東京都の戦略・経営コンサルタントの転職・求人情報(6ページ目)

世界をリードする日本の石油・化学などの業界のアドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの観点から支援します。■Pre M&Aフェーズ・M&A戦略策定・事業性調査・投資判断・事業計画策定支援などを行いインオーガニックな成長戦略を支援します■On Dealフェーズ・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス、ITデューデリジェンス、カーブアウト分析などを行い、M&Aにおける意思決定を支援します■Post M&Aフェーズ・M&A後の統合・分離支援やプロジェクトマネジメント支援により、企業・事業の成長をドライブします「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【職務内容】グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、イノベーション、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められてます。そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。日々変化する環境に適応し、クライアント開拓からデリバリーまでの全てのフェーズで活躍したいという強いビジネスマインドをお持ちの方を募集しています。資格やバックグラウンドも異なる5か国以上の多様性に富んだチームの中で、海外のPwCメンバーやPwC Japan グループの各社と密接に連携したプロジェクトも多数あるため、チームワークとリーダーシップを発揮し、プロジェクトを強く推進することが期待されます。具体的に提供しているアドバイザリー・サービスは以下の通りです。■取締役会、監査委員会、監査役会の実効性評価支援■グループ/グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援■グループ/グローバルでの経営管理/リスク管理/コンプライアンス態勢の設計・構築・高度化支援■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援（3つのディフェンスラインの整理）■リスクガバナンス、リスクアペタイトフレームワークの整備■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等）■監査役監査支援(コソーシング業務等)■内部統制評価支援(JSOX/USOX含む)■不正対応と不正リスクのマネジメント態勢の設計・構築・高度化等■GRCツール導入に関するアドバイス■ESGに係る監査を通じた現状評価やリスク管理への組み込みに係る支援　など【当ポジションの魅力】・グローバルに展開する企業が抱えるガバナンス・リスク管理・コンプライアンスの課題を解決するための先進的な実務に関与頂く機会があります。・PwCのメンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。・現在未経験の領域であっても、各分野におけるスペシャリストになるまで十分なサポートをOJTおよびOff-JT（研修、e-learning）を通して行います。そのため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを築かれたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事を経験されたい方、企業が現在直面する新しい課題を解決することを通して達成感を実感されたい方などにおすすめできるポジションです。・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。【GRCについて】企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。PwCJapan有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

■経営執行支援部門（MES）の業務内容複雑化・高度化する経営課題を抱える企業に対し、経営改革に直截的に参画し課題解決を図る「ターンアラウンドと経営改革のプロフェッショナル集団」。クライアント企業の経営陣や従業員の一員として経営の現場に参加し、経営計画の実行を行います。グローバル企業の経営参画と事業再生に特化したクロスボーダー経営執行支援部を傘下に持ちます。・経営者派遣含む経営チームによる多層的ハンズオン支援・ハンズオンを基軸とした国内外のPMI支援・クロスボーダー経営執行支援部・クロスボーダーの経営執行、事業開発推進・バリューアップとターンアラウンド・経営体制の構築・補佐

■仕事内容デロイト トーマツグループの成長を目的としたインオーガニック戦略（プリンシパルとしてのM&A・アライアンス等）の推進担当として、案件発掘から関与頂き、チームメンバーのサポートの元、FAとして各種資料の分析、バリュエーション、交渉からクロージング、グループインの支援に至るM&Aのプロセスに一貫して従事頂くとともに、社内における意思決定プロセスの推進など、経営企画職としての役割も担って頂きます。具体的にはチームメンバー支援のもと主に以下の職務に従事頂くことを想定しておりますが、ご本人の適性に応じてご相談させて頂きます。・グループ各ビジネスとの成長戦略・関心領域に関するディスカッション・アプローチ候補のロングリスト/ショートリストの作成・候補企業のリサーチ、情報取得、初期的分析・候補先へのアプローチ方針のアドバイス、候補先へのアプローチ・事業計画モデル作成支援、バリュエーション・候補先との協議・交渉、デューデリジェンス実施等の支援・売手との交渉、契約締結、クロージングに向けた活動・対象企業のデロイトトーマツグループインへのPMI準備支援・上記に付随する進捗管理と意思決定プロセス推進やマネジメントへの報告・プロセス全般のプロジェクトマネジメント など■募集背景M&Aを通じた成長の重要性がグローバルレベル、グループ全体として一層増してきており、正式に部門を設立した2020年度以降、合計20件のグループイン事例があります。案件実績が積み上がっており、今後更なる推進に向けた体制強化のためチームメンバーを拡充するための募集となります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【期待する役割】買収・売却／事業再生等のトランザクションを起点としたPMI・組織再編（持株、JV、会社分割・合併、他）のプランニング及び実行の支援を行うプロフェッショナルを必要としています。【業務内容】■買収/売却に係る経営企画部門に対するプランニング支援■DAY1、DAY2に向けた統合・分離の実行フェーズでの事務局、分科会の支援■会社合併/分割、共同株式移転等のグループ内外の再編事務局、分科会の支援■プロジェクト推進に向けたメンバーファームとの協業、アレンジメント業務■業務/ガバナンス観点からの対象会社への訪問調査（国内・海外）【魅力】■PMI・組織再編のプランニング及び実行の支援を通じて、様々な業界の企業の経営課題解決にハンズオンで向き合うため、「企業経営に関心がある」「表面だけでなく企業の本音に向き合う支援がしたい」という気持ちをお持ちの方におすすめです。■PMIの過程で多様な領域に関与するため、ビジネスに関する幅広い専門知識と、多様な相手を動かすソフトスキルが身に着きます。■Big4のブランドやKPMGグループのネットワークを最大限活用し、日経の一面に載るような買収・統合案件に関わることができます。■語学力をお持ちの方は、グローバル案件に関与することができます。また、海外出張や駐在のチャンスもございます。■社風も穏やかで落ち着いており、人を大切にする風土が根付いています。■ワークライフバランスも保てる環境です（残業時間：平均20～30時間/月）【募集背景】案件拡大にともなう組織の体制強化（現在12～13名のチームです。）

様々な産業におけるDX推進を目的とし、当社が提供するプロダクトサービスの企画立案・事業化計画・開発・ローンチ後のグロースまでの一連のプロセスを、責任者としてリードしていただきます。社内外のエンジニアやデザイナーとチームを組み、産業DXに貢献するプロダクトやサービスを企画段階から自らデザインし、チームメンバーと一緒にユーザーへの展開と発展に向けた活動を推進します。当社のコンサルティング事業フィールドや複数顧客で発生しているビジネス課題、新技術のリサーチを通じた産業DX実現の芽、ゼロベースからのアイデア創出など、様々なアプローチで産業DXに貢献するプロダクトやサービスの企画を立案し、実装と展開までを取り組んでいきます。また、このような活動を当社の顧客と共創する形でも推進し、顧客のサービス立ち上げと成長を伴走支援します。■具体的な業務内容・新規プロダクト/サービスに関する戦略やビジョンの策定・プロダクト/サービスの企画に向けたマーケットやテクノロジートレンド等のリサーチ・ユーザやマーケットニーズに基づく新規プロダクト/サービスの企画立案・プロトタイピングやフィールドスタディのリード・新規プロダクト/サービスの事業計画の立案と推進・エンジニアやデザイナーとの開発業務のマネジメント・ローンチ後の運用、改善、グロース施策の立案と推進・見込み顧客へのセールスなど■仕事の魅力、得られるスキル/経験・DX文脈におけるB2BやB2B2C向けのプロダクト/サービスを、企画からローンチまで責任ある立場で実行する経験が得られる。・事業化計画や開発業務など、ローンチに向けた各種プロセスにおけるリーダーとしての経験や推進のためのメソドロジーの習得ができる。・三菱商事の持つ多様な産業領域を対象に、実フィールドに近い立ち位置でプロダクトやサービスの開発を推進できる。・創業から間もない会社の中で、自らサービス開発組織全体のデザインや方法論の確立などに携わることができる。・上記の活動をクライアント支援プロジェクトとしても実行し、幅広い業種や対象領域に対する実務経験を積むことができる。■働く環境／メンバー・個社課題の解決だけでなく、産業全体の課題解決、社会課題の解決に携わることを実感いただけます・会社の立ち上げフェーズのため、自身で事業・組織を作っていくやりがいを感じられます・産業を変えたいという熱い思いを持った社員が多く、フランクに社内でコミュニケーションを取りながら業務を行うことが出来ます・三菱商事の産業知見、NTTグループのICT技術を最大限に活用して業務遂行することが出来ます・個人のスキルアップに向け、資格取得支援、書籍購入補助、その他必要に応じた支援が受けられます■募集背景三菱商事が対面している様々な産業領域(エネルギー、リテイル、食品、ヘルスケア、都市開発、モビリティ、電力、化学品、金属資源、産業プラント、物流等)のDX案件だけでなく、今後は更に幅広い顧客層と産業領域のDX推進に取り組んでいく予定であり、大幅な陣容拡大を計画しています。そこで当社のビジョンに共感し、DXの実装・実行にコミットいただける方にジョインいただきたいと考えています。様々な産業におけるDX推進に貢献するために、当社や当社のクライアントが提供するデジタルプロダクトを中核とした新サービスの企画立案から事業計画、開発、ローンチ後のグロースまで、一連のプロセスを推進していただける方を募集します。■働き方・リモートワーク比率：8割程度■同社についてIndustry Oneは、【DXの社会実装をリードする】をビジョンに掲げ、2021年6月に設立しました。三菱商事が半世紀以上にわたり対面してきた各産業において、デジタル技術を活用し産業構造・ビジネスモデルの変革に取り組むDXの機運がこれまでになく高まっている一方、それを実行に移し成果を上げている企業は驚くほど少ないのが実状です。同社は徹底的に実装・実行にこだわり、企業個社の課題解決だけでなく産業構造や業界特有の商慣習の変革に貢献し、社会課題を解決することに挑んでいます。

様々な産業におけるDX推進を目的とし、当社が提供するプロダクトサービスの企画立案・事業化計画・開発・ローンチ後のグロースまでの一連のプロセスを、責任者としてリードしていただきます。社内外のエンジニアやデザイナーとチームを組み、産業DXに貢献するプロダクトやサービスを企画段階から自らデザインし、チームメンバーと一緒にユーザーへの展開と発展に向けた活動を推進します。当社のコンサルティング事業フィールドや複数顧客で発生しているビジネス課題、新技術のリサーチを通じた産業DX実現の芽、ゼロベースからのアイデア創出など、様々なアプローチで産業DXに貢献するプロダクトやサービスの企画を立案し、実装と展開までを取り組んでいきます。また、このような活動を当社の顧客と共創する形でも推進し、顧客のサービス立ち上げと成長を伴走支援します。■具体的な業務内容・新規プロダクト/サービスに関する戦略やビジョンの策定・プロダクト/サービスの企画に向けたマーケットやテクノロジートレンド等のリサーチ・ユーザやマーケットニーズに基づく新規プロダクト/サービスの企画立案・プロトタイピングやフィールドスタディのリード・新規プロダクト/サービスの事業計画の立案と推進・エンジニアやデザイナーとの開発業務のマネジメント・ローンチ後の運用、改善、グロース施策の立案と推進・見込み顧客へのセールスなど■仕事の魅力、得られるスキル/経験・DX文脈におけるB2BやB2B2C向けのプロダクト/サービスを、企画からローンチまで責任ある立場で実行する経験が得られる。・事業化計画や開発業務など、ローンチに向けた各種プロセスにおけるリーダーとしての経験や推進のためのメソドロジーの習得ができる。・三菱商事の持つ多様な産業領域を対象に、実フィールドに近い立ち位置でプロダクトやサービスの開発を推進できる。・創業から間もない会社の中で、自らサービス開発組織全体のデザインや方法論の確立などに携わることができる。・上記の活動をクライアント支援プロジェクトとしても実行し、幅広い業種や対象領域に対する実務経験を積むことができる。■働く環境／メンバー・個社課題の解決だけでなく、産業全体の課題解決、社会課題の解決に携わることを実感いただけます・会社の立ち上げフェーズのため、自身で事業・組織を作っていくやりがいを感じられます・産業を変えたいという熱い思いを持った社員が多く、フランクに社内でコミュニケーションを取りながら業務を行うことが出来ます・三菱商事の産業知見、NTTグループのICT技術を最大限に活用して業務遂行することが出来ます・個人のスキルアップに向け、資格取得支援、書籍購入補助、その他必要に応じた支援が受けられます■募集背景三菱商事が対面している様々な産業領域(エネルギー、リテイル、食品、ヘルスケア、都市開発、モビリティ、電力、化学品、金属資源、産業プラント、物流等)のDX案件だけでなく、今後は更に幅広い顧客層と産業領域のDX推進に取り組んでいく予定であり、大幅な陣容拡大を計画しています。そこで当社のビジョンに共感し、DXの実装・実行にコミットいただける方にジョインいただきたいと考えています。様々な産業におけるDX推進に貢献するために、当社や当社のクライアントが提供するデジタルプロダクトを中核とした新サービスの企画立案から事業計画、開発、ローンチ後のグロースまで、一連のプロセスを推進していただける方を募集します。■働き方・リモートワーク比率：8割程度■同社についてIndustry Oneは、【DXの社会実装をリードする】をビジョンに掲げ、2021年6月に設立しました。三菱商事が半世紀以上にわたり対面してきた各産業において、デジタル技術を活用し産業構造・ビジネスモデルの変革に取り組むDXの機運がこれまでになく高まっている一方、それを実行に移し成果を上げている企業は驚くほど少ないのが実状です。同社は徹底的に実装・実行にこだわり、企業個社の課題解決だけでなく産業構造や業界特有の商慣習の変革に貢献し、社会課題を解決することに挑んでいます。

【PwC及びIURチームの紹介】PwCのインフラ・PPP部門は、日本へのPFIの導入のパイオニアとして、これまで20年以上にわたってさまざまなインフラ・PPP（官民連携パートナーシップ）に関するサービスを公共及び民間セクター双方に提供しています。官民双方の戦略を熟知するスタッフは、国内外、インフラの幅広い分野に関して、常に時代に即したアドバイザリーサービスをもって、官民の多様なニーズにお応えします。。当チームでは国内でPFI法が成立した1999年当初から官公庁・公的機関等のクライアントに対して、PFI・PPP事業の事業計画の策定、導入可能性調査、民間事業者の公募・選定支援、事業のモニタリング支援等のアドバイザリー業務を提供してきました。また、近年ではコンセッション事業、公的不動産・公有地の再開発事業、歴史的建造物の保存・利活用事業、公的事業の民営化や経営形態の変更等、アドバイザリーサービスの幅が広がっています。https://www.pwc.com/jp/ja/services/deals/public-private-partnership.html【担当業務】官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業に関する公共・民間セクター向けのアドバイザリー業務【担当業界（クライアント）】官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業・インフラプロジェクト全般【担当領域】PwCでは特定の分野に限定せず、公共施設・インフラに関する幅広い分野においてアドバイザリー業務を提供しています。当チームで実績のある主な分野は以下のとおりです。官公庁施設：庁舎、行刑施設（刑務所）、防衛装備品、大学研究施設　等スポーツ・文化施設：スタジアム・アリーナ、美術館・博物館、劇場・ホール、公園　等都市開発：公的不動産・公有地（跡地）の利活用、歴史的建造物等の保存・利活用インフラ・エネルギー　：空港、上下水道、再生可能エネルギー、電力・ガス、道路　等https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/museum200428.html【具体的なプロジェクト】官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業を対象とした以下の業務■基本構想・事業計画等の策定支援、導入可能性調査　・事業環境・需要動向等の分析　・公共施設等の基本構想（コンセプト）・事業計画の策定　・民間事業者へのマーケットサウンディング（市場調査・参画意向調査等）　・事業スキームの構築・リスク評価　・事業収支分析・VFMの試算　・PFI・PPP事業の導入可能性の評価　等■民間事業者の募集・選定・契約締結支援　・実施方針、公募書類等の策定　・事業契約書等の契約スキーム・リスク分担の検討　・民間事業者の募集・選定方法の検討、事業者の選定支援　・落札者・優先交渉権者との契約協議・交渉支援　等【人員構成】コンサルティング会社（シンクタンク・技術系コンサル含む）、金融機関、インフラ・エネルギー関連の事業会社、官公庁、PwCグループの他法人等、多様なバックグラウンドを持つチームメンバーで構成されており、それぞれの専門分野・業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。【部門からのメッセージ】官民連携に係るディールを対象に官と民の橋渡しを担い、多様な社会課題を解決することが当チームの目標です。PFI・PPP事業に係るディールの実行支援には、PFIの事業スキームのほか、ファイナンス・法務等の専門知識、行政の仕組み・法制度への理解、プロジェクトの対象となる公共施設・インフラの技術的な知見等、幅広い業務経験及び高い実務能力を結集し、ワンチームとしてサービスを提供する事が求められています。また、コロナ禍を契機とした社会経済活動や生活様式・働き方の変容、デジタル化社会の進展、持続可能な開発目標（SDGs）の推進等、社会課題も急速かつ大きく変化しています。多様な専門性やバックグランドを有するチームメンバーと協調し、既存のソリューションにとどまらず、複雑化する社会課題への解決に果敢にチャレンジしたい方のエントリーを心よりお待ちしています。

官民パートナーシップ（PPP）をはじめとする国内外インフラプロジェクトでの民間企業や政府系機関へのアドバイザリー業務　・インフラプロジェクトに関する構想策定・政策立案・制度設計およびビジネス参入に関する戦略策定支援等の支援　・インフラプロジェクトのキャッシュフローモデルの構築　・PPPプロジェクトの事業スキーム構築、事業者選定・交渉支援　・PPPプロジェクトの構想策定（戦略立案、政策形成に係る調査、事業内容の検討等）および実現可能性分析（市場分析、財務分析等）　・プロジェクトファイナンスのスキーム構築およびタームシート作成、金融機関との協議等の支援　等参考情報：インフラ・PPP（官民パートナーシップ）http://www.pwc.com/jp/ja/services/deals/public-private-partnership.html【Manager以下の組織構成について】Manager, Senior Associate, Associateで採用された方々は『Deals Execution Team（DET）』への配属となります。Dealsでは、社会におけるValue Creationを図ることをVisionとしており、Visionを達成するには高い専門性だけではなく、経営に関する重要な課題に関して広く知見を有することが重要と考えています。DETは、広い知見を獲得することを1つの目的として、自身の専門分野だけではなく他の専門分野にも興味をもち、様々なプロジェクトに参加いただくことで個人のキャリアを広げる場として設立されました。

国内外のインフラ EPC/O&M 事業や製造業の生産拠点再編等に関するリスクアドバイザリー・リカバリーアドバイザリー・DX 等業務高度化支援、技術デューデリジェンス・技術分野 PMI 支援【担当業界】インフラ EPC/O&M（電力（再エネ含む）、鉄道、港湾、道路等）、石化プラント、製造業、インフラ事業者、投資家、レンダー、政府機関 等【担当領域】EPC/O&M 技術領域・商務領域、オペレーション改善、各種契約交渉、DX/IoT、技術的事業企画・戦略立案、アセットマネージメント【具体的なプロジェクト】機密性が高いプロジェクトが主であるため、ご入社後にご案内いたします。

日本国内の中堅・中小企業を対象にした経営コンサルティング業務をお任せします。あなたの希望・成長に応じて、企業再生・成長戦略・M&A業務にも携わっていただくことができます。■現状調査の実施対象となる企業の事業面（事業の収益性や成長性、経営課題など）や財務面（現状の財務状態、正常的な収益力など）について、対象企業へのヒアリングや資料の閲覧などを通じて調査を行い、対象企業が抱える経営課題を把握します。■発見された経営課題に対する改善提案調査の結果把握された経営課題について、対象企業とのディスカッションなどを通じて有効な改善施策を検討・提案します。■提案した改善支援策の実行支援提案した改善支援策を着実に実行し、対象企業が抱える経営課題の解決が実現するように実行面での支援を行います。他、IPO支援・組織再編にもチャレンジしていただけます。【ココが魅力・やりがい】 ・「圧倒的なお客さま志向」「当事者意識」「成長志向」。自己実現の中に社会貢献の要素が多い人材が集結。 ・「生涯顧客（お客さま）」「チームコンサルティング」「実行・実現支援」お客さまの「計画立案ではなく、成功実現」のために、共に考え・行動し、チームでお客さまの期待を超える付加価値を提供し続けることで、共創パートナーとなることを目指しています。 【大切にしている価値観】 ♯全体最適　♯中長期思考　♯地域創生　♯ワークinライフ　♯圧倒的なお客さま志向　♯当事者意識 【私たちのパーパス】 「持続可能な社会を実現すること」と「企業の長期的成長」は一体であり、 それを実現するために存在するのが「パーパス＝企業の存在理由」です。 パーパスは、SDGsを土台とする長期的視点に基づくものであり、「企業の発展」と「社会貢献」を同時に成し遂げるための基軸となるものです。 みらいコンサルティンググループは、「Co-Creation for Innovative MIRAI 2030」＜競争から共創へ：イノベーティブなミライ＞をビジョンに、 以下のパーパス・ステートメントに基づき、中堅・中小企業の長期的発展を支援し続けてまいります。 【パーパス・ステートメント】1．私たちは、大きく変化していく「世界」の中で、つねに先を見つめて「道」を切り開き、　「社会」に新しい活力を届けていきます。私たちは「お客さま」と真剣に向き合い、最善を尽くし、ともに「未来」をつくり上げます。2．私たちは、お客さまの「企業価値」を向上させるために、「バリューチェーン全体」に配慮し、創造的で先見性に富んだ「最適のサービス」を提供します。3．私たちは、「すばらしいキャリア体験」と「オープン」で「協調的な文化」を通じて、「多様な仲間たち」を輝かせ、お客さまに『価値ある新たな体験』を提供します。4．私たちは、「お客さま」にとって「仲間たち」にとって、そして「社会」にとって、それぞれが「持続的に成長・発展」できるために努力を続けます。【Uターン歓迎】 これまで培ってこられたご経験で、生まれ育った地域の発展に貢献したいという方を積極的に募集しております。拠点がまだない地域であっても、ぜひ、その想いを伝えてください！

国内外の主要金融機関に対して、クライアントが抱える経営上の課題解決のためのアドバイスを提供します。特に、金融工学やデータアナリティクスのスキルを活用した定量モデリング領域のスキルを有する人材を募集します。プロジェクト事例時価評価モデル、XVAモデル、金融リスク管理モデルの構築、高度化および検証金融リスク管理手法の高度化・検証金融規制関連（内部モデル等の構築・検証、当局承認申請等）リスクガバナンス高度化（モデルリスク管理等）経営管理・リスク管理メソドロジーの導入・高度化経営管理・リスク管理のためのデータマネジメント高度化データアナリティクス関連業務（AIモデル構築等）

【職務内容】■生損保会社の事業計画立案・実行支援具体的には顧客との接点手段に関しての事業戦略策定やデータマネジメントに関わる案件などがあります。■新事業立ち上げに関するＭ＆Ａ、事業提携支援■オペレーション改革に関する計画立案、実行に関する各種支援■システム改革に関する計画立案、システム開発に関する各種支援の実施【魅力】・M&Aのみならず事業戦略面にも携わることができるため、企業の意思決定部分にも携われることができます。・戦略に携わりながらオペレーション部分にも携わることができます。・扱う案件規模として大規模案件の取り扱いに携わることもできるのでより社会に影響ある仕事に携わることができます。【組織構成】40名程（うち7名がマネージャー以上）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

テクノロジーを活用したソリューション提供型のデリバリーから脱却し、PwCが提供するトラストサービスとテクノロジーを融合させた専門家を目指す人財を募集。PwCが保有する専門的知見をいかしたプロフェッショナルサービスや、マネジメントプロセス/ビジネスプロセスの支援/改善サービスにテクノロジーの専門家として参画し、活躍いただくことを想定しています。また、PwCがクライアントに提供するデジタルサービス開発で培った経験を活かし、クライアントのデジタルサービス開発態勢の構築・高度化支援業務にも、プロフェッショナルメンバーとして関与してもらうことを想定しています。 ■PwCビジネスアシュアランス所属/Assurance Tech Center所属（2022/7より）シニアアソシエイト～シニアマネージャー想定シニアアソシエイト　6.8M～9M程度マネージャー以上　9.8M～■選考フロー1次面接→2次面接(部門＋人事)→リファレンスチェック・バックチェック→内定・PwCあらたの法人全体のデジタルサービス開発・PwCの強みを生かした事業開発-デジタルサービス開発-デジタルプロダクト開発

世界・国内のトップ企業のお客様に対して、戦略コンサルタントとして全社DX戦略の立案や、各業務エリアにおけるワークプロセス最適化のコンサルティング、ITソリューション設計まで、上流局面における包括的なITソリューションを提供しています。弊社は、豊富なCXOとのパイプラインの下、戦略コンサルティング機能とUIUXデザイン機能、開発能力を有しており、これを包括的に組み合わせた課題解決・実行を担っていただきます。本ロールでは、CXOと対峙し、上流戦略から実行までを支援する幅の広い支援スコープを有する。各担当の専門性を組み合わせ、上流だけでなく実行までを担える人材を求めています。

中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家まで幅広い事業承継に関する相談を中心に、下記の業務に従事していただきます。・事業承継に関するストラクチャー構築及び実行支援業務・企業価値評価業務・組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務・Ｍ＆Ａに関するストラクチャー構築及び実行支援業務・財務、税務デューデリジェンス業務・税務申告業務（提携税理士法人での実務経験が可能です）・金融機関等に対する顧問業務（ストラクチャリング・税務・会計に関する質問対応）※コンサル業務と申告業務の割合については、個人のご希望や弊社からのご相談に応じて決定します。コンサルを中心にすることも、感覚を衰えさせないために申告業務を一部行うことも、そちらを中心にすることも可能です。

事業・財務の一体的な再構築支援を通じて、企業の収益力強化・財務状況の適正化を実現し、再生に向けたスキームの構築から各種実行手続きまで総合的に支援。＜サービスメニュー＞■事業・オペレーション・財務の再構築（リストラクチャリング）支援■課題把握のためのDD及びキャッシュフロー改善支援■事業再生計画・構造改革プラン策定支援【会社について】山田コンサルティンググループは、公認会計士・税理士山田淳一郎事務所を起源とする総合コンサルティングファームです。また、事業会社の経営経験者も抱えており、「財務と事業の両輪」でのアプローチを強みとして、中堅中小企業から大企業に対して、幅広いサービスを提供しています。具体的には、事業再生、M&A、事業承継、海外事業展開に加えて、経営・事業戦略、業務改革・改善、IT戦略・企画、ヘルスケア分野、不動産、不動産、教育研修などのサービスを提供しております。高い専門性と豊富な経験を有しており、顧客ニーズに応じて各種サービスを経営の視点から複合的に提供しています。昨今、コロナを踏まえて経営の舵取りはますます難しい状況になっています。また、コロナ以前から日本国内の少子高齢化に伴い、中堅・中小企業における後継者不在という問題は深刻な問題となっています。私たちは「経営者と伴に」、5年後、10年後を見据えた生き残り戦略・成長戦略を策定・実行を支援する「総合コンサルティングファーム」を目指しています。なぜなら、私たちは長年、企業及び経営者の意思決定を支える役割を担ってきたからです。そのため、私たち経営コンサルタントは経営者に寄り添って経営の視点で考えること、机上の空論にならないようにレポーティングだけではなく「実行支援」を重視します。

【期待する役割、業務内容】同社ではクライアントの課題感・フェーズ感に合わせて、同社社員が外部人材を活用しながら、戦略立案から実行支援までを一括して実施する新しいコンサルティングサービスを提供しています。■新規事業の立案、事業開発支援/イノベーション推進支援■新規サービスのマーケティング・営業実行支援■DX戦略策定、導入・実装支援■AI戦略のプランニング、AIの活用も踏まえた全社BPR支援■セキュリティガバナンス関連プロジェクト【おすすめポイント】■創業以来7期連続で右肩上がりの売上・利益成長を続けているを急成長中のコンサルテック企業です。■フレックス勤務可能かつリモート比率も高いため、ライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。■豊富な「エキスパート人材」ネットワークを活用した独自のオーケストラ型コンサルティング各分野のエキスパート1,000名以上を抱える課題解決プラットフォームを自社内に保有しており、クライアントの課題感・フェーズ感に合わせ、同社社員が外部人材を活用しながら、戦略立案から実行支援までを一括して実施する新しいコンサルティングサービスを提供しています。■コンサル×事業開発のハイブリットキャリア形成DXコンサルだけでなく、自社プロダクトの展開や、大手企業の新規事業開発コンサルティングの経験を積むことができます。■日本一従業員満足度の高いコンサル会社へ日本一従業員満足度の高いコンサル会社を目指すためにESプロジェクトを実施しています。入社したての社員からCEOまで幅広く参加し、それぞれのポジションから活発な意見交換が行われています。

■PwCビジネスアシュアランス合同会社についてPwCビジネスアシュアランス合同会社では、PwCあらた監査法人と協業してあらたな価値を社会に提供していくために、積極的に新規事業を創出しています。■BOS（Business　Owner Support）チームについて本チームは、年間売上高、100億円～1,000億円程度の企業（ミドルマーケット）に対するアドバイザリー業務オーナー社長/CEOの抱える経営課題（以下、オーナーズアジェンダ）を包括的に解決し、企業の成長を長期的にサポートするチームです。上記の企業をメインターゲットとしていますが、1,000億超の企業に対しての不正調査及び不正調査後の再発防止対応支援も主たる業務としています。また官公庁の経理検査業務等の支援も行っています。PwCにとって、肝入りの少数精鋭のチーム（現在20名程度の組織）です。■業務の一例Ⅰデリバリー業務1. オーナーズアジェンダ（経営課題）対応支援対象クライアント：ミドルマーケット（100億円～1,000億円程度の会社）（例）・アカウンタビリティ（会計情報の適正性と迅速性）の強化・監査法人対応支援・内部統制改善支援・内部監査アウトソース・ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス（GRC）高度化支援・経営資源の最適化支援（職務分掌・KPI設定、PDCAサイクルの構築）・管理会計・マネジメントコックピット構築（BIツールを活用した経営ダッシュボードの構築）支援・中期経営計画策定支援・業務効率化等のBPR２．不正調査（フォレンジック）及び不正調査後の再発防止対応支援３．官公庁の経理検査業務等の支援Ⅱ営業活動　・新たなクライアントの獲得Ⅲソリューション開発・デジタル技術を利用した新たなソリューションの企画・開発

BX＝Business Transformation【職務内容】企業の経営者（CEO、CFO、CIO等）や経営企画部門、経理部門等の事業課題、業務課題に対して変革の提案を行い、実行までを支援します。クライアントの上流領域におけるビジネス創出や変革支援、システム導入に向けた要件定義等を通じて、FPTグループ全体（グローバル含む）のDXビジネスを拡大することを目的とし活動します。【主なプロジェクト事例】・CO2排出量算定システム開発に向けた要件定義（地方金融機関）・脱パッケージ製品を企図した基幹システム構想策定（小売）・次期経営管理システム構想策定支援（インフラ）・組織・業務・人材トランスフォーメーション検討支援（卸売）【会社、仕事の魅力】FPTジャパンホールディングスは、設立当初から急成長を続けるベトナム最大のテクノロジーカンパニー「FPT Software」の日本法人です。グローバル事業を展開しているFPT Softwareの中でも日本マーケットが約33％と最大のシェアを誇っております。2023年末時点では日本マーケットの売上が500億超え、社員数約3000名でしたが、今後も年間30%以上の成長を見込んでおり、2025年には1000億突破する見込みをしています。FPTコンサルティングジャパン（FCJ）は2019年7月に設立されたコンサルティングファームです。カスタマーファーストを念頭に、お客様に寄り添い、課題の特定・構想策定から具体的な開発・運用保守に至るまで、End to Endでビジネスのゴールへの達成に貢献しています。FPTジャパンのビジネス基盤として持った多様な顧客接点と、そこから生まれる膨大なビジネスデータを起点に新たなビジネス機会を創出していることで他のコンサルティングファームとは一線を画します。設立５周年で500名の体制まで成長してきましたが、今後も毎年100％の成長を続けていきます。私たちが目指しているのは、社員一人ひとりが経営に参画していく会社です。フラットな組織で個人の意向を尊重し、スピード感を持った意思決定を行い、挑戦を繰り返す。そうして、さまざまなイノベーションを起こしていきたいと考えています。ベトナムを中心に、日本、中国、韓国、欧米など、世界27カ国から構成される多様な考え、経験をもったメンバーが在籍するグローバルかつダイバーシティを伴った社内環境も、日常的なイノベーションを可能とする要因のひとつです。【FCJホームページ】https://www.fptconsulting.co.jp/【BXチームの紹介】https://www.fptconsulting.co.jp/services-and-teams/bx/

・移転価格基本業務（TPベンチマーキング、TP3文書作成（特にLF）、TPポリシーの作成）・APA対応・上記に関するPM（インチャージ）・海外提携先（ほとんど日系）との業務が多くなります。【働き方】残業時間：繁忙期（1月～6月）で月平均20～30時間程度リモートワーク比率：週2日程度【組織構成】約25名体制コンサルタント 20名、サポートスタッフ 5名（税理士：8名、会計士：4名、米国会計士：2名、無資格：6名）【案件のルート】・金融機関の紹介1割、提携先紹介1割、ホームページ問合せが3割、リピート案件が5割・受注案件として移転価格案件が2割、国際税務案件が2割、クロスボーダーの案件が5割、その他1割程度・チーム単位（2名～3名）でアサインしますが、案件規模によっては1名で担当いただくこともあります。【案件事例】・提携先FA紹介案件海外法人のデューデリジェンス、バリュエーションを実施。MA成立後にPMIまでご支援。・金融機関紹介案件IPO準備会社の海外子会社の内部統制構築支援を実施。その後本体のIPOコンサルに発展。さらに親会社の国際税務の課題のひとつである出向者給与制度の全面的な見直しをご支援。・金融機関紹介案件海外子会社が複数あるグローバル企業の連結決算構築支援を実施。その後、親会社の国際税務の改題であるタックスヘイブン対策税制の対応支援、さらに移転価格税制に大きなリスクを抱えていたため、リスク低減を含めたコンサルティングを総合的に実施。・HP問合せ案件大手上場企業の内部統制改善支援（ASTHOM Partnersのネットワーク内で密に連携実施）・HP問合せ案件現状の会計事務所が移転価格の税務調査対応に不具合があり、巻き返したいので調査対応だけご支援（課税額をミニマイズすることを実現）・既存案件連携事業承継案件について、海外子会社が存在していたことから連携しながら対応。その後、金利移転価格のご支援、グローバルファイナンスポリシーの導入支援を実施。【今後の事業部方針】AGSのサービスラインのうち「国際」というフラグが立つものについて、全包囲で対応できる体制の構築。ASTHOMネットワークの強化によるカバーエリアの拡大を目指し、日系グローバル企業様にとって最初に頼れる存在になり、以って健全な海外展開をサポートしていくことが中長期の方針です。案件のトレンドとして、クロスボーダー案件（MA・内部統制など）や移転価格コンサル、グローバルファイナンスの改善支援の案件に注力していきたいと考えています。

・海外進出/撤退コンサルティング・フィージビリティスタディの経験があると尚よし・ASEANデスクの充実、直近立上げたASTHOM Partnersのネットワークへの反応もあり進出案件相談増加中・事業としてはまだ育っていないので、自ら事業を立ち上げる気概のある方歓迎【働き方】残業時間：繁忙期（1月～6月）で月平均20～30時間程度リモートワーク比率：週2日程度【組織構成】約25名体制コンサルタント 20名、サポートスタッフ 5名（税理士：8名、会計士：4名、米国会計士：2名、無資格：6名）【案件のルート】・金融機関の紹介1割、提携先紹介1割、ホームページ問合せが3割、リピート案件が5割・受注案件として移転価格案件が2割、国際税務案件が2割、クロスボーダーの案件が5割、その他1割程度・チーム単位（2名～3名）でアサインしますが、案件規模によっては1名で担当いただくこともあります。【案件事例】・提携先FA紹介案件海外法人のデューデリジェンス、バリュエーションを実施。MA成立後にPMIまでご支援。・金融機関紹介案件IPO準備会社の海外子会社の内部統制構築支援を実施。その後本体のIPOコンサルに発展。さらに親会社の国際税務の課題のひとつである出向者給与制度の全面的な見直しをご支援。・金融機関紹介案件海外子会社が複数あるグローバル企業の連結決算構築支援を実施。その後、親会社の国際税務の改題であるタックスヘイブン対策税制の対応支援、さらに移転価格税制に大きなリスクを抱えていたため、リスク低減を含めたコンサルティングを総合的に実施。・HP問合せ案件大手上場企業の内部統制改善支援（ASTHOM Partnersのネットワーク内で密に連携実施）・HP問合せ案件現状の会計事務所が移転価格の税務調査対応に不具合があり、巻き返したいので調査対応だけご支援（課税額をミニマイズすることを実現）・既存案件連携事業承継案件について、海外子会社が存在していたことから連携しながら対応。その後、金利移転価格のご支援、グローバルファイナンスポリシーの導入支援を実施。【今後の事業部方針】AGSのサービスラインのうち「国際」というフラグが立つものについて、全包囲で対応できる体制の構築。ASTHOMネットワークの強化によるカバーエリアの拡大を目指し、日系グローバル企業様にとって最初に頼れる存在になり、以って健全な海外展開をサポートしていくことが中長期の方針です。案件のトレンドとして、クロスボーダー案件（MA・内部統制など）や移転価格コンサル、グローバルファイナンスの改善支援の案件に注力していきたいと考えています。

【職務内容】主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。①知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究②知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援③制度分析（例えば著作権法・経済法・情報法など）、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究※現在又は近年同社で取り組んでいるテーマ等については下記HPをご参照ください。但しあくまでこれまでに取り組んできたテーマの抜粋であり、下記に記載されているものに限定されるものではありません。新しい政策分野、知的財産を１つの切り口として広げていこうという意欲があることも歓迎されます。【必須要件続き】■また業務の成果は報告書や各種説明資料等を通じて表現されることが多いため、論理的で明快な文章を書く能力も求められます。■プロジェクトリーダーとして、プロジェクトマネジメントを行うことに加え、受注・営業への貢献も期待されます。将来的には自ら関心を持つ領域におけるリーダーとして政策提案を行い、案件の形成、案件の受託を主体的に行えるようになることが期待されます。■プロジェクトリーダーとしてチームや所属組織への組織貢献も期待されます（組織の運営協力、採用や人材育成等）。■上記の応募資格について、ポテンシャルを評価させていただきますので、現時点で全てを満たしている必要はありませんが、プロジェクト型の業務におけるプロジェクトリーダー経験があることが望ましいと考えていま【求めるポジション】・主任研究員又は副主任研究員（プロジェクトリーダーを担える方）

【職務内容】主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。①知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究②知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援③制度分析（例えば著作権法・経済法・情報法など）、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究※現在又は近年同社で取り組んでいるテーマ等については下記HPをご参照ください。但しあくまでこれまでに取り組んできたテーマの抜粋であり、下記に記載されているものに限定されるものではありません。【必須要件続き】■また業務の成果は報告書や各種説明資料等を通じて表現されることが多いため、論理的で明快な文章を書く能力も求められます。■同社入社後しばらくは主任研究員や副主任研究員の指導を受けつつ、与えられた役割の遂行をしっかり行うことが求められますが、将来的には自ら関心を持つ領域のプロジェクトリーダーとして政策提案を行い、案件の形成、案件の受託を主体的に行えるようになることが期待されます。■上記の応募資格について、ポテンシャルを評価させていただきますので、現時点で全てを満たしている必要はありません。知識や実務については、ご入社頂いた後、丁寧に指導させて頂きます。【求めるポジション】・研究員（主任研究員や副主任研究員等の指導のもと、プロジェクトの担当パートにおける主担当を担う）

■主に日系企業を所管する営業本部のRMとして大企業をご担当いただきます。■預金、貸出、決済を中心としたバンキング業務および社会課題起点、顧客経営課題起点での各種アドバイザリー業務をしていただきます。（銀行・信託・証券などグループを横断活用した提案業務）【配属先情報】コーポレートバンキング企画部ー390名（内RM330名）・RMは20代半ば～30代半ばがボリュームゾーンです。・中途入行者もご活躍いただいております。・内190名主担当、140名副担当【担当顧客数】・約1700企業グループ【採用背景】・営業本部の視野を広げるために2021年度より外部からアドバイザーを招聘し、事業会社の視点や株主の視点を養いながら提案を幅を広げるための新たな活動に注力をしています。2022年度からは営業本部の人材の多様化を推し進めるべく本ポストに従来以上に中途採用を行います。【ポジションの魅力】■同行純利益の約4割強を占める、三菱UFJ銀行はもちろん、グループにおいても大変重要な位置づけの部門です。■同行は金融機関の中でも新しいチャレンジを推進しており、特にESG関連の領域に関しては国内でも先進的な取り組みをしております。■営業本部での法人RMは貸出金額ではなく、収益目標をメインKPIとしております。■融資だけでなくエクイティへの出資や企業の事業に対する出資も積極的に行っており、銀行の枠を超え、お客様のビジネス伴走で推進しております。■人材の多様化を推し進めており、中途入行者を歓迎しております。【MUFGの営業本部での大企業RMの魅力】■銀行だけでなく信託、証券のソリューションも提供でき、MUFGの強みである銀信証一体となったカバレッジが可能です。■産業リサーチ＆プロデュース部、サステナブルビジネス部、事業共創投資部との深い連携の中で、産業全体をに影響を与えるソリューション提案の中心を担っており、社会に対して大きなインパクトを与えております。【キャリアイメージ】・当該業務経験後はコーポレートバンキング部門を中心に大企業向けの営業・本部部署などを経験いただきながら主担当やマネジメントポストをめざしていただくイメージとなります。・大企業RM経験を経て、プロダクトの専門部隊へのキャリアパスもございます。

【組織について】財務戦略・構造改革 戦略ユニット財務戦略・構造改革 戦略ユニットは、市場からのニーズが強い「コーポレートファイナンス / M&A」における戦略策定・実行支援を行い、オーガニック、インオーガニック双方の戦略策定からトランザクションの実行、買収後のオペレーションなどトータルでの変革実現に伴走するプロフェッショナルチームです。【業務内容】■財務戦略企業価値向上に資する事業ポートフォリオの変革としてM&A・カーブアウト、グループ内組織再編などの支援を行っています。その中で、M&A戦略・トランザクション・PMI（構造改革）からシステムへのプルスルーがマーケットからの最も大きな期待が寄せられています。また、昨今注目の集まるESG経営についても、M&AにおけるESG経営の考慮支援や、ESGデューデリジェンス、ESG評価・格付け支援を行っています。海外展開においては、海外市場調査、海外企業との提携・買収支援、海外子会社設立支援を行っています。■構造改革組織横断での構造改革を通し企業競争力の獲得支援を行っています。その中で、企業間連携として、グローバル競争力向上に向けたM&A、アライアンス等や、グループ内の組織構造改革として、SSCやBPOといった組織構造改革構想やあるべき姿の構想支援等を行っています。また、ガバナンス改革として、グローバルガバナンス・コーポレートガバナンスの両面での支援を行っています。【入社後のアサイン想定プロジェクト】■買収検討支援（FA）■スタートアップ投資検討支援■子会社合併支援■カーブアウト支援■ビジネスデューデリジェンス支援■BPO・SSC構想策定・実行支援■組織・業務構造変革■グローバル経営プラットフォーム構想策定■経営企画組織変革支援※それぞれ業界問わずプロジェクト多数あり※それぞれグローバル（海外）プロジェクト多数あり【おすすめポイント】■同部門内で全社戦略からM＆Aライフサイクル全般（Pre-deal / Transaction / Post-deal）及びバリューアップに向けた企業・事業構造改革まで一気通貫で支援するため、財務戦略・構造改革領域に特化した専門性の高いキャリア形成が可能です。■2024年に立ち上がった組織のため、事業の拡大とともに自社のサービス立ち上げに参画するなどの組織づくりにも携われる環境です。

弊社は、戦略・会計・財務・IT・人事といったCFOアジェンダを中心に、実行支援を行うハンズオン・コンサルティング・カンパニーです。顧客企業は、日本を代表する業界のリーディングカンパニーから革新的なサービスを提供するスタートアップまで多岐に渡ります。また、事業会社はもちろん、グローバルに活動するプライベートエクイティファンドとのリレーションが深いことも当社の特徴です。投資先企業に対して部分的な経営課題の解決ではなく、全面的な経営支援を行い、バリューアップおよび経営改善を行っております。企業の内側に入り込み、株主・経営・現場をつなぎ組織を変革していく弊社は、クライアントからの満足度も高く、紹介および引き合いにてほとんどの案件を受注しております。弊社と継続的な関係を築いているプライベートエクイティファンドは数十社を超えております。こういった環境下でCFOアジェンダにおける複合的な経営課題解決に取り組んでいただける、高い専門性とプロフェッショナルマインドを有するメンバーを募集しています。【主な支援内容】・経営企画機能の強化、経理・財務管理・予算管理体制の構築、組織・人事制度の構築などの経営基盤の整備支援・中期経営計画の策定支援・投資実行後の100日プランの策定・実行支援・戦略立案から取引実行に至るまでのM&Aに関する総合支援・M&A実行後のPMI支援・IPO支援【直近のプロジェクト事例】・大手通信企業のシェアード構想の実行支援・大手総合商社の人事部業務BPR支援・大手製造業の海外子会社人事評価/賃金制度設計・PEファンド投資先企業の財務レポーティング体制構築支援・PEファンド投資先企業の中期経営計画策定・PEファンド投資先企業の新規事業立案支援弊社は、部分的な経営課題へのアプローチは行わず、複合的な経営課題に取り組みます。そのため、ご自身の専門外の分野での課題解決が求められますが、元投資ファンド投資担当・元上場企業CFO・元ベンチャー企業CFO・元IT系ブティックファームパートナーなどの経験豊富なメンバーがチームにジョインし、常にチームで課題解決に取り組みます。

【プロジェクトができた背景】国や自治体では、観光産業の生産性向上やDMO（観光地域づくり法人）の在り方など、観光による地方創生について議論がされています。全国各地でも様々な取り組みが行われている中、持続可能な価値向上を実現できている成功事例は多くない現状にあります。また、施策検討のため、ある地域を複数回に渡って視察しましたが、そこには宿泊施設や地銀、商業施設など多くのステークホルダーが存在し、個社の意向で意見がまとまらず具体策が実行されないことや、点での議論に終始し、地域横断的な取り組みが出来ていないなど、多くの課題がありました。リヴァンプは、これまで他の業界で培った経験を生かして、経済性確保のための仕組みやマーケティング支援、地域のファン獲得に向けた真の地方創生を進めて参ります。【業務概要】地域の価値向上に向けた、観光の中心となる宿泊事業者の経営改善やマーケティング、DX地域横断的なファン獲得に向けた新規事業を実施【業務事例】(1)観光産業の可視化　宿泊事業者の現状をP/L、B/S、顧客セグメント分析、ヒアリングなどにより紐解き、レポート作成などを実施(2)宿泊事業者の改善手法検討・実行支援　宿泊事業者に対する経営改善の実行・検証(3)観光客の地域のファン化に向けた新規事業　など【ポジションの魅力やキャリアのメリット】・経営改善の手法や新規事業を通して、地方創生に携わることができます・リヴァンプが持つBtoCビジネスでの好事例を学びながら、地域観光へ応用する新たなチャレンジに携わることができます

【組織について】顧客価値創造 戦略ユニット顧客価値創造 戦略ユニットは、「VUCAの時代において、クライアントのトップラインを伸ばす」「クライアントの『新しい価値』『体験価値』を創る」「そのための仕組み作りと実現への伴走者となる」というVisonの下、「体験価値」を起点とした企業価値の創出や社会変革を推進しています。※顧客価値創造戦略ユニットは2つのサービスラインと2つのインダストリによって構成されており、選考はそれぞれのプロセスにて実施いたします。■サービスライン：1.体験価値創造　2.新規事業/ビジネスモデル変革■インダストリ：3.ヘルスケア　4.Sports & Entertainment【業務内容】1.体験価値創造■BtoBtoC/BtoC領域・化粧品メーカー：OMO実現にむけた顧客接点構築支援（体験デザイン）・公共（独立行政法人）：エンターテイメント商材に関する新規事業開発・実行支援・楽器メーカー：サービス企画構想・不動産開発企業：大型再開発プロジェクトにおけるアプリ構想（体験デザイン）・金融：決済アプリ開発支援（CX改革）2.新規事業/ビジネスモデル変革■新規事業開発・大手情報通信メーカーの特定技術領域での新規事業開発支援・大手リース事業者の新規事業創出支援・大手エンタメ事業者との共同事業立ち上げ■ビジネスモデル変革・大手製造事業者のリカーリングビジネスモデルシフト・大手物販事業者の新インダストリーにおける営業強化に向けた伴走型支援・大手情報通信グループの営業・プロダクト戦略立案に向けた伴走型支援3.ヘルスケア　■新規事業開発支援・医療機器メーカー：医療サービス事業開発（グローバル）・総合商社：医療情報利活用基盤整備（グローバル）■医療DX推進支援・総合商社：ヘルスケア関連事業のDX推進支援（グローバル）・総合病院：医療情報システム再構築支援■その他・不動産企業：スマートシティ内のヘルスケアサービス構築支援（グローバル）・医療関連企業：アジア展開支援（グローバル）・医療機器メーカー：グローバルリスクマネジメント体制構築支援　4.Sports & Entertainment■日本スポーツ振興センター：スポーツくじ運営■その他：スポーツ事業部の立ち上げ

・再生局面、成長局面を問わず、変革期にある企業の中期事業計画策定・経営管理体制の高度化、構築、補佐・事業の収益力強化、財務状況の適正化・資金調達、金融取引基盤の構築【魅力】■数字を経営に活かす変革期における中期事業計画であっても、管理体制の高度化であっても、数字で語ることが基本です。経営改善計画は作って終わりではなく、そこからがスタートです。クライアントの持続的成長、環境に応じた変化を実現させるため、時に優しく、時に厳しく、数字を用いて経営者と伴走する経営パートナーとして寄り添います。■顧客は中堅・中小企業上場・非上場を問わず、オーナー企業が顧客対象です。従業員100～300人程度の中堅企業が中心で、カウンターパートは経営層です。意思決定支援、実行支援を行う中で、社長の意識が変わり、会社の空気が変わり、業績が変わっていく企業変革に、当事者として関わることができます。■変革期の支援を通じて、企業経営/社外CFOとしての総合力を培える会社が大きく変革するタイミングで、事業戦略×財務×会計/税務といった企業経営における領域横断の知識が求められると同時に、提言は顧客の意思決定・将来性に直結します。これらは将来、経営者（特にCFO）として活躍するための経験値として有用です。またAGS社内の他の事業部との協働も多く、会計/税務を軸としたコンサルタントとしての総合力が培われます。外部専門家として幅広いサービスを提供できます。【案件のルート/業界】・新規案件は、大手金融機関からの紹介が約70%と大半を占めます。他には地銀、公的機関、PEファンド、士業、既存クライアントからの紹介があります。・大手金融機関は、グローバル企業、大手上場企業、中堅中小企業の3区分でスクリーニングしたうえで、それぞれの区分で数社ずつの外部コンサルティングを紹介します。当事業部は中堅中小企業を対象としており、したがって競合となるコンサルティング会社は数社です。・コンサルとしてパッケージの専門的サービスを提供して終わりではなく、その後も別の課題に対する提案などを行います。継続受注の場合は、AGS内の他の専門家（人事労務・事業承継・M&A等）と協働することも多いです。・継続受注のテーマがIPOや人事労務など他の事業部の領域の場合であっても、基本的に既存関与メンバーは継続して関与します。すでにクライアント理解がある担当者が継続して関与することによる価値提供を重視しているためです。・会計を軸としたコンサルティングであるため、業界は特定せず、経営・管理部門に対して広くサービスを提供します。【今後の方針】新規案件の約6割が事業再生局面からの関与です。一方で再生後も長くサービスを提供するため、経営管理機能の強化や経営企画的な業務も多く、事業再生が全体に占める割合は3割程度です。現状はコロナ禍での再生局面のクライアントが多いですが、今後は成長支援、再成長支援として、管理面を起点とした支援を増やしていく方針です。【働き方】PJ毎の事情にもよりますが、平均して月の労働時間は概ね180時間程度です。またメンバーのうち11名が未就学児のお子様がいるメンバーです。家庭の事情を優先し、事前申請不要でリモートワーク・フレックス勤務を柔軟に適用しており、ライフワークバランスを重視しています。

【組織について】企業価値向上 戦略ユニット■「日本企業の低いPBR（≒企業価値）を世界上位水準にする」をミッションに掲げ、ビジョン・戦略策定からDigital ESGを活用したIR/SR、経営管理まで、企業運営視点と投資家視点の両立を果たす企業価値向上手法の確立を目指したコンサルティングサービスを提供しているのが企業価値向上戦略ユニットとなります。■本Unitは少数精鋭チームであるが故、コアメンバー（PrincipalやDirectorなど）との距離も非常に近く、大規模なファームでは難しい距離感で様々な学びを得る事が可能です。例えば、ビジョン・戦略策定の案件ではMcKinseyやBainなど戦略コンサルティングファームと競合する機会が急増しており、“戦略コンサルタント”としてのキャリアを築きたい方には非常に適しています。■上記のような幅広いトピックを戦略チームの1Unitで扱うのは他ファーム含めても稀有で、かつ対峙するのが主にクライアントの経営層であるため、将来“プロ経営者”になることを目指し経営に関わる深い知識とスキルセットを身に付けたい方にもうってつけの環境です。【業務内容】■ビジョン・戦略策定：「自律自走型企業変革」の実行性を追求した、全社戦略・計画の策定・長期経営ビジョン策定・事業ポートフォリオ変革／管理・中期経営計画策定、・価値創造ストーリー策定■IR / SR：企業の未来を、稼ぐ力と成長力を、投資家・従業員に魅せるSR（Shareholder Relations）・企業ブランディング、IR戦略策定、・統合報告書制作、機関投資家対応・CSRD、TNFD、人権デューリジェンス対応■Digital ESG：ESG価値（非財務価値）を顕在化し、事業貢献度評価を証明・非財務資本の企業価値貢献度評価・製品、サービス、従業員等のインパクト評価・知的資本&社会関係資本の価値可視化・非財務資産のROI証明■経営管理（ROIC）：経営会議が変わる、経営と現場で戦略実行に向けた議論が生まれる経営管理・KPIマネジメント再構築・ROICと現場KPI関連性見える化・無形資産ポートフォリオ管理

【本求人の特徴】こちらのポジションでは、グローバル展開している企業の海外拠点におけるガバナンス・リスク・コンプライアンスをアドバイザリーとして解決してまいります。そのため、年間10回近く海外に赴き、現地法人の監査支援や調査モニタリングなどを行っていただきます。グローバルに活躍したい方や、海外子会社の管理等においてもっと経営的な視点でのスキルを身に着けたい方におすすめの求人です。【職務内容】グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、イノベーション、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められてます。そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。日々変化する環境に適応し、クライアント開拓からデリバリーまでの全てのフェーズで活躍したいという強いビジネスマインドをお持ちの方を募集しています。資格やバックグラウンドも異なる5か国以上の多様性に富んだチームの中で、海外のPwCメンバーやPwC Japan グループの各社と密接に連携したプロジェクトも多数あるため、チームワークとリーダーシップを発揮し、プロジェクトを強く推進することが期待されます。具体的に提供しているアドバイザリー・サービスは以下の通りです。■取締役会、監査委員会、監査役会の実効性評価支援■グループ/グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援■グループ/グローバルでの経営管理/リスク管理/コンプライアンス態勢の設計・構築・高度化支援■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援（3つのディフェンスラインの整理）■リスクガバナンス、リスクアペタイトフレームワークの整備■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等）■監査役監査支援(コソーシング業務等)■内部統制評価支援(JSOX/USOX含む)■不正対応と不正リスクのマネジメント態勢の設計・構築・高度化等■GRCツール導入に関するアドバイス■ESGに係る監査を通じた現状評価やリスク管理への組み込みに係る支援　など【当ポジションの魅力】・グローバルに展開する企業が抱えるガバナンス・リスク管理・コンプライアンスの課題を解決するための先進的な実務に関与頂く機会があります。・PwCのメンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。・現在未経験の領域であっても、各分野におけるスペシャリストになるまで十分なサポートをOJTおよびOff-JT（研修、e-learning）を通して行います。そのため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを築かれたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事を経験されたい方、企業が現在直面する新しい課題を解決することを通して達成感を実感されたい方などにおすすめできるポジションです。・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。【GRCについて】企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。PwCJapan有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

■保証系の業務ではなく、情報・開示×戦略立案～実行支援がメインとなります・企業のサステナビリティ／ESG領域におけるアドバイザリー業務・サステナビリティ／ESG戦略立案に関するアドバイザリー業務・サステナビリティ／ESG情報開示に関するアドバイザリー業務例えば・企業のサステナビリティ戦略立案、マテリアリティ分析に関する支援・サステナビリティレポート、統合報告、ESG格付等に関する支援・グローバルNGO・機関投資家とのコミュニケーション関する支援　等具体的なビジネスについては、以下をご参照ください。・サステナビリティ戦略策定支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-strategy-advisory.html・サステナビリティ情報開示戦略策定およびレポーティング支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-report-advisory.html・マテリアリティアセスメント支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/materiality-assessment.html・Carbon Disclosure Project（CDP）関連サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/cdp.html・Dow Jones Sustainability Index（DJSI）関連サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/djsi.html※当ポジションはPwCあらた有限責任監査法人の採用となります。

【募集背景】生成AIを使いこなせる人材の不足や、実業務において生成AIを組み込むことにはまだ課題があるという企業様が多く、個人の活用促進だけに頼らず、各社の業務課題に合わせて生成AIの活用を前提とした業務プロセスへの改革が必要とされております。現在、多くのご要望をいただいており、こうした課題を解決し「生成AIの民主化」を目指すため、体制を強化をしたいと考えております。【業務内容】生成AIを用いた業務改革支援事業における業務コンサルからデリバリーまでをお任せします。【具体的には】■企業の業務課題の特定およびインパクト試算■生成AIを用いた、PoC（実証実験）のディレクション■システム開発のPM【本ポジションの魅力】■生成AIという新しい領域でトッププレイヤーになれる■コンサル、導入（PM業務）まで裁量をもって一気通貫の経験できる■今後の新規プロダクト、サービス開発に携わることができる■様々な業界に対してコンサルティング経験を積むことができる■まだこの世にない正解を作り出せる■大手顧客に対して影響力のある提案ができる■組織の立ち上げフェーズから携わることができる【事業内容】■AIシフトサービス生成AI人材の育成から活用に向けた業務改革を支援するサービスです。・生成AIリスキリング支援講義やワークショップを通じて全社員が生成AIを活用できる状態を目指します。生成AIの業務活用に不可欠なセキュリティや著作権等の講座をはじめ、実際に生成AIを使ってみるプロンプトの実践体験、実業務への活用方法を考えるワークショップなどを通して、生成AIに関するリテラシーを向上します。さらに、企業のご要望に応じて、営業／マーケティング／エンジニア／人事向けなど、カリキュラムもカスタマイズいたします。・生成AI業務改革支援企業ごとに最適な生成AIの活用方法の提案からソリューション開発まで支援いたします。企業により異なる業務プロセスや業務課題に合わせた生成AIの活用方法を要件定義し、営業のサポートやバックオフィスの業務効率化などを担うソリューションの提案から検証・開発・実装までを行います。業務改善の削減指標を可視化しながら、生成AIが業務に定着するまで、伴走しながら一貫して支援いたします。・サービスページhttps://www.ai-shift-service.jp/■AIコールセンター事業・ChatGPTと連携したチャットボットサービスカスタマーサポート向けのチャットボットサービスです。ChatGPTと連携しており、柔軟な対話を実現いたします。https://www.ai-messenger.jp/・電話応対業務をDXするボイスボットサービス独自開発のAI技術により電話応対の自動化を実現します。https://www.ai-messenger.jp/voicebot/・電話の対話要約を自動化するサービス生成AIを活用し、オペレーターとお客様の対話を自動で要約します。企業ごとの業務フローに合わせて最適な状態でカスタマイズして提供いたします。https://www.ai-messenger.jp/summary/【組織について】東京と沖縄に拠点があり、総勢約130名の組織です。20代から30代のメンバーを中心とした活気のある雰囲気です。■東京　※今回は東京にてご勤務いただける方の募集です。・セールス、カスタマーサクセス、開発、AI研究などの機能を持ち、メインに事業を推進しております。・メンバー数：約60名・男女比：男性8割、女性2割・ビジネス職5割、エンジニア職5割■沖縄・チャットセンターがあり、カスタマーサポートやチャットボット・ボイスボットの導入設計などの役割を担っております。・メンバー数：約70名・男女比：男性2割、女性8割【キャリアパス】ご志向に合わせてマネージャーやエグゼクティブプレイヤー、事業責任者などの多数のキャリア選択が可能です。また、サイバーエージェントグループ内の異動制度もございます。

ビジネスプロセスアドバイザリー【Assr Tech Center】 ＊2022年7月新設のアシュアランスTech Center(ビジネスアシュアランス)での採用となります。＊クライアントのマネジメントプロセス、ビジネスプロセスから経営課題を分析し、テクノロジーを活用した解決策を提供していく人財を募集。ご自身が経験してきた課題解決アプローチ、テクノロジーを活用したソリューション導入経験と PwCのプロフェッショナルサービスに応用、転用していただきつつ、マネジメントプロセス/ビジネスプロセスの支援/改善サービスにテクノロジーの専門家として参画し、活躍いただくことを想定しています。また、PwCがクライアントに提供するデジタルサービス開発で培った経験を活かし、クライアントのデジタルサービス開発態勢の構築・高度化支援業務にも、プロフェッショナルメンバーとして関与してもらうことを想定しています。

デジタルアドバイザリー【Assr Tech Center】 ＊2022年7月新設のアシュアランスTech Center(ビジネスアシュアランス)での採用となります。＊テクノロジーを活用したソリューション提供型のデリバリーから脱却し、PwCが提供するトラストサービスとテクノロジーを融合させた専門家を目指す人財を募集。PwCが保有する専門的知見をいかしたプロフェッショナルサービスや、マネジメントプロセス/ビジネスプロセスの支援/改善サービスにテクノロジーの専門家として参画し、活躍いただくことを想定しています。また、PwCがクライアントに提供するデジタルサービス開発で培った経験を活かし、クライアントのデジタルサービス開発態勢の構築・高度化支援業務にも、プロフェッショナルメンバーとして関与してもらうことを想定しています。

【募集背景】ABEJAのCEO室は「①ABEJAにとっての先行事例（成功事例）の創出」と「②全社で再現可能な実用書づくり＝成功事例の共通化やノウハウ化の実施」を推進しています。取締役CSO兼CEO室室長・外木と二人三脚でこのミッションを実現するメンバーを特命ポジションとして募集いたします。【業務内容】■非連続成長をつくるための経営・事業・プロダクト戦略の立案と実行■業務提携やJV設立、M&Aなどの投資戦略の立案と実行■新規事業・プロダクトの立ち上げや事業・プロダクトグロースのリード＜事例＞■ＳＯＭＰＯホールディングス様：介護・ヘルスケア事業、国内損害保険事業領域における、データ解析や機械学習を活用した予測モデルの構築、共同事業開発・https://www.abejainc.com/news/20210423/1■ヒューリック様：『オフィスDXプラットフォーム』及び 『新しいワークプレイス』の開発・https://www.abejainc.com/news/20210730/1【ミッション】ABEJAはテクノロジーの力で産業構造の変革を実現するために、日本を代表するエンタープライズ企業のDXを支援しております。テクノロジーの力を使った業務効率化・売上向上・コスト削減のご支援だけでなく、ときには業務提携といった資本を組み合わせた事業開発など、ご支援の幅は多岐にわたります。今回募集させていただくポジションは、ABEJAの非連続な成長を実現するための経営戦略・投資戦略の立案から実行を、取締役CSOの外木と二人三脚で推進いただくポジションです。より具体的には、最先端テクノロジーの深い技術理解に基づいて、大手エンタープライズ企業との業務提携・JV設立、場合によっては国内外M&A・スタートアップ投資など、ABEJAの非連続成長のための打ち手を考え、自ら実行・実装していただきます。また高い技術理解に基づいた投資実務だけでなく、投資先の事業・プロダクトグロースや新規事業・プロダクト開発などにも携わっていただき、ABEJAの非連続成長のための事業・プロダクト創造を自ら牽引していただきます。【ポジションの魅力】＜獲得できるスキル・経験＞上場スタートアップ企業のマネジメント経験やJV設立、M&Aのソーシング～デューデリジェンスなど、チャレンジングな機会に取り組めます。高い技術理解に基づいて、事業・プロダクト開発における勘所の理解を深める経験を積むことができます。また投資先のバリューアップや新規事業開発など、将来の経営者として必要な経験を積むことができます。＜将来的に目指せるキャリアイメージ＞ABEJAにおける事業の牽引、将来的にM&AやPMIを実施する際の責任者AI/DXスタートアップの起業、もしくはCXOとしての参画大手企業のCDO（Chief Digital Officer）＜取締役CSO 外木とともに働く経験＞コンサルティング会社を経て、ABEJAでCOO/CFOを経験し、現在取締役CSO兼CEO室室長として活躍している外木と共に業務ができる、またとない機会です。参考記事：『人（HI）とAIの協調で、産業界にDXを。ABEJAが「ビジネスモデルの革新」にまで踏み込める理由』https://en-ambi.com/featured/825/【歓迎要件】・経営戦略・技術投資戦略の立案・遂行経験・自身で起業・経営をされた経験・コンサルティングファーム、投資銀行、VC等にて最先端テクノロジーの投資戦略策定や投資実務を行った経験・上記含めて自らPL/BS責任を持ち、事業・プロダクト成長にコミットした経験

【デロイト トーマツ ベンチャーサポート（DTVS）とは】デロイトグループの社内ベンチャーとして立ち上がったイノベーションファームです。DTVSは「挑戦する人と共に未来を拓く」をミッションに、様々なバックグラウンドやナレッジを持つプロフェッショナルがチームとなり、スタートアップ支援、新規事業創出支援、官公庁や自治体との連携によるイノベーターの育成支援を軸に、イノベーションを加速させるための事業を展開しています。【チームのミッション、業務概要】「先端技術によるイノベーションの創出」、「テクノロジーを起点としたお客さまの経営・事業トランスフォーメーション」をミッションに、経営が抱える戦略アジェンダとして、テクノロジー活用の在り方の再定義をご支援しており、このような領域において、ビジネスとテクノロジー双方を全社的目線で語れる知見と熱意を持った方を求めております。具体的な業務としては、①優れた能力を持つスタートアップが世界中で勃興しており、これらのトップクラスのスタートアップの探索・連携、②競争優位のためにスタートアップの力を活用すること、革新的でスピード感を持ち合わせるスタートアップを対等なパートナーと位置付け、双方が利益を最大化できる形で協業する事業会社側の体制つくり、を担っていただく予定です。【キャリア形成イメージ】お客様以上の熱意を持って未来のビジョンを描き、業界や専門性を横断して多様性を掛け算し、イノベーションを生み出していくスキル

【期待する役割】グループサステナビリティ推進統括業務全般、サステナビリティ関連ディスクロージャ―関連業務に携わっていただきます。プレイングマネージャーとしてサステナビリティ推進に係る実務を担っていただきます。チームで業務に取り組む姿勢を持ち、コミュニケーション能力のある方を募集致します。【職務内容】１．サステナビリティ推進活動（グループ全体のとりまとめ、活動進捗管理、グループを含む社内浸透等）２．国際要請・規制等を踏まえたサステナビリティ開示業務（統合報告書作成、Web掲載、有価証券報告書記載等）３．ESG外部評価機関対応（CDP、EcoVadis他）４．サステナビリティ委員会事務局※ 四半期あたり3-5日程度の国内出張（主に、当社 穂高工場と有明工場）あり。【本ポジションの魅力】サステナビリティを取り巻く環境が刻々と変化するなか、先行事例が無い取り組みテーマも多く、ゼロから開拓していくチャレンジングな取り組みです。社長を委員長とし業務執行取締役で組織するサステナビリティ委員会事務局業務では直接経営陣と議論する機会 やグループ方針策定など影響力の大きい業務経験を得ることができます。個々の意見を尊重し、お互い自由にコミュニケーションが出来る風土の部署です。【募集背景】募集部署である「サステナビリティ推進室」は、国内外における開示義務化拡大をはじめとする企業へ対するサステナビリティ対応要請の拡大・加速に対応するため、グループサステナビリティを統括推進する部署として2024年7月に新設されました。サステナビリティ業務急増に対応すべく、組織体制強化を目的としたマネージャークラスの人財を募集いたします。【部署人数規模】3名【今回募集ポジション・等級】マネージャークラス

■同行の法人コンサルティング部にて証券代行部門の上場企業顧客（約1600社）を対象にクライアント企業のESGコンサルタント（統合報告書・ESG格付け等のコンサルティング業務）を担っていただきます。【詳細業務】■ESGコンサルティングビジネスに関する企画・立案■ESGエンゲージメントに関するコンサルティング実務■統合報告書の作成支援■ESG格付け対応支援■人的資本などサステナビリティ関連の情報開示支援（SSBJ基準対応含む）※今年度は年間約100社のコンサルティングを実施。案件は原則2名体制、難易度に応じて3～4名体制で行います。※現在は証券代行部門の上場企業顧客以外のお客様のご支援も提供しております。【募集背景】■証券代行部門の顧客1600社のうち、1000社以上が統合報告書の作成をこれから開始する段階にあり、専門性強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】法人コンサルティング部　ーESG戦略G　16名　★ー株主戦略Ｇ　ー会社法務Gーコーポレート・ガバナンス戦略Gー資本・財務戦略G★が今回の配属予定のグループです。※8割ほどが中途入社者な環境で、中途入社の方も馴染み活躍しやすい環境です。【法人コンサルティング部の役割/目指す姿】証券代行事業において株主名簿を管理/お預かりしているクライアントに対し、機関投資家ノウハウとMUFGの総合力を土台に本邦No1のSR/IRアドバイザーを目指しております。株主総会・議決権行使助言、投資家との対話、その土台となる開示等を通じて、上場企業が進める株主戦略と企業価値向上に貢献しています。クライアント支援の一環として統合報告書の作成支援のニーズが高まっております。ESGの気運が高まる中、株主（投資家）のニーズをはじめ、多数のノウハウを持ち合わせる信託銀行への注目、期待度が高まっております。【働き方】■在宅勤務：5割ほど　※時差出勤も可【本ポジションの魅力】■日本最大級の銀行グループであるMUFGの圧倒的な顧客基盤を活かせる環境です。■統合報告書やESG格付けに加え、法務・ガバナンス・IR領域まで横断的に対応可能です。法務・ガバナンス・IRを一気通貫で支援できる希少なポジションです。■案件獲得のフロント部隊は別にいるため、証券代行ビジネス（株主名簿管理）で築いた顧客基盤を基にコンサルティング提供ができます。【同社について】■三菱UFJ信託銀行（MUTB）は、『人をつなぐ。未来をつなぐ。』をコーポレートメッセージに掲げ、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。（https://www.tr.mufg.jp/sustainability/action_archive.html） MUTBは、個人、法人、機関投資家のお客さまに対して、資産管理、資産運用、資産承継、資産の流動化、不動産の売買仲介・管理、不動産戦略コンサル、株主名簿管理と株主・投資家向けリレーション構築コンサル、企業年金の資産運用・管理と制度管理・制度コンサル、市場運用と為替マネジメントサービス等、幅広い事業分野で、専門性と先進性のチカラを発揮し、人と社会の想いを未来につなぐ会社です。■MUFGの中核を担う信託銀行として、高度かつ幅広い専門性をお客様へ提供。Fintech等による金融の変革の中においても、MUFGの国内随一の圧倒的な顧客基盤に対して高い付加価値を生み出し続けることで更なる成長を目指しています。■足許では高度な専門性発揮を担える人材に焦点を当てた人事制度への改定を行い、主軸となる事業領域を中心に即戦力としてのキャリア採用を拡大しております。■参考資料https://www.tr.mufg.jp/houjin/daikou/esg_solution.htmlhttps://www.mutbsaiyo.com/graduate/interview/interview06.html

CFO管掌のファイナンス統括部の機能の１つである「FP&A室」にて、全社（グループ会社含む）における経営管理プロセスの設計・体制構築、運営、もしくは各事業の成長に向け、数値面からビジネスサイドの課題解決に取り組んでいただきます。CEO/CFO/事業責任者を始めとする経営メンバーの意思決定を支援する役割をリーダーとして担っていただきます。ご経験、志向によっては、チームマネジメント、採用を含めた体制構築も担っていただきます。CFO及び他ファイナンス機能（IR、Treasury、Accounting、Tax、Corporate Development）との連係を通じ、周辺ファイナンス領域の知見を広げられることはもちろん、長期的にはCFOへの道も拓けるポジションです。【お任せしたい業務内容】※ご経験・ご志向性に応じ、以下いずれかを想定■全社横断：当グループ全体の経営管理/事業管理プロセスの高度化を推進し、各レイヤーのマネジメント（事業レベル・経営レベル双方）に向けた意思決定の支援を行います。・中期経営計画策定・年次予算策定・予実管理・予算管理・経営会議運営・ITツールを活用した経営管理効率化・高度化の推進・各事業部の見込数値策定、その他各KPI管理及び、特命案件対応■事業ドメイン：同社は主に「人材プラットフォーム」と「医療プラットフォーム」にて事業を展開しており、人材PF・医療PFのいずれかの事業を複数担当いただく想定です。（ご経験・ご志向ににあわせてアサインを決定します）【ポジションの魅力】■社会的意義のある成長産業、成長企業に身を置く将来性とやりがい■安定した財務基盤による成長投資（新規ビジネス、M&A）への関与・貢献の機会■発展途上の組織における、新プロセス導入、プロセス改善などこれまでの経験を活かしリーダーシップを発揮する機会■ファイナンスを武器にCEO/CFO/各事業責任者といった経営メンバーと日常的に接することで、高い経営視座と専門性を獲得する機会

■業務の概要・AIソリューションを用いて顧客企業を高めるプロジェクトのマネジメント各業界トッププレイヤーにおけるAIで解決可能な事業課題の特定データサイエンティスト、エンジニアと協業しながら、事業課題解決のためのAIソリューション開発AIソリューションを顧客現場に落とし込むための組織/オペレーション変革新規事業開発/新規顧客開拓■業務の魅力・従来型のコンサルファームでは「課題解決提案」に終始してしまうが、当業務では付加価値を出すまで業務遂行することができる・AIなどの先端技術を使ったソリューション提供が可能。また一つの企業の課題解決に留まらず、業界そのものを変革するプロジェクトに取り組むことができる・起業経験豊富なコンサルタント、トップデータサイエンティスト/エンジニアと協業することができる

■業務の概要・AIソリューションを用いて顧客企業価値を高めるプロジェクトのマネジメント－各業界トッププレイヤーにおけるAIで解決可能な事業課題の特定－データサイエンティスト、エンジニアと協業しながら、事業課題解決のためのAIソリューション開発－AIソリューションを顧客現場に落とし込むための組織/オペレーション変革・新規事業開発・新規顧客開拓■具体的な案件※ご志向やご経験に応じて下記いずれかに配属予定です・需要予測ソリューション（demand insight）・電力データを利活用したフレイル検知（要介護予兆の特定）や　不在配送回避のソリューション等　https://www.chuden.co.jp/publicity/press/1203163_3273.html・新規・既存顧客向けのDX支援　https://satt.jp/company/press-release/2019-02-14-sundai-jdsc.htm※参考ＵＲＬhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000040467.html■業務の魅力・従来型のコンサルファームでは「課題解決提案」に終始してしまうが、当業務では付加価値を出すまで業務遂行することができる・AIなどの先端技術を使ったソリューション提供が可能。また一つの企業の課題解決に留まらず、業界そのものを変革するプロジェクトに取り組むことができる・起業経験豊富なコンサルタント、トップデータサイエンティスト/エンジニアと協業することができる

自動車業界や観光・医薬品、メーカーなど幅広い業界のグローバル大手企業をクライアントに、海外事業の再構築支援や事業再生計画策定、ハンズオンでの経営計画策定からマーケティング支援・営業の仕組み構築といった幅広いテーマでコンサル支援を行うポジションです。具体的案件事例≪ハンズオン型バリューアップ（企業価値向上実行支援）≫・中期経営計画策定・中期経営計画実行支援・経営管理の整備・高度化・営業改革・マーケティング改革・サプライチェーン改革・在庫削減・製造業やメーカー企業へのDXデザイン・実行支援≪クロスボーダーリストラクチャリング（海外事業再構築）≫世界各国の業績不振の現地法人・事業に対するターンアラウンドを支援・海外不振事業の実態調査・海外不振事業のオプション評価・海外不振事業の再生・売却・撤退支援・海外事業の全体評価・管理≪ポートフォリオリノベーション（事業再定義）≫低成長・低収益な業界構造において、業界再編や事業ポートフォリオ再編など事業を再定義・事業ポートフォリオ再定義・全社構造改革・業界再編・組織再編・異業種連携プラットフォーム構想≪事業再生≫多額の赤字・不祥事など経営危機発生時に、短期間で抜本的な事業再生を支援・事業分析・成長戦略・コスト構造改革・事業計画策定・金融機関対応・資金調達【ＧＲＡの魅力】◆グローバル案件が4割程あり、ハンズオンでの支援も行うため数週間～数か月の海外出張もあり、英語使用機会も豊富にございます。よりグローバル案件で活躍した方には活躍の場があります。◆戦略を策定するだけでなく、バリューアップのためにサプライチェーン改革・在庫削減、営業改革にもハンズオンで携わるので、戦略だけでなくより実行部分に踏み込んで携わることができます。◆戦略、財務、M&A、SCM等各種事業知識も求められることから、これまでの経験を活かしながらプロフェッショナルとしての業務経験の幅が広げられることができ、経営者的能力も体得することができます。◆平均残業時間30時間程で育休取得者も増えており、ワークライフバランスを一定保ちながら働くことが可能です。【組織構成】ターンアラウンド&リストラクチャリングサービスは合計約85名在籍うちマネージャー以上30名「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【仕事内容】ベンチャー企業やユニコーン、地域優良企業が抱える経営課題のうち、人事・組織領域のコンサルティング業務を担っていただきます。当社の組織開発コンサルティングは、組織は常に変化し続けるものであるという考え方をベースに、「事業と組織の一貫性」を必ず確認し問題の本質にリーチする支援を行います。組織領域のみフォーカスするのではなく、自社の現在の成長ステージや事業戦略から組織戦略を検討します。■コンサルティングテーマ・ミッション・ビジョン・バリューの策定・人事戦略の策定、人事評価制度の策定・会議体の設計・社員エンゲージメント向上施策・人材育成プランの策定や研修講師・採用支援など【当社で働く魅力】1）手触り感のある支援ができる当社の支援は戦略立案や機能の提供のみにとどまらず、企画～実行支援まで関与します。成果主義×現場主義により、クライアントに確実に成果を届け、中長期的な企業の進化・発展までをリードします。自分の仕事がクライアントや消費者、社会にインパクトを与えていることを実感できます。2）未経験から活躍できる環境がある入社後は一人前のコンサルタントになるまで専属のトレーナーがつき、週次の1on1で徹底した振り返りを行う機会が儲けられています。成果を確実に届ける専門性の獲得や、経営リテラシーを向上するための多角的な研修プログラムだけでなく、個別に丁寧なFBを受けられる環境で成長角度を高めることができます。3）経営・CxO人材に必要なスキルを獲得できる当社の支援では、常に自分が最終責任者であるという意識を持ち矢面に立って仕事をすることが求められます。論点仮説思考やロジカルシンキングはもちろんですが、自身の意見や覚悟を問われる場面が多くあります。シビアな環境だからこそスキルが磨かれます。4）事業づくりを体感できる当社では1つの事業部が1つの会社のような位置付けになっており、「自分たちの事業を経営する」というマインドを持ったコンサルタントが集まっています。少数精鋭のチームだからこそ「自ら売上を作り、組織へ貢献している」という実感を得ることができます。【キャリアパス】【入社後～2年目】経営コンサルタントとしての習熟度を高め、プロジェクトリーダーを担う【3年目以降】経営コンサルタントとしての価値発揮に加え、個々人の得意領域やキャリア観に応じた複線型のキャリアパスとなっています。■マネジメント型・3年目でマネージャーになり事業創りと組織創りをリードしたのちに、5年目以降はパートナーとして経営陣と共に会社の成長と発展を牽引■専門型・各インダストリーやソリューションにおけるスペシャリストとして専門性を磨き続けることで、顧客価値や会社のプレゼンス向上に貢献■マーケティングセールス型・クライアントの経営課題を把握し、新たな案件の獲得をすることで、事業の拡大に貢献■事業企画型・グループ会社を含めた新規事業の立ち上げから収益化までの一連のプロセスを主導し、事業成果の拡大に貢献

※所属は同社になり、同社グループに出向する形態になります。オフィス環境は同社/同社の税理士法人と同じフロアになります。【LNOBコンサルティングについて】現在、多くの企業がサステナビリティの視点を入れた経営が必要となっています。財務だけではなく、人的資本、環境資本など様々な視点をもって経営していく事が求められているなか、同社/同社税理士法人の財務支援だけではなく非財務支援を加速させていくため、新しく会社が立ち上がりました。同社のグループ会社として事業拡大を目指しており、LNOBコンサルティングの基盤はできたので、今後サービスを大きくしていくにあたって主導していただける方を求めています。【具体的なコンサルティング内容】・企業のパーパス策定やサステナビリティ方針の策定・中期経営計画におけるマテリアリティ（重要課題）の特定支援・統合報告書や有価証券報告書のIR支援・スタートアップ企業を対象として、インパクトロジックモデルの構築・女性活躍推進支援　　　　　　　など多岐にわたって多くの企業様を支援【案件の受注ルート】金融機関や同社グループの他事業部から紹介、パートナーからの紹介で仕事を進めます。特定の業界に偏らず、製造業、サービス業、ITシステム、建設業、流通業、商社・卸業など幅広い業界の、大手上場～未上場中堅・中小企業のクライアントから受注。【PJ案件の一例（クライアントと業務内容）】・パーパスの策定からマテリアリティの特定、統合報告書までサステナビリティ全体のアウトプット支援・既存開示物を活用しながらロジック整理、統合報告書制作支援・有価証券報告書のサステナビリティ項目の新規制作・事業ポートフォリオを見直しを考えている企業様へSWOT分析、SDGsマッピングから新規ビジネス創出のアドバイザリー・サステナビリティラーニングや女性活躍におけるアドバイザリー・サステナビリティに関するCDPなどの項目の開示支援・Scope3の開示支援・サステナビリティラーニング【組織構成】室長以下総数11名室長、マネージャー、メンバー（7名）、サポートスタッフ2名

【職務内容】こちらのポジションは、メガバンクや大手証券会社等の国内を代表する金融機関のクライアントに向けて、経営管理領域を中心にアドバイザリーとしてコンサルティング支援をしております。企業の最上流である経営管理において、ガバナンスやリスク管理といった企業の守りを固めることで、事業成長の攻めに転じることのできるように支援しております。1.ガバナンスに関するアドバイザリー業務・取締役会、監査役会の実効性評価支援・グループ/グローバルガバナンス体制の設計、構築、高度化支援・GRCツール導入に関するアドバイス2.内部監査に関するアドバイザリー業務・内部監査の第三者評価・内部監査及び、監査役監査支援（コソーシング業務など）・内部統制の構築、評価支援（JSOX/USSOX、DX活用等）3.リスクに関するアドバイザリー業務・リスク戦略の策定、実行支援・リスクガバナンス、リスク管理手法の高度化支援・気候変動に係る機会とリスク分析、シナリオ分析、対応検討支援4.コンプライアンスに関するアドバイザリー業務・グループコンプライアンス態勢の高度化支援・金融犯罪対策支援・コンダクトリスク管理、コンプライアンスに係るカルチャー醸成支援5.金融規制に関するアドバイザリー業務・バーゼル規制やデリバティブ規制といった規制に関する支援・金融市場部門におけるビジネス拡大に関する調査、戦略立案などの支援【募集部門】部署名：ガバナンス・リスク・コンプライアンス部（GRC部）【GRCとは？】■Governance（ガバナンス）→「統治」を意味しており、企業経営における透明性、健全性の高い経営管理体制の構築や高度化を指します。■Risk（リスク）→企業が事業活動を行うに当たって対応しなくてはならない、自然災害や労働災害、金融機関の統合的リスク等のリスクマネジメントを指します。■Compliance（コンプライアンス）→法令対応や社会的に求められる行動倫理等を指します。近年では、企業の不祥事やハラスメントが問題になることも多く、企業が気を付けなくてはならない項目の一つとなります。【働き方について】所定労働時間：9：15～17：15（7時間）平均残業時間：30時間/月　※繁閑がございます。大手金融機関と比較して、所定労働時間が短く、働きやすい環境が整っております。【同社の魅力】■Big4の中でもアドバイザリー業務に特化しており、会計士でなくてもキャリアを構築しやすい環境が整っております。■世界約150か国に拠点があり、グローバル規模の案件も豊富にあります。そのため、国内外の同社グループと協業しながら、グローバルに活躍していただける。■研修や人材育成制度が確立されており、コンサルタント未経験からでも活躍しやすい環境が整っております。【企業担当者より】GRC部門では、社員の成長や意欲を非常に大切にしている部門です。以下のようなご志向の方には非常におすすめのポジションとなっております。■成長意欲の高い方■経営的視点を身に着け、将来的に経営ボードになっていきたい方■グローバルに活躍していきたい方■社会的インパクトの大きいビジネスに携わりたい方■専門性を身に着けることに寄って個人として市場価値を向上させたい方

【ポジションの魅力】■ブロックチェーン/Web3.0ビジネスにおけるビジネス推進のためのアドバイザリー業務を行います。■ブロックチェーン技術を活用したビジネスが急速に拡大する中、制度設計や実証実験等リスク対応に関する対応の重要性も増しており、「内部統制構築支援」や「規程作成支援」などを通じ、高い専門性を身に着けられます。■ビジネスアシュアランス部に所属となります。同部は30名強のメンバーがいますが、会計士資格をお持ちでない方も7割ほどいらっしゃり、会計士資格の有無にかかわらず、ご活躍いただけるポジションです。■若手スタッフクラスは、同部署内で領域を限定せず、ご志向性に合わせ、幅広い案件に携わることもでき、知見を広げていける環境です。■マネージャークラスは、新規事業領域で幅広いことを行っていく自由と裁量がございます。マーケットがあり、監査法人としてやる意義があれば柔軟にトライしていく風土があります。【職務内容】 ブロックチェーン/web3.0ビジネスにおける、暗号資産・電子記録移転権利等(セキュリティートークン)・電子決済手段(ステーブルコイン)・その他トークン(NFT/RWA等)に関連するアドバイザリー業務または保証関連業務の開発及び提供■業務内容例・ブロックチェーン/Web3.0ビジネスに関する内部統制の構築・運用や評価に係るアドバイザリー業務・ブロックチェーン/Web3.0ビジネスの実証実験に係るアドバイザリー業務・ブロックチェーン/Web3.0ビジネスのリスク対応に関するアドバイザリー業務・ブロックチェーン/Web3.0企業の上場（日本・海外)に関連するアドバイザリー業務・IEOに関するアドバイザリー業務・暗号資産交換業者登録にあたってのアドバイザリー業務・関連する協会・団体・官公庁等との連携・パイプ強化によるビジネス推進・対外的な情報発信

「生活者発想」とクリエイティビティに、大手ファーム出身のコンサルタントのノウハウを掛け合わせた「右脳×左脳」のシナジーを追究し、新規性とリアリティを併せ持った新規事業の立案・実行に従事していただきます。【具体的には】■事業アイデアの発掘と評価■事業計画の策定■販路開拓、マーケティング戦略■事業化体制の整備■実行支援とフォローアップ計画の策定クライアント例：大手メーカー、大手アミューズメント企業、大手半導体企業など【業務内容】以下のような業務について、上司の指示・レビューを受けながら実施していただきます。■クライアントの課題に対する仮説構築・検証■構築した仮説に基づく計画の実行に向けた各種スケジュール・タスクの設計、実行支援■クライアント（役員層等）への各種報告資料、各種成果物の作成等

【募集背景・求める役割】同社では、労働安全領域についての経営リスク支援をより大きなビジネス化をしていくことを考えております。そこで、現在の所属員と一緒にビジネスの拡大や、案件のデリバリーを担える方を募集しております。【職務内容】・労働安全領域におけるリスク管理、コンプライアンス態勢の構築・安全衛生、コンプライアンス遵守文化の醸成・国内外の規制に則った社内体制の構築・リスクアセスメントの実施など【主なクライアント】製造業界、エネルギー業界、建設業会など【案件事例】・エネルギー企業様向けのERM（全社リスクマネジメント）の高度化のご支援・メーカー企業様向けのサプライチェーンにおけるリスク管理のご支援等【組織について】＜組織について＞所属組織：GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）部GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、信用や透明性、コンプライアンスの重要性を求められる現代社会において、企業が健全な企業活動・事業運営を行うことのできるように支援しております。GRC部の中でもコンプライアンス-労働安全に特化したチームの所属となります。＜組織構成＞パートナー1名、シニアマネージャー1名、マネージャー1名、アソシエイト1名【出張について】当チームでは、比較的出張は少ないです。現地への調査などをするのではなく、調査結果に基づいたリスク管理やコンプライアンスの支援を行っております。そのため、現地調査のための出張が少なく、腰を落ち着けて働いて頂くことができます。

【職務内容】 ・US-SOX、J-SOX対応支援（PMO、業務プロセスの文書化、評価、改善、報告等）、内部統制の構築・改善支援、新規上場時および企業買収時における経営管理・内部管理体制の構築支援・内部監査対応支援（PMO、業務プロセス文書化、評価、改善、報告等）、内部監査メソドロジーの高度化支援、内部監査の品質評価、国内外拠点の内部監査の実施支援、など・グローバル企業における海外内部監査の高度化（海外Deloitteとの連携）・アナリティクスや最新テクノロジーを活用した内部監査の高度化、効率化・ライセンス・コンプライアンス調査、法規制に関する各種調査の実施等に関するコンサルティング業務