、組織・ファンド立ち上げ、アプリケーション設計、サービス実装など）・公的機関が望むデジタル変革に関するコンサルティング（システム再構築、ネットワーク再構築、工程管理支援、BPR、ＩＴ基本計画、BCP、システム/セキュリティ監査、クラウド移行支援など）■公的機関の戦略策定・マネジメント領域・中央省庁の政策立案・政策実行支援に関するコンサルティング（政策立案に向けた調査、構想・計画策定、政策実行に係るPMO業務など）・地方公共団体のマネジメントに関するコンサルティング（総合計画等の各種計画・戦略策定、公共施設等マネジメント（PPP/PFIなどを含む）、公共調達改善（ＰＦＳなどを含む）、行政経営改革など）・中央省庁、地方公共団体の地域活性化・地方創生（観光・文化振興、まちづくりなど）に関するコンサルティング 将来的に同社在籍になる予定※組織再編に伴う在籍・所属について某社に在籍かつ同社に部分出向。将来的に同社へ転籍予定となります。

【業務内容】・自社メール配信サービスの機能開発・自社マーケティングオートメーションサービスの機能開発・AWSを利用したサービス提供基盤の構築と開発・AIを活用したユーザの行動予測、感情分析、最適なコンテンツパーソナライゼーション、スパム検出などの技術研究・開発 【配属部署】製品開発部【部署概要】サイトリライアビリティエンジニアリング部は月間60億通の配信を行う国内トップシェアのメールマーケティングソリューションMailPublisherおよびその関連サービスのサービス基盤を安定して提供することに責任を持ちます。【求める人物像】・新しい技術を学び、チームでの開発を通じて技術的な挑戦に積極的に取り組む方・コミュニケーション能力が高く、自己主導で問題を解決し、プロジェクトを推進できる方【評価】上期と下期の年2回の評価を実施しています。 定期的な上司と部下のフォローアップを目的とした1on1を推奨しており、上司と部下の心理的安全性を高める取り 組みを行っております。期の途中でも状況に応じて目標修正するなど、互いに納得のいく評価になるよう取り組ん でいます。

■当社のシステムを利用するすべての方に対して「安全」と「安心」を提供するためにリスク管理の観点から以下の対応を行っております。【詳細業務】■システムリスク管理・当社システムに対するリスク評価（FISC安全対策基準を用いたチェックリストでの評価、シナリオベースの評価、過去に発生した障害などの対応状況の確認などを踏まえた総合的な評価を実施）・外部委託先管理（システム開発を行う委託先の適切性の評価、定期的なモニタリング実施）・ASP／EUC管理（業務所管部にて管理するASPやEUCに対するリスク評価、所管部への指導等）・システム部門所管規定類の改廃・システムリスク管理業務における金融庁との折衝・金融庁検査、日銀考査、監査法人による外部監査（J-SOX含む）への対応・各種会議体運営事務局■システム障害管理・発生したシステム障害の集計・原因や再発防止策の策定内容の妥当性評価、対応状況のモニタリング・発生したシステム障害の再発防止を図るためのナレッジ共有■サイバーセキュリティ対策・サイバーセキュリティ対策の企画・立案・サイバーセキュリティリスクの評価、改善策策定・当社システムへの脆弱性診断、脆弱性対策の指示・各種モニタリング（SOC）・当社員への教育、啓蒙活動・サイバーセキュリティインシデント対応■システム品質管理「システムが正しく作られていること」「システムが正しいプロセスを経て作られていること」の両側面からチェックを行い当社システムの品質強化に貢献いただきます。【ポジションの魅力】■当社のスピード感を損なわずにいかに安全と安心を提供するシステムを維持管理させるか、正解がない業務に対して日々試行錯誤しながら業務を進めています。★強い興味関心、やる気があるかたを歓迎いたします！専門性を身に着けたい、セキュリティ領域が好き、一つのシステムだけでなく全体としてどのような動きをしていくか幅広く知りたいなど、どんな動機でも構いません。【同社について】同社は2007年に開業した実店舗を持たないインターネット銀行です。2023年3月には東京証券取引所スタンダード市場への上場、開業後17年で700万人超のお客さまと9兆円の預金残高を擁す規模に成長、現在も積極的な業務拡大を続けております。開業時から「金融業界×IT」分野の未来を見据えて誕生した当社は、スマートフォンやアプリにシフトしてゆく潮流を早々に捉えてバンキング機能として実装、さらに他社に先駆けてAPI連携の実現や、BaaS（Banking as a Service）、いわゆる組み込み型金融サービスとして、neobankサービスを2020年にリリース・展開してまいりました。neobankサービスは約4年で国内プライム上場企業を中心にすでに20社と提携を実現、社会に新しい価値を提供することを実現しています。

【職務内容】採用組織の中途採用担当として下記業務をお任せします。■中途採用における手法選定■エージェントとの連携■採用面接実施■入社者のオンボーディング、入社者フォロー、入社書類回収■各組織の採用における戦略立案【採用背景】業績回復に伴う業務量増加に備えた体制強化業績のU字回復に伴い、再び人員増大フェーズに入っております。組織変革タイミングでのダイナミックな採用業務に挑戦したい方、お待ちしております【ポジションの魅力】・中途採用全般の業務に携われるので、裁量を持って事業務をなうことができます。・業界未経験者歓迎！L 入社後は、先輩スタッフが丁寧に指導しますので、不動産業界での経験は必要ありません。【キャリアパス】　同社は年功序列ではなく実力主義で、若いうちから最前線で活躍できるチャンスがあります。年に2回実施される人事評価によって、30代前半のうちに管理職に登用される社員もいます。【同社について】◎従業員約4000名規模のプライム市場上場企業◎「健康経営優良法人」に8年連続で認定◎ハタラクエール2024（福利厚生表彰・認証制度）にて、 「福利厚生推進法人」に2年連続認証◎東京都「心のバリアフリー」好事例企業に認定■キャリアアップチャレンジ制度「Leo:Revo」付加価値人材の早期活躍を支援するため、年齢や経験を問わず、優秀な人材については早期に登用できる制度としてアクティング制度を設けています。新入社員でも成果や能力次第で最速6年で管理職となることができます。【当社の強み】・WEB契約の推進やスマートロックの導入など、サービス向上の取り組みとして「不動産テック」を推進しています。・賃貸住宅は、単身世帯向けであることや、法人利用が約60%を占めており、客層の質が良いことも特徴です。・全国に広がるネットワーク：同社は47都道府県に約155店舗のネットワークを築いています。遠隔地の物件探しでも情報提供が可能です。・グループ内ネットワークにより社宅業務代行サービスの提供も可能です。

【地域経済に対する貢献価値について】北海道から沖縄までの全国主要都市10地域に地域密着の事業所を置き、ストラテジー＆ドメイン、デジタル・DX、HR、ファイナンス、M&A、ブランド＆PRを専門とする経営コンサルタントが常駐しております。時には金融機関や自治体とも連携しながら、地域における貢献体制を具現化しています。地域や企業の成長課題に先回りして戦略を提言し、持続的成長を続ける企業の実例を増やし続けることで、地域の経営者・リーダーのための戦略プラットフォームとしてともに成長していくことがリージョン＆コンサルティングの使命です。【マーケティング＆マネジメントDX紹介】DXビジョン策定から、ビジネスモデル領域、マーケティング領域、マネジメント領域、HR領域における戦略的デジタル実装を、同社全体のDXコンサルティングリソースを活用し提供。テーマ別DX戦略策定から、社内外のパートナーとの連携スキーム、投資回収計画、実装に向けたRFP（提案依頼書）の作成支援、さらには業務改革やDXカルチャー醸成・リーダー人材育成など、企業の実情に即した課題解決策を提供し、社内に定着するデジタル改革を支援します。【コンサルティングテーマ例】IT化構想　/　ERPコンサルティング　/　BPR＆生産性改革　/　マーケティングDX　セールスDX　/　デジタルマーケティング戦略　/　Webサイト構築・改善　/　BtoB広告運用【仕事内容】１．コンサルティング現状把握～課題発見～対策検討～実行支援～成果報告・プロジェクトメンバー選定やスケジュール調整、プロジェクト進捗管理・クライアントとのコミュニケーションツールの導入・現状把握：調査→経営者とのミーティング、資料提出依頼、分析→業界や顧客、組織体制、制度など・報告会の設定、報告書作成・コンサルティングに関わる契約締結などの実務・コンサルティング内容の記録（議事録作成等）・継続契約のための現状分析・調査から提案（リピートのクライアント7割）２．顧客創造アポイント獲得～訪問～提案～クロージングを行う・クライアントやアライアンス先からの紹介、専門サイトからの問合せなどからクライアント訪問・クライアントへのインタビューから現状把握し、チームで提案の方向性を協議・企画提案書を作成し、クライアントへ企画提案・既存顧客70%、新規開拓30％、主な提案サービスはコンサルティング・教育３．研究会、セミナー研究会・セミナーの企画、当日のコーディネーターなどの運営【研究会】・経営層のための学びと体験の場・各種研究テーマごとに定期開催・時代のトレンドや社会課題などを捉えた成功企業の講演や視察から最新情報を吸収・同じ課題解決に取り組む参加企業との交流・情報交換を実施【セミナー】・年間参加者数9900人以上・経営層から新入社員まで実践的な学びを提供し、人づくりを通じて企業の持続的成長を支援・人材単体ではなく人材を取り巻く環境づくりから考え、「成果につながる行動ができる人材」「経営的視点から発想できる人材」を育成。【充実したキャリア形成支援】プロフェッショナル人材を育成する教育カリキュラムで個々の専門性を高めています。・TCGアカデミー（企業内大学）でコンサルタントに必要な基礎知識と専門領域が体系的に学べる・ストラテジー＆ドメイン学部、HR学部、コーポレートファイナンス学部など各専門学部コンテンツが充実している・その他多彩なカリキュラムがあり、2～３年でコンサルティングの主導や後輩育成に携わることが可能

【地域経済に対する貢献価値について】北海道から沖縄までの全国主要都市10地域に地域密着の事業所を置き、ストラテジー＆ドメイン、デジタル・DX、HR、ファイナンス、M&A、ブランド＆PRを専門とする経営コンサルタントが常駐しております。時には金融機関や自治体とも連携しながら、地域における貢献体制を具現化しています。地域や企業の成長課題に先回りして戦略を提言し、持続的成長を続ける企業の実例を増やし続けることで、地域の経営者・リーダーのための戦略プラットフォームとしてともに成長していくことがリージョン＆コンサルティングの使命です。【ファイナンス紹介】財務・資本・ガバナンス・マネジメントなどの視点から、持続可能な経営システムを構築し、企業価値の最大化をサポート。企業の成長性と持続性の両面をサポートするCFO（チーフ・ファイナンシャル・オフィサー）機能を発揮し、財務戦略の立案からホールディング経営やグループ経営システム構築、事業承継、M&A、サクセッションプラン、ダッシュボードマネジメント（業績管理）、IPO 支援まで、企業の成長ステージに合わせた最適なコーポレートファイナンスサービスを提供。新しい時代の新しい経営システムを構築します。【コンサルティングテーマ例】ホールディングス　/　グループ経営　/　事業承継　/　企業再生　/　海外事業戦略的再編支援　/　コーポレート・ガバナンス　/　業績先行管理システム　/　管理会計システム　/　CFO育成プログラム【仕事内容】１．コンサルティング現状把握～課題発見～対策検討～実行支援～成果報告・プロジェクトメンバー選定やスケジュール調整、プロジェクト進捗管理・クライアントとのコミュニケーションツールの導入・現状把握：調査→経営者とのミーティング、資料提出依頼、分析→業界や顧客、組織体制、制度など・報告会の設定、報告書作成・コンサルティングに関わる契約締結などの実務・コンサルティング内容の記録（議事録作成等）・継続契約のための現状分析・調査から提案（リピートのクライアント7割）２．顧客創造アポイント獲得～訪問～提案～クロージングを行う・クライアントやアライアンス先からの紹介、専門サイトからの問合せなどからクライアント訪問・クライアントへのインタビューから現状把握し、チームで提案の方向性を協議・企画提案書を作成し、クライアントへ企画提案・既存顧客70%、新規開拓30％、主な提案サービスはコンサルティング・教育３．研究会、セミナー研究会・セミナーの企画、当日のコーディネーターなどの運営【研究会】・経営層のための学びと体験の場・各種研究テーマごとに定期開催・時代のトレンドや社会課題などを捉えた成功企業の講演や視察から最新情報を吸収・同じ課題解決に取り組む参加企業との交流・情報交換を実施【セミナー】・年間参加者数9900人以上・経営層から新入社員まで実践的な学びを提供し、人づくりを通じて企業の持続的成長を支援・人材単体ではなく人材を取り巻く環境づくりから考え、「成果につながる行動ができる人材」「経営的視点から発想できる人材」を育成。【充実したキャリア形成支援】プロフェッショナル人材を育成する教育カリキュラムで個々の専門性を高めています。・TCGアカデミー（企業内大学）でコンサルタントに必要な基礎知識と専門領域が体系的に学べる・ストラテジー＆ドメイン学部、HR学部、コーポレートファイナンス学部など各専門学部コンテンツが充実している・その他多彩なカリキュラムがあり、2～３年でコンサルティングの主導や後輩育成に携わることが可能

以下、採用および労務の実務のキャッチアップと一部対応、サブリーダーとしての業務ディレクション（相談対応、レビューなど）を担っていただきます。■労務・入退社管理・給与計算確認・勤怠管理・福利厚生管理・就業規則・内規などの見直し・更新・法令順守対応■採用・各ポジションの人材要件の定義・人材紹介会社とのコミュニケーション・新しい採用手法の検討・候補者ごとの進捗管理■人事企画・考課制度の運用、改善・採用、育成、評価、研修などの人事制度全般に関わる設計・運用・新しい人事制度の導入・人事戦略立案・推進・社内DX、働き方改革の推進※労務、採用実務担当者各2名【職務の魅力、やりがい】■少数精鋭のため幅広い知識・経験を身につけることができます■新しい採用手法の導入等、採用戦略に関わる重要な企画に携わることができます■意思決定が早い会社ならではのスピード感をもって企画から実行に移せます■サブリーダーとして、小さな組織のマネジメント業務の経験を積むことができます。

教育機関（主に国公立私立大学・専門学校等）や公共機関（中央府省、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。同社で提供している業務や変革テーマ（例）は以下の通りですが、教育、科学技術イノベーション、または人材育成等に関する諸課題への解決を積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。【教育インダストリー業務・変革テーマ（例）】■大学等教育機関の戦略立案とアナリティクス■教育機関のM&A / 大学等の新設・閉校 / 学部学科の新設 / 学部再編■テクノロジートランスフォーメーションや業務改革 / ビジネスモデルの最適化 / 大学・高等教育機関のDX支援■学生確保戦略 / Student Experience実装■組織人事最適化 / 人事制度の構築 / FD・SD支援■リサーチアドミニストレーション支援 / 研究成果の市場化・事業化支援 / 研究者のプロフェッショナル・ディベロップメント■教育機関の海外展開支援 / 海外分校の設置 / 海外教育市場調査（Deloitte Global Education連携）■教育機関のサイバー・リスク戦略・対策■教育機関の国際的レピュテーション・マネジメント■民間企業の教育領域ビジネス展開支援（オンライン教育、不登校・外国人児童支援、スマートX、教育コンテンツ作成他）■その他、文部科学省、経済産業省、内閣府等の主要政策アジェンダ※教育機関における監査・税務業務を行うことはございません 将来的に同社に在籍になる予定※組織再編に伴う在籍・所属について某社に在籍かつ同社に部分出向。将来的に同社へ転籍予定となります。

世の中の期待の高まりを受け、企業経営におけるサステナビリティの重要性は高まっています。我々は、サステナビリティに関わる規制や投資家の要請を切り口として、企業の価値の向上と同時に企業が社会に与えるインパクトをより良いものなることを目指しています。サステナブルな社会実現に向けて、昨今関心が高まっている非財務情報開示をはじめ、サステナビリティ経営、サステナブルバリューチェーン構築等、幅広くプロジェクトに関する経験ができ、専門性を磨くことが可能です。■サステナビリティ経営高度化関連アドバイザリー業務・パーパス経営、ビジョン、サステナブル方針策定支援・サステナビリティ戦略、マテリアリティ特定、KGI、KPI策定支援・サステナビリティインパクト可視化・経営管理統合支援（VBA, IWA, SROI等含む）・ESGデータドリブン経営支援■非財務情報開示関連アドバイザリー業務・SSBJ、CSRD、SEC等の非財務情報開示の対応支援・カーボンニュートラル施策実行支援（シナリオ分析、カーボンフットプリント算定、CO２排出量算定・削減・実装、SBT目標設定、TCFD対応、インターナル・カーボンプライシング、事業ポートフォリオ見直し等）■サステナブルバリューチェーン関連アドバイザリー業務・CSDDDの対応支援・人権デューデリジェンス・人的資本経営構築支援・生物多様性マネジメント（現状調査、方針策定、戦略策定、TNFD対応支援等）支援・水リスクマネジメント（現状調査、方針策定、戦略策定等）支援【所属】同社になります（某社に一部出向になる可能性があります）

【部門について】■部門のミッションと目指す姿部門は「人材育成・組織開発を通じて、企業の創造と変革を促進する」ことをミッションとし、すべてのクライアントから「経営・組織課題の解決に向けて第一に相談できるパートナー」として信頼されることを目指しています。■部門の強み年間約3,300社のクライアントの人材・組織に関する課題解決に携わってきた実績があります。コーポレートソリューション部門のコンサルタントは、担当企業に深く入り込み、個社の課題に応じてテーラーメイドのカスタマイズプログラムを設計、提案することでクライアントと長期間にわたり強固な関係を構築していきます。10年以上お付き合いのあるクライアントも珍しくありません。【職務内容】■関わるサービスクライアント企業の経営陣（CEO、CHROなど）や人事部門と連携し、経営課題解決のパートナーとして、クライアント企業の文脈（戦略提言・実行、パーパス策定、理念浸透、組織文化醸成、など）にあわせて、柔軟にカスタマイズしたプログラムを提供しています。■詳細「組織開発のパートナー」として、組織の要となる経営陣やミドルのリーダーの意識・行動変容、組織文化の改革などの人・組織領域でのアプローチを通じて業界のリーディングカンパニーを強力に支援しています。アカウント責任者として、担当クライアント企業の経営課題分析から人材・組織上の課題を特定し、課題に応じたカスタマイズソリューションの設計・提案・ソリューションのデリバリまで一気通貫で、様々な関係者を巻き込みながら主体となって活躍頂きます。■具体的な担当業務クライアント企業を分析し、アプローチすべき経営課題を提示するクライアントの文脈に合わせ、カスタマイズしたプログラムの設計・開発、提供を行う変化するニーズをとらえ、高品質なプログラム提供を目指して柔軟に対応するクライアント企業の担当者、実務を担うプロジェクトマネジメント担当者、プログラムに登壇する講師など、社内外の関係者との調整を行い、プログラム遂行の責任を持つ担当プログラムに責任者として同行（現地開催/オンライン）し、プログラムの品質維持に努める【プロジェクト内容（あくまで一例です）】数兆円企業における経営陣の後継者育成大企業のパラダイムシフトチェンジを担う次世代経営者の育成経営理念やビジョンの見直し、再作成、浸透プロジェクト【組織構成】・某社内の名古屋配属となります。・GCS：コンサルタント70名在籍 (名古屋：10名)・名古屋オフィスには、ビジネススクール部門のメンバー等も併せると30名程度のメンバーが所属しています。小規模のオフィスのため他部門との連携も活発に行っています。【キャリアパス】コンサルタントとして経験を積むことにより、人材・組織変革のプロフェッショナルとしての知見はもちろん、戦略思考、問題解決力、プロジェクトマネジメント等のスキルを習得できます。【プロフェッショナル職とは】コンサルタントとして経験を積むことにより、人材・組織変革のプロフェッショナルとしての知見はもちろん、戦略思考、問題解決力、プロジェクトマネジメント等のスキルを習得できます。プロフェッショナル職は、法人クライアントへコンサルタントとしての価値発揮をしながら様々な経営領域の研究グループに所属し、将来的にはビジネススクールや企業研修での講師登壇、コンテンツ開発、執筆活動にも関わることができます（修士号必須）

■中途採用メンバー担当業務：ビジネスエンジニアリング事業部中途採用グループの採用担当として、ご経験に応じて以下の業務をお任せ致します。・事業責任者との採用要件のすり合わせ、ターゲティング、求人票作成、母集団形成チャネル検討（人材紹介、求人広告、ダイレクトリクルーティングなど）・応募者対応：書類選考、面接フォロー、面接官への申し送り、面接結果回収・通知、オファー面談、入社前支援・採用プロセスの数値管理及びデータ分析■組織体制：中途採用グループは現在10名（ゼネラルマネジャー1名、マネジャー2名、採用担当7名）で運営しています。各メンバーが統括部ごとに担当を持ち採用活動を行います。担当統括部の採用プロセスを一気通貫でみることができます。母集団形成から入社に至る一連の流れを自分自身で担当することで、採用に関する知見を得られます。近年は毎年200名規模の採用を担っています。事業成長と共に更なる採用数拡大も期待されています！※採用情報補足※・採用職種：ITエンジニア、コンサルタント、サポート職など多岐に渡ります。■ビジネスエンジニアリング事業について：ビジネスエンジニアリング事業は、創業時からの基盤であるアウトソーシングビジネスモデルを軸に、継続的に発展、成長を続けてきた中核事業です。ITアウトソーシング、エネルギービジネス支援サービスで構成。近年は、アウトソーシングビジネスで得たノウハウに加え、コンサルティング・PMOサービス、RPA導入支援、ドローンの実用化支援など、テクノロジー活用のビジネスモデルへ とアップデートを遂げる転換期に入っています。■本ポジションの魅力：【交渉相手は常に事業責任者】事業の成功の為にどのような人材を採用すべきか、採用から経営を支えていきます。その為普段企画や提案をする相手は事業責任者といった役職者。提案が通ったり、その結果が事業インパクトのある採用につながった際の達成感は非常に強いです。【裁量と責任の大きさ】採用市場が過熱する中、待ちの採用ではなく攻めの採用を行っていきます。既存のやり方にはとらわれず柔軟な発想が必要です。採用チャネル、ターゲット、プロセス…様々な観点でこれまでのやり方に縛られる必要はありません。年間数億の予算を使って企画にトライすることで自社の採用力を高めていきます。

【お任せする業務内容】新電力事業推進部営業戦略室メンバーとして以下の業務に従事いただきます。１．主に大口顧客向け電力小売営業２．再エネ販売を中心とした、新規メニューの開発・商品化【採用背景・事業を取り巻く状況】事業拡大を目的とした人員補強。【配属部署】電力ビジネス事業部　新電力事業推進部　営業戦略室【事業について】同社は、2013年12月に新電力会社を設立し、2014年4月から電力小売事業を開始しました。新電力会社は、廃棄物発電、木質バイオマス発電、太陽光発電、風力発電、地熱発電など、同社が設計・建設、事業運営に関わる発電所を主電源とし、主に特別高圧・高圧の需要家である工場やオフィスビル、商業施設などを対象に、多様な再生可能エネルギー由来の電力を供給しています。【福利厚生・その他補足情報】■手当や制度も充実超過勤務手当（残業時間に連動して支給）帰省手当（※入社時単身赴任となる場合、自宅が通勤圏外の場合は支給なし）独身寮・借上げ社宅制度（40才まで または入社後5年まで家賃の75%を会社が負担※負担上限 寮7.5万円、社宅10万円）住宅融資制度（勤続3年以上の社員が対象）産休・育休制度あり　など【同社について】エネルギー、環境、社会インフラ、機械・システムなど幅広い分野においてプラントや構造物のEPC(設計・調達・建設)、運営事業を展開しています。エネルギーサービスやリサイクルといった分野に進出するなど、EPC部門を持つエンジニアリング企業として、社会に必要不可欠なインフラ構造物を国内外に提供しています。

【業務詳細】クライアントが経営戦略の実現を目指す中で、「人材」や「組織」が果たす役割は非常に大きいものです。「人・組織」は戦略実行へのエンジンでもありますが、課題となることもあります。同社では、クライアントのパートナーとして、「人・組織」の領域から戦略の実行にあたっての課題解決を支援することで、企業の成長をサポートしています。当ポジションはクライアントの経営課題に対して「人材・組織」の面から解決に向けた最適なソリューションを提案する仕事です。 ミッションにより顧客へのアプローチを【2つの組織(GED/GCS)】に分けて活動を行っています。 【２つの組織とその特徴】 １．GED より多くの企業の人材・組織開発を支援する（面の拡大）2．GCS特定顧客の経営課題解決により深く入り込む（点の深堀） ※※※※※大阪拠点では、１．GEDの募集を行っています。※※※※※【共通のアプローチ】 ２組織とも、真にそのクライアントの課題解決に資する価値を提供できるよう“経営上の課題からの議論”を大切にしています。課題の本質を見極めた上でソリューション提案を行うアプローチは2組織共通です。 【部門紹介】【法人部門のミッションと目指す姿】法人部門は「人材育成・組織開発を通じて、企業の創造と変革を促進する」ことをミッションとし、すべてのクライアントから「経営・組織課題の解決に向けて第一に相談できるパートナー」として信頼されることを目指しています。【法人部門の強み】年間約3,300社のクライアントの人材・組織に関する課題解決に携わってきた実績があります。継続的にご利用いただくクライアントが多く、10年以上お付き合いのあるクライアントも珍しくありません。■株式市場から見る法人部門・日経225銘柄のうち88％以上の企業への支援実績あり・DX銘柄のうち、同社のデジタルサービスの導入率97％【求める人材像】■事業、理念に共鳴できる方■人、組織の領域から経営課題の解決を支援したい方

【ミッション】同グループで複合機及びITソリューションサービスを提供する同社CTO戦略室にて Open戦略企画・遂行をお任せします。・同社は全社的にAI技術による事業成長の加速を掲げており、2024年10月にCTO管轄部門として、CTO戦略室を設立しました。同室では、AI技術開発に伴う技術戦略やビジネス創出、他社との協業含め、少数精鋭にてビジネスを進めており、各事業部門の成長をAI/IT技術により推進する役割として、全社を牽引する部門となります。・募集ポジションでは、強化領域のAI技術を最速で顧客に届ける為、自社リソースだけではなく外部パートナーを積極的に活用し、Open/Close戦略を推進します。・新設部門となり、AI企業としてのプレゼンスの向上を図る為、組織強化と今後リリースしている内容も踏まえ、外部パートナーとの協業施策やPJのリードを担って頂ける方を募集いたします。【具体的には】・外部パートナーとのビジネス共創における企画・立案・実行・同社のコアテクノロジーを支える技術戦略の中での、パートナー探索・連携（事業提携やM&A等の手法は幅広く検討となります）・社内外のステークホルダーとの協業・連携※既に提携している（予定含む）外部パートナーとの連携強化に伴うPJに参画頂く事を検討しています。※AIに関するリリースも増やしていく予定となり、同社のAI事業拡大の中枢での業務となります。【組織構成】2024年10月新設の部門となります。・兼務含めてCTO戦略室全体で20人弱おり、5チームに分かれています。今回はその中のチームへ配属予定です。・配属予定チームは新設ということもあり、2名になります。【働き方】・フレックス制度：あり・リモートワーク制度：あり（週２回程度）・残業時間：残業 30～40時間程度/月※繁忙期は変動あり【魅力・キャリアステップ】・AI技術強化を全社で進めており、同領域をリードしているCTO管轄の新設部門にてリード頂く事が可能です。・CTO戦略室は少数精鋭の複数のグループで対応しており、経営や事業に近い距離で同職務の対応が可能です。・定型業務ではなく、これから新しく取り組みを企画・実行していく事が可能となります。・CTO管轄の部門となり、迅速かつスケールの大きなビジネスに関われます。【企業の魅力】 ●同社は早い段階から育児休職制度、家族介護制度など仕事と両立を支援する就労環境づくりに早くから取り組んでまいりました。その結果現在では活用することで仕事を継続できることが当たり前という風土が定着しています。 有休休暇は半日や時間単位での取得が可能です。 ●フレックスタイム制/年間休日123日/完全週休二日と働きやすい環境◎　リモート週２まで。出社＋在宅の日は出社としてカウント。 ●在宅勤務は育児や介護等ライフステージの変化に応じて拡大可能 ●非常に穏やかな社風 ●スペシャリスト、マネジメントどちらの志向でもキャリアアップ可能

【ミッション】同グループで複合機及びITソリューションサービスを提供する同社CTO戦略室にてビジネスアイデア創出をお任せします。・同社はAI技術による事業成長の加速を掲げており、2024年10月にCTO管轄部門として、CTO戦略室を設立しました。・同室では、AI技術開発に伴う技術戦略やビジネス創出、他社との協業含め、少数精鋭にてビジネスを進めており、各事業部門の成長をAI/IT技術により推進する役割として、全社を牽引する部門となります。・募集ポジションでは、生成AIを始めとする最先端技術を活用した事業の立ち上げを担うポジションとなります。・事業部や関連子会社が検討するビジネステーマの手前となり、「0→1フェーズ」を担当頂き、同社のビジネスと親和性のあるアイデアの具体化から、社内外でのPoC（実証実験）の推進、具現化まで、一気通関でリードがミッションとなります。そのため、AI企業としてのプレゼンスの向上を図る為、組織強化を目的とした増員募集となり、テクノロジーを基点としたビジネス拡大に寄与頂ける方からの募集をお待ちしています。【具体的には】・ビジネスソリューション事業における事業拡大の為のビジネス起案及び実行・社内外とのPoC推進及びサービスの具現化・社内部門及びグループ会社各社とのビジネス競合・連携・社内外ステークホルダーとのPoC活動※AIにおける技術開発部門とも連携を取りながら、同ビジネスの事業拡大を担って頂きます。※これからAIに関するリリースも増やしていく予定となり、同社のAI事業拡大の中枢での業務となります。【組織構成】2024年10月新設の部門となります。・兼務含めてCTO戦略室全体で20人弱おり、5チームに分かれています。今回はその中のチームへ配属予定です。・配属予定チームは新設ということもあり、2名になります。【働き方】・フレックス制度：あり・リモートワーク制度：あり（週２回程度）・残業時間：残業 30～40時間程度/月※繁忙期は変動あり【魅力・キャリアステップ】・同社はAI技術強化を全社で進めており、同領域をリードしているCTO管轄の新設部門にてリード頂く事が可能です。CTO戦略室は少数精鋭の複数のグループで対応しており、経営や事業に近い距離で同職務の対応が可能です。・定型業務ではなく、これから新しく取り組みを企画・実行していく事が可能となります。・CTO管轄の部門となり、迅速かつスケールの大きなビジネスに関われます。【企業の魅力】 ●同社は早い段階から育児休職制度、家族介護制度など仕事と両立を支援する就労環境づくりに早くから取り組んでまいりました。その結果現在では活用することで仕事を継続できることが当たり前という風土が定着しています。 有休休暇は半日や時間単位での取得が可能です。 ●フレックスタイム制/年間休日123日/完全週休二日と働きやすい環境◎　リモート週２まで。出社＋在宅の日は出社としてカウント。 ●在宅勤務は育児や介護等ライフステージの変化に応じて拡大可能 ●非常に穏やかな社風 ●スペシャリスト、マネジメントどちらの志向でもキャリアアップ可能

同社では、IoT、AI、ロボット等のデジタル技術を活用した新しい事業・ビジネスモデルへの変革や、これを支える経営管理手法の刷新、業務改革や情報システム、働き方・人材スキルの変革などを、国内外の専門領域をもつメンバーや国内の同社グループと連携し、お客様の経営課題やニーズに対する国内、クロスボーダーでのコンサルティングサービスを提供します。通信業界サブセクターでは、業界の知見・経験や、経営やデジタル技術の幅広い知識を生かし、営業／マーケティング、組織／人材、財務会計・SCM等の領域での事業戦略や業務／IT改革のプランニングおよび実行支援を、互いに切磋琢磨しながら専門性を高め、複合的な最高のサービスをクライアント提供することに興味のある方を募集しています。【担当業界】通信業界、および　関連インターネット業界【担当領域】業界クライアントの経営課題・トレンド、関連業界とのM&A・アライアンス動向（メディア、ハイテク製造業など）を把握し、戦略の策定から業務改革やプロセスの再構築、組織変革、ITの導入・定着といったコンサルティングサービスを提供します。特に、ＩoＴ・ＡＩを軸とした事業戦略や共創型新規ビジネス構築や、働き方改革を目指したデジタルトランスフォーメーション、業務BPR、IT改革・導入、組織のチェンジマネジメントなどの支援を、同社Global のプロフェッショナルメンバーや先進ナレッジを活用し、最適なソリューションの提案・実行支援を行います。【具体的なプロジェクト】・新規事業立上に向けたマーケットリサーチ、ベンチマーキング・事業戦略の策定支援　（ビジネスモデル、デザインシンキング、M&A・アライアンス戦略、成長戦略・コスト構造改革、共創型ビジネス構築支援、グローバル事業戦略）・マーケティング戦略、営業改革支援・経営・財務改革支援　（経営管理手法の改革、RPAによる財務・経理プロセス改革、グローバル財務・経営管理、IFRS・税務等の制度改革）・BPR改革　（顧客接点／オムニチャネル改革、CRMオペレーション改革、調達・物流改革、技術オペレーション改革）・ITシステム改革立案、および導入支援　（ioT・AI戦略～ITソリューション設計、サイバーセキュリティ、データアナリティクス、RPA、BI、クラウド・パッケージ支援）・プロジェクトマネジメント、チェンジマネジメント支援　・働き方改革・デジタル人材マネジメント改革、PMI支援【人員構成】通信業界に携わるメンバーは約40名程度。特に、コンサル出身者だけでなく、事業会社出身者も同程度おり、業界専門知識や各ソリューション領域の専門スキルを持つメンバーが連携して、チームでの成果を目指しつつ、業界リードや各領域の専門性を1人1人が高めていける組織を目指しています【部門からのメッセージ】デジタル化の加速による IoT、AIを軸とした改革が急速に進む中、通信事業者の成長戦略や構造改革、業務／ITオペレーション改革だけでなく、他の業態とも連携した共創ビジネス構築や事業戦略への支援も求められています。同社では、クライアントに真摯に寄り添い、かつ、真の相談パートナーとしてモヤモヤした最初の段階からの課題整理・企画、実行計画から実行支援までをリードしていく経験と同時に、業界やクライアントをリードしていけるエッジの効いた専門性を身につけられる部門です。大きな変革の時代にプロフェッショナルとしてリードできる同社で、是非、一緒に、ワクワクした経験と成長をしてみませんか？

業務内容 2025年に業歴30年を迎えるケ同社グループは、不動産証券化市場のパイオニアとして、上場REITや私募REIT、私募ファンド等、多様な不動産ファンドを運用しています。受託資産残高（AUM）は2024年12月末時点で4.6兆円を超え、新たな成長の柱の一つとして、不動産ST（セキュリティ・トークン）を主に個人投資家向けに提供する等、更なる成長を目指しています。このような事業環境下、同社グループでは、グループ各社の多様な事業展開とともにリスクのポートフォリオも異なることから、グループ各社に対して業態に応じた内部統制（J-SOX）の整備を求めています。本募集においては、主にグループ各社に対する内部統制（J-SOX）の企画から整備および運用評価を通じ、報告までのリードをお任せし、ゆくゆくはチームをリードしていただける方を募集します。経営目標の達成のため、内部統制の整備・評価に積極的に貢献していただける方の応募をお待ちしています。なお、繁忙等を踏まえた業務調整のうえで、一定程度内部監査業務についても従事いただくことを予定しています。＜主な業務＞・グループ各社の内部統制（J-SOX）対応業務整備・運用評価計画の策定（評価対象領域の特定等）整備・運用テストの実施、調書・報告書作成　等・グループ各社の各部門への内部監査（業務改善を含む）の実施・グループ各社の各部門との連携、三様監査、重要会議等への参加・内部統制業務に係る規程等文書の整備・内部監査部門運営（リスクアセスメントの実施、枠組みの高度化）　等【配属想定部署】同社　内部監査部

業務内容 2025年に業歴30年を迎える同社グループは、不動産証券化市場のパイオニアとして、上場REITや私募REIT、私募ファンド等、多様な不動産ファンドを運用しています。受託資産残高（AUM）は2024年12月末時点で4.6兆円を超え、新たな成長の柱の一つとして、不動産ST（セキュリティ・トークン）を主に個人投資家向けに提供する等、更なる成長を目指しています。このような事業環境下、同社グループでは、グループ各社の多様な事業展開とともにリスクのポートフォリオも異なることから、グループ各社に対して業態に応じた内部統制（J-SOX）の整備を求めています。本募集においては、主にグループ各社に対する内部統制（J-SOX）の整備評価および運用評価を中心にご担当いただける方を募集します。経営目標の達成のため、内部統制の整備・評価業務に積極的に貢献し、リーダーを支援していただける方の応募をお待ちしています。なお、一定程度、業務時間や業務領域を限定したうえで就業いただくことも可能です。その場合は入社前に業務等の内容について調整いたします。＜主な業務＞・グループ各社の内部統制（J-SOX）対応業務？ 整備・運用テストの実施、調書・報告書作成・グループ各社・各部門への内部監査（業務改善を含む）の実施・グループ各社・各部門との連携、三様監査、重要会議等への参加・内部統制業務に係る規程等の整備　等【配属想定部署】内部監査部

2025年に業歴30年を迎える同社グループは、不動産証券化市場のパイオニアとして、上場REITや私募REIT、私募ファンド等、多様な不動産ファンドを運用しています。受託資産残高（AUM）は2024年12月末時点で4.6兆円を超え、新たな成長の柱の一つとして、不動産ST（セキュリティ・トークン）を主に個人投資家向けに提供する等、更なる成長を目指しています。グループ各社の事業展開とともにリスクのポートフォリオも異なってきますが、内部監査部門はこれに対して適時・適切にリスクアセスメントを実施し、その結果リスクベースで実施する内部監査を通じて、事業拡大の阻害要因を排除し、経営目標の達成に貢献していきたいと考え、この理念に共感いただける方を募集しています。内部監査・内部統制業務に係るシステム・セキュリティに関する領域を対象に、知識・経験に基づき主導いただく業務領域を選定してまいります。＜主な業務＞・グループ各社・各部門へのシステム・セキュリティ監査（業務改善を含む）の実施・内部監査部門運営（枠組みの高度化、規程等の整備）・リスクアセスメントの実施及び内部監査計画の策定・変更・内部統制監査（J-SOX）対応業務（主にIT領域に係る整備・運用テスト、調書作成）・グループ各社・各部門との連携、三様監査、重要会議等への参加　等【配属想定部署】同社　内部監査部

業務内容 2025年に業歴30年を迎える同社グループは、不動産証券化市場のパイオニアとして、上場REITや私募REIT、私募ファンド等、多様な不動産ファンドを運用しています。受託資産残高（AUM）は2024年12月末時点で4.6兆円を超え、新たな成長の柱の一つとして、不動産ST（セキュリティ・トークン）を主に個人投資家向けに提供する等、更なる成長を目指しています。グループ各社の事業展開とともにリスクのポートフォリオも異なってきますが、内部監査部門はこれに対して適時・適切にリスクアセスメントを実施し、その結果リスクベースで実施する内部監査を通じて、事業拡大の阻害要因を排除し、経営目標の達成に貢献していきたいと考え、この考えに共感いただける方を募集しています。同社グループは、上場REITや私募REIT等提供するサービスごとに異なるライセンスを有し、それを会社ごとに運営しています。今回の募集では、同社グループ企業の内部監査部門長候補として、登録業の維持・運営に必要な内部監査の企画から計画の策定及び内部監査実施をお願いしたいと考えています。なお、入社後当面はグループ全体の内部監査・内部統制業務に従事いただき、知識・経験を考慮の上で主導いただく業務領域を選定してまいります。＜主な業務＞・ネディクス不動産投資顧問株式会社及びグループ各社の内部監査部門運営（枠組みの高度化、規程等の整備）・グループ・個社ベースでのリスクアセスメントの実施及び内部監査計画の策定・変更・各部門への内部監査（業務改善を含む）の実施・内部統制監査（J-SOX）対応業務（整備・運用テスト、調書作成）・グループ各社・各部門との連携、三様監査、重要会議等への参加　等【配属想定部署】同社　内部監査部（同社グループ企業　内部監査部門長候補（兼務出向））

法務職としてご活躍頂きます。■国内入札案件（廃棄物処理施設、上水・下水処理施設等の建設工事、運営・維持管理等）における契約リスク検討、落札時の契約協議、その他の法務対応■紛争解決（損害賠償請求への対応等）■業務委託契約、秘密保持契約、技術関連契約（共同開発等）、その他諸契約の起案、確認■建設業法、廃棄物処理法、その他当社事業に関連する法令に係る相談対応■M&Aに係る法務対応■海外向け英文契約（売買契約、購買契約、技術関連契約等）の起案、確認【出張について】頻度は多くないが、法務的な協議・交渉のため、営業担当に同行することがあります

【期待する役割】以下の法務部門所管業務全般に携わります。入社後の具体的担当業務は、応募者の法務経験と希望を考慮して決定させていただきます。【職務内容】・契約作成・検討業務（売買、請負、委任、秘密保持、貸借、実施許諾等。国内契約と海外契約の比率は3：2程度）・訴訟・紛争対応（国内/海外）・損害賠償案件対応（請求側/被請求側）・独占禁止法/下請法、安全保障輸出管理、腐敗防止等に係るコンプライアンス推進・法務教育（独禁法、下請法、輸出管理、契約、営業秘密等）・M&A案件への法的支援・グループ会社に対する当室所管の法務業務に係る支援　（海外の会社に対しては、主に競争法・輸出管理・腐敗防止の関連）【魅力】国内案件のみならず海外案件においても活躍の場面が多く、幅広い範囲の業務を担当できます。また、総合化学メーカーである当社では担当する契約・法務相談の分野が幅広く存在し、多彩な経験を積むことが可能です。【組織構成】法務室※法務パーソンとしての長期的育成及び会社の法務力向上を目的として、一時的に事業部企画部門等へ異動の可能性はあります。◆東ソー社の主力製品とシェアについてファインセラミックス用ジルコニア粉末（世界シェアNO.1）/電解二酸化マンガン（国内唯一の生産者）/合成ゴムのCSM（世界シェアNO.1）/苛性ソーダ（国内シェアNO.1）/高速液体クロマトグラフィー用カラム（国内シェアNO.1）/臭素（国内生産量NO.1）/ウレタン原料のMDI（国内シェアNO.1）/エチレンアミン（国内唯一の生産者）【同社について】同社はグローバル規模で事業を展開しております。クロル・アルカリ、石油化学といった基礎素材ゆえに需要が底堅いコモディティと機能性が市場から評価されているスペシャリティの両軸で、高い製品シェアを実現しております。山口県にある南陽事業所は東京ドーム約62個分の敷地面積を誇る「日本最大級の化学工場」となっております。